[159486]副業という言い方はやめろ　タニタ社長に聞

( 159490 ) 2024/04/13 23:13:30

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・社員を個人事業主にしてしまえば昇給も賞与も退職金もいらないし、社会保険料の負担もしなくていい。さらにはいつでも切れるから会社にとってはいい事ずくめだよね。

個人事業主になった社員は余程実力が無ければ悲惨。失業保険も傷病手当もなし。使った分を経費にできるって言うけど、サラリーマンには既に給与所得控除があるので（仕事内容にもよるが）個人事業主でそれと同等以上の控除を受ける為の経費なんて中々使えないよ？

社畜より悲惨。会社側からこの手の提案をしてくる時はだいたい乗らない方がいい。

・以前名古屋の社会保険労務士が盛んに推奨していたずるいやり方ですよ。会社側は社会保険料の事業主負担額を支払わなくてもいいし、給与支給には認められていなかった消費税の経費算入も、個人事業主相手となれば経費算入できるし、等々。それに不況になっても個人事業主がつぶれる分には会社は責任もたなくていいし。合理的にみえて経営者本位のやり方です。

・個人事業主になるのはメリットばかりではないです。

労働基準法から外れる。契約終了で簡単に会社から切り捨てられる。経理は自分で行うか自分でお金を出して税理士さんに依頼することになる。社保が国保になり、年金も半額を会社が負担する厚生年金から全額自己負担かつ不利な国民年金になる。事業者税などが発生する。などなど。

サラリーマンは普段は会社という組織に守られていることを意識しづらいかもしれないけど、そういうことに気づくという意味ではやってみるのもいいかもね。

会社からしたら社員が自社の業務に携わりつつ個人事業主になってくれるなら「喜んで！」だと思いますよ。

・手取りが増えるというのはまやかしですよね。

個人事業主相手なら、会社は有給も賞与も昇給も退職金も社会保険も…あらゆることを負担しなくていい。

その代わり個人事業主となった本人は、天引きが減って手取りが増えたように見えますが、年金や健康保険を自分で負担しないといけないし、その見返りも少ない。病気になった際にも守られないから、休みたくても休めない。

介護の間だけ個人事業主契約をして、その後希望に応じてすぐに正社員に戻れるならまだしも、同じ会社で働き続けるなら、個人事業主に切り替えるメリットは、よっぽど副業したい以外にないと思う。

・個人事業主化を介護で辞めなくても良いと言う事例を出されていますが、介護休暇が取得でき収入に心配することなく介護ができるメリットは無くなる。

更に個人事業主は社会保険がない。

タニタの細かい契約がわからないので、一般的な話になるが、会社側から一方的に契約を解除することもできるし、社会保険を払う必要が無くなるから会社負担が減る、退職金の用意が不要になり会社側のメリットしか見えて来ない。

デメリットとしては優秀な人材が他所へ流れやすくなる点だ。

会社都合の良い様にしている仕組みにしか思えない。

・雇用契約と個人事業者に対して業務委託契約するのでは、仕事や労働に対する権利や義務関係が全く異なるから注意が必要だ。

一般的には雇用契約の方が労働者としての権利が強く守られるから、個人事業主よりは有利な立場に立てることが多い。

雇用契約を結ばない業務委託契約では、働き方は自由になるかもしれないが、全ての責任を個人事業主として負わなければならない。

こうしたメリット、デメリットを理解しないうちは、安易に個人事業主にならない方が良い。

・この社は、昔担当してたことが有るので社風は存じ上げてます。板橋区前野町の古株経営者でしたけど、不思議なユニークさがあって注目してました。

４０年近く昔のことですけど、代も変わって全国に知られる企業になりました。生き残って欲しいです。

・親族で土木関係で個人事業主になったひとがいるけど、定年退職後ですね。

やっぱり会社にいたほうがいろいろと楽だったってさ。

個人事業主後、元の会社としばらくはうまくやってたけど、トップが変わるともう元の会社とは疎遠になったって。

それまでに培った人脈で今も仕事は尽きないけど、相当の実力がないと難しいのは事実です。

・会社経営者です。

経営者なら誰でも思いつく安易な経費削減法なんですが、なぜ出来ないかといえば労働基準法に抵触する恐れがあるからです。

出勤日も自由、時間の拘束も一切なし、業務も固定化されていないならば

個人事業主として会社が契約出来ますが、そんな日常業務存在しますか？って話です。

なんで大企業は許されるんですかね。

・名ばかり個人事業主で批判を受けたヤマト運輸と同じ匂いがしますね。

個人事業主と言えども独立採算の人格ですから、より利益の大きい仕事を取りに行く営利企業と同じ立ち位置となります。

記事を読む限り、仕事は変わらず報酬も変らないように見えます。

一般論として、他社に仕事を発注する場合は、人件費等の経費に管理費やリスク費用、さらに利益を加えた金額になるのが普通です。

正社員と同等の金額で仕事を発注しているとするなら、会社側が元社員に不当にリスクを押し付けていると言えると思います。

・個人化を希望した社員の手取りがどれだけ増えるかによるが、退職金や雇用保険・賞与・年金・健康保険など多くの物を失う事を理解しているのだろうか？

会社側の本音はその重たい物を支払わずに済むからありがたい。なんだろうね。

・従業員を個人事業主化する目的は、社会保険と「消費税逃れ」のためでしょう。

消費税は、実質的に賃金にかかる税です。

個人事業にすることで、人件費を「仕入れ原価」として扱うことができ、消費税の納税額から控除できます。

実際、この手の消費税逃れは珍しいことではなく、「偽装請負」なんかがよく問題になるのも、消費税の脱税行為だからです。

個人事業主化するには、使用者側と明確に指揮命令系統・支配関係がないことが証明されている必要があります。でなければ単なる脱税です。

・会社経営者です。ええようには言うてますが、じゃあ個人事業主となったら今までに会社が負担していた分全てを個人事業主に払っているのかと言えばNOとなるのではないかなと思います。会社が経営者が社員をずっと守り続けていくという覚悟をもって採用をしているのかな？なんかすごく柔軟な働き方を認めているようにも聞こえはしますが、では介護をしないといけない社員をリモートワーク化を推進したりで正社員のままで制度を充実させることが出来なかったのかな？とも思ってしまいます。（まあ、色々とあって導き出したのですから内情を知らない人間がとやかく批判もしてはいけないのでしょうけれど）

・手取りは増えるが、年金も保険も経費も全て個人負担となるので、出ていくお金は会社で働いていた時よりも比べ物にならないほど増える。

ただ、介護や育児で中長期的に会社の就業時間内で働くことが難しい人たちや定年後の勤務延長の選択肢としては良いのではないかと思う。

・会社にとって都合よく使われているだけという意見もあるけど、個人事業主にもメリットはあると思う。私ももう何年も業務委託で働いてるけど、節税や時間配分の自由度、何よりもこなした仕事の量に応じた報酬になるという契約形態には納得感を感じている。正社員として、仕事が忙しい時期も暇な時期も一定の給料が欲しいという人もいるだろうし、人によって合う合わないもあるが強制しているわけではないので選択肢が広がるのは良いことだと思う。現に、IT関係の会社ではこういった働き方は珍しくないのでタニタは発展的な企業だと感じた。日本の労働基準法では仕事が減っても適正の低い社員を解雇できないという点が流動性や生産性において経済発展の足かせになっていると感じるので、こういった自由な働き方が広まることには期待感を持っています。

・一部の優秀でかつ営業力にも長けた人なら有利な制度だろう。いろいろ転職してきて人脈も豊富にあるなど。

でも、多くの人は一時的にはよいものの、長期でメリットを教授できる人は少ないと思われる。

ただ、会社側に取ってはよい選択に確かになり得る。個人と個別に秘密保持契約や委託契約できるので、身元を抑えられるフリーランスほど使いやすいというケースはないだろう。

そういう企業側の利点を知って個人事業主になるタイミングで報酬増を交渉できる人がどれだけいるのか？

結局、どこかで転職するかでもどってくるかを考える気がする。

・生保営業は、個人事業主だけれど、社会保険もあるし組合もある、福利厚生もボーナスも退職金もあると会社説明会に参加したことがあるので聞きました。もしかしたらよく聞く個人事業主とは違う部分があるのかも…。詳しく聞いてみないことには判断できない。でも、会社が不利になることは会社側からは言い出さないとは思う。

・何の業務で個人事業主になるのかは重要ですが、この制度でそこそこ活躍する人は出てくると思います。社員の方々は、直接雇用のままの方が良い人と個人事業主が良い人とはっきりと分かれると思います。さらには、個人事業主から会社経営に形態を変えて成功する人が出るのが理想なのでしょう。

穿った見方をする人もいるかもしれないですが、多くの会社では、これから将来にかけて、直接雇用を維持できるのかわからないが本音のはずです。今後は、自助努力と創意工夫を凝らして、自立できる生き方も重要になってきます。その選択肢を他社に先駆けて増やした点は評価できると思います。

・私の会社では、社員契約と個人事業主の請負契約となっており、社員固定給（全社補完日）＋業務委託報酬になっています。

これですと、最低限の生活と社会保障は得られ、正社員が行う業務外部分は委託契約に切り替わり業務をこなすため、求められる納期に間に合えば問題なくなります。手の早い人は休暇を自由にとり休めますし、他の仕事をしてより多くの収入を得られています。

経費も、会社より貸与品を選ぶか自分で用意するかで毎年の確定申告での経費勘定が変わってきます。

この方法ですと、個人事業主の悪いところと社員でいるところの悪いところ、素子て良いところが中和できています。ただ、管理する側の会社が結構しんどいのが難点です。

・実際の所38人と言う人数が結果を表していると思う。業績の8割が2割の社員に依存していると言う様に、会社にぶら下がりたい人にとっては、正社員の方が良いだろう。ただ強制ではなく、選択肢の一つとしてあるのは良い事だと思う。個人事業主に業務委託と聞くと、社会保険かけなくて良い、委託をいつでも切ることができる、退職金もなし、と会社にとってのメリットが大きいのではないかと思うのだが、果たしてこの選択をする人は増えるのだろうか。

・この会社には企業年金制度があるのかな。10年以上勤めれば６０歳から支給対象になる会社が多いけどもし制度があれば支給対象になるまでは会社員でいた方がいい。個人事業主になれば国民年金に鞍替えする事になるので６５歳の支給年金は雀の涙。老後の生活は破産傾向になるのでその分も蓄えられる目途が無ければ大きく後悔することになります。

・どうなのかなと思います。いま流行りの業務委託による個人事業主化は親企業にとっては大変有利な方法であり、業務委託を受ける側にとってはハッピーとは言えない状況が多いのではないですか。

あのえげつない配達業務と同じように見るのは根本的な間違いかもしれませんが、自からを過重労働に追い込むことにならないか心配です。

・親戚に若い者が居て、勤めている「足場屋」で工事部門を担当していた。

先日、相談があると言って来たので。。聞くと、会社側で工事部門を会社から切り離し「下請け」にしたいが独立しないかと言われたらしい。

自分は長年法人経営をしていた経験から・・一言で、「それはやめた方がいい」と助言した。　何故なら経費と人件費が一番掛かる工事部門を切り離せば会社は儲かるからである。　つまり請負仕事になり、保険や年金などの福利厚生も自分持ちになってしまい、怪我や病気になっても補償すら無いから。

親戚の若者（30歳）は、素直に助言を聞き入れ。。初期投資（トラック、工具購入、職人雇い入れ等）の数百万を使わずに済んだ。　それだけ投資しても仕事が減れば、すぐにでも詰まる可能性がある。　第一、30歳位の若者に負担を掛け自分達（経営陣）だけが儲かる仕組みを考える様な会社はロクでも無い。

独立拒否と転職を勧めた。

・やりたい仕事が明確で、そのために個人事業主をやる分には良いと思いますが、

安定を求めて会社員やっていたのに個人事業主にしてしまうのは、ちょっと会社員としてのうまみがなくなってしまいますよね。

個人事業主は自身が一人親方なので、働き方を自分で決められますが、

会社に勤務しているとどんどん仕事を回されるのが普通ですよね。

会社員なら休日は休みますが、個人事業主相手なら建前上は仕事を自分で選べることになっているので、会社からどんどん仕事を回されて断れないと土日や睡眠時間を削って仕事していても法律には触れないので、死ぬ限界まで働かせることが出来るようになってしまいます。そして、個人事業主の報酬は仕事の数で決まるので、残業代は出ないのです。

本当にフリーの個人事業主なら自分の判断でアシスタントを雇ったり出来ますが、会社の中で働いている場合はどうなのでしょうね…

・介護で出社できないなら、リモートでもいいってすれば良かったんじゃない？

仕組みを工夫したり就業規則や社員形態を増やしたり。

それこそ、社長のお仕事だったのでは。

有能であった総務課長が辞める前に、御本人と制度設計したり、働いてもらうためのやれることはあったはず。

それがないから辞めざるを得なかったのに。

福利厚生制度も、有給休暇も介護休暇も使えない業務委託にして、会社にしかメリットなくない？

・個人事業主で有れば、毎年委託契約随意契約が必要となりますから、雇用契約は無くなりますからいつでも契約解除できますから、また社会保険料、有給休暇等々管理費などが無くなりますから企業にとってもメリットは非常に高いですが、個人事業主となった方は健康管理の為や社会保険料介護費や確定申告をしなければならないからね

・過去務めていた運送会社には個人償却性という制度があり、幾人かがその制度で勤務していた。要するに、トラック一台を会社が与えて、その運送収入からトラックの償却費や燃料費、高速代、指定の作業服代などの必要経費、それに会社側の業務管理費や営業経費相当などを差し引いて残ったものがその人の収入になるというもの。中には、社員のドライバーの水準より５０％も多い所得を得ていたなあ。

合理的な制度と言えますが、管理者の側からは希望する仕事に就かせるために

より業務改善や荷主交渉に力が入りました。

社員は、ケツが痛い腹が痛いと簡単に休みますが（補償があるから）、彼らはそれが無い荷主から嫌われたら明日から収入ゼロですからね。いい仕事しましたね。

・雇用の補償がなくなるのが大きなデメリットですね。

それ以外は、税制上は有利になるし、厚生年金保険料にも加入しなくてよくなって、その分の企業負担分を支給してくれるならば、メリットはある。

雇用の補償が大前提であれば、源泉徴収されぱなしのサラリーマンにとっては助かると思う。

・何となくだけど、タレント事務所のマネージメント契約／エージェント契約の話に通ずるものがあると感じた。

大きな組織に守られて組織主体で自分の役割を果たすのが向いている人、

自分主体で少々の困難も自力で乗り越えねばならないがその分多くの報酬や名声を手に入れたい人、どちらもあると思う。

タニタ社長が仰るように悪い意味でサラリーマン根性が染み付いた労働者は多く、その中で能力があり自主性を持った人材がより活躍しやすい環境を作ろうというタニタの取り組みは実に感心するところだ。

・働き方は業種によって決めるよりも、働く側の脳の特性とか生活の事情によって決めた方がいいと思う。生活の事情は記事にはなっているが、脳の特性も大きな要素であると思う。

同僚と同じツールを使って同じ手順で、同じ速度で働かされることが、ある人にとっては助けになっても別のある人にとっては非常に足かせになる場合がある。同じ職場でサービス労働の多い社員、ほとんどない社員が出てくる理由も、単にやる気とか手際とかの問題では済まない、個人の脳の強みと弱みの切実な問題があると思う。

そんなわけで、個人事業主の働き方は業種問わず選択肢としてある方がよいと思う。

・個人事業主になる事で、会社は、給料のかわりに報酬となり、ボーナスや退職金、社会保険料負担もなくなり、個人事業主となった本人は、兼業と自由時間が取れて、介護の時間も取れるが、毎年の所得税申告や経費など負担があり、良い面と悪い面があり、一概とは言えないが、働き方の変化、取り巻く環境の変化など、修身雇用が崩れた現在、試行錯誤の状況であり、成功例とは言えないと思います。

・確かに社員というのは法律的にもかなり守られた存在なんで批判的な意見にも理解出来ますがポイントは希望した社員には個人事業主化を認めるという形でしょうね。

会社側から個人事業主化への誘導などがあれば眉をひそめますが社員側の働き方選択肢が増えるというのは良い事かと思います。

・まず会社が雇い主から取引先になってしまうことに関する変化を現代の社会人がどれだけ理解できるものか。

コンプライアンスの観点から見ても独立後の職員には顧客である会社は教育はおろか業務指示に類する一切の命令を行えないが、業者として真っ当に会社と取引が行えるレベルの独立者がどれくらいいるものか。

安易にフリーランスを推奨する広告などを見ても思うが、社会経験が豊富な人間ほど被雇用者としてのステータスを大事に組織活動ができるように思うし、そうでない大部分の普通の会社員が独立開業し完全自己責任の事業運営を全うできるようには到底思えない。

・社員を委託の個人事業主とすれば、もちろん元社員は時間的な拘束は無くなって給料より多い報酬を受け取れます。超最高

　雇用していた法人側は社会保険の半額負担を免れ更に消費税の控除(課税仕入)も認められるので雇用と比べたら負担軽減

　雇用と請負の契約良く考えて。

・職種によりますね。専門性が、高くしかも汎用性のある内容でないと難しいと思います。雇用でも今はいろいろ柔軟性のある、働き方が、可能ですので複数の、会社と契約できるような方以外は、雇用契約のほうが保証が多くて個人事業主は不利に思います。

・社員の個人事業主化というのは従業員間の究極の競争となり得ますよね。大企業で問題なく毎日を過ごしそこそこに出世するような安泰な生活を求めている人たちにとってはデメリットしかないのでまず選択肢としてはないでしょう。ただ見方を変えれば従業員のパートタイム化でも対応できそうな事案ではあるように思えました。

・会社負担の通勤交通費・社会保険や雇用保険も要らないし、労働基準法の適用から外れる。さらに仕事を発注する側が有利だから値引き交渉もしやすい。これほど使用者に便利でコスパがいいものはないね。

逆に元社員は国保の支払い、税務処理、原価の管理に老後や契約が切れた時の備えと重たい負担がある。

営業機密も入社時に機密保持契約とかサーバのアクセス権限を管理すればある程度の漏洩は防げる。

経営側は安くて都合のいい労働者や業者を探し回って、解雇しやすいパートや契約社員でも一応は直接雇用。次に派遣社員、それすら日雇い禁止やマージンの公開義務とか規制が厳しくなった。ついに個人事業主に行き着いてしまった。

・正社員ってのはあらゆる形で法的にも保護された身分です。

ところがこれが個人事業主になった途端全てが無くなるわけですよ。

額面では、わずかながら手取りが増えたような錯覚に陥るかもしれませんが、実際には社会保険や年金等まで計算に入れたら正社員時代のほうが得だったというのは十分にありえますし、なにより正社員時とは比べ物にならないほどに身分保障が危うくなります。

仮に健康を害して長期に休まなくてはならなくなった場合にでもそれが正社員であるか個人事業主であるかで対応は全く変わりますよね。

個人事業主が仕事ができなくなったら元請けに切り捨てられて終わりです。誰も保証してくれません。

この制度は正社員数を減らすことができる会社側が圧倒的に有利な施策であって、労働者側に大した旨味はありません。

こういう甘言にのせられて正社員という身分を容易に捨ててしまう人が出てこないように切に願いたいですね。

・コメントで指摘されているように、会社側にとってはコスト削減でしょうね。別にそれが悪いわけでもないし。それを理解した上で選択するなら良いのでは？退職金や社会保険なども計算に入れた上で、自由度や責任、他の仕事とのバランスなども考えれば選択肢としてはありだと思いますけどね。退職金に縛られて、企業も従業員も離れたいのに離れられない状態が一番不幸だと思いますし。当然、条件の確認は怠らないようにしないとですけどね。

・強制的に給与と変わらない報酬で雇用するようなやり方が悪いだけで、当人がmeritデメリットを考えた上で選択できるなら別にいいんじゃないかね。

私は10年前に別の会社から声がかかり、今の会社を辞めるとなった。しかし、今の仕事も続けたい思いもあって、個人事業主としての契約を両者社長に掛け合って了承してもらった過去がある。報酬額はこちらから提案して給与の倍以上の額となった。

それから別の会社と契約も続け、必要なたびに報酬額は増額の交渉をしている。事業主とはそういうもの。

個人事業主を良く知らず、単に社会保障費の削減であるとか消費税の控除目的であるとか否定的なことを言うのは正しくない。

・現在の日本企業では個人事業主化にしても、おっしゃる通り、考え方がサラリーマン化してしまっていますよね。

私も会社から独立した個人事業主ですが、自分の収入は成果報酬性ということさえ理解していない個人事業主がかなり多く見受けられます。

もちろん自分の仕事ぶりや考えに自信を持ち、やっている方もいますが、手取りを増やすだけの手段として個人事業主を選択している方とは仕事に対する姿勢や成果も違いが出てくるので、契約先の会社は、そのあたりの正しいジャッジが必要と思います。

・健康保険、雇用保険、厚生年金なんかを負担したくないだけだろ。あと、就業時間規制逃れじゃない？この手の規制逃れは、運送業（自社の車両を社員に貸し出し請負扱いで運送させ、この分は給料じゃなく報酬とする）とか、建設業系の系列一人親方による下請だとか、いつか来た道じゃないか。人に自社の仕事させるなら、雇用主の責任は果たせ。

・これは、うまくいく人と失敗する人に別れると思う。

やる気があって、実力もあり、資金繰りを上手く回せる人は儲かるが、大した実力もないのに、自分の時間が欲しいなど、身の程を知らないで独立すると、資金繰りに圧迫されて、しんどい思いをする。

従業員として残る選択肢もあるのなら、時間を拘束される方を選んでも良いわけだ。

できる人は独立した方が良い図式になってるし、実力に応じた報酬となるわけで、なるほど、と思った。

・個人事業主制度は、確かに会社としては会社負担分の保険等は払わなくていいので経費的にはいいかもしれません。

そして、例えばヤクルトレディは昔から個人事業主ですよね。それでも、たくさんの人が働いています。

どういう働き方をするかは本人次第だと思います。

しかし、年金と社会保険のサポートはして欲しいと思います。その分の支払い金を増やすとか。

国民年金だけだと、今の日本では生活できません。

・日本はどんどん企業補償がなくなり、上層部だけ利益をが抱え込み、テレワーク化やら個人事業主やらが増え、ますます貧乏人が増える。人も減り、需要も減り、企業としては経費削減で一時利益確保出来るかもしれないが、最終的にはどうなるのやら、、、広い視野で見ると、先細り感は否めない。環境悪いと意欲も湧かない。モチベーション保つのも大変。

・法人化していますが、個人で事業しています。独立して10年以上です

　コメントみると批判ばかりですが、かなり自由なところがあって勤務時間は夜中でも残業規制も無視して仕事できます。例えば子どもの保育園の送迎も朝は妻で迎えは父親も可能になります。社会保険に関して個人事業主はもちろん自分で払いますが、年収に応じて金額が変わるので大きな問題にはならないです。また出張手当など付ければお小遣い的な金額は稼げます。サラリーマンの個人事業主化だと基本的には売り掛けがほとんどで買掛はほとんど発生しないので毎月のやりくりはある程度計算できます。

　働いた分、自分の収入に結びつくのが個人事業主の面白みです。仕事もまともにできない者と同じ給料で働かされていてはタダ損するだけ。

　他責にして働かずして楽してお金を得ようとする人が増えて、個人事業主にとっては年々仕事が増えるという好循環に恵まれています。

・「昨今では労働時間に関するコンプライアンスも厳しくなっているので、社員という働き方に限界が来ているように思います。」

いくらコンプライアンスが厳しくなったとは言っても、定時までは働かせることができるのだから、「社員の個人事業主化」の狙いの一つに労働強化があるのではないかと心配になります。

・働き方改革で、このような事業所に都合の良い事ばかり出来る。大手以外でも

時給制になり、余分な仕事は増える割には給料は上がらない。

タニタも汚い事するとつくずく思うしこのような事業所に努める方は早く

転職した方が良いと思う。

儲かっている会社の社長は金は血液、人材は筋肉！どちらが劣ってもダメ

だと言っています。

結局、（個人事業種）委託になれば、のちの国保や税金など、すごく税金がふえますし、これからの時代、デメリットの方が多いですよ！

・某葬儀屋の会社は施行や営業担当はみんな個人事業者として活動してます。

本社と呼ばれるこの会社の下には代理店と称した子会社がたくさんありそこに属して営業活動し、互助会や保険の契約本数を競い合うというやり方です。

代理店とは名ばかりで営業一課、二課、三課……、といった部署みたいなものでした。

ただ自分の会社の社員じゃないので給料や経費等は一切かからない。

払ってくれるのは契約本数に対する成功報酬のみ。

考えた人すげえなと思いながらいいように使われてました。

・企業にとって、業務委託はかなりの節税効果があるし、重大な事故も責任を転嫁出来る良い事ずくめのシステム。個人事業者にとって、唯一のビジネスチャンスは訴訟を起こして多額の賠償金を勝ち取る事。よって個人事業種になる場合は必ず文書化された契約書を保存しておく事。必ず商法や民法等の上位法に抵触する部分がある。

・個人事業主化は表面上は額面が上がる

しかしその他の部分でデメリットが多く

会社の経費削減の一環でしかない

おまけに個人事業主の場合会社は社員と違い簡単に契約終了も可能で確定申告なども個人で対応する必要がある

結局のところよく考えてやらないと後悔する

・事業主にとって保険料の負担がなくなる点もそうだが、個人事業主にしてしまえば労働者じゃなくなるので、労働基準法をはじめ、労働関係法令の適用がなくなって、何か事件、事故がおきても会社の責任にならない。

会社にとってらいいことはだらけだが、個人事業主として働く方はメリットがほぼない。

・家庭的にも諸事情のある人やライフスタイルの変貌など、今まででは想像もできなかった事由で社員という安定した立場が「縛り」になる人は急激に増えた社会であることは間違いないし、タニタ自身も現在の状態が永続的に続くとも思っていないのだろう。

反対に、記事だけ読んで穿った見方をすれば、この制度のそもそもの発端や個人事業主に名乗りを上げた人がこれほどの大手でこの程度ということなどから見ると、いわゆる「ぶら下がり」「他力本願」の社員が目立ってきたとも取れた。

いずれにしても、新たな動きや取り組みをするとその会社の見えなかった姿が見て取れるし、こうした動きは大手を中心に広がっていき、雇用と取引の細分化がどんどん進んでいくだろう。

・副業はパート雇用にしましょう。

事業所得控除と給与所得控除額の両方で節税できますよ。

私もこの手使っています。

ただし厚生年金加入できないので蓄えに節税分を回しましょう。

私は年金受給しながらやっているんで問題ありませんが、若い方はここがデメリットです。

健康保険も国保となりますが収入によっては親の国保も世帯収入で上がるケースもあります。

世帯割するかどうかは市役所で相談しましょう。

会社は雇用主ではなくなり、クライアントになります。

・今までのサラリーマンの様にいいとこ取りばかりはもうないですよね。契約打ち切りのリスクはありますが、手取りも上がり衣服も食費も経費計上出来るから人によっては良いことでしょう。会社側も解雇もないし労使双方の不公平感是正されると思います。そもそも自分さえ良ければいいと言う労働者はこういうリスクを取らせるべきです。

・個人のメリットばかり挙げられているが、会社側のメリットも大きい。

雇用主の社会保険料負担（健康保険、厚生年金など）も不要になり、有給休暇も付与する必要がなくなる。退職金も支払う必要がなくなる。

また、解雇が難しい雇用契約に比べて業務委託契約の解除はやりやすい。

身近なところだと、局アナがフリーになって、まったく仕事がなくなった人がいることから見ても、それは分かりやすいだろう。

個人のメリットとして「タニタ以外の会社で働ける」が挙げられているが、兼業を認める会社や役所は少なく、実際に兼業できるか疑問だ。

業務委託料収入に対しては消費税を払う必要もある。

まあ現在は「希望者だけ」ということなので、デメリットに比べてメリットが大きい人だけが応募しているだろうから、特段問題はないのだろうけど。

ただこれが「原則全員」となると話が変わってくる可能性がある。

・会社にとって何よりも大きいのは、厚生年金負担や退職金積立金の負担を無くすことだろう、何だかんだ言って。

一見ホワイト企業に見えるけど、考えている事はしたたかでブラック系。経営陣は従業員を歯車としか見てないのでしょう。従業員に投資するというスタンスがまるで無し！これを知ったら就活したくない企業になる感覚が大事。

・私は会社経営者です。

今回の記事で同感です。

私のやりかたは経営/企画・営業は個人事業主として契約。また事務員は社員で雇用しています。事務員は子持ちのママさんばかりで人間的にも素晴らしい方を雇用して子育ても支援しています。在宅を基本にしています。

また営業は歩合制、経営/企画は取り決めで行っています。

昨今の日本人労働者は保証ばかりを求め、実務できない実力ない人間があまりに多すぎます。そのため営業は歩合で行うと頑張った分だけもらえる、経営/企画は1年ごとの契約見直しを行っています。また債務不履行などで無責任なことを行う人間が過去から定期的に表れ、契約解除項目に盛り込んでいるため切りやすいのがメリットです。

個人事業主化は、実力あるかたには素晴らしい働き方です。また個人/自社で給与や経費調整で頑張った分だけ稼げます。日本の会社雇用者の考え方や働き方は、日本が労働生産性低い象徴です。

・競合他社同士で50%稼働ずつ契約して、双方の利益になるようにいいように動くとか、ノウハウを講演会とかSNSやオンラインサロンで発信して個人事業主のプロデューサーとして稼ぐとか、マネタイズのチャンスはあると思いますが、トラブルも多いでしょうし結局別会社立ち上げて、高級人材派遣みたいな流れになるんじゃないですかね。

・能力を上げるための努力ができない社員を抱えるより、実力主義で努力ができる人達で構成された会社の方が社会への恩恵は大きい。

守られすぎてワガママを通して主張を繰り返すアホな社員より個人事業主で構成したい。

愚痴なんか言ってる暇があれば、その時間を自分が少しでも成長できるよう学びの時間に置き換えてほしい。

・会社にしかメリット無い様に思いますね。

退職金の積み立てもしないで済むし、健康保険等諸々の会社が払うべき支出が減ります。個人は休暇も無くなるし、年金も国民年金になりもらう段階になって騙されたって思う人が増えるんじゃないですか。

とても推奨されるやり方ではないと感じます。時給か日給がとてつもなく増えれば別ですが。

・不動産業界では以前よりフルコミという形で業務委託契約が存在しています。

ターゲットになる顧客はいわゆる普通の企業などに勤める人が多くなり、営業活動する時間は自分の裁量で決めてください。とはいえ実態は無限拘束みたいなもん。

さらに雇用契約により守られる多くの事が無くなります。

仕事中や通勤時に怪我をしても労災は使えません。

社会保険は個人事業主になるので会社の保険には入れません。自分で確定申告して国保や国民年金に加入してください。

専業主婦の配偶者がいる場合年金は３号の扱いにはならないので自分で国民年金を払う事になります。

病気になった場合も傷病手当金はありません。

仕事がなくなっても雇用保険がないので失業給付はありません。

こんな事を説明して契約していましたが、半分くらいの方はあまり理解していなかった様に感じました。

・私はまさにサラリーマンと個人事業主の両建てです。うちの会社も副業認めてフルリモートです。エージェントや企業人事から直接声がかかりますが、週に2.3日出社義務付けの会社が散見され、それが嫌でお断りしている状態。日本は実質賃金右肩下がりの国です。時代に合わないので出社強要は見直して頂きたい。

・会社にとって、自社社員であった者を”個人事業主化”して業務に就かせるのは、労働法の観点からすれば極めてハイリスク。

会社対会社の契約は自由でも、会社対個人となると委託・請負契約は異次元の如く否定されやすい。（形式は別でもお宅の社員でしょとなる）。

記事内容からすれば、谷田社長もこの点は一応認識はされているようには思えるが・・・

自身のような柔軟な発想で”事業意欲”があり、”完全自己責任”と”起業家意識”が極めて強い人物は極めて稀。

会社の看板に支えられ会社組織に保護されているサラリーマン生活が”普通”になっているからだ。

どのように個人事業主化する社員を人選しているのか極めて重要。

まあ、今の日本社会ではいずれほころびが出るでしょう。

そもそも、真に有能で個人事業主化可能な社員なら、既に自身の決断をもって独立している。

・経費として控除出来る物がある程度増えるとは言えインボイス制度で煩雑化した事務手続き、高額な国民健康保険、生活不可能な国民年金、個人事業税や予定納税等。個人事業の泥沼のようなデメリットと自分の能力を活かして得られる「自由」というメリットを天秤にかけて、「自由」が大きければ個人事業主になるのも良いですね。まあそれだけの能力があれば個人事業化を迫るクソ社になんか縛られる必要も無いとは思いますが。

最悪なのはほぼ雇用状態と同じ仕事をさせるのに個人事業化を迫る事。「給与の大幅ダウンか個人事業化のどちらかを選べ」と言って、逃げ場のなく個人事業化させる。そんなクソ企業は地上から消え去るべきですね。

委任・準委任・請負どの契約類型なのかも理解できず、個人事業化した後の生活設計が明確に描けないのであれば、組合などを活用して徹底抗戦すべきですね。

・私は個人事業主であって契約社員もしていますが、業務委託契約だと社会保険が個人側にきちゃうので、嘱託契約にしてもらってます。

退職金はでませんが、会社の業績賞与はもらえるし、

健康保険も会社に所属しているので国保ではないし、確定申告で個人事業主としての基礎控除や経費も算入出来るので、

タニタもそこまでやってくれるなら評価するけど。

・今やってる仕事を請け負いと考えて個人事業主にすれば手取りが増えるって、考えは自然だけど

施設、備品の扱いはどうなんだろう？

他社の仕事をやっても良いってことは自社の仕事を切っても良いとも取れる

社員に戻れる道があるのかな

・うーん、働き方の自由度は上がるけど収入はどうだろうね。会社の言い分はよく聞こえるけど、個人事業主大変よ。会社員なら簡単に通るローン審査も難しくなるし、仕事切られれば収入無くなるし、帳簿付けて申告してやること沢山よ。確かにやり方次第では年収アップ出来るけど、その分税金もアップするからそれらもシッカリと説明してオススメした方が良いと思います。中には売上=年収と勘違いなさる方も多数いらっしゃいますから。

・労働力の需給バランスが取れている時はいいかも知れませんが、そうで無いときは脆弱だと思います。

例えば、建設業界などは受注の波が激しく、労働力が必要で無い時に従業員を抱えることは出来ません。

したがって、雇用契約を最小限にしてあとは請負契約で人材を確保する訳です。

このやり方が、下請けの下請けまで浸透しています。

その結果、景気が良くなる度に人不足倒産という現象が起きます。

必要な時に居てくれればいいという、都合の良い女的な確保の仕方は好景気の時、破綻します。

・個人事業主です。この提案はひどいですね。

正社員の人は絶対にこの提案は受けてはいけません。

他の方もコメントされているように、メリットがありません。手当もすべてなくなり、自己責任扱いになります。

また、契約によりますが、瑕疵担保責任などで賠償をさせられるリスクもあるからです。

おとなしく正社員でいるのが正解です。

・個人事業主化は会社の都合以外の何物でもない。

私の会社では、特定の業種は強制的に個人事業主にされた。

経費で手取りを多くするなんて否認されれば脱税になる事はまじめな人にはできないし、何一つ良いことなんてない。

自分でやっていた確定申告も複雑なインボイスのおかげで税理士に依頼せざるを得ず年間３０万円超の支払いがある。

国民健康保険はバカ高いし、通勤時ケガをしても保険はおりず、もちろん雇用保険もない。

おまけに個人事業主税ってものも支払わなければならない。

経営者にとって安価で労働力を得ることができる派遣という名の非正規労働が増え、中流階級層が消えた。

個人事業主化も体のいい非正規労働者を生み出す言葉であり、富める者はますます富み貧困層が増える一方。

目の前の利益ばかりを追究している経営者に言いたい。

貧困層が増えたら治安も悪くなり日本は住みにくい国になるのだということを。

・絶対に雇用者のままでいて下さい、これは何歳でも同じです。

長い年月まで考えなくとも2〜3年も立たずにすべてが間違いなく不安定になるし、周りが本当に助けてくれるなんて思わない方がいいです。助けるってのは最低でも何十万とお金を払ってくれることです、そんな助けをしてくれる知人なんて普通いません。

調べれば分かりますがデメリットが多すぎます。どれだけ雇用されていることで守られているかも分かります。

最後に、でも本当に独立したいんだ！って気持ちを持ってる方へ

独立するのはやめましょう。

・この会社の社屋で働く者が、何らかの不祥事を起こし、被害者が会社に対して使用者責任（民法第715条）による損害賠償請求を起こしたとする。会社としては「雇用者ではないから賠償義務なし」と主張することになりそうだが、裁判所はかかる主張を認めるのかな？

判決に注目といえばそれまでだが…。

・個人事業主と大企業の非対称な関係が産む問題を無視した考え。悪いことの方が多い。

こういう制度を取り入れたければ弱い立場の個人事業主を守る法律が不可欠。一つの企業、個人の考えで進めることができることではない。

・自分の使っている金額を経費にすることで、手取り金額を増やすことに主眼を置き、本来の目的が疎かになってしまっている人が増えています。

そもそも、個人事業主に視点を置く人は

「これ」が出来るからやってるだけかと。

やり方は良いけど同じやり方を継続なら、こうなるのは必然的。

・個人事業主となると会社にしかメリットがないのだけど

年金は国民年金になり企業は負担しなくて済むし、健康保険もそうだし

いつでも雇用関係を切ることが出来るし休業補償しなくて済むし

社員はデメリットの方が多い気がするけど。

・なるほど

社員の個人事業主化と聞くと、真っ先に経費削減を思い浮かべてしまったけど、最後まで読んだ結果が「なるほど」ですね。

なんか性善説に近い、人間は頑張るものだという前提に立った考え方だなと思ったし、最終的には金に流れるのは目に見えてると思ったけど、このポジティブな考え方が社内でうまく回ればいいですね。

・そりゃ社会保険料や雇用保険の負担分がなくなるし、さらには消費税ももらえるから「手取り」は瞬間的に増えるよね。

他方で会社は社保や雇用保険の会社負担分がなくなるから楽になる。

そして個人事業主は派遣や定期雇用以上にいつでも切れる。

さらに研修の経験を会社は与えてくれるけど個人事業主になる研修を受けるにしても持ち出し。

ごく一部の有能な方以外は社員でいた方がいいと思うけどね。

経営者が言う個人事業主化は話半分でも多いぐらいかなぁ。

・人事評価が大嫌いな人は合うと思う。

でも業務委託契約ってのは契約社員より薄い関係、というか別法人だから福利厚生もなければ切りたい時に切られるので既に自信があるスキルがないなら将来が心配。

派遣社員のように出社時間の縛りがあるなら副業も十分にできないけどどうなんでしょう？

・個人事業主と委託先という関係になると、

いいように会社から買い叩かれ使い捨てにされるだけでしょうね。

また、適切に業務委託をするには過不足なく具体的で詳細に業務の内容を決めなければいけないので、なかなか難しいです。

でないと、収入は増えないのに仕事だけが増えることになるでしょう。

上から言うだけの人は楽でしょうけど。

・社員の個人事業主化ならお客様は「タニタ」ということになるから、お客様が「時代遅れ、もう買いません」と言い出したら廃業（失業者）に追い込まれることになるだけでしょう。

産業のAI化が加速し、ジョブ型に各種の派遣会社からの派遣や非正規社員が増えていくのは、ある意味では資本主義の終焉、内部矛盾をかかえての崩壊を暗示しているといえるだろう。

地方ではかっての個人事業主（八百屋、魚屋、豆腐屋に肉屋など）は大手のスーパー進出（自公の規制緩和政策）で、すでに廃業か空き家になっているし、建設業界の大工や水道屋だけではなく本屋も姿を消しているのが現実というものでしょう。

設立80年、社員1200人というタニタの内部留保はいくら？なのか、それが問題といえるだろう。

・この制度だと流石に会社に良いことばかりに感じる。美辞麗句を並べてるが対等に思えない。

個人事業主化するのであれば、5年で数千万から億ぐらいを支払うぐらいじゃないと個人側は割に合わない。企業側はそれに見合うぐらいの仕事を任せられるか。

多分、タニタ側には悪気はないんだろうけど、こういう結果として会社都合主義が日本の労働市場の課題。

・当たり障りのない、いい面がクローズアップされた内容ですが、

経営者側からしたら、

雇用している社員に払わないといけない毎月の保険代折半費用を払わないでいいし、

長年働いてもらっても、最後に高額な退職金も払う必要がない。

個人事業主になった個人は、

社会保険は、二階建てから一階立てに下がります。

色々自分でも調べて、

いかにもな、言い分に丸め込まれないように注意したほうがいいですよ。

40、50代で、一度退職扱いになり個人事業者として働いたら、

その分、退職金計算も、60、65歳まで勤めた勤続年数よりも少なくなるぶん、会社は割り増し追加しても支給費用も減らせる。

タニタは若い子には薦めないことにします。

・個人事業主化にするのはある意味の効率化の手段では有るが、

機密保持に対しては、雇用企業の機密事項の範囲なのか、

個人事業主の培った、知的財産の範囲なのかの線引が曖昧に

なってしまうのでは。

・個人事業主なら法の限界を超えた働き方をしても良い？

満身創痍の個人事業主と契約を続けたいんですね...

他社との契約で有脳ならば抱え込みたいのが真意転職サイトの伸び具合から察していただきたい

とある亡き政治家が介護は福祉へ家族は愛情をと言っていましたがそう言う選択肢の助言すら出来ませんか？

社員は家族だと言う人もいますが家族の様に親身になる体質の会社なら退職も無かったでしょう...

近隣に熊本の半導体企業のような進出が無いよう神に祈祷しましょうね...。

・ゆるくやってく副業なら業務委託で全然いいけど、本業は正規雇用か独立した方がいいですよ。

業務委託だと会社にも半分給料持っていかれる上に何かあったら全て自分の責任だからね。

あと契約してから何年は契約解除できないとか

ルールあったり違約金請求されたりするからそれならまだ独立した方がいい。

・良い試みですが個人事業主は従業員では無いので仕事がなくなれば自分で仕事を作らなければならない立場！元請や下請への資料や書類は会社単位ではなく個人で作り直したも物を元請、下請に再提出！これが大変。もちろん抱えていた従業員分の全部なので元請下請も大変。

・優秀な方が個人事業主になるのはとても良いことですね。

色んな仕事も出来るようになりますし、うまく経費に落とすなども出来るでしょう。

これからの世の中もっともっと個人事業主がどんどん増えていくと良いですね。

多様性の時代にぴったりです。

・この記事によれば、個人事業主化は会社も退職者もメリットばかりですね。

ならば、社員だけでなく一般公募をして、より一層の事業の拡大・活性化・発展を図ればよい。

・都合のいいメリットと解釈しか語ってない。

個人事業主が成り立つ条件やデメリットを相手に押し付けて、会社はメリットだけ受け取れるという考え。

会社が個人事業主に責任がないなら、その逆も当然。

優秀な人員が離れ、残るしかない（能力の低いか偏った）人員だけになりそう。

人を育てる気もなさそうだし・・会社として成り立たなくなるリスクが増え、表面化した時には手遅れで、あっという間に会社がなくなりそう。

副業という言い方はやめろ タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」

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