( 159326 ) 2024/04/13 14:28:03 2 00 「新築住宅」が全然売れなくなる…これから人口激減ニッポンを襲う「ヤバい大変化」現代ビジネス 4/13(土) 6:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5fecd6d8b7e8065353c4f3b9493a1975582562aa |
( 159329 ) 2024/04/13 14:28:03 0 00 〔PHOTO〕iStock
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
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ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司さんが、人気ラジオ番組「村上信五くんと経済クン」に出演した際に語った「未来の日本への警告」とは?
「2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅」――といった衝撃的な帯が巻かれ、50万部以上の大ベストセラーとなった『未来の年表』から5年、最新作『未来の年表 業界大変化』では経済・ビジネスに特化した内容を数多く取り上げている。
番組では、住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について河合さんが語った。
まず、住宅業界に起きる大変化「30代が減って新築住宅が売れなくなる」とはどういうことか。
河合さん「最近、地価が上昇していますが、住宅需要は伸びています。理由の一つは、相続税対策としてお金持ちの高齢者たちが東京や大阪のマンションを買っていること。もう一つは、安定的な日本の不動産を投機目的で購入する人がいることです。
しかし、30年後の30歳は現在より3割少なくなり、マーケットは縮小していきます。加えて、ライフステージが後ろ倒れとなって30~40代で結婚する人が増えると、毎月の住宅ローン返済額も増え、現在30年ローンを組んでいるのを20~25年ローンで返済するように。あるいは、安い物件を購入するようになるので、徐々に新築住宅を買わなくなるでしょう」
村上さんは「住宅業界の話題では、『空き家』についてよく聞きますが、どうなのでしょうか?」と問いかけた。
河合さん「空き家は増えていて、政府も対策しなければということで、国交省などが検討しています。最寄り駅から1キロ以内くらいの空き家が50万戸くらい、耐震性の面など補強しなければいけないものも含めると152万戸あります。そこを中心にリノベーションを進めていく動きがありますが、そうするとますます新築より便利な場所になって、新築が売れなっていくでしょう」
2つ目に取り上げたのは、医療業界に起こる大変化「2030年頃になると『患者不足』が起きる」というもの。聞き慣れない「患者不足」とは? 河合さん「これまで高齢者が増えるということで、『医師不足』が叫ばれてきました。だから医学部の定員枠を増やしてきましたが、都道府県によってはすでに高齢者数が減っています。すると、医師が増えても患者がいない『患者不足』の状況に陥るわけです。
二次医療圏(救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域)別にみると、外来患者数は2020年までに214医療圏で、入院患者数は2035年までに260医療圏でピークを迎えます。ただ、診療科によって偏在化が起きます。内科や皮膚科では医師が多く、外科は足りないといったように。
2040年までには高齢者も減少していきますが、基本的には大都市圏では医師不足が続き地方では患者不足が起きます。すでに医者が転職したり病院ごと東京圏に移転したりする動きも出てきているほどです」
3つ目は、地方公務員に起こる大変化として、「『ごみ難民』が多発、20キロ通学の小学生が増加」を解説。
河合さん「地方公務員は行政改革で減らしていましたが、少子化でその数はますます減少します。2045年には充足率が8割を切る、つまり2割以上人が足りなくなり、町村レベルでは充足率が65%という場所も出てきます。となると、一人で幅広い地域を担当し、負荷が増え、ブラック化していく未来が見えてきます。『ポツンと5軒家』のような状況では、少ない人数ではゴミ収集すら十分にできなくなるでしょう。
また、小学校の統廃合がますます進んでいきます。子どもや学校の数は減り、教員余るような事態も起きるでしょう。いまや子どもの8.4人に1人が東京都生まれですから、地方はもっと子どもが少ないわけです。その結果、地方ほど人口集中地にしか学校が残らず、通学距離20キロ以上の人がいる学校は、小学校で8%、中学校で14%に及んでいます」
最後に、安全を守る仕事に起こる大変化として、「60代の自衛官が80代~90代の命を守る」ということが紹介された。
河合さん「軍備の拡充をしても、メンテナンスをしたり装備を使用したりする人が高齢化しています。大災害があったときに人命救助する自衛官の数が足りず、この10年ほどを見ても定員不足が常態化しているんです。このまま充足率が減っていくと、制度改正で60代だけの部隊ができる日も来てしまうのではないかと思います。人生100年時代、60代の自衛官が80代~90代の命を守るような未来がやってくるわけです。
警察でも同じことが起きています。兵庫県や鹿児島では採用上限年齢が36歳と、若者の採用が困難になっています。日本では約7割の人が災害リスクのある場所に住んでいますから、50~60代の消防士が高齢者を救助する光景が当たり前になるでしょう」
最後に、村上さんは「私たちが意識すべきこと、考えるべきことは?」と投げかけた。
河合「個人でどうこうするのは難しい問題。政府や各業界が発想を変えていかないといけません。
ポイントは2つ。ひとつは、労働者・サービスに就く人が減るので、減少を前提にどうするかを考えること。もうひとつは、市場が小さくなるので、行政サービス含めいろんなサービスが届くように、ある程度の規模の商圏を維持することです。
好きなところに住む自由はありますが、社会全体のことや生活を考えると、集約していかないと人口減少問題を乗り越えることができません。日本の各地に便利な場所を作っていくような動きを自主的にやっていくことがこれから不可欠になるでしょう」
現代新書編集部
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( 159328 ) 2024/04/13 14:28:03 1 00 - 少子化対策が遅れている現政府に批判が寄せられており、高齢な国会議員の危機感の欠如が指摘されている。 - 建物過剰建設、特にマンションや戸建ての増加による空き家問題が指摘されており、建築業界や不動産業界に様々な影響を与えている。 - 少子高齢化が進むことで教育・産業・医療など多くの分野に影響を及ぼし、将来的な需要の減少や供給過剰の問題が懸念されている。 - 新築住宅の需要が将来減少することが予想されており、中古物件やリノベーションなどの需要が増える可能性が指摘されている。 - 少子化や高齢化による社会の変化に対して、移民受け入れなどの施策が求められている意見もあるが、その影響や課題について様々な懸念が表明されている。 - 日本の将来に向けた提案として、子育て支援や結婚促進、住宅政策の見直しなど、新たな視点からの対策が模索されている。
(まとめ) | ( 159330 ) 2024/04/13 14:28:03 0 00 ・今から少子化対策をしたところで、結果に繋がるのは何十年も先のこと。 寧ろ、今まで少子化と叫ばれていたのに、効果のある対策を推し進めなかった現政府の問題が大きい。現職の国会議員は高齢な方が多いので、危機感もあまりないと思う。 私たちの普段の生活において、少子化は色んな面で影響を受けることとなる。これからの生き方を見直すときにきているのだと思う。
・建物建て過ぎなんです。海外みたいに規制しないと。海外行くと、長距離バスや列車に乗ると、都市間には何も建物がない荒野や森があるけど、日本はどこまでも建物が建っていて、都市と自然の境界がないほど建て過ぎなんです。空き家ばかり増やしてどうするのか?
・人口減少が加速すればするほど、国内需要は加速度的に減少を続ける。まず、子どもが減ることで教育産業が縮小し、次に、消費意欲の強い若者が減ることで住宅を始め多く産業が打撃を受ける。最後には高齢者も減って医療も過剰供給になる。 日本人を相手にした商売は将来性がないと、世界からも見限られるだろう。 少子高齢化はもう止められない。 減り続ける需要に対し、供給側が過剰な競争をして疲弊するのではなく、無理をしない生き方を模索することが重要だと思う。
・マンションもガラガラ、戸建ても廃屋。 管理費が減少すれば、マンションの修理も手が回らない。 廃屋はもっと、平地にするのに費用が掛かる。 現在、建設中のマンションは、何考えているのだかわからない。 固定資産税も、下がるはず。 空き地が多くなることは、環境に良いと思う。 駐車場など、地主に直接、安価で借りれることになるし。 空き地ばかりなら、地主も、固定資産対策で、喜んで貸すだろう。 もともと、野原だった地に、建設しすぎた結果。 金かけて、地元を離れなくても済むようになるし。 輸入に頼る農業の活性化を行えば、自国産の農産物、農家も安定する。 とにかく、廃墟でなく、平地に戻して欲しい。 老人ホームも、低価格競争になるだろう。 今までが、密集しすぎただけと感じる。 鉄道も、利用客が少なくなるので、影響が大きいだろう。 そんな中、議員公務員数が減少しなけれは、これこそ問題だ。 議員大幅リストラ。
・昔は若い時に頑張れば年寄りになっても安心出来る環境のような気がした。今は若い時に頑張っても年取って安心出来る環境では無くなったと思う。なので若者が今が大事だし独りでいる方が稼いだお金を1人で自由に使えるからと独身でいる人が増えてる気もします。ただ昔は女性は結婚するもんだと言われてた時代。今はその考え方が消え薄れてる。結婚だけが人生ではないと。なので少子化対策しても人口は増えませんね。遅くても2050年には人口が1億人切るのではないか。
・少子高齢化は世界的な流れ。先進諸国はどこも少子化・高齢化が進んでいる。少子化・高齢化を前提に社会構造を見直していくことが必要だろう。移民などに頼らずコンパクトシティ、ロボティクスの加速推進などを始め、できることからすぐに実行だ。
・人口が減っていくのは確かだろうが、どの位のペースで減少していくかによって、経済へのダメージは異なるのではないか。
少子化対策を全く行わなければ、急激な人口減少によって、日本経済への打撃は大きくなるが、少子化対策が功を奏し、減少ペースが緩やかになれば、ダメージは小さくなる。
新築住宅のことが書いてあるが、事は新築住宅だけではないだろう。あらゆる経済活動に影響が及ぶ。
そうならないように少子化対策がなされてはいるが、中々、効果が見えにくいのが現状だ。
・旧借地法の土地に建てられた築40年オーバーの一軒家を格安で譲ってもらいました。
職場の人達から「借地なんて絶対嫌」と言われましたが都会の一等地どころかド田舎の土地でもやっぱり持ってた方が良いのかなと思いました(でも皆、自分の実家は要らないと言う)
もちろん綺麗な最新設備は憧れますが80歳近くまでローン払いたくないし、そんなに体力が続くかも分からないしお金のことで家族と揉めたくないので今で十分満足です。
・都市部でも空きテナントも増えてゴーストタウンになってるところもちらほら。 家賃が高く、採算が合わないのだろう。
マンションも管理費、修繕費がアパートの家賃のようになってる。 ローン終わっても結局出ていくものがある。 固定資産税も出ていく。リフォームも必要になってくる。
一方で収入は下がるばかりで、 やることは増えるばかり。
住宅ローンではなく、 一括購入しないと散々な目に合う。 バブル時購入の私はすでに経験済み。
・人口予測は極めて精度が高い。 だけど「少子化を防ぐ方法」というのは、確実性が高いものが無いし、効果が出るまでのタイムラグを考えると、今生きている人にはあまり意味が無い。 そんなことに予算を使うより、喫緊の課題を解消する方法に予算もマンパワーも集約させる方が合理的だと思う。例えば介護問題は、移民受け入れには功罪あるので、介護用のマシーン開発にリソースを割く等に注力すべきだと思います。 夢みたいな話より目の前の現実に向き合わないと、本当に大変な社会になってしまう。
・医療施設は病人がいてこそ成り立つ経営ですからね。まあ開業医もところ狭しとクリニックが増えている増えている。よほどそそのかされているのかね。病院は統廃合の動きだし、公立私立の合併も。いずれにしても保険医療である以上は儲けは最初から人数で目算できるから結局は患者の人数次第ってこと。抗がん剤なんて売り上げは高くても出ていく金も多いわけで実質の儲けなんてどの程度かと。医は仁術ではあるが、算術をしないと成り立たない。
・都市部でも各停しか止まらない駅の周辺は、大都市とは思えないほどさびれてます。駅から離れるほどに既に空き家は増えています。特急の止まる駅周辺は最後まで残るだろうけど、毎年200万人近くが亡くなる日本社会において人口減少による社会問題は避けられない。
・中古も考えましたが、結局新築戸建を買いました。数件見に行きましたが、やっぱりボロボロ。塀も古い。 リフォームでも相当お金かかりますし。庭なども更地では無い為、余分に相当かかります。 魅力的な物件はありませんでした。新築は全てが新品ですから、当たり前ですが、気持ちいいです。新築買った方が安いし、良いですよ。と不動産屋に言われました。満足しています。
・国が男女共同参画社会を掲げたからです。女性が出産し難し環境をつくった行政と企業の経営者の罪は重い。そして女性自身です。結婚、出産には適齢期があります。それを見送ってしまった責任があります。 出産そして育児は大変です。それを成し遂げた女性にまで少子化という悪影響を及ぼす。 人口が減れば消費が減ります。消費が減れば設備投資もしません。 人口が半分になると経済は4分の1以下になる。 逆に税金は高くなる一方で生活はさらに苦しくなります。 新築住宅も売れません。医療スタッフも失業します。 女性を家庭に戻し出産しやすい環境づくりが急務です。 でないと日本は衰退の一途です。
・パナソニックや積水が既に中国やアメリカに市場獲得に出たのは最近ニュースになっていた。ハウスメーカーはもう日本での活路(大きな販路)は見込めないのは間違い無いだろう。4月から4号特例の縮小、廃止が始まるなかで、これまで作ってきた二階建てもしっかり構造審査が必要になる。なぜなら省エネ義務化も始まり、ソーラーやら断熱材やら荷重が増えるからより精緻な計算で安全を確かめる必要があるからだ。大手はきちんと計算をしてきたと思うが、中にはほんとにしてるか怪しい企業もあるはずだ。 二つの法改正の結果単価も上がる。資材人件費も下がらない、手取りも増えないから手を出せないの三重苦でBtoCの活路が見いだせなくなるのである。
・ここ10年で不動産を買った人は今でも買値以上で処分できる可能性は高い。 その状況は今でも続いていて「価値が下がらない」ということが購買意欲を掻き立てている面も大きい。 ただ建築資材の高騰や人件費の上昇などで目に見えて高騰しているこの価値が果たして適正価格なのかどうかは誰にも分からないというのが本音。
今後更なる価格高騰や金利の上昇などでいつ「バブル」が弾けるか分からないということが不動産業界で囁かれてると聞く。 大きな流れとして不動産業界と購買者を含めて「チキンレース」をしているらしい。 「タワマンが売れ残った」との一報を契機に利益が出ている層が一気に売りだし暴落って未来は絵空事でしょうか?
・各住宅メーカーもそんな事は分かっていて、今はリフォームやリノベーションを重視してますね。記事にするまでも無いと思います。
昔は仕事のあるところに人が住みましたが、今は誰もが便利なところに住みたいと思う。皆さんは昔の集落跡を見た時も無いと思いますが、人間が放置した大量のゴミと共に見事に自然に戻っていますよ。今は動物や虫や爬虫類の住処になっています。それで良いんじゃないですかね。
・新築の戸建ては30年以上前の新築戸建てと比し、断熱性能が違う。
確かに人口減により、新築戸建ての着工数は減少していく。
しかし、性能面において現在の新築戸建ては優位性がある。
戸建ては人間の生命を守る器である。
これからの新築戸建ては1980年代90年代の4人家族前提の二階建て住宅設計ではなく、コンパクトなかつ性能の良い平屋建ての需要が増えてくると思っている。
・中古物件が人気になっても、新築が「全然売れなくなる」ことはありません。 いつの時代でも、住む家は新しいものに高い価値があるからです。 中古物件も、そのままではなく、リフォーム、リノベーションするので、建築の仕事はプレハブ建築より技術力が必要です。 マンションは、新築は人気があり、直ぐに埋まりますが、古くなると家賃を下げないと空室が増えます。下げると低所得の人たちもばかりになり、マンションが更にヨゴレてきます。これマンションのスラム化といいます。 中古の一戸建てが多い地域も、空家だらけでこの現象が現れています。
・家族を持ち、戸建の家を購入すれば、付随して様々な住居生活用品が必要になり、経済が活性化する。 2000年前後の不景気時、年配の社員を温存し若者の採用を見送った企業や経済界は、新規の消費者をも失ったのだ。 そのボリュームゾーンの損失は大きい。 先進国はどこも少子化の傾向はあるのだが、日本の場合は、その時の対策が悪かったのが尾を引き、下の世代にも不信感を与えてしまったのだ。 それは社会のために何かしようという気概を削ぎ、愛国心をも奪ってしまった。 未来の子供や若者のためといいながら 、多くの若い世代を犠牲してしまったつけは大きいだろう。
・>地方公務員は行政改革で減らしていましたが、少子化でその数はますます減少します。2045年には充足率が8割を切る、つまり2割以上人が足りなくなり、町村レベルでは充足率が65%という場所も出てきます。
大丈夫、役所で朝から新聞を読んでるような職員も居るし、今後住民票の発行もコンビニで出来る所も多いから。あとは紙の資料を一切やめることかな。パンフは電子対応、必要な人にだけ印刷する。郵送も重要書類以外は原則電子配布。車で走り回ってる点検とかも民間委託で良い。町役場の職員なんて正職員も20人くらいで大丈夫だと思う。電子化されればね。
・この状況になっても、移民政策の必要性を考えることができない、それを提示する政党が出てこないことが、「終わっている」
少子高齢化と人口減少、それに伴うマンパワーの不足や社会保障や市場縮小の問題は、「人口問題」であり、出生を増やす少子化対策と共に有力な政策が「移民受け入れ」だ。実際、ドイツでは勤労者人口の確保のために移民受け入れの強化が政府から主張されてもいる。労働者不足について、日本でも外国人労働者の受け入れを進めているが、実習生制度など中途半端をやって人権問題を引き起こしている。
労働力としてだけでなく、日本社会の一員として移民を受け入れ、差別は迫害を受けず、安心して安全に学び働き、子供を育てることが出来るように体制を整え、移民と共にある新しい日本の姿を考える必要があるし、それを提示する政治が必要だ。問題や衝突は必ず生じる、どんな政策だってそうだ。それをどう乗り越えるかが重要だ。
・高齢化が進むとか若者減るとか、インフラにお金がかかるとか、土地や家が売れないとかいっても目先で企業のために外国人に気安く売ることは絶対に避けるべき。 日本国籍を持っていたらいいけどそうじゃない人に簡単に売れば国自体が売られてしまう。 土地の権利ももう少し持ち主をしっかりと登記して中途半端などうすることも出来ない土地がなくなるようにしてほしい。 くれぐれも企業の圧力(選挙の票稼ぎ)で安易な外国人や企業に権限を渡さないように。
・空き家問題、フルリノベーションできる技術を持った大工がいない、住宅メーカーは組織化していて嵌め込み式の住居しか建てれないし人件費ばかりが嵩み住宅価格が高騰してる、日本の住宅環境は悪くなるばかり。 土地と30坪のとても小さい家でも3500万円超えます。
・人口減だけでなく、新築一戸建て4000万〜5000万をローンで買える人というのは、雇用期限のない年収を確保できることが条件。こんなに非正規ばかりを増やして、なんなら3年で契約切れを推進するような政策をして、「買える人」を減らしていたのに、どんどん建て続けていたら、そりゃ売れなくなるに決まっている。新築マンション価格は平均1億円とか。誰に売るつもりなの?と思う現状。
・人口減少の局面に突入したのに 新規の住宅供給件数が以前と殆ど変わらないのがおかしな話であって 優良な物件を含めて不動産が有り余る状況になる可能性が高いのに 今までどおり質はお察しの粗製乱造レベルの新規物件を多数供給するのも 物件が溢れてそのうち軒並み不動産価格が下落するのが濃厚なのに 急いで不動産を買い求める(特に自身の居住用以外で)のも賢いとは言い難い
・今のような地元の土建業とずぶずぶ見たいな政治家ばかりではいつまでたっても箱物頼りの経済になってしまうでしょうね。 コンパクトシティというか、住む人は街に集約して、広い土地を農業に充てて、大規模農業などを進めていくというような方向で考えればいいと思うけど、これを推し進めるためには私有財産制度の一部を認めず、居住の自由も認めないということになるわけで、強権的な政府が必要になる。 となると、そんな強権的な政府を持つよりは今のままゆっくり衰退するのも仕方がないかな、とも思う。
・少子化は第二次ベビーブームが終わった1970年代後半から言われていた。それから半世紀近く、日本は何をしていたのか。何もしていなかったというのが実情だ。 俺は若者から恨まれるような老人になりたくない。年老いたとき若者からお前らが日本をダメにしたと言われたくない。貧乏くじを引いた世代だがそれでいい。次の世代の若者に笑顔を取り戻せるなら、半世紀分の負債を返してから次の世代に託したい。
・100年後には明治か江戸時代程度の人口に戻るってことか。
なら、石油の代替品さえ確保しておけば自給自足できる。 温暖化も進んで暖冬になるだろうし、エネルギーはメタンハイドレートで何とかなるんじゃないか。 これの輸出も可能かも。
人口密度が減るし、暇すぎてつまらないことをする・考える奴も減るから、案外、のびのびと生活できそうな気がする。
・30年後は、ファミリー世帯より単身世帯の割合が大きくなるようなので、家を買う人が少なく、賃貸が主流になると考えています。
老人に貸さないという不動産屋も減ると思います。 実際、65歳以上は見守りシステムに加入すれば貸すという不動産屋も出てきました。
・地方都市では新築建売りは売れるけど。。新築アパートや賃貸マンションの空き部屋が目立つ。 中には築後2~3年以降は入居者ゼロの建物も多い。 考えてみれば家賃が5~8万円払うなら、建売買っても月々のローンもその位で買えるからね。
・政府の少子化対策は子育て対策になっている 全く筋違い 子育て対策を充実させるより独身者を結婚させる政策を何故やらないのか 子育てにかかる制度をたくさん作り増税まがいの社会保険料を上げて拠出金にするが 独身者に給付金の支給や結婚したら向こう3年間は家を無料で貸与等の政策を打ち立てたらどうなんだ 企業には独身者に結婚した時に手当てを支給する企業には税金の優遇策を作るとか 色々考えられるはずだ 今まで結婚させる政策がなにもない 子育て世帯ばかりが優遇されている 以後子育て終れば少子化のままなら子育て用に徴収した社会保険料はだぶつくだろう
・スマートカントリーにして住める地域、公共サービスの届けれる地域を限定するしかない。 具体的には北海道と四国は、もう公共サービスありません。 住みたければ自給自足でどうぞとかになる。 それがイヤなら移民を受け入れて人口を維持する事を検討しないと。 移民はイヤだが公共サービスは、今迄通り維持して欲しいなんて都合の良い話しはない。
・新築が減少していくのは不可避 ただ需要が全て中古になる訳ではなく 程度が良くて立地が良い物件が流通する
中古も永遠に程度を維持出来ないので 車に例えると車10年が築30年程度だと思う それを超え出すとメンテがかさみ始めるので 場合によっては直すより新築の方がが安くなる
車なら20年前の車を見かけなくなるのと同様
・日本人には売れなくても海外の方に売れるかもしれません。 まあその層には狭い家ではなく広い家の方が需要ありそうですが。 そうなると新築住宅は安くて狭いものと高くて広いものの2極化が進むのでしょうかね?
・心配しなくても、家を建てる大工も減っていく。 一部が減るんではなく、全体が減るんだから、バランスは取れる。 新築を建てなくても、既存の住宅をリフォームすれば良い。
・日本が世界と違うところは人口減少と高齢化が同事に急速に進行していることで、どの国も経験したことがない事象が今進行中で世界のサンプルとして注目されている
・たぶん予想もしないような事が起きるだろう。 人口減少と高齢化。子供の声が聞こえない街。 それでも住宅が売れなくなるのは間違いない。既婚者が どんどん減少するのだから、、。家族がいないなら 大きな家はいらないのだから、、。子供あっての 2階建て一軒家ですよ。
・戦前の殖産時代も幻、これこら未曽有の減少社会に突入する。海外も日本の縮小化を興味深く見ている。とくに中国人。馴れ馴れしく土地やマンション買いに来んじゃねーよ。 政治家は国策として何もせずただ漫然と高度成長期以降を過ごした。高齢化社会は30~40年前には指摘されていたのに。当時予測していなかった少子化が加わってる。 今やるべきは日本人の子供を増やすこと。ゆとりの人々は積極的に働きかけないと恋愛もしないし、結婚出産までのプロセスも繊細。非正規増えすぎて不安定な中高年層を超えていってもらうために、子育て世代の扶養控除思い切りするしかない。基本的に免税。ただ、生活力ない世帯や海外国籍の者程種残す傾向なので、とにかく日本人を増やす必要がある。
・郊外の新築マンション、新築戸建の在庫は目に見えて増えてますね。ポストに投函されるチラシは最初の頃は強気だったのに、「価格見直し」と書いてあったり最近は必死さが伝わって来ます。人口減に対して郊外は供給過多なんですよ。現金なら一括で買える金額の中古物件もある中、郊外に5000万前後の物件を住宅ローン組んで買うカモは少なくなってますね。
・人がこどもが減っているのに大学増やしたり、やたらとマンション建てたりだとかかなり前からとんちんかんなことばかりしている日本社会。 大卒が増えたならば知識や教養をいかして知恵を出してもらいたいな。
・売れないと言う事は無い。ただし、外国の方が購入する家が増えるだけで、円高になろうが税金詐欺にあう日本人は給料が少なく購入出来る機会が減る。 仮に、自分がお金持ちであれば、日本と言うある程度平和な場所に別荘を買っていれば、戦争や何か問題ごとになった際に逃げ場を確保出来る避難先になる。 問題は、外国人所有の物件のトラブルや所有者が死んだ際の後の方が怖い。所有者に連絡がつかない、または所有者が複数人になって数人が拒否で廃墟になってる家などがある事。
・人口が減ること自体が問題なのではなく、若年層が進行形で減っていくことが問題なのでは? 超高齢で自活できず介護されている高齢者が減ることと、新築住宅が売れなくなることに因果関係はほぼない。
・少子化対策失敗したから、はい移民入れまーす♫とはならんやろ! でも移民入れるか、今の公共医療インフラ環境を手放すかの覚悟は必要だと思う。 個人的には金金金で移民入れて治安が悪くなるよりは、多少不便で貧乏でもコンパクトシティにしてAIロボットを駆使して、インフラを整えて、食糧自給率向上、人口6,000万人くらい自然豊かな国になってもらいたいね。
・>都道府県によってはすでに高齢者数が減っています
さらっと書いてあるが重要なことだ。実は全国計でも総務省統計局によれば昨年10月時点で73年ぶりに「高齢者総数が減った」のである。嘘と思うなら検索して欲しい。「高齢者総数が減る??」と思うだろうがカラクリがある。 今の高齢層のメインは「団塊世代」というとんでもない世代人口である。コロナもあったし、後期高齢者ゆえに日々亡くなっている。一方で「下から」高齢者になるのは「谷間世代」で世代人口が少ない。デカい世代が亡くなり少ない世代が繰り上がるから減ったのだ。今後も年によるだろうが基本しばらくは高齢者数(率ではない)は横ばいか微減だろう。 この「総数が増えなくなった」ことは介護ほかインパクトが大きい。誰も介護や医療を「率」で運営などしていない。当たり前だが「何人いる」で施設数も全部決まる。記事にある「患者不足」も起きる。
・新築住宅が全然売れなくなる? そりゃ半分はウソでしょ。だって、今の50歳位が第2次ベビーブームのピークだったはずだけど、現に今も新築戸建ては続々建ち続けている。リノベまでして既存の地域社会に溶け込んでいくよりも、土地と建物を小さくしてでも、安く戸建てを建て続ける流れはつづくだろうと予想。あとは、ローンの状況によるかな。
・最近は、ちょっと前まで雑木林だったところが、宅地になっていて驚くことが多いですね。 え〜!こんな不便な場所まで宅地?!みたいなことも多々あります。 景気が良いのか、まだまだ売れているようですね。
・箱の新旧の心配より、その後のメンテナンスができない時代になっていきます。 能登地震だけでなく、千葉の風雨災害すら完全に復旧していません。 買うことは誰でもできますが、メンテナンスが滞ることを考えましょう。
・いろーんな問題があるけど、そもそも高齢者ばっかの国会議員が自分の死んだ後の事なんか真面目に考える訳ないじゃん。その場しのぎの法律作って金がなくなったら色んな名目で国民から搾り取る繰り返し。国会議員を60定年とかにしない限り少子化対策とか無理と思う。
・人口減少と2024年建設業問題で、新築住宅は確実に売れなくなるでしょうね。売れないのに安く出来ない。なので必然的に脆弱な住宅メーカーは倒産、供給量が大幅に減っていくと思われます。
・爆発的に増えた人口によって、得られた需要は、人口が減れば、その需要は減少する。 よく考えれば、結局は最初に戻るだけ、スタートラインに戻るだけなのです。 一度、経験してしまった「増」が無くなると、人間大騒ぎするものですが、冷静に考えてください、元に戻るだけなんです。 その元の時代は、住宅が売れないとか大騒ぎしていましたか?
・内需を確保したい政府としては住宅は絶対に売らないと行けない商品。家が売れればエアコン買って、家具買って、テレビ買って、ついでに車も買ったりして、もちろん建材も売れて色々な業界の商品の消費につながる。だから優遇税制でもなんでもやって売りに来る。
・結婚しない理由は何でしょう?年収?育児の不安?それじゃあ何で後進国は人口増えるのだろう?すること以外に楽しみがないからじゃないのかな。今の日本彼女なんかいなくても楽しいことがいっぱいあるよね。先進国は人口減少するのは仕方ないんじゃないかな。 マスコミなんか半世紀前には人口爆発でギャーギャー言ってたしね。世界的には人口は増加し続けているんだし、先進国で減らないとさすがに食料が足りなくなるよ。
・どう考えてもこれからは駅近、好立地物件しか価値は保てないですよね 条件の悪い物件から空き住戸が増えていき廃れる事になります これはもう、将来的に人口減少が確定している事から考えて間違いないです 今、好立地物件に住んでいる人以外は阿鼻叫喚の地獄絵図が待っています
・アメリカやヨーロッパの様に、 もう日本も『移民』を受け入れないと国が滅ぶと思う。 既にあらゆる場所で海外実習生が居ないと成り立たない現場が増えてるし。
・少子化によって起こってる、あるいは起こってくる現象への対応は、 原因たる少子化自体を改善しなければ、止められない。 つまり、産まれる子供の数を増やすしか無い。
・自由ななかで、需要=供給 にするって難しいですね。 場所や職種でデコボコになります。 これは移民を増やして調整しようってしても、かれらも自由だと同じですよね。あっ、だから住む場所とか職種を限定して自由を制限しようとしてるのか。
・ずっと警鐘されてることですが、まず若者が政治に関心を持つところから始めないといけない。若者層の票が集まらないと高齢者優遇の政策からこどもや現役世代の政策に大きく転換できない。 高齢者への投資は垂れ流しで何も生み出さない。
・中古物件を買って改装や建替えをするなら、初めから新築を購入した方が安いので、盛んに田畑を埋め立てて新築住宅は増え続け、中古物件は買手も無く空き家が多く処分に困っているが、30年後に新築住宅が売れなくなるという話か
・たしかにドラクエのマップじゃあるまいが、街とそうでないフィールドで分けた方が良いだろうね。街だけの行政サービスにならざるを得ないのは間違いない。
・私の周りを見回すと、(親戚、友人その奥さん,よく行く商店の人など)は 大病患ったとか、事故にあったとか、非常に不摂生な生活をしていた、とかで ない60歳代のひとたちは、昔(昭和の時代)と違って皆元気だ。 しかし75歳を超すと、見た目元気そうでも厳しいらしい。 だから、60歳代の人が、その上の世代の面倒見るのは何とか可能だと思う。 でも 私の友人は70歳まえで皆ポックリ逝ってるなぁ。ある意味うらやましい。
・国民をどんどん非正規雇用でばっかり雇うように仕向けていたらそりゃそうだよねという話です。日本の家なのに一般的な日本人は買えなくなり、外国人や富裕層が投資用や別荘感覚で購入する。国が害ばかりなしてきたせいで歪な国になりましたね。
・いやほんと、この記事のとおりだよ。 いま新築が高くても売れてるのはタワマン中心で、それって相続税対策になってることと円安によるアジア富裕層が買ってるからね。 ただそれも一巡すると、ガラパゴスニッポンは世界との物価格差に悩まされる。 これからの国家崩壊シナリオなんだけど、既に国民の半数が生活苦だし、1割は生活保護予備軍。 人口減少は80万人~100万人のレンジで今後30年に渡り激しさを増すので、地方・都市部関係なく、空き家が増加し、一世帯あたりの世帯数もより縮小に向かう。 狭く魅力のない戸建ては全国で廃墟化し、治安も悪化する。この状況になれば、政府がどんな策を講じようと復旧は無理で国家崩壊だよ。
・新築住宅が全然売れなく~、60代の自衛官が80代~90代の命を~
衝撃ワードで東スポみたいになってきたな あおっておいて得に特筆するような記事でなく残念 住宅なんかは、リノベーションからプチリフォーム、DIYとどんどん変化してる。2階建てだと耐震に問題あるから減築とかね。 もう少し勉強して魅力ある内容にして下さい~
・人口が7000万人になれば、地方のインフラが維持できなくなるので都市部に人口集約して都市部では、新築事情はしばらく変わらないと思う。
・というか住宅よりまずインフラ整備しろ 8鹿みたいに函物建てて狭い道のままな場所が多過ぎる
今の日本は主に大都市のインフラを整備しないと無駄に狭く渋滞だらけな悪循環の解消が出来ない
自転車専用道路作るとしながら全く進めず、在っても既存の道路の線を引き直して車道を狭めただけだから車が追い抜けずに渋滞するのも珍しく無い しかも電動キックボードを無免許でOKにする始末
せめて人口150万を超える都市は右左折レーンを2車線ずつ、歩車分離と左折直進と右折の切り分けをしないと
マンションやらビルやら建てては搬入や引越しのトラックが敷地にすら入れず順番待ちして渋滞作ったりしてる事もある
不動産屋も狭いとこに無理矢理建てるの止めて国に高く売り払えば良い
・人口減の自治体で駅からバスの不便な高齢化した住宅地に3000万円くらいで建売新築売ってるのをよく見ますね。 10年後20年後団塊が亡くなり空き家が増えゴーストタウンになりそうなのに買う人いるのが謎
・そんな事は、平成の初め頃から言われている。 少子化の男女が結婚すれば、いずれ両方の親の実家が手に入り、どちらかを中古市場に出すか、賃貸家主となるから、婚姻数が少なくなる社会に新築は不要となる
・今頃?? 大手が出してる国内の長期予測では もう何年も前から右肩下がりですよ。 住宅だけでなく自動車とかも。
人口減って国にとって致命的なのに、 全然対策して来なかったよね。 最近アレコレやりだしたけど、 最低20年は変わらないことは分かってる。
少子化対策というより 目先の増税名目にしか見えない対策だし。
・ちょっと大げさな記事であるが、米国のような移民政策を導入しないと、日本の少子化は止まらないだろう。 官僚や一般公務員の少子化対策に対する起案は、自分らも含めた子育て世帯へのバラマキであり、抜本的な対策(改革)とはならない。 失われた30年を分析すれば、答えは簡単であり、 ・非正規労働者の増加 ・会社負担分も含めて20年以上で元本回収の低利回りの年金受給額 ・輸出産業のみがボロ儲けの円安を促す低金利政策 ・円安による物価上昇 ・多重下請け構造による格差社会の拍車など 上記から多くの庶民の賃金が上昇せず、拝金主義に洗脳され、遣り甲斐や生き甲斐を見出せない社会になってしまった。多くの不安はデフレ経済を促し、そのマインドには変化はなく、円安による原材料費の高騰による悪いインフレとなっている。 教育の無償化になんて効果がある訳がなく、教育の質を高めることが重要であるが、政治家はそれらに気づかない。
・そもそも日本に安全な場所なんてないんだよ 火山地震の島国日本 だから 出生率増えようが津波で地面持ってかれたら耐震免震意味ないの 次、津波来たら日本離れる人さらに加速するんだよ 日本語しか話せない人は日本に残るしかない 子供達は英語話せるようになって海外に出るべき
・人口が減少した場合のケースを具体的に提示していただいたおかげでイメージしやすかったです 有用な記事をありがとうございました 今後のライフプランに活かしていきたいなと思いました
・エリアによるしかいえん
人口減少すれば不動産が下がるのはその通りだがエリアによって減少の速度も違えば都心のごく限られたエリアだと増加するところもある
・若い夫婦世帯をパワーカップルと持ち上げてマンション売り付けて、実態は夫婦共稼ぎ35年住宅ローン奴隷に仕立て上げて、少子化を促進している不動産デベロッパーの方が問題あると思います
・オリンピック前に「オリンピックが終われば東京のマンションは価値が下がる」と言われ、「コロナで移住するからさらに価値が下がる」とも言われたが、実際にはむしろバブル時以上に価値が上がってる。ただの記者の希望にしか聞こえない。
・新築?関係ないっすね それより古く朽ち果てた住宅から一杯あれやのこれやの 特定のああ疾走していたっけ?な方が大雑把に出てきたら、自治体とか近隣どうするのかね? 持ち主がなくなり、その継承家族が相続放棄し、自治体が取り壊すも手間と時間は掛かる。 みより無いのに家が残った、想定してるのかね自治体? 家ごととかきつい事言わないでよ、片づけるの。
・人が減るだけでなく生きにくい世界がどんどん広がっていくような気がする 若者は未来に希望なんか持てないでしょう 下手したら海外移住が加速するかも
・有明とか未だにタワマンたくさん建設している。 単純に住むため、じゃなくて投資目的?ってくらいすごくよ。 人口減少のこの国では異常。 バブル崩壊時の日本か今の中国のようになりそう。
・まあねえ。一年で人口80万人減る国だ。まあ急減はこれから十数年、団塊さんがこの世からオサラバするまでだろうけど、その後も出生率低いからダラダラ減り続ける。 私ゃ幸い手先は器用なのと少々は大工仕事の心得もあるんで、カネはないんで今は狭い賃貸で耐えてちまちま蓄財に励み、年取ったら不況の中で住み主を失ったちょい郊外のあばらやでも見つけて、リノベして死ぬまで一人で住みますわ。
・人口減少で確実に不動産が負動産になります。 今子供がいる人は罪なことしていると思う。将来恨まれるでしょう。 政治に無関心で選挙で投票せず権力者を放置した大人たちの責任ですから。
可処分所得は減り続け1億総貧乏の始まりです。
・大手某住宅メーカーにいますが、戸建住宅はもう終わりです。撤退しそうな感じです。私が住宅を建てようと相談したときも、めんどくさいのか、住宅の本部の偉い方から、他社で建ててください、と言われました。情けない。兄が建てるときも同様です。来てもくれませんでした。社員に真摯に対応してくれない会社の建物を、世の中のお客さまが買ってくれますか?もう終わってます。
・もう売れない兆候はとっくに出ています。 売れてるのはこれから発展の見込みがある 場所などだけ。 そして実質賃金が減りつづけ 給料があがる見込みが薄い人が 多いので そもそもローンすら組めないのが 現状ではないでしょうか。 それに家は明らかに余っているのだから ヤバイととらえるのではなく 良い兆候と思うばいいのでは。 ヤバイの闇雲に大量に作る業者や 税金を徴収しようとしてる 役所だけでしょw
・子どもが片道20km以上の遠距離通学だなんて…。 交通網が脆弱でバス路線が次々と廃止されるとこれが段々と 当たり前になるでしょう。とかく学校が遠くなることだ! 識字率も低下でヤバいことになる。
・コンパクトシティにして集約していかないと、地方や過疎地域は行政サービスを続けられなくなると思う
・2世帯住宅は減少、小さな家でいいですね、中古は基礎など弱くなりリフォームしても倒壊する、耐震は基礎まで無理なんで注意でしょう。
・新築住宅が売れなくなるのは、いい傾向だと思うね。大工や左官屋が減少しているし、建設業界自体、働き方改革で残業を減らす対象だ。売れすぎてサービス残業、挙げ句の果てには事故、過労死よりましだ。
・家の修繕やリフォームなんかは今のうちにやっておかないと、10年後は人がいなくてすごく待つことになると思う。
・住宅どころか必要最低限の消費しかされない国になろうとしてますよね。 これからは本当の意味で外国人に「買われる」時代ですよ。 要は国力の衰退による植民地化ですね。 今の日本は先人達が築き上げた財産を切り売りしてかろうじて平和に、豊かに生活出来ているだけです。 それが崩れ始め、そして政治家は何もしない。 滅びは必然。
・増えてる空き家をリフォーム? 相続人がいないから空き家になってるのに なんでリフォームできるんだ? 所有者の許可もなく勝手にできるわけないだろ。この人ほんとに自分で調査してるのか?
・日本人は異常に新築を求めるフシがある 人口減を理由に住宅営業マンが苦労するほどには需要が減るだろうが、多少は残ると思う
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