( 159361 ) 2024/04/13 15:05:21 2 00 「異例の人手不足」で忙しいのに貧しい…日本経済の“残念な実態”【マクロストラテジストが解説】THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 4/13(土) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7a336eadc3bd88d71db66568adb419b8cc07f295 |
( 159362 ) 2024/04/13 15:05:21 1 00 日本は日経平均株価のバブル超えに沸いていますが、実質賃金は22ヵ月連続でマイナスであり、個人の消費支出も減少しています。 | ( 159364 ) 2024/04/13 15:05:21 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
日経平均株価の“バブル超え”に沸く日本ですが、実質賃金は「22ヵ月連続マイナス」で、個人の消費支出も冷え切っています。しかし、日本はいま“異例の人手不足”……つまり「我々は忙しいけれども貧しい状態」だと、フィデリティ・インスティテュート主席研究員でマクロストラテジストの重見吉徳氏はいいます。さまざまなデータをもとに、日本の実体経済についてみていきましょう。
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[図表1]日本の実質賃金(前年同月比)
[図表2]日本の実質個人消費支出(前年同月比)
[図表3]日銀短観・人手不足DI
[図表4]米国の実際の失業率とNAIRU
日米共通して、実体経済だけを見ていると、「引き締め」や「引き締めの維持」が求められる状況です。
たしかに、日本の場合、実質賃金を前年同月比でみると、直近1月分までで22ヵ月連続マイナスとなっています。
また、個人消費支出を前年同月比でみると、直近1月分まで11ヵ月連続のマイナスです。我々の暮らし向きは悪化しています。
「異例の人手不足」が報告されている日本
しかしながら、金融政策を考えるうえでは稼働率を考える必要があります。たとえば日銀短観では、異例の人手不足が報告されています。
たとえ、もうひとつの生産要素である資本がフル稼働(完全雇用)ではなくとも、労働が完全雇用の水準に達すると、それ以上は生産ができないために需要は供給によっては満たされず、インフレとして漏出するだけです。
“忙しいのに貧しい”日本人
少し脱線すると、実質賃金や実質個人消費支出でみると、我々の生活は苦しくなっているわけですが、我々は全員雇用されています。「我々は忙しいけれども貧しい状態」です。それは、我々がさほどの価値を生み出す仕事を行っていないか、資本家が多くの取り分を持って行っているかのどちらか、あるいはその両方を示唆しているでしょう。
話を戻せば、日本経済においては、これ以上、人を雇うことはできないわけですから、失業という無駄を解消するための金融緩和政策はその一部を解除する「引き締め」が正当化される状況でしょう(→誤解のないために付け加えると、日本経済にとって「引き締めの継続」が必要になるかどうかは、別途検討されるべきでしょう)。
あわせて、米国の労働市場でも、実際に観測される失業率は自然失業率を下回っている可能性が高く、日本と同様、米国経済においては、少なくとも「引き締めの維持」が求められる状況です。
[図表5]米国:連邦政府債務残高(GDP比)
[図表6]連邦政府の経常支出:利払い費
[図表7]FRBの負債勘定科目『その他の負債・資本』の内訳
[図表8]米国家計の預金残高とMMFの保有残高の変動(2023年9月末時点、対2022年9月比)
[図表9]短期金利群と銀行の預金金利
[図表10]米国のCMBS(商業用不動産担保ローン証券)の信用スプレッド(対米国債)
他方で、債務を考えるとむしろ真逆で、金融緩和が求められます。米国が抱える4つの債務を挙げます。
<緩和を求める4つの債務>
(1)政府の債務:国債
(2)中央銀行の債務:準備預金
(3)市中銀行の債務:預金
(4)企業の借り入れや商業用不動産の借り入れ
(1)政府の債務:国債
まず、1点目が政府の債務である国債です。米国の連邦政府債務・GDP比は、第2次大戦以来の高水準です。債務を持続可能にするためには低金利が求められますし、低金利の必要性を含め、インフレ期待が惹起されても不思議ではない状況です。
また、同じことですが、連邦政府による利払い費はこのところ急増しています。この動きがエヌビディアの株価やビットコインの価格に似ていると感じるのは筆者だけでしょうか。
(2)中央銀行の債務:準備預金
2点目が中央銀行の債務である準備預金です。米連邦準備制度理事会(FRB)は、準備預金への支払利息が保有資産からの受取利息を上回って赤字になり、現在は事実上の債務超過です。
貨幣を発行する主体が、赤字や債務超過を継続することも、あるいは、それらを解消のためにいまここで低金利に戻すことも(あるいは政府がFRBに出資して財政赤字を増やすことも)、どちらの道を進んだとしても、不換紙幣という「ただの紙切れ」に対するひとびとの信頼が崩れるきっかけになりえます。
(3)市中銀行の債務:預金
3点目は、市中銀行の債務である預金です。過去1年のあいだに、銀行からは1兆ドル超の預金が流出し、ほぼ同額がMMFにシフトしています。
銀行は保有資産の利回りが低いために預金金利を上げらない状態であり、そうである以上、逆に利下げによってMMFの利回りを下げないと、銀行からの預金流出は続き、やがて貸出を減らす必要が出てきます。
(4)企業の借り入れや商業用不動産の借り入れ
すると、4つ目の債務である、民間企業や、オフィスやショッピングモール、ホテルなど一部の商業用不動産の借り入れに問題が生じます。
市中銀行には利下げか、そうでなければ経営が悪化して流動性の再供給が必要になるとみられ、どちらに進んでもインフレ期待につながる可能性があります。
日本は利上げが始まっていないので、こうした問題が見えていないだけです。
重見 吉徳
フィデリティ・インスティテュート
首席研究員/マクロストラテジスト
重見 吉徳
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( 159363 ) 2024/04/13 15:05:21 1 00 (まとめ) 日本国内では、人手不足や賃金の低さ、経済格差などに関する懸念が見られます。 | ( 159365 ) 2024/04/13 15:05:21 0 00 ・日本の国内において、優先度の高い業務とそうでないものがあると思います。公共交通機関や教育機関はどうしても無くてはなりません。店舗関係は人がいないと物の売り買いが出来ませんのでそのための人員は必要かと思いますが、24時間営業は本当に必要なのでしょうか。現状深夜の工事や鉄道車両の陸送業務などありますので、完全に無くすのは現実的ではありませんが、コンビニやファミレスなど全ての店舗で24時間営業をする必要は無いかと思います。スーパーやコンビニなどは年末年始以外は殆ど休みなく営業していますが、そこまでする必要はありますか?欧州では日曜日はスーパー等は基本的に休みです。私もスーパー等の休業日はもっとあっても良いと思います。せめて月末の棚卸の日を休業日にするとかしても大丈夫と思います。日本国内の全ての仕事の棚卸が出来る人がいてくれたら良いのですが、そういう人は日本にはいないのでしょうか。
・コンビニやスーパーのセルフレジや、飲食店のタブレット注文、物流業者の置き配等、人手不足解消のための施策は想像以上に普及している。 AI等の高度な技術を使う前に、客や消費者が一部の作業を担う発想の転換で、賄える領域はまだまだありそうだと思う。
・円安によるコストプッシュインフレとインバウンド需要のためで人手不足を伴っているのが実態で、これに対処する実質賃金の伸びがマイナス22か月だと言うギャップが家計を苦しめている、政府や企業は出血しても労働者の実質賃金を上げてギャップを埋めなければならない。本来人手不足は労働者の側にプラスとして働くが日本の場合最低賃金法や税の壁があり雇用側が有利な仕組みとなっており個人では解決できない、政府は賃上げ期待をしているが不確実性を目論むより能動的にできる減税や最低賃金改定等を実施して勤労者の所得水準を上げる必要がある。
・IT技術の革新や様々な進歩によって我々の暮らしは楽になった。今自分が乗っている車は、リッター25キロは走ってくれるのでガソリンスタンドに行く頻度もかなり減った。それまでは今の2倍以上の金額がガソリン代で消えていた。そうでなくても少子高齢化だ。スタンドの売り上げは減り、従業員の給与にも必然的に反映されるはずだ。もしかしたら従業員の数が減らされ、残っている人員で無理やりシフトを回し、その上、経営側からは売り上げを回復するような新しいサービスを始めよ、と指令が出ているのかもしれない。これが「異例の人手不足」の縮図と思う。同じようなことが多くの業界で起きているのだろう。 ビジネスは一夜で変わることがあっても、労働者は急には変われない。スタンドを辞めた次の日にIT技術者になれるわけではない。給与が安くても悪条件でも、生きるために「忙しいけれども貧しい状態」を続けていくしか道がない。
・友人の建設会社は募集しても社員が集まらず、外国人研修生を雇ってなんとか現場をこなしてきたが、優しく丁寧に教えて1年経過し、ようやく一人前になったと思ったら「汚れる仕事はやっぱり嫌」と辞めていったそうな。あっという間に現場が回らなくなり、受注できなくなり、売上も下がり、現在倒産寸前です。従業員の大半が外国人だと、ある日突然会社が潰れる事態に陥る可能性が高くなります。
・人手不足なのは、低賃金かつ頭数が必要な職種だろうね。こんだけ円安が進むと技能実習生すら来なくなると思う。元同僚のベトナム人が帰国して、職のついたが月収20万円って言っていた。非正規の俺より貰っている(笑)
貧しい農村や他の東南アジアから、当面は引張ってくるのだろう。しかし、円安が進行すれば、本当に見向きもされなくなる。
今まで受けていたサービスが受けられず、欲しいものも店頭に並ばない。そんな時代が直ぐにくるだろうね。
・人手不足なところで大変だけど、既に普及しているものを続けていけるか、新しいことを作り出すか。 普及しているものでも常に改良しているのが良いところでもあり、頻度は落としても良いような?とも思う。時代に合わせて改良していくことが必要だけど無駄に開発している面もある。 新しいことを作り出すのは大変。 商売になるのか、サプライヤーからも疑われて先払いしろって言われたりはあるが、そういう価値を求めることもやりがいはある。 失敗している方が多いだろうし、商売にならなきゃ意味ないがそういう中から儲かるものが出てくる。
・30年以上前より、名目賃金は130万円減り、実質賃金は-12%となり、国民負担率は20%近く上がり約2倍となり、所得の半分近くになりました。 国民負担率に間接税(消費税、たばこ税、酒税、ガソリン税、自動車税等)を含めた場合は、5割を余裕で超えます。 これは歴史上でもかなりの割合で、一揆が頻繁に有った江戸時代以上の税負担です。他国であったら、暴動や内乱が起きても不思議ではありません。
株価はやっとバブル期を超え一部の大企業のみ賃金アップしていますが、実質賃金は23カ月連続減少しています。
・行き過ぎた円安を是正できなければ人手不足は更に加速する。世界最安値圏の労働力であるベトナムやインドの出稼ぎ労働者が、日本で働くより自国や、出稼ぎでも日本以外の国へ流れるようになっている。日本人の若年層もまた、日本ではなくアメリカやオーストラリアでの就労を志向するようになっている(売春も盛んなようだ)
これ以上の緩和続行で低生産性企業を延命温存する理由がない。適度なペースで利上げし、それらが淘汰される事でそれらが占有していた労働力が解放され、労働力再配置の合理化が促される事になる
・賃上げに関しては,受け身な状態では絶対にまともには上がらない。 個々がそれぞれ条件のいいところに向けて動くことようになることで, はじめて上昇圧力が生じる。
親が餌を運んでくるのを待っているような姿勢ではなく, みんなで賃上げ圧力をかけないとダメ。
・学歴社会になり、農業建設介護などの業界に人がいかなくなった。一方、80年代に高品質の家電自動車が行き渡り、産業界は人余りに。このとき大企業がリストラできていれば、収益力は自然と回復し、金融緩和により人と金が新興市場に移るから、新産業が生まれていただろう。今の日本は、本当に人手が足りないところに人がいかず、優越的な地位にある大企業に人が集まるから、金が下から上に吸い上げられている。だから、赤字の中小や非正規を必要としたがそれも限界で次は移民。特権階級ができると、それを維持するのに、安い労働力が必要になる。学生の頃はテストで100点をとればいい大学、いい企業に入れるが、そうした人が新しい価値をどうやって生み出せるのか。大学は勉強したい人やエリートが行くところだった。今は血液である金が特権階級に偏っている状況。血流を全身に行き渡らせないと。中学受験の過熱と貧困層の増加には因果関係があると思う
・人手不足だけど人を人だと思ってない消耗品だと思ってる会社おおい。
「うちの会社をなめている、履歴書をワープロで書いてきて。顔にドロをかけられた」と騒いでる、泥みれになればいいけど。 笑った。パソコンでて29年。 自分が苦しんだので、後輩も苦しまないのは不条理だと思い込んで押し付けてくるのだろう。
若くて経験があって安く使える、そんな人いません。 海外の人間でさえ日本を選びません。発展途上国でもSNSが発達してます。 人手不足だけど人を選びすぎてる会社、もしかするとおおいと思う。
・近年30年間においては、賃金はわずかながらも上昇はしていますが、根本の話は国・自治体が税金を取り過ぎているのが原因ですね。
賃金が抑えられても、納税額が減れば賃金上昇と同様の効果が得られます。
大体、財務省が税金から予算を割り振るも、用途に制限がかけられて他官庁や地方の役人は何に使っても良いのか自分達で判断できず、財務省、経産省あたりから提案される、肩書きが怪しい経営コンサル、ストラテジストなどのカタカナ肩書き講師を呼ぶセミナー、講座や、文化芸術振興目的のアートイベントに支出されています。
費用対効果の低い、中身の薄い事業に税金が使われている方が余程問題です。
・世の中を見ていると、専門的な経営ばかりに目を向けています。 確かに技術革新、AI、設備投資、時代背景に合わせて取り組んでいます。 ここは称賛します。 しかし上しか見ず、下を同じ熱量で見ていません。 中にはヘッドハンティングや転職に力を入れています。 大抵の人手不足は、末端の単純作業、3Kの仕事ばかりです。 ここを一部の企業しか取り組んでいません。 ましてや低待遇、人手不足の過剰量の作業、残業代をつければ許されるとしています。 どんだけ劣悪な環境で働かせるんだよ!と退職者が後を絶たず、人手不足も納得します。 人が集まらないならば、時給5000円、月給70万円だったら応募が殺到しますね。 末端から見ていると、専門的な事以上に先に単純作業、設備投資をして無人化、もしくは大幅な人員整理をした方が業績が上がると思います。 設備投資費が捻出できないと言い訳して、ムダに垂れ流しているとしか思えません。
・賃上げは勿論大事なんだけど、 結局理由をつけて、政府が搾り取るんだもんな。 少子化対策とか、再エネ関連とか、負担が増える方向なんだよね。 増税って名目になって無いだけで、結果増税と一緒。 なんか、金融緩和が終わるのは仕方ないとして、それに伴う 政府のあからさまな搾り取りが始まるのが気に食わない。
・中小下請け企業が 人材不足で回らなくなっている 下が潰れたら上も潰れるって言うのに上は硬直化して下の賃金あげられないんじゃねえのか? 外国人が来ている今の状況はまだマシな方で そのうち 日本人が海外流出するようになるんじゃねえか? とにかく今の時代 無難に楽しく生きていく 第一条件は子供を作らないことだよ
・働けど働けど我が暮らし楽にならずやな 中低所得者は80まで働いても 毎年高くなってしまう税金に押され 生活保護と肩を並べとるような状態 株主や金持ちや政治家の為に働いとるだけ 家庭も贅沢も出来んまま孤独に死んで行く せめて三畳ひと間の介護ベット付き マンモス団地を作って貰い 三食メシ付き家賃はひと部屋1万円で 住めるようにして欲しいで 現代は刑務所と変わらんで 税金払うとる分そのくらいしてくれても バチは当たらんやろ
・「異例の人手不足」で忙しいのに貧しい…日本経済の“残念な実態”( ´△`)。 需要は多く供給が少ないと単価は上がるのが当たり前だが、 日本はそれをもっと単価の安い外国人で補う。 その結果で日本人の所得は上がらない。 円安で日本人は外国に出稼ぎに行く。 労働者不足は解消されず日本はどんどん外国人が増えていく。 外国人にとっては土地もマンションも物価も賃金も安い都合の良い国。 日本人は便利な都会から追い出され地方に行くしかなくなる。 それも良いかもしれないけど? そして日本は単一言語・単一民族から無理矢理多様性国家に変わる。 世界の安い労働者が集まる国になる。
・絶妙な経験&年齢の人が少ない。 職場に派遣の方が来たけど、50代管理職経験されてた方(相当優秀)で、逆に他のメンバーとのバランスや経歴で仕事の振り方が悩ましい。 そこそこのスキルで35〜40歳ぐらいの人が良いのだけど、そういった人材が来ない。というか、いないんだろうね。
・のんびりするしかないんじゃないかね こんなこと言うと烈火のごとく怒り出す人ばかりだろうが 人口が減って貧しくなるなら 急ぐ必要なんか微塵もない のんびりやればいい べつに生きることを放棄しろというのではない のんびりすれば否が応でも基本的なことを見つめ直す 我々の時代がいかに異常かも ようやく気づくことができるだろう 解きほぐす という作業をどこかでしないと このまま焦土になるだけだろう もともと鎖国をしていた国だ 置いていかれても死にはしない
・企業団体献金を見直さなきゃ搾取は止まらない。政治家は政党のためと言いながら自分のためにせっせと政治そっちのけで金集めに奔走している。アメリカの言いなりになって血税を湯水のように使う。国民はどんどん貧しくなるばかりだ。本当に国益のために力を注いでいる政治家がどれ程いるだろうか。もはや日本は先進国とは言えないだろう。有権者がもう少し日本の将来を考えなければ苦しみは増すばかりなのに。大丈夫か日本人!
・無理だよ!、役立たずの政治家が居座って、ふんぞり返っているうちは、倒産し続けるだけだし、簡単に言える言葉で表せば、”弱肉強食”、の時代に帰りつつある、ということだよ!。そのうちに、大災害と飢饉が襲い、悲惨な結果にならなければいいけど、あの政府じゃ、国民の半分は最低でもなくなる確率が大きいんじゃないのかねえ?。
・無駄な中間マージンや輸送時間を減らす、管理職を等配合する、高齢者雇用などのコストカットするなど、あらゆる努力をあらゆる研究をしなければ。
・1:失業率が低いのに、人手が不足している 2:人手が不足しているのに、経済成長率が低い 3:経済成長率が低いのに、株価は右肩上がり 4:株価は右肩上がりなのに、購買力は低下 5:購買力が低下しているのに、税は右肩上がり 6:税は右肩上がりなのに、福祉は削減 7:福祉は削減されるのに、与党が勝利する
・能力が高く結果を出せる『個人』は、時代背景に関係なく金を得ることができる。 時代が求めている事を捉え、それに応える結果を出す。 様になりないなぁ。
・人々の稼ぎは所得税と社会保険料と消費税でまず半分以上が消え、そしてインフレで実質的価値が更に削られることになる。 本当に有権者は政治家と、そのおこぼれを頂戴する業者に人生の大半をわざわざ献上する自発的な奴隷だと言うほかない。
・その実体は、たとえ人手不足でも人手不足を唱える企業が不足してる分を補おうとしていない口だけ人手不足。 だから求人数と人手不足が比例していない。
・人が足りないのは、低賃金で休みが少ないブラックだけです。 皆がやりたい比較的楽で休みが多く、給料が良い所は人余りです…。
・毎日毎日、朝から晩まで、客や上司にガミガミ怒られて、それでも我慢して、ひと月真面目に勤めて手取十万円台前半 一方、投資により、今年だけで146万円稼いだ 人間の尊厳を踏み躙られる仕事ばかりの国 労働の価値が著しく低い国 終わってるね 可笑しいね アハハ
・日経平均株価 「バブル超え」 実質賃金 「22ヵ月連続マイナス」 そして 「異例の人手不足」
どうしてこうになった?
・一部の支配者側の既得権のためにそれ以下の人々から搾取ばっかりしている構造だからこの国は衰退する。
・賃上げして価格転嫁した企業が勝つ状態を作らないと「高い国」になんてならない
・そろそろ気がついた方が良くないか? 政府、政治の責任だと。
政府の赤字はみんなの黒字 消費税インボイス廃止。
・建設業の業者だと社長がケチなので残業代も払わないです。 基本給で朝から晩まで働けです。
・なんかこの過剰な円安は日本の労働力を安売りしてるだけなのではと思ってしまうな
・人手不足なのにこれ以上人を雇うことができない?
・販売単価上げればいい
・さっさと値上げしましょう。
・価格転嫁しないからだよ。
・マンションバブルそのうちおわる
・安く雇った奴らが頑張っているだけなので何も変わらんよ 従業員一回全員居なくなったら無能な経営者も考えるんじゃないか
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