（まとめ） 

日本の政治資金に関する問題に対する様々な声があります。

記事に対するコメントの中には、政治資金規正法の不備や政治家の自己利益の問題、税務調査への疑問、公正なルールへの要請、透明性の重要性、税金の使途の明確化、信頼回復の必要性、制度改革の提案など、それぞれの視点からの考察が見られました。

 

多くのコメントからは、政治家による脱税や不透明な資金の流れが懸念され、公正な規則や課税の必要性が訴えられています。

また、政治家には国民の代表としての責務があり、その活動報告に対する透明性と説明責任が求められているとの声もあります。

 

これらのコメントから、政治資金の運用に関する不透明さや不公正さ、法律の不備や監査体制の弱さなど、今後の政治改革や規制強化に対する期待や提案が示されています。

結果として、政治家や政治資金管理に対する国民の意見や不満が示されています。

・「国会議員の、国会議員による、国会議員のための」裏金であることから、政策活動費や旧文通費の使途を明かさなくてよいという仕組みをくずそうとはしていません。 

収支報告書に記載すれば何ら問題がないにも拘らず、裏金とは使途を明かしたくないとの思惑があります。 

「政治刷新」とは岸田氏のリップサービスであることは明らかであって、政治資金の透明化に真の実効性を確保するためには、全ての政治資金をデジタル管理してネット公開する仕組みを導入すべきです。 

・先日テレビで報道していたが、政治家に寄付する企業、あるいは個人の多くは自分の名前が政治資金報告書に載って明らかになることを望んでいないらしい。 こういう構図がある以上、政治資金の流れを全て公にして正確に管理することは不可能である。 

出来ないことを望んでも虚しい限りで、メディアもとっくに気付いているはずだが、政治家や政府を叩けば視聴率が上がると思っているから、無意味な報道を続けている。 

政治資金管理など止めて、その代わり政治家の活動報告を日単位で公表させることの方が有意義だろう。日々の行動が判らなければ選挙で評価出来ない。 

・まずは今の政治や選挙にやたらお金がかかる状態がおかしなコト。 

お金のかからない政治・選挙制度にしないと。 

確か北欧の国の議員は無給のボランティアだったと思いますが、日本もそれを見習って本来政治家＝国民に対する奉仕者として無給ボランティアでやれるように選挙制度改革をしてもらいたい。 

・公益の為だから非課税という抜け道を政治家がつくり、それを利用しているのでしょうが公益でなく選挙の為に使ってるとしか思えない。 

選挙に勝たないと政治は出来ませんが、選挙が目的になってる様に感じます。 

日本の将来を考えて仕事してる政治家がどれ程いるのでしょうか、もう任せきりの時代は終わり国民が積極的に政治に参加しなければならないと思います。 

・国会議員が夜のクラブ活動行って、相手が政治と全く関係ない飲み友達でも、政治活動と言い張れば個人支出の証拠が無いと国税庁は逃げる。 

では一般国民も、ただの飲み会も会社の経費と認めれば良いではないか。 

我々国民は、領収書を発行して貰って会社の経費になるか否か、そこを精査される。 

国会議員が飲み屋で領収書も切らずに、それを政治活動費とするのが国税庁の堕落・怠慢でしかない。 

政治活動とするなら、領収書を切って政治資金収支報告書に記載すれば良いだけの話。 

繰り返すが、領収書もなく政治活動と認めるならば、一般国民も領収書もなく会社の経費と認めるべき。 

・法律は国会議員の身分を守り国会議員に不利益のないように自由に様々な理由で脱税も関係のないものだとよくよく理解できた半年です。 

これが国家権力なのです。 

国会議員は何をやってもダメだぞ！って注意の一言で終わると言うことも学べました。 

恐らく、次の衆議院選挙は投票率は今まで以上に低いでしょう。それでも自民党が与党となり信任されたと勘違いしてしまうのでしょう。 

そして更に国税を我が財布のように使うのでしょう。日本に明るい未来はありませんね。 

・この国は、既得権益者の都合のいいシステムが、昔ほどではないにしても、まだまだたくさんあるんだろうなぁ。表向きは民主主義だけど、国がマスコミを使ってコントロールしようとしてるけど、YouTubeとかの出現でかなり暴かれているところもある。老害とか年齢でわける必要もなくて、本当に全体公約数的にみんな納得できる考え方を示せる人に、政治経済をやってほしい。 

・政治団体に直接入ったお金は非課税というスタート地点からおかしいと思います。 

政治団体にも決算と所得申告を義務付け、収支報告書は総務省に、所得申告は決算書、総勘定元帳を添付して税務署に届出すれば良いと思います。決算は一般的な企業と同じなので、特別な仕組みは用意不用です。システムは一般的なクラウド会計ソフトで十分です。 

決算の結果、政治活動として計上できる部分は非課税とし、利益相当分は法人事業税を納付とすれば良いと思います。これも一般と同じです。 

・なら裏金国庫に入れろ！ 

増税もいたし方ない事もあるが 

意味のないばら撒き等して国庫にお金が減り 

それで増税だと？ 

税金を意味のある事に使えば批判も起きないはずだが、大半の国民は不信感しかないと思う。 

(政治は誰のものか)国民は私利私欲しかない政治家のものだと思っている。 

パーティも好き好んで行った訳では無い。 

買わざるを得ない状況で券を買わされた圧力的なものを感じた。 

・政治資金規正法の改正だけでは不十分だと思う。 

政党助成法を改正し、①政党から資金提供を受けた個人・団体に使途を証明する帳票の保存を義務化するとともに、国税当局の税務調査の対象とし、政治活動に使用したことが証明できない場合、国庫に返納させること、②資金提供を受けた者が議員の場合には、政治資金として管理すべきことを明記するとともに、政治資金収支報告書に記載しなかった場合は、理由の如何にかかわらず、国庫に返納させることとすべきだと思う。 

・もともと政治資金は非課税になることがほとんどであり、国会議員となると便宜を図ってくれる。 

公認会計事務所でもブラック企業が大変に多く、社会的地位の高い人は脱税をするために、国税庁OBが関与している会計事務所に依頼していることが多い。 

そのため、脱税が発覚しても最小限で食い止めることができるという仕組みになっているらしいです。 

私の知り合いでも会社経営の方はそれによって免れているようです。 

富裕層はそれによってどんどん私服を肥やすことが可能になっている。 

理不尽な世の中なんです。 

この構造をなんとかしなければ…、 

私たち一般庶民は日々、値上げの連鎖と重税、馬鹿馬鹿しくて納税などやってられません。 

・税務当局は佐川理財局局長の安倍氏への忖度による文書改竄という犯罪を指示して国税庁長官にご栄転したという実績を見てるから政治家に忖度して課税しようとしない。国民はもっと皆で声をあげて税務当局に政治家への課税強化を促すべき。 

・国会議員が法律を作るんだから、自分達に有利な法律を作るのは道理。選挙で選ばれたからといって、好き勝手な法律を作る議員、政党を監視、罰則を与えるシステムが必要なのかも。モラルと自制心のあるまともな人間が議員になれれば良いが、頭の悪い、世間知らず、国民の苦労もわからない世襲議員ばかりだから、日本はダメになった。まずは世襲議員が親の地盤を引継ぐ事ができず、自分の力だけで選挙かな挑むように選挙法を変えなくてはいけない。 

・政治家も実業家と同じ様に、インボイス制度の適用者として捉え、確定申告を受ける義務付ける必要があります。インボイス制度の省亭を決めた政治家が自対象者になれば、事業社に押付けた事の大変さが身にしみて判ると思います。また、実状がガラス張りになり透明性が担保出来、一石二鳥になります。 

・税務調査には多くの手間と時間、そして携わる調査員が必要になる。今回のような多くの議員がかかわった案件では税務当局もお手上げというのだろう。 

だが、なにもしないでいていいというわけにはならない。 

「一罰百戒」ということもある。税務当局は最初から難しいと投げやりにするのではなく、これぞという案件について調査に着手するくらいの意気込みがあってもいい。 

・与野党関係なしに政治資金制度改革は必要でしょうね。 

さらに政治家自身が私設秘書の給与を捻出しなければらないなど金がかかるような制度になっていればいつまでも政治と金の問題はつきまとう。さらに言えば真面目にやればやるほど金がかかるようになっており、知名度だけや比例で議員になってしまい何をやっているのか実績すらない議員と与党で政策立案など精力的に働いている議員とでは忙しさは雲泥の差だが議員報酬は同じである。 

ともあれ秘書ではなく税理士や会計士による法令に則った経理処理と連座制を適用していくべきでしょうね。 

・自民党政治家に引導を渡せるのは有権者だけなのだ。理念にも論理にも興味などなく、自分の利権保持だけが関心事項でせっせと投票に通う組織票有権者だけに選挙をさせているから今のような事になるのだ。非組織票有権者が投票に行き利権政治家以外に投票して議会の議席構成を変える必要があるのだ。 

・政治資金規制や政治家を厳しく取り締まる法律が甘いことが問題だと思います。誰だって自分を厳しく律する規則は多少なりとも甘くなりがちだと思います。 

政治資金規制や政治家を取り締まる法律は、政治家には踏み込めない別の法律家集団が制定するようにすれば、今よりはまともになると思います。 

「政治の信頼を取り戻す」なんてパチンコで負けたお金を取り戻すことより難しいことは明白だと思います。 

・こういう議論がもっと必要だと思います。岸田さんがやたらとアピールしている派閥解散や議員の処分というのは、これらの脱税にまつわる議論が起こらないように意図的にしているとさえ感じます。 

政治家はいま「これは脱税にならないのか？」という議論が世間で加熱することを恐れていると思います。そういう話題が世間に広がれば、今回は罰せられなくても、今後このザル法を見直すべきだ、という話になるでしょう。 

・それは国会議員だけが立法権を持っているからです。彼らは自分達以外は抜け道のない厳しい税法で縛りますが、自分達は抜け穴だらけの政治資金規正法で脱税し放題にしているからです。政治家を規制する法令だけは国民陪臣制度で草案を起草し国会記名投票で議決のみさせるべきです。そうすれば誰が金権政治の改革に後ろ向きなのか一目瞭然になる。 

・そもそも、地域を発展させ、国のために尽力したい志の元に『活動』をする皆さんが国会議員。議員報酬は、その『労力』に対する謝礼。 

欧州では、一部無報酬の名誉職的扱いな議員制度がありますが、元をたどれば議員制はそちらが本来なのでしょう。 

話は外れましたが、金に目がくらみ、都合の良いように金で取巻くから、今の仕組みが出来てるワケで、ワザワザ税金かかるようにするワケないですよね。 

最後に、国や地方議員の中には、志を持って活動されている方もいらっしゃいますので、何階さんか忘れましたが、あのような議員ばかりではないという事は添えておきます。 

・民間では売上費用対応の原則がありますよね。当たり前ですが。 

使い道が個人であったとするなら課税対象になるべきです。 

税務調査等で政治資金としての使い道、お金の流れを精査し証明が出来ない部分の収入は所得税課税とするべきだと思います。 

そこからまた流れた秘匿された脱税もあると思われます。 

政治家だけ窓口が「政治資金」としての収入であれば非課税収入なんて通用しません。 

使い道をきちんと精査してください。 

党内の処分とかよりずっと大事なことだと思います。 

・議員に支払う報酬と、その他の支給金についての取り扱いを明確に区分する必要がある。報酬については、賃金や給料と同様の取り扱とし、その他の支給金については､記帳義務を負わせる。監査人を置いて使用内容を精査すべき。使用内容についても、枠決めをして置く必要があろう。 

議員報酬やその他の支給金について、議員自身が決定できるような仕組みは、改革する必要がある。政治資金ばかり議論していないで、政策について議論して貰いたい。 

・法律自体をかえる必要がある。政治資金は、収支報告書に最初記載したもので政治活動に使われているものだけを非課税にしなければならない。これに対応するため税務職員の政治家への調査権限の法律の明確化が必要。最初に収支報告書に記載できなかったものは、政治活動の有無を問わず課税とする法律を制定しなければ今の法律は、ざる法と言わざるを得ない。特に税務職員の政治家への調査権限強化の法律への明文化が課題と思われる。 

・非課税なら課税させるようにする、不記載をしたなら処分できるようにする、そうして議員の悪事を清算するのが議員の役割では？ 

政治資金規正法に抜け穴があり、ザルと化しているのならそれをふさぐのが国会議員の役割だが、それを利用している時点で、誰の何のために国会議員なのかさっぱり分からない。こうなったらしっかり議員を司法の元で公正に裁けるよう法改正や連座制の導入の機運も高め、あしき前例を生まないようにするしかないと思う。 

・台湾の政治を見てください。 

若い人や正義感あふれる人、意欲がある人、志の高い人が政治に携わるようになり、政治は日本より台湾の方が上だと思ってます。 

先日の避難所見ましたか？プライベートのあるテントが即座に立ち、シャワーもあり、避難所では何でも揃うそうです。日本の避難所はどうですか？全く進歩してない。 

今の政治家は、私腹を肥やすことしか考えてないと思いませんか？特に自民党！本当に変えていきましょうよ。じゃないと日本はますます沈んでいくばかり。 

・自分で自分を縛るルールを決められて、徴税を行う組織も自分達の管轄下だから、与党で過半数取ってればやりたい放題になってしまうのは自明の理でしょう。 

本来ならば政治家の手の及ばない第三者の諮問機関等を作って議員の規制や査察を行えればいいのでしょうが、仮に作っても、今度は裏で組織的な買収とかが生じる可能性が高いでしょう。 

導入できれば議員版インボイスが一番効果的な気がしますが、絶対入れないでしょうね。現状は今後の政治資金規正法の改正内容ができるだけ厳しく纏まるのを願うしかできません。 

最終的には、次回選挙で多くの国民が疑惑の議員や党を選択しないことで示すしかないでしょうね。投票率が90%以上のオーストラリアとかを見習いたいものです（罰金の効果でしょうけど）。 

・課税すべき。 

課税によって、脱税容疑で捜査や立件が容易になって裏金や贈収賄や選挙違反の予防になる。国庫も増える？だろう。 

もう一つは、 

記録が残り自動的に公開される公認の政治献金システムを作り、献金や政治家、政治団体、政党間の金の移動は公認システムを使うように義務付ける。 

これ以外の方法にて政治家に金が渡ったり、不透明に使われた場合は、賄賂や買収のような不正金銭とみなし、贈収賄罪や選挙違反などと同等の刑罰を科すようにすべき。 

・政治団体に入っても記載がなければ、そして政治家個人も政治に使った報告がなければ、政治活動に使われたとは言えないとすべきであり、それが、税務署が一般国民に対する対応と同等になる。 

一般国民はうっかり忘れただけでも有無を言わさず追徴課税が課せられる。 

そして、一般国民と同様、大変なのは一緒なので、政治家も一円単位で報告するようにはすべきである。 

・この記事はとてもためになった。 

次の選挙は、国会議員の裏金脱税を許すか許さないかを争点とする選挙になれば良い。たとえ、自民党が形だけの政治資金規正法の改正をしたとしても、やはりザル法のままなら、再度の改正を求めねばならない。次の世代のための我々の義務ではないだろうか。 

それぞれの野党が公約で何を掲げるかを注目したい。 

・限りある人的資源を割くことは出来ない、との話があったようですが、限りある人的資源を国民には執拗に向けているにも関わらず、何故に議員の1人に対してすらやれないのか、が欠けているように思います　煩雑なことは間違い無いでしょう　さりとて相続の際に領収書もない、口座の有無もわからない中で家族が必死にやったとて解決できないのをわかっていながら追徴してくるくらいに手間暇をかけています　コスパでいうならば今回の裏金は一般の相続よりも多額のはずですが、それでもやらない、と初めから決めている姿勢が疑問視されているのでしょうに 

・政治資金法が、政治交付金が有るにも関わらず企業からの寄付を認めているからでしょう、これを禁止しなければならないと思います。 

政策活動費としてしまえば、報告も要らないため 

収支報告書には記載されないし、会計責任者に渡すはずもない。 

従って、政策活動費の多くは自分の懐に入れるのは容易な話になってくる。 

記事にもある通り、政治家は自分たちのために、 

法改正はしたくはないように思えます。 

・素人の素朴な疑問ですが、会食や陣中見舞いって血税を原資にして行うこと 

でしょうか？ 

民間なら、経費と言う名の自腹ですよね。 

保身や党益のためにすることであれば、何か違うと感じます。 

経済的な支援者なしだとお金持ちの個人しか当選できなくなりそうですけど、 

それならそれでお金の流れを国民が監視できる仕組みがないといけませんね。 

最近よく思うのが、インターネットが最も公益に役立つ分野の一つは、政治 

ではないのかということ。 

是非はともかくとして、裁判員裁判のように、民意をしっかりと汲み取れる 

システムが必要です。 

三木先生のご指摘の通り、利害関係の当事者がルールをつくるって、どう 

考えてもおかしいですよね。 

・政治資金はそれぞれの事務所で出納管理しているのだからトータルではなくその個別の元データを誰でもアクセスできるウェブサイトに経理責任者の署名付きで掲示すればいいだけなのでは？別に手間もかからないし政治活動に使っているならプライバシーとかも関係ないし活動報告的な意義あるし公益性ってそういうものでしょ。 

・「経費は非課税」であるのは国民も同じはずだが、実際の税務調査では色々と難癖をつけられ、こちらが「100％間違いなく経費だ」と思っていても所得隠しだと指摘され追徴課税されることが多々ある。 

例えば仕事用に車を買うとき、安い車だと取引先に「経営が上手くいってないのか？」と思われるといけないので高めの車を買うことはよくある。仕事にしか使わないのでもちろん経費でいいはず。それなのに税務調査官は「プライベートでも乗ってるんでしょう？」「こんなに高い車は必要ないでしょう」と難癖をつけてくる。 

他にも取引先の接待費、交際費や営業先への交通費なども「こんなに頻繁に接待します？」「ただの飲み会では？」「営業ではなく旅行じゃないですか？」と難癖をつけてくる。それを覆すには証拠が必要だが、プライベートではないという証拠など出しようがない。 

ところが国会議員は証拠を要求されずに経費で落ちる。 

明らかにおかしい。 

・税務署が脱税と判断した段階でその資金は政治資金ではなく、政治家個人の金になる。 

その場合、その裏金は政治資金規正法違反に該当し検察庁が動かなければならない。 

税務署は財務省の管轄。検察庁は法務省の管轄。財務省、法務省とも官僚の人事権は内閣府が持っており、脱税での立件には税務署はおよび腰。 

・大きな問題は政治資金と言う漠然とした言葉の曖昧さ。政治資金には何が含まれ何が含まれないかの定義は不可欠だと思う。まかり間違っても選挙対策費用は選挙の公平性からも政治資金と見なされるべきではない。資金面で圧倒的に現役議員が有利になるのだから。そもそもそんな政治資金の使い方が鞄看板地盤を抱えさせ世襲に繋がっていることは間違いないと思う。更に、国税を遣いながら使途を問わないなど許せることではない。 

・政治資金規正法なる法律を作るのは国会議員にしか出来ない。国民は立候補する候補者がやってくれると思い投票する。しかし残念ながら、収支報告書に記載出来るのに、わざと記載しない自民党国会議員が多すぎたのが今回の裏金問題だ。政治活動費が少ないからと国民から各党に払う政党交付金を廃止して、領収書が無いものは自腹で払ってもらい、収支報告書は必ず記載する。税収が欲しいなら国会議員が見本を示すのが当たり前だ。 

・この自民党の政治資金を巡る不祥事は、表面上は単なる不記載という行政上の違反に見えるが、実はグローバルな金融エリートによる深層操作の一環かもしれない。政治家や政治団体が扱う資金の流れを意図的に曖昧に保つことで、特定の権力集団が政治的な影響力を背後から操作し、自らの利益を最大化しているのだ。これらの金融エリートは、表面上は見えないが、裏では政治、経済、社会の各層を操るために暗躍しており、政治資金の「ブラックボックス」としての存在はその隠れ蓑に過ぎない。国民の目が届かないところで、どれだけの力が動いているのか、その全貌はほんの一部しか明らかになっていないのが現実である。 

・税法では政治活動は公益活動と決まっているとのことだが、法律を制定する前提として、自分たちに関することの法律は、自分たちでだけで制定することは出来ないっていう決まりにしなければいけないと思いますよ。自分で自分の首を絞めるなんて一般的に考えてありえないと思います。したがって、政治資金規正法などは利害関係のない公正、公平な第三者が考えて立案し、それを国会が承認する形が望ましいだろう。 

・脱税かどうか議論する前に、そもそも政治資金には課税しないことになっている。使途を追えないというのは返答になっておらず、違う文脈を切り取っているのでは？ 

政治活動は国民の税金を動かすことが本職です。それに対して支持者が自腹で提供した寄付金に課税しないのは合理的だし、最初から献金しない人が文句を言う筋合いはないです。 

政治資金に課税が無くても市場のサービスを使う場合には消費税がかかります。自民党嫌いと現行のルールを混同しないほうがいいと思います。 

・この記事を読んでいると一般人と違うところが2点ある。まずは政治団体。ここに入るお金は全て政治資金になり非課税となる。確か相続税もかからない。2点目が我々一般人は経費ということを証明する責任があるが、どうやら政治家は税務署に証明責任があるらしい。これは不公平です。政治資金に税金をかけるかどうか野党も自分たちの意見を発してもらいたい。現存の政治団体、政治家が政治資金についてどのように考えているのか、それを元に国民が審判をくださせばいい。私は今の政治を見ていると政治資資金にも課税するべきだと思う。課税することによってお金の流れもクリアになる。また税務署は不公平な態度を改めて欲しい。もし真っ当な検査をして政治家から嫌がらせを受けたら社会に訴えればいい、その政治家を国民が裁くだろう。 

・相手が多岐にわたるので調査できないからＯＫと言っていますね。 

現実的には証拠がつかめないからというのは、一見、スジは通っているけど違和感はあるね。ならば、一般人の場合もそうしてくれるのかね。使途不明金ということで、所得になるのではなかったかな。 

ダブルスタンダードだから違和感あるんですよ。ならば、帳簿をつければ良いだけではないかな。 

・この記事を要約すると、要するに次のとおりだと考えられます。 

①政治資金パーティ―の収入を個人事務所で受けた時に、その事務所で政治資金報告書に記載すれば、資金全額が政治資金と推定される。 

②その個人事務所から政治団体登録をしている派閥に上納したときに派閥がそれを全部その収支報告書に記載していれば全額政治資金と推定される。 

③派閥が個人事務所にキックバックしたときにそれを個人所が全額政治資金報告書に記載すれば、その全額が政治資金と推定される。 

④派閥が、以上①～③と異なった指示をした場合には、派閥が、政治資金報告書不記載罪の教唆犯となる。 

⑤記載すべきときに、派閥が組織的にそれを止めたときは、派閥と個人事務所との間での「政治資金不記載」罪ひいては「脱税」の共謀共同正犯がが成立し、派閥がその「首魁」とみなされる可能性が高い。 

続く 

・一般国民には一円からの領収書添付やインボイスや長い領収書保存期間など税金から支払われてい様々な縛りがあるのに、国会議員は公益という理由で領収書がなくても政治活動に使ったと言えば私的に使っていても非課税で通る摩訶不思議。 

曖昧な本人の申告でどうにでもなるような制度は改めるべきで、一般国民と同様課税すればよい。 

国会議員には国民から莫大な税金や数々の特権がが与えられているのだから、公益活動といえども課税しても不足はないでしょう。 

・理屈で言えば、「政治団体の収入」は企業では「売上」に当たるものであり、この段階で所得税・法人税に当たる課税をするのはおかしい。 

ということは、売上税に当たる「消費税」を課すべきではないかという考え方がある。純然たる寄付ではない、「パーティー券収入」などにはその議論の余地がある。 

・政治活動は公益。 

当たり前すぎること。 

だからその為の資金に課税が無いのも了解。 

政治資金として得た金でも 

政治活動に出費しないなら個人的なもの。 

当然のことだ。 

ただ、しかし、だったら尚更、 

その資金の使い道は100%公表されるべき。 

何故なら政治資金が公益の為のものなら 

関係する一般庶民のものでもある。 

私なら私に関係するかも知れない政治活動に 

何処からどれだけのお金が使われているかは 

100%認識しておきたい。 

何なら会計報告を 

年度毎に書面で知らせて欲しい。 

全国民の為の政治を司る為に必要なお金は、 

実際に活動する議員のものでは無く、 

全国民のもの。 

議員は国民の代表者として 

国民から信頼されて政治を託され 

そに為の資金を託されているだけ。 

幾ら得て何に幾ら使ったかは 

1円単位で国民に会計報告すべきだ。 

早急にやり方を変えよ！！！ 

・毎年確定申告で大金を納税して、苦しんでるのに、政治家は脱税してもよい、ということで子どもたちには、良い教育になったのでは？政治家になれば、権力を持って悪いことをしても捕まらないし、脱税してもよい、変な意味で政治家になりたいという子どもが増えたり… 

なんてことにならないように、政治家=悪人というわかりやすい方法で教えてます。 

政治家の子ども、家族も肩身が狭いですよね。絶対に友だちにはなりたくないです。 

でもうちの周りの市議レベルでは、枠に対し立候補者が少なくて、誰でも当選できる状態です。 

ここまで政治と、政治家になることに興味を示さなくなった責任は、昔からの政治家にあります。 

あなたたちにその自覚はないでしょう。 

未来は暗いですね。 

・何百万、何千万の国民の税金についてはどんな些細なことも見逃さないように調査するのに、たった数百人の政治家の資金については、面倒なのでできないというのは、やらないことの理由にはまったくならないし、職務怠慢としか思えない。どんなにたいへんでも、それが税制に反することなら職務として調査を遂行すべきだ。それができないというなら、全員できる人に交代して欲しい。 

・政治資金として使っていないという証拠がなければ政治資金とみなされるということだろうか？ 

国民に対しては使途を説明できなければ経費として認めないのとは大違いな対応ですね。 

国税庁は法律だから仕方がないという立場を主張しているようですが、忖度しているようにしか見えないですね。 

あと国税庁はメディアを通して弁解するのでなくて、然るべき場所で自ら国民に脱税に問えない理由を説明してください。 

・非課税だから不満が大きくなる。ならば議員でも全て課税対象にすれば良いのだと思う。 

そんな優遇制度が豊富な議員だから裏金、献金などに国民の不満は大きくなる。 

ならば国民と同じく金を払い課税対象にして優遇制度をなくせばこんな不満は起きにくいと思う。議員になる意味ないと考えるならもしくは年間500万円超える政治活動費全て課税対象にするととかなんらかしらの制度を作る方法しか不満は解消されないだろう。 

・政治資金は非課税でも、収支報告書に記載しないのは自由に使う為に記載しない法律違反である。 

政治家の政治資金パーティの禁止を法制化すれば済む話。 

その為の政党交付金が自民で160億円もあるのだから、企業献金も禁止にすれば癒着は少なくなるのに、何故しないのか。 

政治家は犯罪集団にしない為の法律を作るべきである。 

・何故脱税にならないか？ 

簡単な話、その法律を作ってるのが、その当事者である国会議員だからに他なりません 

国税だって法律の範囲でしか取り締まれませんから、自たちで自分たちに都合の良いように作った法律で、違法では無いと胸を張れるのだから、税金面での国会議員による治外法権が生まれてるとも言えます 

ただ、元をただせば、その議員を当選させ続ける有権者の責任でもあります 

もっとも、では実際にどうすれば良いかが分からない人は多いと思う 

投票しないという選択で、政治批判をしてる人もいるかもしれなけど、一般的には投票率が低ければ低いほど与党が有利になるので、与党としては投票しない人が増えることは、本心としては嬉しいのです 

現政権に対するNOは、特に入れたい立候補者が居なくても、与党以外に投票するという事しか無いです 

もし、次の選挙で与党が大勝するようだと、「政治資金の非課税は国民に認められた」と思うでしょう 

・「現実には領収書など「物的証拠」が残っていない場合も多い」のなら、政治活動で経費を使ったという証明ができないのだから、課税対象でしょう。国税当局は、そのように常日頃からしているはずである。 

この記事を読んでいて思ったが、政治家に財務調査をしないのは、国税当局の怠慢でなのである。いろいろと屁理屈をこねているが、結局、前例がないことは、それが犯罪であっても、自分は関わりたくないという保身である。 

こう考えると、法に関して何の尊敬の念も感じえない。法順守、犯罪をしないのは、罰せられたくないからであって、倫理的な側面からの抑止力は感じない。 

・国税担当記者と自認するならば、もう少し、税務調査の実態を踏まえて記事を書いた方が良い。例えば、宗教法人に対する税務調査。 

宗教法人は宗教活動による収入は非課税だが、これを法人に入金せず、お坊さんや神主さんが着服していたら、個人の収入として源泉所得税を賦課決定し、加算税も延滞税も取りますよ。これとどう違いますか。 

反面調査ができないから調査できないという言い訳もナンセンス。ひとたびポケットに入れたならば脱税確定よ。それも１年２年じゃないからね。 

仮装隠蔽がある場合、国税の時効は７年。しっかり税務調査してください。 

・裏金で残っている事は、政治活動に使われなかった証拠、何故特別扱いを擦るのか、駄目なら国税庁は一般国民も同じ扱いを擦る事、又議員に馬鹿げた議員特権らしき総ての待遇について、第三者機関に特権を与えで議員に代わって法律を作り第三者機関で国会無しで成立、特権を与える、国会議員が機能停止なら、第三者機関が代わって代行する事も必要。 

・政治資金報告書に記載されないものは政治資金ではありません。 

個人所得なので課税すべきです。 

税金を払った残りを政治活動に使うのはかまいません。 

これを原則にすべきです。 

税金を払ったあとで処分や法改正しないと意味がありません。 

法改正をしない場合、企業のパーティ券の購入は裏金作りの共犯になります。 

裏金共犯企業の経営者を逮捕する必要があります。 

・政治資金として消費されたのなら無税扱い。 

だったら国税は裏金議員のカネの流れを全て調査すべきだ。 

金融機関も国税の調査なら個人口座を全て国税に開示して協力する義務が存在する。 

以上の法律が歴然としてあるのに、どうして行わないのか？ 

自分は金融機関に勤めているが、民間人の脱税調査と称して小さな自分の支店にも年間十数件の調査が入り、協力している。 

議員は特別なのか、それとも内部で圧がかかっているのか。 

はっきりさせるべきだ。 

・この問題の税金の認識だけを見れば 

党に入った時点で政治資金と 

検察は判断したと元検察長官が言っていた。 

そこから分配されるので無税非課税になると。だから、政治に使おうが置いてあっても 

非課税なのだと。 

現段階で検察は結局立件出来ない判断をしている。 

世論と乖離している常識に怒りしかないが 

では、今後どのようなルールをつくり 

脱法的、売国的パーティー券問題を 

世論が納得出来る形にできるかを 

与野党含め、僅かな期待をしたいと思う。 

外国人パー券禁止は重要課題。 

・「政治は誰のためのものか」 

政治家が私利私欲のために活用しているもの。 

「法の下の平等」を司る奴等がこのザマだから話にならない。 

蛇足だが、ここまで自民党が卑怯だと、政策云々よりも政党助成金を受け取らずに政治活動を進めている共産党が、立派に見えてしまう。 

また、この党の発行する新聞が一連の問題について掲載したことや上脇教授の刑事告発は画期的であり、有意義だったと言える。 

次の選挙が本当に楽しみだ。 

・万が一、政治家から個人的に支払いを受けたにも関わらず売上除外しているならば、税逃れするために不正に申告していることになります。 

政治活動は公益活動ですから非課税であり、政治家という公共心のある徳の高い人物の信頼に基づいて規正法が成り立っています。たとえザルの目が粗くても自制するという倫理感が存在するか、リトマス試験紙のように機能します。 

また政治家が政務活動に要した「費用」があるならば、必ずどこかの事業者の「売上」になっているはずです。私たち国民は確定申告で「そう記憶している」と言ったり「記憶にない」と言ったりしても何の証拠にもなりませんし、税務署の受付で鼻で笑われてしまいます。裏金疑惑の議員だけでなく取引のあった事業者も、まずは法律で定められた方法で修正申告をしましょう。 

・本当は給料制にして､もっと低額の報酬でも本気の政治をしたい人ならば問題無い! 

政治活動にはタップリな予算が国民の税金から支払われている｡ 

後は､活動項目を限定する事にすると不正も無くなる｡金儲けを志す政治家は､ナンダカンダと甘い事案を出して必要だと叫んでいるが､ほぼ無駄な費用だ! 

それこそ､政党の人数に合せて配布しているのだから一人当たりの費用も制度に合った事になる｡ 

・政治家は個人事業主的な立ち位置である上、大真面目に政治に取り組もうとすると、実際には凄まじい勢いでお金が要る。 

事務所費用も要る、選挙のときは車から選挙事務所に運動員手配。 

役所でやってくれる調査だけではどうにもならないなら調査会社依頼になるし、人手足りなくなるから公的秘書だけでなく私的秘書が必要になるし、有能な人は給料も安く出来ない。 

パー券による実質的な企業献金回避したいなら、議員が必要とする経費を別枠で最低1億用意するとかしなけりゃ、大半の議員は赤字状態に陥る。 

議員給与が世界一高いとか良く言われるが、他国はそうした経費が国から出るか、個人献金で賄われてるか、ボランティアが来る。 

日本はどれも望み薄なので、結果としてパー券制度から逃れられず、不正やる奴ほどカネは集まるし権力も強くなる。 

小沢一郎とか。一兵卒が何であれだけの発言力持ったかって、汚いカネ沢山裏で手に入れてたからです。 

・ルールを決めるのは国会議員だから変わらないだろうけど、 

政治資金だろうとなんだろうと収入として一度課税され、後に申告によって還元するようにすればフェアじゃね？って思うんだよね。 

宗教法人も同じ。 

最初っから非課税にするからズルいってなるんだよ。 

税務署というフィルターを通してから非課税になれば、ある程度は納得感が生まれると思う。 

・「政治資金」と「選挙資金」は明確に分けなければいけない。 

政治家がいう「政治資金」の大半は選挙で当選する為の「選挙資金」である。 

選挙で選ばれる前はどんな活動をしていようが政治家ではなく一般人なのだから、その間に使われる金が「政治資金」であるはずがない。 

そこにはしっかり課税されなければいけない。 

・政治家が手本を見せて、収支報告書等をきちんと記載するべきだと思います。記載しない議員には、重い課徴金を課せ、2度と出来ない仕組みを構築する事を望みます。そうすれば国民も納得できます。 

・選挙に金をかけてるのは政治家で、国民は決められたお金の中でやる事を期待してる。今回の件は、5年間使ってないお金を収支報告してなかった。これはどこをどう見ても国民の側からすると脱税でしかない。5年たって修正したところで悪質なので納税と追徴の対象だと思うよ。全ての行為を法律に書いてなくても、趣旨に反する様であれば、法律に違反してると考えないと、いくら法律を作っても足りない。32名ではなく、82名が全員脱税してるので、議員辞職を早くしてください。法律を守れない人が国家の機密事項に触れるポジションにいたら安全保障上だめです。 

・税務調査の対象にならなければ実質的に法律上非課税かどうかを問われることもなくお終い。実際のところあまり適切ではない申告内容はよくあること。でも税務署はすべての調査なんてとてもしていられないから不問で終わるんですよ。私も収入金額は一円の違いもなく申告しつつ、必要経費を大幅に盛ったことがありますが一度もお咎めなし。それが確定申告というものです。残念でした。 

・明らかに私的流用し、生活費に使ったいるモノも居る。 

そんな矛盾した事はありません。 

ならば、紛らわしいこう言う事は全て廃止し 

政治資金が必要ならば国民同様、正規に請求し領収書を提出させれば良い。 

議員を優遇するからいけない。何も特別扱いする事は有りません。 

法の徹底した改正を強く望みます。 

・国会議員だから。記載したら問題ない。記載しなければ裏金？普通に考えたら自分達で自分達の立場を悪くなるようなルールはつくらないだろうし。給料以外に仕事で必要なお金（経費）に領収書がいらないことに政治家が誰も何もしないことが本当は問題であって。記載してるから問題ない、記載してないから問題あるってたいした問題ではない。どちらも領収書が結果的必要ないから何に使ったかはわからない。 

・いわゆる裏金というものを、政治資金とみなすか、雑所得とみなすか、の対応だと思うがね。 

政治資金とみなすなら、政治資金規正法違反の疑いとなるが、脱税とはならない。雑所得とみなすなら、脱税の疑いとなるが、政治資金規正法の容疑は消える。そのどちらかであり、両方とはならない。 

捜査機関は幾人かを政治資金規正法違反で送検することによって、今回のいわゆる裏金を政治資金とみなしていることを示してしまったので、同時に脱税話とはならない。 

この辺の論理を適当に扱うと弁護士に反撃されて裁判に負けますな。 

・単純な話、今回の問題に限って言えば、収支報告書に不記載分は政治資金として計上していない分として課税の対象になるよう法整備すればいいのでは？ 

政治資金そのものを課税するかどうかの議論とは別にした方がいいと思う。 

・もう、国会議員専用に職権を増幅したマルサを増設してよい汚濁度かと思う。報酬は不正議員からの没収歳費(もともと税金)で釣りが来るだろう。また国会で本来の予算審議や目的以外の議論、つまり党や議員の不正処理に費やされた時間は全て歳費や旧文通費から天引き出来ればよいのに。今はそんな議員に不利な法律は無いが、不正をしない強い自信と矜持があれば立法可能だろう。 

・このまま非課税にしてるといずれまた同じことはおきるはず 

政治規正法が審議されるはずだがあまり意味がない感じがする 

今回みたいに秘書が、会見責任者がって言って関係ないふりして逃げる可能性は有り得るよね 

それに成立したとしても今回の総理含めた議員に適用されるのかもまだ分からない 

もし成立して今回のが外れたとしても自民党からの処分はでたがそれでも謝罪や説明すらしてないので自らの意思で辞めるなどして欲しい 

・我々国民が受ける税務調査の時は、何に使ったかを納税者が説明できなければ、問答無用で課税がくる。つまり領収書や通帳の記載がないと証明とみられないのだ。なのに、議員の隠し金の使途は税務署が証明できなと、無理とはどういうことか。裏金を何に使ったかが一番の問題であって、証明する領収書もなければ、証拠がなければ個人に私用に使ったと見なして課税が当然となる。それも重加算税のおまけがつくはず。一方で領収書不要の政党助成金の不合理も納得がいかない。 

・政治家の行う政治活動に使う費用が非課税であるならば、何が政治活動で何が個人としての活動なのかを明確にしなければならない。 

線引きは確かに難しいのかもしれないが、少なくとも政治活動として使ったお金は領収書を取っておくべきだ。 

派閥や個人の政策集団などは政治資金収支報告書に添付を義務付けている。 

政治家個人も後で調査が来ても説明できるように使い道を明らかにするために領収書を提出すべきだ。 

そうしないのは賄賂や選挙の時の金のバラマキが明らかになることを恐れているからだ。 

選挙に金がかかるのは事務所費や人件費ではなく、有権者や支持者への飲ませ食わせの接待が大きなウエートを占めている。 

政治家に群がる有権者も襟を正さなければならないが、政治家も票を金で釣るような選挙の在り方を変えなくてはこの不透明な金の流れは変わらないだろう。 

・ひとつ調査に入って、いくら税が取れるかによって選んでる感はあるけど、立法府の「ブラックボックス」を放置していた事実は行政府として受け入れてもらうしかない。感情的になるのはいけないが、自分が作った制度ではないので知ったこっちゃないという態度は公務員としてとるべきではない。 

折しもインボイス導入で、小規模事業者の益税は見逃さない制度設計になっている。DXに逆行してインボイスも給与所得者の副業ももっともっとなあなあにするか、政治家の方をきっちりするかしかないはず。 

・政治家も政治団体も国民と同じように政治資金も全て課税対象として税務当局が費用として認めたものだけを経費にすればよい。 

政治家だけに特権を認める必要は一切ないし、そうしない限り政治と金の問題は終わらないだろう。 

次の選挙ではそこを争点として投票すべきだ。 

・次の選挙では、自民党に対して国民からの多くの批判が、演説などの際にも行われることになるだろう。先の選挙では、北海道県警が自民党の選挙演説に対する国民の批判の声を抑え込み、裁判で憲法違反となった。 

政治改革などといっても、自民党は今回の件は曖昧にすることだろう。しかし、選挙演説に対して国民が声をあげる事は、憲法で保障された表現の自由であることは明白だ。 

自民党には多くの議員がいるが、次の選挙演説では、国民が声をあげることについて、どう反応するんだろうか。 

・脱税ですよ。 

ブラックボックスにしているから使途を例え追求されたとしてもお金に色がついていないので領収書を追求された金額の使途当てる。 

全会計を詳らかにして使途を明らかにすれば脱税のケースは多々あると思う。 

でなければ、不記載に彼らがしたがる訳がない。 

だから今回、一丁目1番地は不記載の使途を白日にさらす事だったのに、派閥解消や不可思議な党内処分で誤魔化されようとしている現実が許せません。 

・思うに、裏金が過去5年以降は時効となるので、直近の5年間での裏金に対して調査が入ったが、実際はそれ以前から行われていただろうから裏金の金額はもっと大きいはず。 

更に、裏金は毎年行われていた。まして収支報告書に記載しない様にと言う要請があってだ。そして毎年ごとのキックバック分の裏金は政治活動には使用されず金庫なり机の中、ましてや個人の銀行口座に入れられて丸ごと残っていた。従って政治資金とみるのはおかしいし確定申告上の雑所得にあたるはず。 

であれば、毎年の確定申告上に記載され所得税の申告計算に使われなければならない。 

しかし、これは行われていないわけだから、 

毎年の確定申告内に虚偽記載があったという事。これは「ほ脱」と言ってれっきとした犯罪です。税務局は速やかに毎年ごとの虚偽記載に対して罪状をあげ追課徴金を請求すべきです。もし局がそれをしないなら政治家に忖度していると捉えられても仕方がない。 

・今の日本の政治は、国会議員のための政治。 

国民の為の政治は行われていない。国民が声をあげても国民の声など聞き入れることはない。 

政治の本来の姿とは程遠い。 

早く是正しなければいけないのに、つい先日も署名を無視して共同親権を可決させましたね。 

日本がどんどん壊されていくことに危機感を感じています。 

・法律でそう決まっていることを、感情論で罪に問うか問わないか決めたら国は潰れますよ？疑わしきは罰せずが民主主義のあるべき姿ですから。 

監視すること=選挙に行って投票することなのですが、どうせ組織票が…とか言って行かない人が多い結果が今の状況ですよ。そこをもっとわかった上で批判しないといけないと思う。 

・国民統べての政治団体を立ち上げよう。議員でなくても政治団体は出来る。長崎選出だった谷川議員は4000万の裏金を議員を辞めても政治団体としては活動するのでそのまま保有すると発言。我々も所得の一部を政治団体を立ち上げそこに保有すれば何に使ったは問われない。 

面白い取り組みではないか。 

・パーティ券を売上げた。売上の利益があるがそのお金を隠して懐にいれた。組織にバレて組織は首になった。さて、パーティ券収入は個人事業主だろうが、組織事業だろうが益金として課税されるでしょうか、されないでしょうか？ 

このたび、国税庁の見解では、どうやら課税されないようですね。追徴課税もないようです。これからは日本国ではパーティ収入は余計な記帳をしなければ収益と見なされない、という事を国家レベルで提示してくださっていますね。実例を作る、とはまさにこういう事ですね。 

・H氏を初めてとする、関わった全員が今すぐに国会議員を辞めないのは何故なんだろう。今でも全く悪い事だと思っていないのでしょう。自分がいないと日本が成り立たないと勘違いしているのではないでしょうか？！権力なんて持たせてはならないと思います。国会議員の交通費もいい加減払って頂きましょう。議員年金も辞めましょう。特別扱いは辞めましょう。記事に書かれている通り、それを否と出来るのは私たち国民なのでしょう。 

・政治資金は労働の対価ではなく「寄付」だから非課税という規定は置いといて、寄付という言わば「善意」の下に従事可能な仕事であるならば、よりその使い道は厳しくチェックするべきというのが人として当たり前のモラルだと思う 

国会議員は国民にとって規範となる行動や言動をとるべきであり、その自覚すらなくても馬や鹿ですら立候補できるわけだから、尚のこと自分を律する人間がなるべきで、一度そのモラルに反した者に参政権など二度と与えないくらいの厳罰が必要だと思う 

・非営利法人、営利法人、個人事業主、個人と所得税(国税)と会計基準がいろいろ有ります。npo法人、宗教法人もその一つです。政治団体・議員の会は、非営利法人にあたります。良く理解してから、脱税の話しをして下さい。世の中には、知らずに脱税している人がいっぱいいます。自己申告だからです。議員さんの収支報告書に次期繰越金が有りますが、数千万、数億円と有ります。ホントに有るのでしょうか？営利法人では、資本金に当たり、npo法人では、登記又は、ホームページ上の貸借対照表・財産目録の公表が義務付けられています。次期繰越金の中に個人に属するものがあると思います。これこそ不正蓄財・脱税です。財産目録の公開を迫りましょう。 

・本来ならば、政治資金に使ったならば、その証明、領収関連をしっかり記録したものが必要ではなかろうか。 

それに不備があったのだから、後付けで記帳しても、会計年度が違うので、アウトではなかろうか。 

色々と国会議員の方々の会計のやり方には疑念が残る。後から追加しても良いのならば、恥ずかしながら領収書紛失のため経費にあげれなかった仕事用パソコン、本来なら原価償却するつもりが諸々面倒で経費計上にしなかったけども、それが2年越しで見つかったのよね・・・。後から追加でいいなら、これ今からしても良いのかってなる気もするのよね。もちろんしないけど。 

だから本当に、国民と同じようにしてほしい。忖度なしにしっかりと。 

・法律は政治家の為にある、罪は秘書が被りました。脱税してもバッジが付いていたら、回りが忖度します。バッジを付けるまで最後のお願い、皆さんの為働きます働かせて下さい。バッジ付けたら先生先生と呼ばれて、フンズリ返りました。仕事はお金のにおいに敏感です。