[159646]歳入不足が続く国の予算、避けて通れない増

( 159650 ) 2024/04/14 14:12:17

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・各省庁の予算を据え置いたままで新たに発生した問題への対応を追加するばかりでは財源不足になるのは当然です。

緊々の課題である少子化対策、国防強化、生産性向上対策以外の予算は思い切って削減するなど削る所を削って重要な課題に振り分ける施策を遂行して頂きたい。

・国が仕事を行う財源は税金だ、と見なしている時点で、迷信を疑わない妄執の域から抜け出せていない…と思います。現実には国家は貨幣発行が出来るので、まず仕事を始めた上で後から税金で補填をしているだけです。

税金には財源としてではなく、他の重要な目的がありますので、無税で国の運営を行うことは甚だ困難ですし、それはそれできちんと吟味されなければならない重要な課題です。

しかしながら、本質的には財源は国家と国民の信用が担保しているものですので、税金と財源の話を密着させるような議論には賛成しかねます。

また、消費税についての見解にも頷けません。付加価値税である消費税の本質と、その影響に関して大きな見落としや誤解が在ると思います。

消費税の増税はこの国の中間層を貧困化させ、国運の衰退を引き起こす可能性が非常に高いと思います。

自己中心的な暴論なのではないでしょうか？。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。

消費税廃止が一番の物価高対策。国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、みんなが助かります。

経済も回ってデフレ（需要不足）を脱却し、デマンドプルインフレ、経済成長に繋がる政策です。

財務省に頭が上がらない自民党では、消費税廃止は絶対できない。みんな選挙に行って、増税自民にNoを突き付けましょう！

・無駄遣いが多過ぎる！

そこから見直しをしないと駄目だと思います。

更に言えば民間は赤字なら給料は上がらないのに対して各省庁官僚・国家公務員は国民の大事な税金から給料を貰っているにも関わらず赤字や不景気に関係なく給料が上がるのはおかしいと思います。

本来なら此れだけ国が借金があるのだから給料は上げるべきではないと思いますが、せめて現状維持が妥当な給料だと思います。

・今後も給与が一定額上がっていくのならば、いずれ増税は仕方がないでしょう。それに応じて、公務員の給与も上げていくべきだと思います。

そもそも、国家公務員の給与と民間の平均給与をリンクさせている時点でおかしいということをなぜ誰も指摘しないのか。他の国の官僚たちの給与をしっかり見て欲しいと思います。

・そもそも予算の支出額自体が国力に見合うものなのか。歳入が少ないか歳出が多いか。大盤振る舞いの国内外への金のばら撒きや既得権益の省庁の予算確保、止められない円安での物価高騰、不要な万博、企業優遇の補助金など。歳入も企業からの税負担を見直す必要がある。膨らんだ内部留保への課税、献金課税は直近の課題。

・最も重要なのは歳出改革。

特に大部分が高齢者向けの社会保障費だ。

今の現役世代、厚生年金など年金保険料支払期間の延長問題を考慮すれば、企業負担含めればと払った額しか年金が支給されなくなる。

かたや、現高齢者世代は６０歳から年金支給されており、負担した年金保険料の倍、年金として回収できている。

さらに、大部分が高齢者向けの社会保障費財源である消費税は、今の高齢者はほとんど現役時代に払っていない。

結局、国の予算の歳出は世代間で著しく不公平になっているわけだ。

給料は３０年間ほぼ上がっていないが、税社会保険料負担は３０年前と比べ

１０％増加している。

「いつかは若者も高齢者」と現高齢者は主張するが、現役時代余裕だった高齢者と現役時代から高齢者になるまでずっと生活の苦しい現役世代と公平である訳がない。最低でも、富裕層の資産課税、相続税強化、医療費負担増は求めるべきだ。このままでは日本は滅びる。

・社会保障の増加速度は年間数千億水準であるのに対し、国家予算の増加速度は近年では年間数兆レベルに増大しています。社会保障の増大よりむしろ、それ以外の費目が社会保障の数倍の速度で増加しているのです。例えば防衛費の増額にした所で、近年の円安環境下では相対的に米製装備の価格が上がり、従前と同レベルの装備品購入を続けるだけで異次元の予算増が必要になっています

日銀が国債を買い入れる事前提での野暮図な国家予算の拡大が更なる円下落圧を生み、米製装備に限らず燃料食料その他あらゆる輸入品の高騰と言う形で国内経済を圧迫しています

更に予備費や事項要求予算などの裁量予算がコロナ以降急増し、一向に正常化しません。コロナ以前は5000億レベルだったものが今は数兆レベルで毎年積み増され続けています

消費税はむしろ下げるべきで、その分の財源迄含め、自民党の票買いバラマキ執行を止めさせる事が必要です

・消費税は輸出企業に補助金を支給するために作られた税金です。

法人税（個人事業者なら所得税）を次のように修正するとほぼ消費税です。

・輸出売上は収入に算入しない←これが一番の詐欺

・収入より経費の方が多い場合は還付と称して補助金支給

・人件費は経費に算入しない

・減価償却資産は原則として取得した事業年度に全額経費

・税率は零細事業者にも容赦なく110分の10(又は108分の8)

あとは消費税の正体をカムフラージュするために値札やレシートに「代金のうち110分の10は消費税」と書かせて「消費税は客が事業者に預けている」という体を装ってこの詐欺税金の完成です。

大企業が本体価格に消費税を上乗せするのは簡単かもしれませんが、下請零細は上乗せどころか代金を値下げせざるを得ない事が多くて、でも代金のうち110分の10は消費税と強制的にみなされて納税させられるという重税です。

消費税は廃止すべきです。

・政府の財政均衡に必要なのは過剰貯蓄を抑えて、企業が十二分に資金調達して設備開発投資をしている状態に導くことです。資金の需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）は等しくなるからです。緊縮財政は有害無意味です。

また、財政破綻は自国通貨建て国債ではなく、外貨借金で起きます。

政府が借金して経済を支えないとならない状態は裏側で企業の設備開発投資不足という側面もあり、産業劣化から経常赤字化と外貨借金が増えるというモデルが正しいと思います。実際貿易収支は時折赤字になるまで産業が劣化しました。また法人税減税・所得税減税・低金融所得課税は貯めこまれて失敗でした。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、ため込まれる金は増税とメリハリをつけた税制。資金供給にすぎない株式投資を資金需要の増資しての設備開発投資に繋げる増資の緩和が必要です。

・「法人税は安くすることで企業を誘致し、起業もしやすくする。」この事自体がまやかしだと思う。

その不足分を消費税で補おうとしたから国内消費が落ち、企業は設備投資を国内では行わない。

今の税制は格差を広め国内労働人口のやる気を削ぐものばかりだと思う。

そのうち、海外への人口流出が始まり更に財政悪化に拍車がかかる事になる。

・昔は消費税は無かったと言っているが、それは大きな誤りで昔だって物品税があった。贅沢高額商品には今の消費税よりも高税率で税金がかかっていた。それ故に、89年4月1日に消費税が導入されたときに、物品税が廃止されたので、高額贅沢商品の値段が下がった。これを、応能負担に応じた本来税としてあるべき姿を現したと言えるのだろうか？

　欧米諸国のことも挙げてられるが、欧米諸国は特に食料品や生活必需品の税は著しく低いか非課税である。逆に、8％も食料品や生活必需品に課税されている日本以外の国があるのであれば、誰でも良いのでぜひ教えてもらいたいものだ。

・先進国特有の悩みで

暮らしが豊かになる代わりに

便利で選択肢が増え、個人の自由から

いろいろなしがらみに左右されなく社会が

仕上がるから、晩婚化も進むわけです。

だからといって

それは９０年代の初めまでで、

プラザ合意のあと

日本の国力は削がれ、

財務省の理性が吹っ飛んだあたりから

各省庁が従属し、議員や大臣も

官僚が骨抜きに仕上げるわけで…。

ホントは

増税を役人から議員に言わせるトレンドが

いつもおかしいと思います。

だから消費税を薄くしても

人口比でみれば田舎と過疎地域は

そのアオリを受けて、存在自体が負担ですよ。

税率を計算し続けるよりも

「天下り」を無くし、取り締まるだけで

国の運営は健全になると思いますよ。

・一般の会社なら　歳入（売上）が減っているならば　歳出を見直し不要なものを廃止して　歳入に見合った政策をすることで　会社の財務諸表も健全化になっていくのに　国の場合は　歳出の見直しはせず　歳入をいかに増やすかしか

頭にない　各省庁が補助金の支払いを肥大化させていってるのに　その「つけ」を国民に押し付けていってる　NPO法人などへの補助金を減らすことで

国庫の負担が急減することくらい　財務省の役人などは認識してるのに

それをしない　できないことは「怠慢」としか思えない

・消費税率をいずれは上げなければならないだろうが、その前に輸出企業への消費税還付、富裕層の金融所得への分離課税を止めるか金融所得の一億円問題を課税強化にすることを行わなければならない。

もちろんそれらは政府の無駄と思われる歳出を削減しなければ消費税増税は認められない。

・日銀植田総裁は今後国債の保有を少しずつ減らして行くと発言している。となると、今後政府が大量に国債を発行した場合、市中で消化する必要が増える。ジャブジャブと国債が発行されると、だんだん買い手がつかなくなるので結局国債の値段を下げる（金利を上げる）事になる。それが積もり積もるとどうなるか？誰でも分かること。積極財政派、MMT理論の「財源は国債を発行すれば良い」という理論はとてもとても成り立たない。虚論である。

・> 法人税は安くすることで企業を誘致し、起業もしやすくする。そうすると収益を次の投資に回しやすくなる。

今までも法人税を下げたし大企業の収益は伸びたが、社員の給料はそれほど増えなかった。物価高と人手不足でようやく大企業の賃上げが促進されている。半導体やAI関連の投資も円安と中国の状況が追い風になっているのだと思います。法人税を下げたら解決するようなイメージは持てません。

・税金を配って手数料をパーティー券で回収し裏金を作る政治家、パーティー券購入者は、券代の何倍何十倍何百倍もの税金利権を獲得していると思うのが普通でしょう。

　税金や社会保険料いろいろな財源でため込んでいる資産はどこに配分しているのでしょうか？ドル高による膨大な差益、年金運用による多大な差益。官僚の天下りの元になっているからため込む一方なのでしょう。そんなにため込まなければそんなに国債発行しなくてよいのではと思う。

　政治家への信頼が高いとか経済の拡大があれば、まだ政治家や官僚にまかせられるかもしれないが、昨今の状況なら増税論議に応じられるのは、利権を受けている方々だけでしょう。どんな専門家が指摘するのでしょうか。

・増税って言う前に根本から政策を見直した方がいいのでは？

国内だけでもかなり無駄が見られるし、無駄に外国にお金を送るなど、政府主体で動いているのはどんぶり勘定で無駄に消費せいているだけ。

国会で追加補正予算って簡単に言ってるけど、それって国民の税金ですよね？

政治家の懐は痛まないからポンポン出すけど、国民は納得できてませんよ。しかも裏金つくって自分たちだけ潤ってるし。

国民から吸い上げることを考えるより、自分たちの政策をしっかりしてもらいたいわ

・国家や地方の財源を全て消費税にすることは、富裕層の窮極の願望。だが、公共事業を含めて年間300兆以上の税収をあげるとなれば、ほかに社会保険料などの負担もあるから、収入で生活費を賄えない層が七割は超えるはず。やってみるといい。まちがいなく政権はつぶれるだろう。

・議論も会計監査もされない特別会計。

これを整理しないと無駄遣いは無くならない。

増税よりも先にこれを議論しないとね。

特別会計利権と天下りの温床なのです！

特別会計の歳出総額は467.3兆円、

会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は218.5兆円。

塩川正十郎元議員が財務相時代の2003年2月に

「母屋でおかゆをすすっているときに、

離れですき焼きを食べている」と答弁。

特別会計の一応の審議はあるものの、

一般会計と比べて充分な議論は行われません。

余ったお金を他に回せないので、

予算を使い切ろうとする傾向もあり、

「国民の監視が行き届きにくい」と指摘する。

・予算の単年度主義からくる長期的経済成長戦略、少子高齢化対策等、その場限りの事なかれ主義が日本をダメにした!

国政を担う政治家にもビジョンがなく、その場の人気取りに明け暮れている!

ヨーロッパの高福祉、高消費税国のように、日本には国民が国を信じ切って国政を任せられる空気がなく、また、政党にも気概がない!

日本は、当面高望みをすること無く、ない袖は触れずを基本に成長戦略を描いていくしかないのではないか！

・「税金が足りないから増税」今までそうしてきて、結局は、政治家の地元にばら撒きや海外にばら撒いてきただけ。そして国会じゃ財務真理省に洗脳された議員や官僚が財政不安を煽りまくって都合が悪くなればトンズラか先送り。本当に金が無いなら、その歳入に合わせた予算編成をなぜしないのか？まずそれをやって実施してどうなるのかやれば、増税が必要なのか不要なのかがわかるはず。

・国民に負担ばかりを強いるのであれば、政治家がもっと襟を正すべきであり、裏金問題も自民党処分だけで有耶無耶にしようとしている。

今、NHK討論を見ているが、ちょうど子育て支援金の議論が与野党で行われているが、医療保険に上乗せさせるのは本末転倒。

岸田総理は実質負担なしと以前国会で答弁していたが、誰もその言葉を信じない。

国民が今、必要としているのは苦しい生活を何とかして欲しいという声を聞かないからますます政治不信が一向に収まらない。

まずは物価高の是正、消費税の減税ではないだろうか。

今、増税議論をするのは時期尚早だと思います。

真面目に働く人が報われるそんな社会であって欲しいです。

・毎年の歳出が伸びて行くことが正常あり、他の先進国は２０年で歳出を２～３倍に増やしているので、ＧＤＰもそれに比例して伸びている。

日本だけが、国の借金で破綻するとか、国債が将来世代のツケになる、などというウソ報道に騙されて歳出を伸ばさなかった結果、ＧＤＰも伸びないという実に愚かな話である。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源としての役割がはないということは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解はず。

つまり消費や投資を抑制している消費税を廃止したところで、日本経済に何のデメリットもないということだ。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

国民が豊になるためには、緊縮財政派の政治家を選挙で落とし、積極財政派の議員を当然させることが必要だ。

・歳入不足で増税？歳入不足ならそれに合わせて歳出に限度を儲けて押さえれば良い。見直せば無駄な予算が沢山出てくると思うよ。まずは議員定数の削減から手を付けて居眠り議員を排除して下さい。

国民に理解を求めるならそれ位しないと納得してくれ無いと思う。

・歳入不足が続く国の予算、避けて通れない増税議論　「きちんと一度しなければならない」専門家が指摘。歳入不足が続くのは外国にお金をばら撒いたり裏金で国民の税を窃盗したからあと何もしてなくても無駄に高い給料のため数えたらきりが無い

・歳出を減らせば良いだけじゃ無いの？

岸田に海外でのバラマキ行為をやめさせるのが一番。

次に、石油連盟にだしている補助金と言うなの還付金をやめさせる。

そのうえで、トリガー条項を発動。

これいうと、発動に金かかるって言うけど補助金に一体いくら使ってんのよ。あとは、この事態を招いた財務省官僚の給与と国会議員報酬カットだね。

成果が出ていないから、招いた事態でしょう。だから当然報酬は下げるというのが普通の経済活動だよね。この人達には普通の社会の道理が通用しないおかしな組織なのだろうけど、これくらいやらないと国民は納得しないよ。

・法人税は安くすることで企業を誘致し、起業もしやすくする。そうすると収益を次の投資に回しやすくなる⇒×

法人税減税を行った結果、収益を次の投資に回す事なく内部留保と配当に回しただけで終わったという結果が出ている。

・官公庁の人員を削除、官僚の国会答弁用の文書作成の廃止、議員定数、衆参合わせ２５０名以下迄削減、地方議員＆公務員も削減し、一級国民の年金制度も半額以下に、身を切る改革は身内から、官房機密費も廃止、又、領収書の無い物に対しては、びた一文出さない、秘密の物は特に厳禁、違反すれば、懲役刑最低２０年。参議院は常識の不では無く成ったので人員８０名とする衆議院数は１５0名とする、合計２３０名

・歳出を見直すことをまずやるべき。国会議員の月100万廃止。政党交付金を5割カット。

生活保護の厳格化。生活保護者の医療費負担。高齢者の医療費３割負担。やるべきことをまずやり、それから増税を議論してください。

・自分のどこにどう所得税が使われてるかの実感がない。歳出が減っても実感することもないだろうから、歳出減らしてくれ。ただし、実感するところ狙いはやめてくれと、釘を刺しておきたい。

・税制を変える必要などありません。

国民の所得が上がれば税金も増えます。

全体に今の２倍程度の給与所得が必要です。

次に徴収した範囲で本当に有効活用されているのでしょうか。

まず岸田君　勝手に外国に大金をばら撒くのは止めてくれ。

やるときは血税ではなく自分のポケットマネーから。

・ニッポン放送はアベノ高市派の宣伝ツールなのだから　財務省と日銀、河野と岸田ボロカスしか言わない　増税にも反対では？

国債ばら撒き　財政出動と金融緩和で全て上手く行く教なんだから　増税どころか税金無くして　国債100％で青天井の国家予算組めば良い主張を啓蒙活動するべきではないか

・増税議論？　増税に増税を重ねた結果が今です。

いつまでたっても、バカな論議を続けたがる専門家。

出を制することに、徹底することです。

無駄に税金が、既得権と言う名のもとに食い物にされてる。

NHKもそうだし、NPOへの活動費拠出もそうだ。

民間放送の放映権も、タダ同然の価格で、認可してる。

税金の半分とは言わないが、近い位無駄が多い。

・何をやるにも先ずは税金の不正利用を明らかにして、返金すべきを返金して利用した国会議員を二度と立候補出来ない議員法案を作り、それからでしょう。

それをやらずに増税案など国民が納得するわけがない。

・歳出増やしているのも国なんですが。予算とったら、とにかく使わなきゃ、で使い、その後監査で不要だったね〜と指摘されても、使い込んじゃったんだから、返すお金もなく、次の予算どりで大金積んだ予算案出すだけ。

そもそもそんな予算案OKだしている政治家に会計の知識あるのでしょうかね？

・あのねえ財源ありきの考えでは成長しないよ

そんなことしてたら益々経済が小さくなっていく。民間だって借金して事業拡大をする

ましてや国となると通貨発行権がある

もう少し考えて欲しい

本当に困ってるなら議員や公務員など

税金が給与の人たちの報酬やボーナスは

削減しないと辻褄があわない

・富裕層側の、アベノミス派の意見ですね。

それで恩恵を受けるのは国民の何割でしょう？

民主主義なら、より多くの人が恩恵を受けるやり方が望ましい。

それは間違いだ！とよく言われるが、富裕層だけ恩恵を受けるやり方をしてきた結果、今の惨状になってます。

・税金の無駄遣いや裏金問題なんかが続く限りいくら増税しようが意味は無い。

増税する前に最低でもパチンコと宗教（全国各地の一等地にビルや神殿を複数所有しているタイプ）と裏金に課税してからですね。

・政策アナリストであるなら、マクロ経済をしっかり勉強していただきたい。

学んでいれば消費税の増税なんて言えないはず。

そもそも日本に財政のひっ迫はない。

・増税も歳出削減も両方必要だと思う

現状は相当厳しいことを認識する所からしっかり始めないと、結局不利益は国民に返ってくる

・政府が弱ってるから、この手の話出てくるね～。

しかし、記録的な円安のため、2024年4月14日現在、外為特会の規模は約30兆円になっています。これは、国民一人当たり約30万円相当の規模です。

いわゆる埋蔵金ってやつです。

埋蔵金は過去にも活用していますよ。

増税議論の前に活用すればいいでしょに。

今のネット社会において、国民は簡単には騙されませんよ。

どんどん発信して、財務省に打ち勝ちましょう。

・この記事を書いている人は金本位制度から抜け出せていない。

破綻確率はゼロコンマ台。支出と減税が足りないから税収が足りない状況に陥っているこ事に気付くべき。

パラダイム転換が必要。出直しな。

・人の家計に言い換えれば、年収700万の人が、毎年1,100万円の生活するんだもんね。積み上がった借金が一億三千万　利子と返済に毎年２７０万円　借り入れが毎年４００万円　いつかは、破綻する。

・それで中小企業の価格に転嫁できない所は赤字でも消費税を支払い弱体化させ、輸出大企業は消費税すら払わず還付金で儲けを更に上げる、いや〜素晴らしいシステムだ。

・消費税をあげるのであれば、健康保険料や所得税はさげるんですよね？

消費税のことだけで海外と比較するのはおかしいのではないかと。

・歳出削減はどうしたの。

前はなかった副大臣、政務官、いらない大臣だけでもすぐ全廃すれば。

長谷川副大臣がファーストクラスに乗っていると聞いて唖然とした。いい加減しろ。

国のブロック機関、いらない事務所、昭和の遺物無くすだけですぐできるよ。

・まずは支出を削る所から始めてもらわないと

庶民は収入を増やすことは容易ではないです

収支改善には議員削減や維持費が問題の箱もの廃止簡単な事ですけど何でしない？出来ないのではなくしない！

・だからあ、裏金だとか万博だとか国会議員が多すぎるとか無駄金いっぱい使っていて、それで予算が足りないなどと言うセリフは聞こえませんぜ。削減してもうどうしようもないと言うなら税金上げますと言って皆さん納得するでしょう。今はなあああああんにもしない、金足りない、あほか。

・消費税を導入して以来日本の経済は壊滅的ダメージを受けてきたことを無視してなお消費税を支持する「専門家」など無用です。

・この発言は馬鹿か

政府は海外援助と言って安倍の時代に

60兆岸田は20兆円の金額を援助

している

こんな国おかしくないか

色んな税金で国民は年収の半分

近く取られてる

こんな国他にあるか

岸田はアメリカに行って幾ら武器を

買わされるか海外に行って気持ち良く

なって大ブルマイや

・一握りの大企業の給料アップで増税論？

ふざけるな　怒

子育てだの、高齢者だのと金ばら撒いて。

困ったら、現役世代から増税か？

弱い立場はどんどん追い込まれている。

本来は国は、弱い立場の人に対して政策をするべきなのに、余裕ある立場の人ごどんどん余裕を増している。

本末転倒。

・簡単な解決策があります、次の予算案が通らなくすることです

通らなければ、増税は起こりません

・何で年83万人も減ってる(これからもしばらく減り続けるのは確実)のにダウンサイジングや削減をしないんだ

そもそもの発想がおかしいんだよ

・予算30兆円余ってますがね。

3兆円で消費税1％相当です。

消費税は既に10％上げられてるいるのと同じ。

歳入不足？財源が足りない？

専門家とやらも財務省の洗脳にあってるようだね。

・歳入不足じゃなくて歳出異常じゃないのか？

蛇口ぶっ壊れてるのに水量増やしても何の解決にもならん

・まず、無駄な疑員、歳費、政党交付金の削減

罪務省やスポーツ庁、こども増税庁とか解体すれば無駄がなくなるでしょう？

・日本はたくさん金ありますよ。

溜め込み過ぎ。

コロナ禍で１００兆円～２００兆円も使ったでしょうよ。無駄金を。

自分の金ではないと思って、詳細も明らかにせず。

またまた回し者の記事か。

・納税世帯、法人の捕捉率が

日本は低すぎると

指摘されてたかと

と言うことは「取りっぱぐれ」が

おおいということ

・消費税アップを言うなら

食料品は無税にして

話して下さい。

外食は除きますが。

何もかも、税金かけるなと言いたい。

・こんな頓珍漢な事を言っても、ギャラを貰えるんですね、勉強不足すぎるやろ。

国家財政の事も、税制の事も、雰囲気で語っていますよね。

仕組みを何も解っていない。

アナリスト？この程度で出来るんか(笑)

・税金で飯食ってる奴らに対する歳出削減を真剣に考えるのが先。と言っても自分で自分の首を締める奴は居ないから厄介だ。

・バカバカ海外にカッコつけて金だすからだろう

どんなふうにこの日本をしたいのかもないから、目先の対応だけで

あと無駄な企業だけへの補助金だろ？

　そんなん整理せずに、増税なんてちと話が違うだろ？

・国民:「あれもして欲しい。これもして欲しい」。政府等「あれもしたい。これもしたい」「そうしないと人気が」。いずれも「我慢」がないということだ。

・歳入が問題じゃ無い。

歳出が問題。

あればあるだけ使ってるから増税しても無駄。

・世襲議員が多過ぎるからだよ、議員定数を大幅に減らさないと、今後も税金を喰い物にされちゃうよ。

・歳入不足などとほざく前に、天下り官僚を養うだけの組織を潰すのが先決ではないか。

ザルに幾ら税金を注いでもキリが無い。

・この様な状況になった責任を官僚や政治家が自腹でなんとかして。給料や歳費を半額にしてからにして。

・今のような歳出を基準に考えてたら歳入はいつまで経っても追いつかない。

・ほんとこんな状況下でこういう記事をよく書けるなぁと思います。

これも政治家への忖度ですか。

・収入に合わせた支出すれば？まずは無駄金使わないところからじゃないの。

・政治家のリストラ絶対やってほしい。

事業の精査、関連団体の解体

天下りは必要ない。

・政治家がお金貰いすぎてんだから、政治家から取れよ。国民はこれ以上増税無理。

・この記事に出てくるようなエセ専門家を一掃しなければ日本経済はよくならない気がする。

・政府紙幣、国債を発行し、物価上昇２％を維持すべし。

・大手ゼネコン公共工事、道路工事で年末の予算を使い切り工事

補助金もばら撒き

・政治的に不可能、このまま衰退し続ける

個人的には円売りでオケ

この期に及んでMMTは論外

・いい加減嘘つくの辞めろよ。

税金は裏金や大企業の法人税の穴埋めに変わってるだけだろ。

・歳入不足がなんで増税議論になるんだよ

歳出見直しが先だろ

・毎年物価高で税収が上振れしてることには触れない記事ですな

・増税するなら法人税。特に東証プライム上場企業。

・無駄な歳出が多いのだから足りなくなるのは当然です！

・消費税って貧困層には全然薄くないのわかってる？

・歳入不足なんじゃなくて歳出過多なんだよ

・まず「税は財源」という騙し文句を止めろ。

・天下り先なくさないと。話はそれから

・もう増税は勘弁して。

・アメリカへの上納金に誰も触れないよな

・入り口と出口はセットで考えろ。

歳入不足が続く国の予算、避けて通れない増税議論 「きちんと一度しなければならない」専門家が指摘

歳入不足が続く国の予算、避けて通れない増税議論　「きちんと一度しなければならない」専門家が指摘