( 159496 ) 2024/04/13 23:24:13 2 00 非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」という深刻な危機現代ビジネス 4/13(土) 12:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e267d071620028f05ef674a9b8c822c3ad1cbfc4 |
( 159499 ) 2024/04/13 23:24:13 0 00 〔PHOTO〕iStock
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか? 重版7刷の話題書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。
【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃!
私は株式新聞で働いて1年後に転職。経済誌の週刊「エコノミスト」で契約社員として働いた。
ITバブルは2001年にあっけなく崩壊した。それでも企業利益がV字回復して、1991年のバブル崩壊から始まった「失われた10年」が終わりを告げるかに見えていた。
しかし私は、この利益の回復というのは、中高年のリストラや新卒採用の絞り込み、正社員を非正社員に置き換える人件費削減によるものに過ぎないのではないかと考えた。そして、これでは経済を支える労働者が弱体化する。きっとマクロ経済にも大きく影響するはずだと睨んだ。2003年に若者のフリーター問題、つまり非正規雇用の問題について企画を提案したが、企画は通らなかった。
本書『年収443万円』が発刊されるちょうど30年前、リクルートが1992年に就職雑誌「就職ジャーナル」11月号で「就職氷河期」という造語を掲載した。
だが、同じくリクルートのアルバイト情報誌「フロム・エー」に1987年に掲載されて有名になった「フリーター」の言葉の響きが、1980年代に流行語となった、自由を謳歌する「フリーアルバイター」のイメージを植え付けていたため、世間は「フリーター? 若者は甘いんだ」「選ばなければ仕事はある」と受け止めていた。そして、自己責任論が台頭し始めていた。
私が若者のフリーター問題の企画を提起しても、社会の冷たい風潮もあって企画は通らず、大手商社のトップである丹羽さんに相談したいと連絡をし、アポイントをとりつけたのだった。
私が若者に広がる非正規雇用の問題について話すと、丹羽さんは、私にこうアドバイスしてくれた。
「若者の非正規雇用化は中間層を崩壊させ、やがて消費や経済に影を落としていく。このまま中間層が崩壊すれば、日本は沈没する。
その企画、同じことを3度、上司に言ってごらんなさい。3度も言われれば根負けして、上司は必ず折れるから」
そして3人のデスクに3度ずつ企画を提案して粘ると、ついに企画が通った。
2004年5月、週刊「エコノミスト」誌の第2特集で「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨”な雇用」を組むことが実現した。非正規雇用に関するデータを探し、マクロ経済への影響など存在しなかったデータはシンクタンクのエコノミストに試算してもらった。
この特集について、当時の慶応大学の金子勝教授や東京大学の児玉龍彦教授がそれぞれ大手新聞の論壇コーナーで取り上げてくれたことで、続編が決定。第1特集となって「娘、息子の悲惨な職場」がシリーズ化した。以降の取材でも、丹羽さんはご意見番として、大きな影響を与えてくれた。
2005年1月4日号の週刊「エコノミスト」では、ワイドインタビュー「問答有用」のコーナーで丹羽さん(伊藤忠商事会長・当時)に中間層の崩壊について語ってもらった。この時点で、若者の労働問題について本気で危機感を持つ経営者は、私の知る限りでは、丹羽さんの他にはいなかった。
17年前のインタビューで丹羽さんは、こう語った。
---------- 富(所得)の2極分化で中間層が崩壊する。中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。同じ労働者のなかで「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大しては、社会的な亀裂が生まれてしまう。 戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし、若い人が将来の希望を失う。そして少子化も加速する。10~15年たつと崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。 企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。 若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては、天下国家は語れない。人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていく。 ----------
それが今、現実のものとなっている。私たちが抱える漠然とした不安の正体は何なのか。私たちが思考停止してしまった原因はどこにあるのか。この30年に起こったことを、私たちは振り返らなければならない。
小林 美希(ジャーナリスト)
|
( 159498 ) 2024/04/13 23:24:13 1 00 (まとめ) - 日本の労働市場において、正社員と非正規社員の格差や非正規雇用の問題が指摘されている。 - 非正規社員の増加は、「失われた30年」やバブル崩壊後の経済政策、人口構造の変化など様々な要因によるものとされる。 - 非正規雇用の拡大により、正社員と非正規社員の給与や労働条件の格差が社会的な課題として浮き彫りになっている。 - 中間層の減少や少子化、貧富の差の拡大など、非正規雇用の増加が日本の経済や社会に与える影響が懸念されている。 - 様々な声が上がっており、中には非正規雇用の問題に対する具体的な解決策や改革案も提案されている。
日本では正規雇用と非正規雇用の格差や経済格差が深刻な問題として取り上げられており、今後は今の状況を打破するための施策や問題解決が急がれる状況にある、といえるでしょう。 | ( 159500 ) 2024/04/13 23:24:13 0 00 ・正社員と非正規社員の違いは、本来は、正社員が雇用期間が長く給料が高い人、非正規社員が雇用期間が短く給料が安い人、なので、正社員に慣れない人が非正規社員になる、ということではなかった。 正社員は雇用期間が長いけど給料が安い人、非正規社員は雇用期間は短いけど給料が高い人、というのが本来の姿だった。これなら、正社員と非正規社員はどちらが得をする、ということではなく、それぞれの人の人生設計に応じて選択することになったはずである。 そういう意図しない結果になってしまったのは、長く同じ場所にいる人の権利が強くなるのが当然という意識が日本で特に強いことや、取引において長期的な信頼関係協力関係を築くことが日本で非常に重視されることがあるだろう。生え抜き、中途採用、というような言葉はもうすぐなくなる、といつも言われているけどなくならない(笑い)。
・非正規で働いている人達って、給与が安く生活が苦しいってよく言われるけど、自分から非正規雇用を望んだ結果が、現在の姿ではないだろうか?なぜ正社員に成らなかったのか?正社員になるために、会社を選ばなかったのか?疑問に思う。給与が安いと思うなら、資格を取ったり転職したり等、キャリアアップのために努力すべきでしょう。自分の価値を上げるためにも必要な事だと思うよ。
・役所でも図書館でも官公庁だから皆正規雇用だと思ったら、非正規です。 非正規で働いている人がおおいのが、氷河期世代です。 氷河期世代は、就職のときもその後も中々狭き門から抜け出せない時代が続いていた実感があります。新卒絶対主義が今より根強く、新卒時に正社員就職を決められないと、その後が圧倒的に厳しい状況でした。一時期ITバブルにより景気が上向きましたが僅かな時間で、バブル崩壊により第2次氷河期に突入。転職の有利な年齢の頃に長いデフレ不況が続いていました。 世の中は実力主義なので、自己責任の部分も0%ではありませんが、余りに厳しすぎた時代を全て自己責任として、責任を放棄した。 地方の中小の事業所などでは、意外とバイトやパートや派遣で3~5年コツコツ働いたら正社員登用されたというケースはよくあった
それを目標にブラック環境でも頑張ったんです ただそれもリーマンショックで終わりを告げた。
・そろそろ小泉・竹中の責任を追求すべきだろうし、自民党政治の失敗を総括すべき時期だ。
そして年寄りによる政治支配から脱却して若手若者主導の世の中を作る時だ。
・あと10年もすれば何百万人もの 氷河期世代のひきこもりや非正規たちが 高齢者になり少ない年金では生活できずに 都会で生活保護やホームレスになるだろう そして炊き出しには何十万人もの行列だ さあどうする日本。
・一部の人の利益のために、他の大勢の人を犠牲にする。そんな構造が社会的にも政治的にも出来上がってしまっていると思います。かつてもてはやされた新自由主義路線のなれの果てとも言えます。 新自由主義路線は00年代の小泉竹中構造改革で顕著になりました。実質賃金が下落し続けてGDPが増えない(所得の合計が増えない)現在のような状態は、この路線が失敗だったことを意味します。 こうした(所得の合計が増えない)中では、計算上誰かの所得が上がった分、必ず誰かの所得が奪われることとなります。かつての構造改革はそれを助長し、一部の人の所得向上のために、他の多くの人を犠牲にする構造を作りました。それが一部の勝ち組と、多数の貧困層(かつての中間層が貧困化)という2極化をもたらしています。そして勝ち組になれないのは、己の努力が足りないからという、本質からずれた自己責任論が蔓延し、国民間の分断をも生んでしまっています。
・>スタバのフラペチーノを我慢 そもそもお金持ちは缶コーヒーは飲まないそうですよ。
・給与所得者の理想は、50代前半に家(マンション)のローンが終わり、定年まではローンとして支払っていた金額を貯金し、退職金などを合わせて、老後に備えるという形だろう。もちろん、子どもの学費や結婚などへの援助も必要だが、上のケースだと、それなりに対応できる。 しかし、非正規であれば、持ち家の取得もできず、ずっと家賃を払い続け、退職金もない。結婚して子どもを持てても、学費や結婚などへの援助は限定的になる。学費の援助が少ない子どもたちは、奨学金や学資ローンで、卒業時点で借金を背負うことになる。 こんなことが続くなら、どんどん右肩下がりになっていく。
・非正規雇用により単純作業以外の業務もコストカットされたり外部化され企業の固定費は削減された。バブル崩壊により過剰だった土地・設備等の固定資産や人件費が削減され、その見合いの負債が圧縮され利益も増え企業の財務内容は改善された。 最低限の雇用は守るが企業の存続を第一に考える風潮はデフレムードと共に世の中に抵抗なく受け入れられたが、これだけ長く続き通貨安という形で跳ね返って来ると皆が疑問を持つようになった。転機であることは間違いないが、色々な意味で新たな将来像は簡単ではない。
・貧富の差が問題になるのは、それが倫理的に問題だからではない。 実務的な観点から言えば、貧富の差は暴動や内戦に発展するから問題なのである。 この観点から言えば、貧富の差が正当に生まれたものかどうかは問題にならない。 それが妥当であろうがなかろうが、社会的問題を生むから対処すべきなのである。
・将来の少子高齢化による社会保障費の圧迫を防ぐ為に「アベノミクス」では「1億総活躍」を推進しました。 今の働き方改革の元になった政策で、現役世代がほぼ全員月給正社員と同じ条件で働けるように、労働環境を法整備から整えるというものでした。 また、高齢者の再雇用創出も同じように推進しました。 ところがそれで正社員化が思うように伸びず解決しなかったので、非正規労働者や低所得者層に社会保険加入などを拡充しました。 中間層は労働者派遣法改正と人件費削減の言い訳で年功序列と終身雇用が終了し、ほとんどが非正規雇用に入れ替わり今の状況になっていますが、現在は雇用の多様化も進んでますので、今後はそれぞれの雇用スタイルの環境や待遇改善が主体となるでしょう。 政府が望んでいた「労働者全員正社員」は非正規の賃上げが進めば国民はそれほど重要視しなくなるでしょう。
・竹中財務相 非正規雇用は雇用側だけが潤うシステム 人材の使い捨てだ 非正規雇用の人は将来が見通せず 結婚にも出産にも踏み切れない 国民を踏みつけにしてきた結果が この少子化と格差社会 金をばらまけばいいというわけではない
家庭を持つ基本となる雇用形態守り 女性が出産しても会社を辞めなくていい制度 それぞれが働きやすい形を整えてやることが必要です
・今となっては派遣社員抜きでは成立しない職場も少なくないのでは?
もしそうなら、派遣労働の賃金水準を底上げするのが最適解だと思う。「派遣社員は雇用の調整弁にも使われる代わりに賃金割高」ならバランスする。
具体的にはフルタイムワーカー向けの最低賃金を新設して高めに設定すればいい。これにより派遣社員だけでなく、非正規公務員の所得も同様に上がる。現状、派遣社員(149万人)と非正規公務員(74万人)を足すとランキング15位の新潟県の総人口よりも多く宮城県に迫るほど。こんなことを続けていれば日本はひたすら貧しくなっていくだけだ。
立憲民主党や岸田総理は「非正規社員から正社員へ」などと言うが、それをやると企業はもしもの自体に備て業務を縮小して採用数を絞りかねない。
・非正規社員は廃止して全員を正社員にすれば良い。
ただし解雇規制を緩める。就職採用の段階で格差をつけず採用した後に向いていない人は退職してもらって学び直しをして向いている仕事に再就職してもらう。それを国、地方公共団体も支援する。
全員が自分自身の価値を上げて、会社と毎年年俸の交渉をする。 仕事なんて大学卒の一瞬の判断で何が向いているかは分からない。 アメリカのようにスキルアップして職業、会社を変わっていくのが当たり前の社会にした方が会社も緊張感を持って仕事のできる人の年収を上げるようになる。
・全くその通りですね。 企業も自治体も教育現場まで、非正規が溢れている。 昔はあえて非正規を選ぶ人も多かった、非正規がいかに恐ろしいかを知らずにね。 失われた30年は少子高齢化が進んだ30年でもあった。 社会機能が目に見えるところまで維持できなくなり、政府も出生率回復に躍起だが、異次元の少子化対策という割には、現行の延長線上の内容が主だったものでしかも内容もインパクトのあるというには程遠くしょぼい感。
何よりここ最近の多様性多様化と余裕のない生活ががっちりと結びついて、自分がいかに快適に生きていくかということばかり、自分以外のことに関心がない、関心がもてない人が量産されてしまった。
・非正規と正規が同じ仕事してるよ。うちの会社だと「正社員になるために正社員の仕事が出来る証明をさせるため」という理由だが、そもそもここ20年登用された人は2人だけ。それも正社員の仕事とは明らかに違う非正規の仕事をしていた人だ。つまり存在しない人参をぶら下げて単に安く使い続けるための制度になっている。
・多くの企業経営者が目先の儲けに走ったのだろう。 日本の経済を活性化につながる基盤を虫食いにしてしまった。 つい最近までDXといった言葉が躍ったが、再生するための基盤が がたついたままで、ビジネス変革に繋がるはずがない。 データ基盤だけの問題ではなく、人的基盤を崩壊させたことを 企業、経済界は深く顧みなければならない。 海外から人材に来てもらえば、なんとかなるかについても、良く 将来を考え抜いて一歩を踏み出してほしい。
・非正規で安い給与で働く人ばかりになって庶民や日本社会にとっては一つもいい事無かったと思います。まず結婚出来なくて子供も持たない人の増加で老後は生活保護になる人が増え支える子供もいない地方は消滅し誰が生活保護や年金を支えるのか政府は中間層からの増税しか考えてないでしょうけど最終は日本に住む全ての人の負担になります。わかったているなら直ぐ変えるべき!
・人手が余り過ぎていたのが根本原因では。 バブル前は輸出主導型経済で兎に角国内で作って輸出すればよいとばかりに世界に売りまくっていたがバブル崩壊前から開発輸入や工場の海外移転、技術流移出や韓中中心に追い上げと度重なる円高で通用しなくなった。つまり国内の工場が無くなったのだから雇用も無くなる。しかも女性や高齢者が働きに出る動きが重なったのだから雇用の需給関係が悪化するはずだ。実際総雇用者数はこの30年間も増え続けているようだ。これでは規制しようが効果はなかったのでは。やっとここにきて人手不足と言われるようになった。一部ではアルバイトの時給が正規社員の時給を上回る場面も出てきたとか。是正が進むのだろう。
・産業革命以前には、個々の個人はそれぞれ生業を持ち自活して生活していました。しかし産業革命以後は工場などに雇われ賃労働するほうが簡単に高い賃金を得ることができるようになり、そのセクターの周辺にサービス産業などもできて資金循環が大きくなっていきました。でも、現在はITやAIなどにより工場も自動化され人が不要になりました。労働市場で割りよく働き稼げる仕事が減っているのです。そのため周辺に繁茂していたサービス産業も苦しくなり、仕事は存在するものの労働条件のよいものは殆どありません。 要するに生産手段の高度な自動化により経済的利益を得られるグループが縮小したため集中的に富を簡単に得るグループと富を得られないグループに分かれたのです。この状態を放置すれば資金循環が上手く起きずに、経済が縮小するのは明らかで、特に消費市場が壊滅します。その対策の為にはベーシックインカムを実施し消費を増やす必要があります。
・30年前は1億総中流社会と言われていた。今は1億総下流社会で、その要因は非正規雇用。日本国民の約半数が貧困層。国民の40%が非正規労働者でボーナスなしで月に10万とか15万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、子供欲しくない。服なんか数年買えないはず。化粧品も買うのも控える。先日資生堂が大量の希望退職者募集したばかりだ。このように国民の半数近くが金使わないという状況が続く。非正規労働者は自己責任と切り捨てる愚か者少し考えたらわかる、GDP世界4位陥落が全てを表しています。GDPの60%が影響するのは個人消費ですから。1日も早く、非正規労働法を撤廃して30年前の、正社員、パート、アルバイトの3雇用形態に早く戻さないと、経済や世の中、なにも良くならないし、少子化問題解決できないし、治安非常に悪くなる。
・1980年代、まだバブル景気に突入する前、当時の経済界の偉い人たちは、当時まだ子供だった団塊ジュニア世代の切り捨てを計画していたと思いますよ。 だって企業側は、すでに彼らの父親世代である団塊世代の大卒男子全員に管理職ポストを付与できなくなりつつあったんだから。 そのうえ男女雇用機会均等法によって、女性社員を25歳までに寿退社させることも難しくなった。それで終身雇用や年功序列と無縁の「非正規」を企業側が必要としたんでしょう。
・いま結婚出産できているのは 20歳台後半かつ年収600万以上ある男性などの世帯で 高所得者層に限られてきている ひと昔前、中間層でも結婚出産ができていたが、 インフレ加速で中間層の結婚出産だけ激減してるのが現状 中間層の定義として年収1000万以上という見直しが必要ではないかな
・非正規雇用が増えたのは、もちろん、この”失われた30年”の間、企業が、事業投資・設備投資だけでなく”人材投資”も控えてきたためである。そして、企業が思い切った人材投資を行わなかった大きな要因のひとつに、事業部門単位の整理解雇という”出口”が日本では用意されていなかった(今も)、ということがある。一度正規雇用として採用してしまったが最後、その新規事業がうまく行かなくなっても、定年まで雇用し続けなくてはならない。整理解雇が許されるのは、会社そのものが傾いているときだけだ。そんなんでは、企業も怖くて、新規事業を立ち上げても、人材は社内の他部門からの配置転換や或いは非正規で、となってしまう。そんな事業がうまく行くわけもない。整理解雇の要件緩和こそが、労働市場の流動化と企業の人材投資を促し、非正規雇用の縮小に繋がると考えている。労組は反対するだろうが、他に道はない。
・机上の論理が通用しない例として非正規雇用の拡充は歴史に残る失策と言えるでしょう。 竹中平蔵氏の頭の中では「有能な非正規労働者」が「縛りなく」さまざな会社などで働くことで「企業と個人の互いに恩恵がある」と考えたのでしょうが、そのような人はごく僅かでした。
加えて、今の非正規労働者の低賃金は、採用先が公益法人、社団法人などであれば公金が注入されるがため、利益追求ができず、当然ボランティアに近い業務形態になり給与を抑えられるようになります。
個人的にはいわゆる公益法人等を潰し純粋な利潤追求ができる企業に置き換えて仕舞えばと考えます。
・非正規雇用が増えすぎたのはバブル崩壊に際して企業が安易かつ浅はかな考えで働く人をモノ扱いしたり使い捨てたり、コスト扱いしてとにかく人件費を安く済ませようと突き詰めた結果でしょう。中間層が崩壊すれば日本は沈没すると言いますが現在すでに沈没仕掛かってません?、深刻な危機とは言いますが中間層が崩壊、我が国が沈没するかしないかはその中間層を雇用する企業、そして政府の政策に委ねられていると思いますが企業や政治はその深刻な危機をどこまで真摯に受け止めているのでしょうか?。物価高に対して企業は賃上げで応えている事はこのいます、しかし政治はどうでしょう?、国民負担は増える一方で高止まりならまだしも増加し続けています。このままでは国民負担の増加が中間層を崩壊させかねないのですが、それに気付く政治家はいないのでしょうか?。
・伊藤忠商事会長だった丹羽宇一郎さんは、20年も前に非正規雇用が増えることを憂慮していたんですね。 丹羽さんの「非正社員が増えると、消費を弱め、産業を弱める」という言葉は本当にその通りだと思います。 今の経営者は目先のコストを下げるために非正規雇用を多く使いますが、非正規雇用が増えると企業の製品(サービス)を買わなくなるので、回りまわって自分の首を絞めることになるんですよね。それに気づかない経営者が多すぎる。 丹羽宇一郎さんのような優秀な経営者ばかりなら、こんなにも日本経済は低迷しなかったかもしれませんね。
・非正規雇用の賃金が安いので その方達は、65歳や70歳まで年金を 受給せず少しでも多くもらう為に働き 払い続ける事は しないと思います。ですから 60歳から支給対象の方は60歳から 年金もらい 60代は若いので働くのも月10万円自分で稼ぐくらいの仕事を選ぶのではないでしょうか 現在の50代正社員が退職すれば 企業は若い子を採用する事しか頭に ありませんので育てる為の 人財がいません 現在の技術を超えられる企業は少なく 現状維持が精一杯だと思う
・非正規雇用は労働者の4割。これでは社会保険も払えず国力衰退は素人でも理解できる。大手企業は過去最大の内部留保を放出し正社員を増やし適切な税を納めてこそ社会や企業の発展があると思う。
・小売業や飲食業で働く労働者の90%が非正規社員になっている。 夫婦で非正規社員の人たちもいます。 こんな状態で子供を作りたいと思いますか? まず、子供より自分たちの生活を保つことが一番だ。 こんな非正規社員の実態を自民党政治家たちが知っているのだろうか? おそらく知らないでしょうね。 だから、少子化と言われながら非正規社員の正社員化を進めなかった。
・派遣会社は労働者から労働の対価をかすめ取ります。その労働者がお金を使うと他の皆さんにおカネが回り始めるのですが、派遣会社によってそのおカネがせき止められている形ですから、世の中の景気が悪くなるのは当然です。また、その労働者は本来の労働の対価の約半額で生活をせざるを得ないため、自らの住居と食料を確保するだけでもギリギリになることも想像に難くないでしょう。そんな状況の人達が結婚してぜひとも子供を複数人もうけようと思うでしょうか。それが、現在の死にゆく日本の実態なのです。
この状況を打破するためには、派遣業を大幅に規制し、企業側が責任を持って求人・雇用し、必要に応じて解雇する当たり前の状態を取り戻すことが急務と言えます。
・それが今、現実のものとなっている。 ここまでは正しい。 ジャーナリストは過去の30年を検証すればいいんだろうが、これからどーするかが重要なんだよ。 二極化ってのは、賃金のことを言っているんだろ?これが間違いなんだな。 中間層ってのは賃金だけじゃなくて、経験と実績を積み上げた実力者なんだよ。実力者ってのは一朝一夕にできるわけじゃないから、どーするんだよってことさ。日本が30年間、右往左往している間に途上国は発展して実力者が育ってきたんだな。外国からの低賃金労働者ってのはいろいろ問題があるけど、専門的な技術者ってのは就業ビザで入国できるからな。足りない中間層も外国人に頼ることになるかな?
・非正規雇用が増えて、社会がいい流れになってるとは思えない。 同一労働同一賃金って言ってる割に、 責任という曖昧な部分で、同一労働ではないため非正規雇用は別賃金を企業側は主張。 同一労働同一賃金が形骸化してるので、同一雇用主同一雇用形態にして抜け穴を塞ぐべき。
・フリーターなんて言葉がもてはやされた時は、海外では自分のスキルを少しでも高く買ってくれるところを渡り歩いて稼ぐのが当たり前、年功序列の終身雇用制度なんてぬるま湯で会社だけ儲けさせてどうする? みたいな事を言って煽られたんだよね、当時はバブル期なのもあって時給の高いバイトがたくさんあって人手不足だからシフトもわがまま放題が聞いたからね、正社員で務める奴よりアルバイトをいくつか掛け持ちして自分の都合よく働くフリーターの方が稼げたりしたんだよね、そうして気がついたら派遣社員だらけの超格差社会になっていた。
・物凄く簡単に現状を把握すると、2023年現在の非正規雇用は2124万人。総雇用者数の37%程度になる。 年齢構成を見ると、55歳未満が1256万人だ。 10年前の2013年を見ると、1910万人、1260万人と、増えているのは高齢者であることが分かる。 高齢者は期間の定めのある雇用形態になることがほとんどで、統計上は非正規となる。
本当は正規雇用になりたいがなれない人を不本意非正規雇用と呼ぶが、2013年は342万人いたが2023年には196万人に減っている。
正規雇用者は2013年に3302万人だったが2023年は3606万人と300万人増えている。
非正規雇用が増えたから日本の中間層が~というのは、全く現実に即していない。
・非正規でも技術職は結構給料をもらえるのだが有給休暇の取得スケジュールを自分でコントロールしにくいことが問題。日数自体はかなりあるのだが2~3年単位で契約更新が入るためその前後でまとまった有給休暇を取りにくいことが最大の問題。
・実は中間層が無くなるという予言は50年ほど以前からあった。 知能を持ったロボットが発達して仕事が無くなる。漫画だったかな? だから働かずに楽しく暮らせる未来予想図。
その後2000年前後のIT化、そしてAIが進化すれば凡庸なホワイトカラーは不要となる。 ますます仕事が失い、貧富の差が大きくなってゆくでしょう。 ここで必要なことは所得の再分配 自民党はこの30年間、所得の再分配をせず、逆進性の消費増税に力を入れた。 本来すべき政策と真逆なのです。
丹羽さんの考えは当時、政財界は皆発言していました。 でも中間層は薄くなった。将来、AI化により中間層は更に薄くなる。 中間層を厚くすることは現実的ではなく、所得の再分配。 これに尽きます!
・人口が多い就職氷河期世代を放置して見捨てて派遣などの非正規を増やしたから結婚が困難で婚姻数が減少して少子化が加速している 非正規雇用を増やした人達の責任は重大だ
今後、日本社会、国家財政、社会保障、年金、介護、医療はどうなるのか? 生活保護が増えて増税されるから、決して他人事ではない
・そもそも特に男の人が非正規な場合 結婚しない事が多いはず 5年10年同じ所で働いて契約社員位に登用出来ない仕組みが おかしい! フルタイムのアルバイトに関しても同じで。 派遣会社は日本から追い出すべきだ! 確かアメリカからの提案じゃなかったでしょうか? そして それを受け入れた政府 企業のせいで非婚姻 少子化は進むのでは?
人手不足で女性に働けと推奨しますが 女性は子供が増えれば増える程 フルで働いてられません! 男女平等も ありがたいですが 人手不足要因の物で有れば複雑です!
結局 雇用の関係で少子化や中間層の減少で日本の衰退に繋がっているのでは? まずは国 企業も正社員になりたい非正規社員 フルバイト 正社員にしないと
貴方がたの都合で日本衰退してますよ。 もう少し危機感 覚えたらいかがでしょうか?
・社員派遣制度と価格破壊、不況に低コスト化で対応し経済成長に無策であったことが今日の経済情勢をもたらしたようなものだ。また今後は年功序列体系の崩壊によりますます貧富の差が激しくなり、中間層は消えていく。 一部の持てる者と大多数の低賃金労働者。財界はそれを目指しているように思えるが、総需要は低下して軒並み斜陽産業化。日本のマクロ経済が崩壊に向かい、発展途上国になるのでしょう。
・今後の雇用環境、給与については悲観していない。だからZ世代以降は氷河期より恵まれるだろう。だが、氷河期が前期高齢者(65歳以降)になってから(あと10〜20年後くらい)は高齢者を社会保障制度で支えることになり、その費用負担は氷河期以上になる。だが、その分、所得や雇用環境が良くなっているから、どっちもどっちになると思う。つまり、向こう50年は飛び抜けて良くなる、悪くなることがない安定した(言い方を変えたら面白味のない)時代になるだろうね。だから富を得ようとするなら外国に出る(働きに行く、投資する)ことになるにだろうね。
・かなり前から大企業は正社員は単なるcost、リストラ、非正規使いまくって利益出した社長が賞賛されるという社会に変わったし、政府等もそれで良いと。この流れは変わらないよ。外食も高いので頻度を減らしたかな。中間層で下流になってしまった人は、確実に貧富の差に苦しむだろうね。そういう国にしてしまったしどうしようも無い。減税すればある程度は景気戻るだろうけど財務省は増税一辺倒。私を含めて江戸時代の百姓扱い、で幕府側はそれで良いと。いっそのこと日々の買い物は仕方ないけど外食を辞め、耐久消費財も限界まで買い換えを我慢することで国民大事にしないととんでもないことになるぞと言うのが良いとは思うけどね。
・総合病院に勤務する医師です。我々日本の勤務医は、常勤なら契約社員、非常勤ならパート、いわゆる、非正規作業員であります。病院経営陣諸氏と事務系正社員さんは、いつも、「先生方の人件費のせいで病院が赤字です」と念仏のように唱え、ふた言目には雇い止めをチラつかせてきます。我々みんな、雇い止めを何よりも恐れているので、スキル磨きに余念ないのはもちろん、安い賃金で無理難題にも文句ひとつ言わず一生懸命働くし、周囲への気くばりも凄まじい。このように、日本中すべての労働者を非正規にして「不要になったら即刻処分するからね」と言い聞かせ続ければ、誰もがこうして自己研鑽に励み社の利潤に貢献するようになるでしょう。
・非正規が増えたといっても例えばフルタイムの派遣社員等は確か200万人?くらいで、非正規の中でごく一部です。ほとんどはパート、アルバイトでしょう。要は正社員の1馬力でやっていけなくなった家庭の主婦が働きだした結果です。正社員の手取りがもっと増えてれば非正規はあまり増えず、逆に人手不足がもっと深刻になった可能性もありますね。
・結局さ・・・非正規雇用を制限するべき公務員が非正規を一番調整弁として使っているのが最大の不幸なんだと思うのだが? 普通に考えてお前が言うな!って話になりますよね? 大体が役所組織がガラパゴスすぎて正規公務員を絶滅危惧種のように保護しまくるからここまで問題が複雑化しているんだろうと思う。 普通に民間企業のように本社・支社・営業所・工場・・・他をインターネットで結んで民間であればリアルタイムで在庫を把握できたり、離れた地域間で作業を完結できるぐらいの仕組みは作るべきだと思うのだが? そもそもが定額給付金の時でも国から降りてきた情報から地域ごとにその居住者を確認していたんでしょう?馬鹿なのか?って話だよね? 国だろうが地方だろうが公務員は公務員なんだから情報の共有化すれば1度の手続きで作業は簡素化でき国民負担は減らせれるだろ?って話。 何のためにこんな無駄な仕組みで運営しているんだ?
・氷河期の話も大事だけど、現状70歳代の方が多く働いている事が大問題。以前は、60歳で退職されて年金生活で暮らしていけた。今は、働かないと暮らせない人が増えた。それに伴い、若者の仕事も減ってしまった。解決策を出せる人は出てこないのだろうか。
・非正規雇用の拡大はロスジェネ世代の所得環境を悪化させ、第三次ベビーブームを阻み、現在の少子高齢化を強力にブーストする悪政だった。しかしその少子高齢化のせいで若年層の非正規雇用は安倍政権以降顕著に減少している。それ迄は彼らの親である団塊世代の再雇用が産業界を支えていたのだ
代わりに昨今問題の中心に躍り出たのは行き過ぎた円安だ。その結果外国人の出稼ぎ労働も日本人の若年層も日本以外での就労を志向し、国内のエッセンシャルワーカーが不足、崩壊の危機に瀕する社会インフラが出始めている
労働分配率を下げたいとか資金の調達コストを下げたいとか、いずれもいわゆる大企業に日本の政権与党が配慮した結果行われてしまったものだ。自民党、経団連企業、財務省が手を取り合って国民家計を搾取し、国が傾きかかっていると言うのが現状である
・物価上昇に、生活必需品が増えたことも大きいです。光熱費意外に通信費、税金も増えて、一昔前には無くても困らなかったアイテムが無いと生活出来なくなったり、便利なようで不便にもなったなぁと。 すでに崩壊して沈没しているんだろうけど、誰も気がついていないだけです。
・再就職先がどうにも見つからずに「パートとしてなら雇える」に引っかかって何とか再就職を果たす50代が増えている。
スキルも経験もあるのに、雇われない。 何故なら会社を動かしている50・60代にとってライバルも経営者も要らないからだ。 同年代で違いを敵視し、経営側と雇用を探す側に別れた結果、非正規に流れていく。
追い出し部屋の別形態ですよ。
・今の日本が「非正規雇用が多い、中間層が崩壊した、沈没しつつある国」であることは間違いない。でも原因結果関係は違うのでは。
日本の産業がグローバル経済の中で競争力を失ったことが全ての真因であり、 その子供として非正規雇用の増加、中間層の崩壊、国の沈没 が起きた。 ぜーんぶ竹中さんののせいにしたい気持ちはわからんではないけど、彼が非正規の解禁をしなくても日本企業は正規全員を昭和のように雇い続ける力をもう失っていた。
安易な自己責任論には賛成しないけど、大きな意味で日本人全員の自己責任だと思う。(超批判される覚悟で 笑)
研究を仕事にしてるので、新しい産業を生み出せるように頑張ります。
・みなさんも周りもそうだろうけど、時給は高くても非正規、アルバイトばかり 大手企業も調子のいいことを言うけど、下請けにはコストカットや値引き交渉、値上げなんて言ったら契約切り そりゃそうなるよね 無駄な国会議員や地方議員は山程いるのにね 前職ウーバーでしたと履歴書に書いて、雇う会社があるのないのか考えたら答えはでる
・日本は2極分化の構造に問題があるんじゃないのかな。非正規化は後付け発生な気も。
やれる奴らだけが高みに登っていくのが2極分化の最も典型的なスタイルだと思います。他の国にはそれがサラリーでも年収2,000〜3,000万円のプレイヤーがいたりする状況かと。
日本の状況は一転して、やれる奴の個体というよりは、やれる奴らを集めて吸い上げてる高年者がいるという構造の2極分化。 吸い上げる経営と吸い上げられるサラリーの2極です。
ここに正規サラリーの反逆が加わると、部長以下連中で考えていくのが非正規化。 自分達だって見合う対価を欲しいと考えるので、膿になる部分は切り離したり、吸い上げられる組織を形成する事で自分達を守る。企業の分社化や子会社化もこんな感じかなと。
労働者への分配率が悪い日本ですから、正社員だって抵抗して、自分が吸い上げたい側を作るのは必然な事なのかも。そして中間が減っていく。
・子供達が放置できる年になり改めて扶養内でパートをしようと思うのですが、まぁ仕事がない。 フルタイムで働いてくれる人が欲しいのはわかりますが、、、
派遣ってすごく便利ではないですか?
三、四年で使い捨て。 そもそも延長雇用しませんって言ってるので 問題ないですよね?的なスタンスでは???
バイトさんだと 途中で切ることもできず、、、 だと思うので派遣って便利なんだなぁと 最近切に思っています
これ、私の認識が違ったら教えて欲しいのですが。
ちゃんと働いてくれる人は バイト、パートでも無期雇用に。 派遣でも、ちゃんと働いてくれる人は 無期雇用派遣や正社員へ。
なんだかやっぱり 使い捨てされる未来しか見えず 働く気も失せますね。
そもそも 採用されないので 私の場合はそこからですが、、、笑
・経営側は口には出さないが 人件費は出さずに済めばそれに越した事はないと、 今も昔も変わらず思っている。 自分の都合が第一、代わりの働き手など幾らでもいると 思い続けてきたが、この先はどうだろう? 使い捨て労働者の逆襲が始まっている。 このごに及んでも今度は海外の安い労働力を得ようと 大量の移住を誘い込もうとしている。 治安の悪さも引き連れて、この国はきっと乱れていくと思う
・その氷河期を氷の世界に閉じ込めたままにしたのが現在の状況だよ。 「そろばんとアイフォン」の中間の、移り変わりをすべて体感し、途中で変換できる人が多数いたのに、企業はわずかなロイヤリティの高い戦力だけを入れて、あとは捨てたんだ。 0と1だけ、ではないその中間に「バット」や「アンド」を持ってる人がいたと言うのに、全部デジタル信号にした、中間が無いんだよ、コスパだのタイパだの。 無駄に見えて、重要、それをすべて捨てさせて今のおかしな利益水準がある。 人件費は「無駄」なんですよね、多国籍企業にとっては日本人のは。 国を支えてる生活する人の賃金をカットし、大幅に増えた配当は海外の株主へと吸い上げられてく。 そして政治屋はさらに外国資本から優遇されようと、搾取を強化する 「怒りの葡萄」はついに日本では起こらなかった、、、 世代の中間層を棄民させて来たんだ、とうの昔に中間層なんて崩壊してるよ
・そもそも、人を 正しい社員と正しくない(非)社員 と呼称しているところがおかしい。 このような労働問題を扱った記事や、役所関係でも使っている。 「正社員」というのも、日本特有の産業発展の歴史や労使関係から出てきて固着したもので、その結果として、いつまでたっても賃金が低いままなのだ。 安定と賃金と比べて安定を取った人たちが正しく、そうでない人が正しくないといっている(産業)社会に、この先の発展があると思う方がおかしいだろう。
・現状で問題ないと思ってるからなぁ。企業側からしたら雇用の調整弁として非正規は便利ですしね。単純な人件費で言えば派遣の方が高くついてることもある。うちは技術派遣を使っているが派遣単価は5,000円以上が当たり前。残業代とかを含めたら1人に対して100万ぐらい派遣元には払っています。昔は「ハケンの品格」なんてドラマもあって散々派遣という働き方をメディアも称賛していた。その当時は正社員で働いてることをバカにされるような風潮もありましたね。それがいまではやはり正社員が良いよねとなっている。まぁ、派遣でも能力があれば稼げるし、稼げなくて正社員に成りたがってる連中はそもそも努力が足りないだけ。能力や努力に格差があるんだから生活に格差が出るのは当たり前です。
・正社員であっても、何度も転職して、その都度「正社員」の人もいる。 たまに非正規の期間があったとしても。 それには、妥協もあったのか、ステップアップだったのかは分からないが、「悲惨な非正規」ではなく「合間」という感じ。 また、1か所にとどまらない人も増えて、かなり企業も流動性が出てきたと思うが…
やはり、能力の有無も関わると思う。 自分のやりたい分野に、希望の待遇に、自分の力が合致しているか。 正規職員に不足となれば、非正規でしかそこに関われないと思う。
世の中にはたくさんの仕事があるけど、職業差別には敏感でもあるけど、意外と「この職業は嫌だ」という感覚があるのだと思う。 汚い仕事でも、正社員の道があるかもしれないけど「嫌だ」、「これくらいの仕事ならいい」と思う仕事のためには能力が足りないけど拘ってしまえば非正規のままでしょう。
人が希望する業種が偏っているというもの問題だと思います。
・チャンスが無く非正規雇用と言う人が全てではない。特に最近では、自由を求めて敢えて非正規雇用を求める人が多い。 ある程度働いて、金そこそこ貯めて後は遊ぶ。そう言う暮らしを求めて非正規雇用を選ぶ人も多い。 そう言う現実も見ないで、正社員と同じ待遇を!とか言い出す輩が多いんだから、ますます非正規雇用に流れる人は増えるだろうな
・日本で非正規が増えたのが日本全体を貧困化させてるのは確かですが、更に日本だけでなく、世界中で製造業や農業、看護や介護、保育士など、人々の生活の基本を支える人々の給料が低くて労働を搾取して社会が成りたっているのが問題だと思います。 そして、その搾取した利益は株主や富裕層などの非労働者のピラミッドの上部層に巻き上げられ過ぎていると思います。 いくら資本主義国家であっても、北朝鮮やアフリカの発展途上国と違い自分の国は世界に誇る民主的政治国家と偉そうに言うならば、富の再分配をもっとすべきです。 そして日本社会も、その日本企業の技術だけでなく、商品がだだ安いとかだけでなく、その日本企業が従業員にちゃんと労働の対価を払っているのか?従業員を幸せにしてる企業かどうかを見て商品を買うべき。 自社の従業員を幸せにしていると言う事が、日本を幸せにすると言う事だと思います。
・こんなもんかで仕事をし、普通の生活をする人が実は多いことに気が付きます。私の予測ではそこがごっそり抜けるのが近未来の日本の姿かなと思います。 企業からしたらそこは派遣で代替できます。 いつまで派遣雇用がお得であり続けるのかや、倫理面では疑問ですが、企業が考えなければならない事ではありません。 そうである内は努力できる人の収入はあがるはずです。しかし全体のバランスはまぁ、悪いでしょうね。
・日本の政治家・官僚は、カリフォルニア州がどのように非正規雇用を規制し、労働者の権利と生活を守りながら経済的繁栄を実現しているか研究して欲しい。
・縛られるのがイヤだとかで進んで非正規を選ぶ若者がふえているそうです。
判らんでもないですが、非正規を転々としていて将来を考えないのですかね。
縛らないのなら勤めてもいいとかの考えもあるようですが、勤めれば何らかのシバリがあって当たり前です。
やってもやらなくても自由なんて企業など考えられないですね。 もちろん当社は玄関も開けませんよ。
・伊藤忠の丹羽さん。 卓見だね。 まさにその通り。
それで現在、その通りになってしまっている。 あきらかに、90年代以降の、日本の経済政策の「失敗」。 日本の政策って、いつもいつも「消費(需要)」を軽んじすぎなんだよね。
その消費を生むのは中間層だから。 中間層の厚みがなくなれば、国はいろんな意味で傾く。
今の経団連とか。 「もっと消費税を上げろ」とか言ってさ。 大企業の経営者は、経済わかってない人ばかりだけど。 ※経営と経済はちがう。
当時は経世済民、ちゃんと語れる経営者がいたんだね。
以上。
・40年前に500円だったバイトは今1000円。 30年前に時給1200円だった派遣は今も1200円。その頃、大卒正社員年収は350万くらいやったかな非正規から直接雇用になっても、3年目や5年で終了。 これでは先細りやね。 そのうち正社員は数名だけで、非正規ばかりにするかもしれんけど、時給安いと社会保障もできず、共倒れやな。
・女性の社会進出、労働生産性向上に向けての機械やITの貢献度が労働者を凌駕、甘やかされて育った若者に欠けた創造性や忍耐力 これらが所得中間層の激的な減少と貧富の差を招いた元凶 とりあえず先ず役人をすべて非正規雇用にしてみてはどうか。
・誰も言わないのだけれど日本銀行の正式な統計で個人の金融資産(不動産抜き)で2100兆円もあるということ。しかも毎年「史上最高」を更新中だ。もちろん資産が無い人もいるだろうが実はこの6~7割は高齢者の保有だ。しかも高齢層は「持ち家比率8割」で不動産もある「裕福な世代」なのだ。これ「ごく一部の富裕層の話」ではない。総務省統計局によれば二人以上高齢世帯の平均貯蓄額が2400万で実態に近い中央値で1600万ある。そこに不動産入れれば「総資産数千万」がゴロゴロいるが実態だ。いたずらに世代間格差を煽る気はない。というのはこの「ばく大な資産」は子へ相続されることが間違いないからだ。将来の家計の予測にこれだけの膨大な高齢者資産をスルーして議論しても無意味だと思うのだが・・
・正社員とやる事は差ほど変わらず 顧客獲得もアルバイトやパートさんや非正社員のほうが実績も動きも協力もあるよね。会社はそれでも辞めさせる訳にいかないから。 支えない社員でも正当な理由なく辞めさせられないのもネック。 何も会社員でなくとも先生や教諭も同じ他の人がそのフォローをしています。その上文句や指示は一人前では誰もついてこない。
・>「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨”な雇用」
子供の将来を思うのならば、いい高校いい大学いい会社などと昔の考えは捨てて、どのように生きるかをしっかりと考えさせた方がいい。 わりとみんな何となく生きている。
個人的にはフリーで生きていける術と考え方を教えたい。 雇用ではどうしても他人に自分の命運を左右される。 会社ガチャ、上司ガチャ、その他いろいろと自分の裁量ではどうしようもないことが多く起きる。
非正規を選ぶのも一つの生き方だから別に否定されるものではないけれど、選択肢が非正規しかないのでは話が違ってくる。 子どもには常に選択肢を複数持たせたい。
・自民党が企業献金を貰っているから、経営側の意向通り非正規雇用を爆増させた結果GDPの6割強を占める個人消費を消滅させてお金を回らなくし、結婚子育ても出来ない社会にした。株主資本主義で大企業は過去最高益なのに労働分配率は過去最低。自民党にとって献金を貰えない一般消費者を犠牲にしても円安でグローバル企業の利益を水膨れさせて儲けさせ、株価を持ち上げ富裕層の人気取りを続けている。自民党による、金にならない一般消費者、労働者は無視でインフレ実質賃金低下が続いている。トランプ現象みたいに労働者が反乱を起こさなければ日本の一般消費者は蔑ろにされ続ける。
・現在の日本は、新自由主義経済、労働市場も、市場原理だけで動きます。GDPが横ばいで、機械、外国人労働者が、労働市場に参入しているので、日本人労働者の「価格」は下がっています。日本人が、政権交代で望むのは、脱新自由主義です。
・日本の失策は過保護の概念に尽きる。
労働者を過保護にした結果、正社員で雇うこと自体を企業が嫌がるようになった。 もし会社の経営状況に応じて賃金を自由に決定でき、プロジェクトや事業所が廃止されたらそこにいた社員を解雇できたとしたら正社員と非正規の区別など必要ない。
あまりにも労働者有利な社会にしてしまった結果、労働者にツケが回ってきているのが現状。
・就職氷河期に入った中間層も気が付けば時期定年退職の歳に入ってるんです。自分もそれは驚いているが。自分の方が先に退職しているから。また考えないといけないな。雇用の事。そうしないと働き手がいなくなるから。別に自分が考えなくてもいいが。その事は。
・手塚治虫氏の「火の鳥望郷編」でしたか、慎ましくも勤勉な星の住民を悪の商人が貧富の差を作り出し暴利を上げ結果としてその星の社会をめちゃくちゃにするというシーンがあります。 バブル景気〜その崩壊、それからの格差拡大を助長するような官民の施策はそういったものだったのではないかと思うこともあります。 様々な運もありましたが江戸時代後期続々と植民地化されたアジア諸国の中で欧米諸国にも一目置かれ先んじて並び立つことのできた、太平洋戦争後に並々ならぬ復興を遂げたこの国の何が優れていたのかを今一度歴史に立ち返り見直す時ではないでしょうか? このままただただ衰退するような我が国ではないと信じています。
・沈没するではなく、「沈没した」だと思う。
非正規雇用の拡大は、短期的な企業の収益改善には役立ったのかも知れないが、国内消費のメインだった中間層がいなくなると言う経済を俯瞰して見た時のマイナスの方が大きかったと思う。起こるはずの第三次ベビーブームは、氷河期の到来により発生せず、少子高齢化を加速させた。
もう手遅れ「沈みゆく国、日本」だろう。
・正規vs非正規とか 大企業vs中小企業というのは 賃金労働者という枠の中の二極化に過ぎない。 この枠そのものがずっと安く抑えられてきたのが今の安いニッポンを作り上げた。 次は資産所得ありvs資産所得なしという枠での二極化になる。 いや、もう始まってるけども。
・選り好みしなけりゃ、正社員募集してる企業は溢れるほどある。 でも、当然大手に比べれば多かれ少なかれ『3K』の仕事ではある。 で、若い人は、『3Kで必死で働いて少しずつ給与を上げていく』とゆう選択をしなくなった。 キツイ中小企業の正社員になるのなら、『スタバでバイトしたほうが自由だし、給料もそんなに変わらんし』ってのがイマドキの考え方だろう。 つまり中間層の崩壊は企業の責任というより働く側が『キツイ働き方は嫌だ』って選択したうえの結果なんだと思うな。 まあ、キツイのが嫌なのは誰も同じだからいいんだけど、キツイ仕事から逃げてるくせに『生活が苦しい』とか『年寄りばかり高給取ってる』とか言ってる連中は見てて腹が立つね。
・私は非正規雇用の政策以前就職組み 非正規雇用が常態化された若者就職組みでは まったく気質が違う。
前者は隣近所で挨拶を交わし、困った時は助け合って 小学生の我が子同級生のお父さんが亡くなって そのお母さんが困っていると近所皆で気に掛けて助けている。
後者の若者家族は隣に住んでいても挨拶さえ無視。 そのお父さんが亡くなっても無視。 自分たちが良ければ他人が困っていようが関係なしという雰囲気があふれている。
失われた経済と共に地域のコミュニティーも破壊してしまった、 あらゆる方向から日本が沈没しはじめている。
・この一連の問題は人口ピラミッドや氷河期世代の人生全体を鑑みたら2010年頃、すなわち民主党政権時ぐらいがタイムリミットでした 問題意識の掛け声と新自由主義者のさらなる施策推進、非正規雇用労働者の増加が現実であり、既に手遅れ、崩壊過程に入っています
氷河期世代が年金受給世代に差し掛かるまで後10年程度、凄まじい低年金世代の到来、生保受給者の増加、刑務所収容者の増加、社会不安の増大により日本社会の有り様はスクラップ&ビルトとなり それまで威勢の良かった新自由主義者達は欧米等へキャピタルフライトを図る事になるでしょう 円通貨はスタグフレーションからハイパーインフレ、極端な円安となり、外資の凄まじい買収攻勢により経済は焼け野原のようになると予測します それが2030年代の状況だと見ています 堕ちるとこまで堕ちた日本経済が輝きを取り戻すのは早くても2030年代後半以降でしょう。
・新自由主義 の 掛け声のもと 小泉政権が始めた 格差社会
格差が悪とまでは言わないけど 竹中平蔵が仕組んだ この国の格差 度が過ぎます 。
社会的な不安定性の増大により 「自分さえ 良ければいい 他人の事など尊重しない」 という感覚が生まれ そしてもう そんな秩序に染まって 久しいです 。
この国の 国力・モラル そして特に 治安 は 取り返しのつかない状況にまで 衰退した 気がします 。
・少子化の一番の問題は終身雇用が無くなったからです。誰だって生涯お金がなければ暮らせません。人材の流動化の言葉に騙され正規雇用を取られてしまいました。見透視が立たなければ結婚など出来るはずが有りません。何でも出来る優秀な人材ばかりでは有りません。日本特有の真面目さは通用しない時代です。強食弱肉の世の中にしたのは竹中、小泉からでした。それを追考してきた自民党です。もう、元へは戻れません。戦争するかこのまま飢え死にです。
・漠然とした不安かぁ!割と明確だと思うけどな。
まず明らかに政府与党は国民の貧困化を押し進めている、それは異論のない所ではないか。
そして日本は民主制国家であるとされているが通常民主制に於いて庶民を貧困化させる政策を持つ政党は国民の支持を得られず失脚する。
ところが自民党はこの数十年庶民から搾取しながらも独裁的に長期政権を維持し続けている。
何故か?何故自民党は姿を消すどころか独裁政治を推し進め、更に強化する事が可能なのか?
答えは単純で、民主制の根幹である所の選挙制度を手中にしているからだ、つまり日本は既に民主制の皮を被った独裁政治が支配する社会だからだ。
で、なければ有権者としての庶民を虐げて尚、政権維持に不安を感じさせない理由は無い。
故に選挙で現状変更が可能であると言う主張は二重の犯罪行為だと言えるのだ。
・少子高齢化に伴う国力減退の件は、1996年代に時の政府と財政界の合意の下、少子高齢化の日本の歩む道を定め、誰もが安直に邁進して来たのが現実です。 何ら可笑しな話ではない、日本の歪んだ形は、今の70代前後の世帯が生み出して来た副産物に過ぎません…。
・アメリカのように非正規雇用の人もある程度の立場が向上してるならいいけど、日本の非正規雇用は安価なただの労働力としてしか見てないし、労働者もぼーっと突っ立っているだけ こんなもんろくなことにならないよね。 日本の非正規の人たちも自分の技能磨いて企業に噛み付くぐらいの気骨持った方がいいんじゃない?
・中間層が下支えして、経済が成り立っている。中間層が崩壊するとき、日本が沈没する。特に就職氷河期世代の待遇改善は、これから日本が力強く経済回復する上で絶対必要。それがなければ、分断と格差を生むだけ。
・非正規雇用の大半は女性と老人と学生。 子育て等家庭の事情のためにフルで働きたくない女性、小遣い稼ぎの老人、学業が本分の学生が非正規の大半。 現役世代の主役の稼ぎ手は圧倒的に正社員が大多数。 氷河期と呼ばれる40代なんて、むしろ正社員比率は高かったりする。
・この手の記事がもっと早く当時を生きた人へ触れる機会があったらね。 フリーターも政治戦略だった訳だが… とは言え、それでも直接雇用のが多かった。 で、派遣法改悪へと進んで行く。 韓国以外のアジア圏で働くとホント分かり易い。 格差はあれど直接雇用で食住を与えるのが当たり前。 フリーターというのか掛け持ちで働く人。 ここで止めておけば良かったのだよ日本も。
・今の日本は「タイタニック」で言えば、もう氷山にぶつかった後よ。
今は必死で数の足りない救命ボートを巡って争っている場面よ。
実際の事故でも、助かった割合は一等客室の乗客が最も多く、 亡くなったのは三等客室の貧しい境遇の乗客が多かった。
これからは、とにかく世界で生きていける(ボートに乗れる)ことが第一。 いつまでも船にしがみついていたら、冷たい海で凍え死ぬよ。
・自民党がやった派遣労働法の改悪が元凶です。働く人の月々の給与から30~40%ものピンはねが可能な史上最悪な悪法です。これが日本経済の基盤である消費者の購買力を痛め付けているのです。少子化の大きな要因にもなっています。派遣会社は仕事の斡旋時の初回のみ手数料を取り、その後の給与からはピンはね出来ないように法律改正をするべきです。
・今のままの延長線上の話でしょ。 果たして中間層が崩壊するのを指を咥えて見ているだけなのだろうか。 賃金は毎年増えるという当たり前のことを定着させる必要があるだろう。 そのためにはコストプッシュ分を上回る物価上昇の必要がある。 逆に言えば、物価も賃金も上がらない社会においては、円安や他国の経済成長に伴う価格アップな影響、すなわちコストプッシュによる物価上昇の影響でどんどん生活が苦しくなり、確かに崩壊するだろう。 国レベルで言えば、兎にも角にも日本領土・領海・EEZで得られるモノを使い産み出される付加価値(モノやサービス)を海外に高く売る、これに尽きる。そして内需喚起だ。
|
![]() |