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アップル・グーグル念頭にスマホ競争促進法案、違反の課徴金は売上高の20%

読売新聞オンライン 4/14(日) 5:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cac7f6292a925953b2e53046fbcd81902a528877

 

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政府が提案する新法「スマートフォン競争促進法案」は、寡占状態にあるアップルやグーグルなどの巨大IT企業を対象に、アプリストアの開放義務や自社優遇の禁止などを盛り込んでいる。

違反すれば、公正取引委員会が売上高の20%を課徴金として科すことが含まれている。

これは独禁法の水準を大幅に超えるもので、政府は巨大IT企業の問題行為を是正し、競争を促進するために必要だと判断している。

(要約)

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(写真:読売新聞) 

 

 政府が検討している巨大IT企業の規制に関する新法「スマートフォン競争促進法案」の全容が判明した。スマホの基本ソフトウェア(OS)で寡占状態にあるアップルやグーグルを念頭に、アプリストアの開放義務や検索サービスでの自社優遇の禁止などを盛り込む。違反すれば、公正取引委員会が国内対象分野の売上高の20%を「課徴金」として科すとした。 

 

【グラフ】アップルとグーグルを中心とした日本のモバイル市場 

 

 課徴金は、独占禁止法の基本的な水準(10%)を大きく上回る水準となる。違反を繰り返した場合は、水準が30%に引き上げられる。巨大ITの世界売上高は数十兆円と巨額なため、政府は違反で不当にもうけることを防ぎ、規制を守らせるには、高額の課徴金を科すことが必要と判断した。 

 

 巨大ITには報告書の毎年の提出を義務化し、公取委が規制の順守状況を監視する。違反行為の一時的な停止を求める「緊急停止命令」を公取委が裁判所に申し立てられる仕組みも盛り込む。 

 

 政府は今月中に法案を閣議決定し、今国会で成立させたい考えだ。 

 

グーグルのロゴ=ロイター 

 

 スマホのOSは、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」の寡占状態にある。両社を巡っては、アプリ市場での競争制限や自社サービスの優遇、アプリの配信企業が払う高額の手数料などが問題視されている。 

 

 政府は新法を通じ、巨大ITの問題行為を是正し、アプリ市場などで競争を促進したい考えだ。▽他企業によるアプリストアの提供を妨げる行為の禁止▽利用者が容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備▽検索結果で自社のサービスを他社より優先的に表示することの禁止――などが具体的な規制内容となる。 

 

アップルのロゴ=AP 

 

 ただ、アプリストアを開放すると、マルウェア(悪意あるプログラム)が拡散しやすくなるといった懸念の声もある。対策として、他社の参入にあたり、巨大ITが安全確保に必要な措置を取れるようにすることも法案に明記する。 

 

 海外では、欧州連合(EU)が巨大ITによる自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の10%の制裁金を科す。英国などでも同様の規制を導入する動きがあるほか、米国では3月、司法省がアップルを反トラスト法(独禁法)違反で提訴した。 

 

 政府は2021年、巨大ITに取引条件などの情報開示を義務づけた「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を施行した。今回の新法は、政府の巨大IT規制の第2弾となる。 

 

 

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(まとめ) 

- EUのデジタル市場法に後追いした国が増加し、世界的に消費者保護の法整備が急務とされている状況。

 

- スマホ市場における寡占状態に関して、利用者の視点、新興勢への可能性、広告詐欺への対策など多くの懸念が存在。

 

- 日本政府が大手IT企業への規制を進める中、企業への課徴金や罰金に対してさまざまな意見や疑問が示されている。

 

- ユーザーや市場の保護、競争促進など、多様な立場からの意見があり、寡占状態や規制に対する議論が続く。

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・EUのデジタル市場法の後追いだから似たような基準の法整備する国がもっと増えるし、GAFAMお膝元のアメリカですら司法省から同等内容を独禁法で問う訴訟が始まってる。 

世界に合わせるのが正しいというわけではないけど、過去に想定されていた「商売」の枠組みを超えた存在に対して消費者利益を守る法整備の模索が世界的に急務なのは間違いない。 

 

 

・使用者からすると、ここまでスマホが浸透した日本で、アイフォンやアンドロイド以外の機種が参入したところで……という気もする。 

アプリの開発会社は、たとえばアップルストアに提供すると、売り上げの30%をアップル側に払わなければならないなど厳しい側面もあるようなので、緩和されれば、利用者にも何らかの利点はあるかもしれない。 

 

 

・このコストが、スマホの使用に纏わる事に転嫁されることにより、新興勢(後発)の参入の実現性の芽が出てくる。 

一部のコストに厳しいユーザーが、安価な新興勢に移行する可能性が生じるからね。 

 

可能であれば、Web上の不適切広告(不可視バーナーに依るページ移動)には、合わせて罰金も課して欲しいよね。利用者の有限なトラヒックとデーター課金を強奪しているからね。それを運用しているサーバーは、強制排除して欲しいね。 

 

 

・どれだけ規制して違反に課徴金をとるようになっても、その課徴金を上回る利益が出るようにサービス利用者から金を取るんだからあまり意味がないよね。 

もはやアメリカのIT企業は国境なく世界中の人々から税金を徴収できるかのような立場になっている。それにteamsでのやり取りはマイクロソフトを介して米国政府に渡っているだろうと思わない人はいないでしょう。 

 

 

・これ、第三者にもiOSやandroid上で動くアプリを販売する市場を作ることを認めるということですよね? 

スマホはパソコンほどにセキュリティ意識が薄い(セキュリティ対策ソフトも導入率が低いとか)と聞いています。アップルは、App Storeで販売しているアプリのセキュリティ審査をそれなりにしているようですが、第三者が脆弱なiOS対応アプリを安く売りだしたら、今後はより緩いセキュリティ基準でiOS上で動くアプリが市場に氾濫しかねないでしょう。アップルも対抗上、セキュリティ基準を緩めたアプリを販売してくるかもしれません。 

androidの普及率がアップルを上回っている状況下で、何を今さらと思われるかもしれませんが(それでもなお、安全性の観点からiPhoneを購入する人はいます)、自由競争のみでなくセキュリティリスクをもきちんと意識した対応を切に望むところです。 

 

 

・OSって種類が多いと慣れるのが面倒くさいので、寡占を問題にするのではなく、デファクトスタンダードのメリットを優先すれば良いと思います。 

OSのバージョンアップでさえ、戸惑いを産みます。 

OSはどんどん肥大化していてます。同様に開発コストが肥大化している旅客機メーカーはボーイングとエアバスの寡占状態です。 

有力なOSの開発には優秀な人材と資本力が必要です。 

 

 

・ヨーロッパは以前からこの様な事象での罰金は世界規模の全収入に対する反則金だが、日本は国内での20%! 少し甘いが無いよりは良い。世界規模の会社では日本だけの罰金では企業によってはあまり影響がない場合もあるので今後の法律改訂も必要かと思う!! 

 

 

・アプリストアの信頼性を著しく阻害する恐れがある。 

現状ですら、IT関連のアプリとして登録し、バージョンアップで規制を逃れようとする悪徳ベンダーがあると聞いた。 

北朝鮮や中国の恐るべきハッキング行為に対する危険が現状以上に増すわけで両刃の剣と言わざるを得ない。 

 

 

・それ言ったらPCだってWindowsとMacのほぼ二択(まあLinuxとかUnixとかBSDとか他にもいろいろあるっちゃあるけど市場で寡占状態なのはその2つ)だけど、互換性の問題があるからユーザーとしては何かに統一されてるほうがありがたい。 

WinとMacの2つにしたって「もらったデータがMacなので開けない!」なんてこともよくあるし、そりゃ市場の競争を阻害するなってのはわかるけどこれに関してはもうしょうがないんじゃないのかな。 

それらいくつかの上位企業の独占的成功によって米国経済は安定的に引っ張ってもらえてるとも言えるんだし。 

 

 

・日本では商業活動をした経験がない官僚がこう言う法案を起案して骨子を作っていくと大抵は発展を妨げるブレーキになる。 

競争促進と言うがいわゆる日本のエリートがスタートアップの起業の世界に飛びこむケースは世界の先進国では相当に引く、GAFAクラスの向こうを張って大企業を作ってやろうってケースは今後もまずないと思う。 

 

 

 

・こちらは日本政府の取り組みでしょう。海外ではその素案さえ出来ていない。出来れば粗悪アプリ 

の管理アプリ化による個人情報流失と詐欺罪摘発を行う為の法案をお願いしたい。今のところ捜査上の都合からその素案は出ていないでしょう。1995年朝日新聞の1面トップ、ネット法案が通った時から重要犯罪の捜査の場合に限りネットや端末から個人情報などの照会はしていいことになってるようなので、そのあたりの法案は通しにくいんでしょう。しかしながら、会社側の管理に使う例が重すぎる印象はある。ソフトバンクは位置情報を社員の管理に使うとして、業務用携帯の普及を20年前から図っている。配送やハイヤーの位置情報把握も一時トピックになったが、余りに管理者の要求が激しい過ぎて、最近は明らさまには言えなくなっているはず。それでも固定観念に縛られた若い管理者は存在しますな。電通の女子社員 

 

 

・アップルストアなどを通しアプリを検疫することでマルウェアやスパイウェアなどの侵入を防ぐ事ができている 

過去にストアを通さないアプリを入れてアップルIDを盗まれたことが有る 

スパムやフィッシング詐欺などに厳しい罰則もかけずに野放しにしている日本政府、ITに詳しくない政府連中が独占などと短絡的な考えで法律を決めないでほしい 

 

 

・これ、課徴金では無く税金。 

この課徴金で寡占の状況が変わる話ではない。 

GAFAも税金として認識しており、事業をスムーズに行うための手数料だ。 

 

GAFAに代表されるプラットフォーマーに今さら競争させるのは不可能に近い。 

せいぜい出来るのは、寡占を認める代わりに税金を取ることくらい。 

 

日本は今後も5兆円を毎年プラットフォーマーに支払うことになる。コレが円安の一因になる。 

そして、今後も円高にならない理由。 

 

せめてデータセンターを国内に立地させ、わずかでも国内に金を落とさせる事だ。 

 

 

・GooGgleとApple、WindowsはOSの中で特にセキュリティが強固なものです。 

更なる弱体化を招くことが濃厚だと考えます。 

 

日本政府は年内にもNTT法を廃止し売却する予定です。 

端末1個体には様々な制約を課すがデーターを経由する大元の会社は売却ですのでセキュリティは根幹からハッキング前提と売却案スルーで議論された法案にどれほどの安全に関する価値もないと思います 

 

 

・いいんじゃないですかね。EUでは既に罰金払ってビジネスしてますから、実効性を持たすならもっと罰金とってもいい。 

彼らの政策部門ってかなり優秀でコストもかけてるんで、違反してること分かって罰金払ってるはずです。相当したたかなので、強い姿勢を示した方がいい、 

 

 

・個人情報や金融データ裏で抜くような、ろくでもないアプリは雨後の筍のように幾らでも出てくる。門戸を広げてその分の対策までA&Gに義務付けたら、コストは全部ハードつまり本体やサービスに跳ね返ってくる。 

これによってアップルは昔のように、お金をいっぱい払える人だけが買える高額商品・サービス中心にシフトするんじゃないかな。 

マイナ実装なんかもそうだよね、全て本体の価格が上がることしか政府は要求していない。人気ない国産メーカーの顔しか見ていないんだろうが、仕方ないじゃん、他社のスマホは元々「携帯電話を再定義」したアップルのパクリなんだから。まったく非常に迷惑な話である。 

 

 

・アメリカ自身が、米巨大企業による市場独占が自国にも悪影響をもたらすと認めたという大きなニュースだと思う。アメリカの許しがないと日本がこんな法律を作れるわけがないから。 

アメリカはインフレの抑制に躍起になっているし、行き過ぎとも思える経済のグローバル化にブレーキをかけるかもしれない。格差問題や中国の台頭による情勢不安は日ごとに悪化しているし。 

大統領選で民主党が勝っても、トランプ同様の閉じた政策になるんじゃないか。 

 

 

・この案件以外の課徴金も、海外の様な莫大な金額、比率にしないとなくならないと思うけど。 

脱税や談合、証券会社の株の違法操作とか。 

罰金が会社を揺るがすような金額になれば 

怖くて違法行為なんてかなり減ると思うけど… 

 

 

・まぁ各国でその動きが出ているのでそうなるでしょうけど、これって日本が独壇場のゲーム機なんかはどうなるんですかね。メーカーと契約していない人(会社)が作った不正規の物は(正規の手順だと)動かないんですが、それとどこが違うんでしょうかね。 

 

 

・とんでもない。資金管理をこれだけネットに依存している現在、ユーザーには多大なリスクを負わせることになる。今でさえ怪しいソフトが登録され、資金の窃盗が起こっているのに、開放すると安全性が低下するのは必至である。そして被害が生じたときに国家レベルで甚大となる。 

ユーザーはリスクだけでほとんどメリットはなく、得をするのは競合メーカーだけだ。絶対反対。 

 

 

 

・アップルやグーグルは違反してでも優遇措置を講じてくるよ。それだけ自社のOSに自信あるし、他社が参入したところで相手にならないだろう。 

国民のことを考えるなら、課徴金ではなく、アップル、グーグルをもっと優遇してスマホの値段を下げてもらうほうがいい。今更他社が入ってきたところでサービスも悪いに決まってる。 

 

 

・GAFAの方が日本政府よりも立場が強いと、課徴金を拒否されたり、日本市場から撤退される。 

規制も必要だと思いますが、日本国内でGAFAと競争できるITサービスを育てることとの「両輪」で考えてみてはどうか。 

その点では、独自の検索エンジンやSNSなどを作っている中国が参考になる。 

 

 

・遂にデジタル税が創設されますか。 

 

今までやりたい放題で、税金は実質無税ですからね。利益は指数関数的に増えていきあらゆる産業を買収して、財閥化していました。 

 

遂にメスが入るなら歓迎です。EUのデジタル課税みたいなもんですね。そもそも本家アメリカでも似たような訴訟だらけですから。デジタル課税は今後のトレンドなので、しっかり払ってもらいましょう。 

 

 

・我が国も大陸中国の様な自国産OS、プラットフォームをデジタル庁主導でアンドロイドやアップルストアよりセキュリティ性の高いものを構築して、40年前の我が国の様な、世界一のIT先進国を再び、目指すべきだと思います。 

 

 

・機器は使えるのに、バージョン非対応になり実質使えなくなるのは本当に不便だし、機器の無駄だと最近つくづく思います。 

SDGs的にはどうなんでしょうね?w 

 

ところで、池袋の3万人デモが凄い迫力だったとネットやSNSで配信ありますが、この規模のデモを大手が一切報道しない違和感はどうなんでしょう? 

 

 

・というか最初からオンラインゲーム内の課金制度をやめさせたほうがいいです。無料でゲーム自体をはじめても課金がいるアイテムがないとゲームが進まないなど最初から課金目的のゲームでなくゲームをダウンロードする前のオプションを別々に料金設定すればいいこと。高額課金には課税を企業にすることを最初からさせたほうがいいです。 

 

 

・>スマホの基本ソフトウェア(OS)で寡占状態にあるアップルやグーグルを念頭に、 

 

これが本当に理由なら、海外から日本頭悪っ、て言われないか悩ましい。 

PCのOS、WindowsやMacもまんまそのとおりですし、なんならスマホは携帯電話ではなく、小型のPCと考えるべき代物で。 

 

それに、寡占を盾にする場合。 

もし新しいOSが台頭しても使うか悩ましい。 

理由としては、ユーザビリティ。 

AndroidとiOSのつくりって全く別物です。 

載せるアプリもそれぞれで開発しないといけないけど、それでも最終的にiOSとAndroid間で互いにファイルや情報をシェア出来るよう計らわれている。 

ユーザーにとっては、スマホなんて使い勝手よくてナンボですから、Android同士でしか出来ないとか、iOS同士でしか出来ないとか望ましくないんですよ。 

 

と言うわけで。 

政府さん、そこには余計な口出しして欲しくないな? 

 

 

・中国が昨今の米中対立から独自基本ソフトの開発に取り組みだしたように、日本も米国に頼らず基本ソフトを独自開発すべきだ。米国からの命令で日本では作れないようにさせられたと聞いたが。又大谷選手の件にあるように、世界中はメールや電話は全て米国政府やFBIやCIAの閲覧下にある。西側自由主義国の米国が管理ならまだマシだが、共産圏中国の翼下なら恐怖の言論弾圧や政府の気に入らない人物は逮捕が付いてくる。 

 

 

・国が国民にデジタル決済だのアプリの使用の強制をしまくっていて、民間の業界に干渉して、規制だけをしようとしている。  

 

現政権が、現在の考え無し議員が、なんでもかんでもアプリやスマホ依存を進めていたら、そこから崩壊するわ。  

民間が作った便利商品であって、国の監視下におくことはできないのだから。  

情報流出や海外からの情報操作も含めて、スマホ依存症からの脱出を検討すべきだろうに。  

 

いまの日本の国は、スマホ依存症。 

病んでるレベル。 

マイナポータルも保険証も免許証も身分証も口座もスマホ。  

 

おいおいヤバ。  

あらゆるところから狙われて足元すくわれるわ。 

 

 

・アップルは特に違反と開き直りが多いし、実際売上の20%を課すぐらいの脅しが無いと態度を変えないだろうね。 

スマホだけでなく、コンシューマPCを独占するMSも悪辣な事ばかりしているし、同様の規制は必須だと思うが。 

 

 

 

・見落としがちなのが中国勢のネット販売、スマホの今後の伸びをみたらいずれは脅威になる。この時点で想定しておくべきだ。 

日本でのシェアは未低く低価格販売をしている。いずれその時が来る。 

 

 

・日本政府でいろんなOSを作って無料で配布して欲しいな。Windowsなんてグルグルしたり画面が消えたり。。。こっちがやりたいことは30年前と何も変わっていないのに、コンピューターの構造もなんら変わっていないのに、なんか不便さが全然解消されていないよ。マイクロソフトからWindowsxpを買って、それを50年くらい使うでも多くの日本人は困らないと思うけどな。。 

 

 

・あとMeta社の詐欺広告を法律で何とかしてよ。詐欺広告をSNSが許可した場合、被害額を運用会社が負担するようにすればいい。Metaも本腰入れて詐欺広告撲滅に動くだろう。前澤さんがMetaを提訴したが、むちゃくちゃな状態が横行している。年間数百億の被害だぞ。そんなもんは法律で防げる。 

 

 

・2大寡占を問題視するならPC界におけるWindows&MacOSの寡占体制を数十年前の時点でだなウガクク ...って思ったらこれアプリストアの話かいな 

 

それでいうとカネの成る木であるAppStoreオンリー体制を崩したくない林檎屋さんのiOSは頑なにサイドローディング認めない姿勢を貫いててアレだけども 

Androidは今でもGooglePlay外に存在しとる.apkなり.xapkの野良アプリを好きにぶち込めるんだから別にそんなワーワー言う必要ないんでないの? 

 

 

・EUの非EU企業追い出しにのらなくても、確かに寡占状態による搾取はマズイがプラットフォームの開発提供管理運営している中で必要な経費もあり、店舗で家賃払うのとなんら変わりがない事に一方的に批判している人はわかっているのだろうか? 

 

 

・欧州の後追い規制作りってわけですね。 

日本の政治家にこういうのを理解できるヤツは誰もいないし、担当大臣ですらポカン状態でしょうよ。 

欧州やアメリカから日本もやれよという圧力が水面下であるんでしょうね。 

欧州や米国で規制はしたのに、日本はそれがないとなると、その穴を突いて狡賢いことをするのは奴らだから日本も後追いするのは仕方がないのだろうね。 

ただ日本はなんでも遅いからさ。法律を作ったらそれでおしまい。実情に合わなくなればどんどん変えたらいいのに、そういうのは苦手な国。 

新しいことを始めるのも遅いし、決めたことを柔軟に変えることも苦手。それじゃIT産業の発展なんて見込めないわけですよ。 

 

 

・アプリのみならず、スマホや基地局、基幹通信システムにおいて、国内勢の見る影もなきに近い状態に。バブル期には、時価総額世界トップ10企業の内の7社を国内勢が占めた“我が世の春”はいずこへ?(季節や日和は今春だけれど…。因みに、トップ1位はNTTであったそうです。) 

 

 

・法律って割合での罰則ってできたんですね。 

なぜか不公平感あるほぼ固定の罰金でしたが、 

それができるのであれば少なくとも会社関連の部分は全部割合にしたほうがよくないですか? 

 

 

・日本はIT分野においては後進国なのだから、あまり知ったかぶりをして前に出るのは良くない。AppleやGoogleとの関係悪化は日米同盟にすら深い傷を落とす事につながりかねない。 

 

 

・人口減で世界から無視されつつあるなか正しい判断なのか分かりかねる。日本政府に税を払うよりビックテックに課金して世の中を良くして貰いたい気持ちもある。 

 

 

 

・ようやくという感じ。日本の国民は法外な手数料を取られ、ぼけーっとしていて、給料が上がらないと叫んでいる。アップル、グーグルがなくなったら困るという人がいるが、困らない。代わりのものが出てくるから。中国は実際に自国でOSも開発されていて全く困っていない。 

 

 

・2社の寡占状態なのはその通りなんだけど、一枚かませろMicrosoftがWindowsPhoneで参入したけど結局ダメだった。iOS、androidとその派生(中華OS等)以外のOSって玄人が無理やりLINUX入れるくらい?普通の消費者には他の選択肢がないんだよね。 

 

 

・どこの何の売り上げの20%に課税できるんだろうか?それ自体が曖昧で、国同士の徴税権の調整の問題になっているから問題なんでしょと思うけど。 

結果的にたいした額の課税できないってのが結末だろうな。 

 

 

・ネットの世界は、莫大なお金が動き、不正や犯罪も 

横行している。 

ある程度の監視や制限は、世界的に必要な時期かもしれない。 

 

 

・安全性にそれなりの対価を払うか、もしくは安全性より安さを求めるか? 

個人版の経済安全保障ということだな。 

まぁ自分なりの結論は迷うことなく前者を選択するけど。 

 

 

・日本企業はアメリカや欧州で膨大な課徴金を取られるケースがある。 

日本もルールを設けて違反したグローバル企業に課徴金を課し、国庫に納めるべきですね。 

 

 

・アップルの審査に合格したらアプリストアに登録できるのだから問題なし 

またWEB版で作ればアプリストア経由しなくてサービスが提供できる 

 

日本政府はマイナンバー個人情報を収集してなりすまし金融特定口座源泉納税の犯罪(相場操縦等)に加担している。 

 

 

・そこそこ高くてそこそこ安全な環境が、多少安くて危険な環境になるだけのような気がするのだが。車検をなくして整備不良車を後から取り締まるようなものでは? 

 

 

・AppleやGoogleに対して、「アプリ販売を他社にも認めろ。手数料を取るな」、「他社運営のアプリストアのセキュリティ対策は無償で行え」というようにしか見えないんだよね。 

 

 

・あと3年チョイで初代アイフォン発売20年。最重要な20年特許切れで様々な会社の参入の敷居が下がる。アンドロイドも特許回避のめんどくさい操作がなくなる。アイフォンはそこからが正念場やな。 

 

 

 

・出る杭を打つ法案。 

こんな事をしても意味がない。 

「罰金払ってでと自分達のやりたい事をやる」と出られたら終わりだし、彼らはそういう思考。 

制限するのではなく、どうやって共存するかを考えないとこれからの発展は無い。 

 

 

・政府はデジタル化なんて、言って官公庁の仕組みをデジタル化を進めるのにあたりこれらの巨大IT企業の技術を借りないと無理です。 

でも、規制を行うんですね。 

 

 

・政府が「競争促進」とか冗談でも笑えないね。 

規制で競争しないよう市場機能を妨害してるくせに。 

栄枯盛衰 盛者必衰 諸行無常 

余計な法律を作って規制しなくても、ライバルが現れ競争し、消費者の選択によって変わっていくもの。 

これを「嘘だ」と言うのは、今だにIBM信者である者にだけ許す。 

 

 

・1円スマホも禁止されると安くて安全な端末が無くなってセキュリティに不安。4年ほどしか使えないのに格安はデータが送信される疑いの中華スマホばかりになる。 

 

 

・開放すなわちストア使わせろ、自社優遇するな、手数料とるな、安全はプラットフォーム側で保証しろ。自由な競争ねぇ。ゲームプラットフォーム、EVプラットフォーム、大型旅客機プラットフォーム、原子力プラットフォームなどなども是非その精神で自由競争でやってもらいたいものだ。そうはなってないな。結局はユーザーとは関係ないところのご都合主義で負け犬が勝てない輩が強いもの、成功したものをいじめしている様にしか見えないんだが。 

 

 

・実際のところはこの独占状況なら違反金分の10%割り増しで同じことすればいいやって思ってそうだけどな。他の選択肢なんかほぼ無いわけで。 

 

 

・放送に放送法があって業界内規で広告規制があるように、ネット広告も規制かけるべき。 

 

 

・ウイルスの一つも管理できない行政。 

自社の認めるapp storeを解放したらどうなるか。 

 

利用者としては困っていない。 

リスクを与えないでほしい。 

 

 

・徴税に励む増税メガネのバッグにいる財務省 

結果として利用者に負担がかかるのか? 

検証しないと。0円スマホの二の舞にならないだろうか? 

 

 

・いかにも愚者の考えそうな法案だ。じゃあ任天堂は自分のとこのゲーム機のプラットフォームを開放していないがこれはいいのか?こんなのは明らかに嫌がらせの法案。バランスがとれてないだろう。 

 

 

 

・同一製品で製造元が売上税払っているのに、小売がまた売上税を払わないといけないのか。ねずみこうでは。 

 

 

・自社サービスと重複するアプリの制限の禁止も入れて欲しいな。 

電子図書の購入制限とかブラウザとか。 

 

 

・スマホだけじゃなくて一定のシェアを持つ他のOSやミドルウェアも規制対象に加えてくれよ 

 

 

・Appleが管理しているから安全なのに。 

スマホにもウィルス対策ソフト入れなきゃなんなくなるじゃないか。 

ほんと間抜けだな。 

 

 

・米国政府に許しを請うて許可が出たか。中国で生産しているGAFAの連中は米国政府も頭痛の種だと言うことがよく分かる。 

 

 

・EUの場合は全世界の売上基準の制裁金だが当然日本もそう言う理解でいいんだよね。 

日本国内の売上高なんてオチは無いよな 

 

 

・こうした大手を目の敵にする法案はどうかと思うよ。このことが、周り回って、利用者に不利益がおよんでいる。 

 

 

・いやいや200%の間違いでは? 

 

利益率20%以上なら課徴金喰らっても悪いことして稼いだ方が利益増えるやん 

 

 

・鈍感力の高い、岸田政権でしか出来ない法案。 

アメリカの懸念を気付かず通してもらいたいところ。 

 

 

・違反というかラインとか情報漏洩に対する罰金もなんとかしろ 

全ての業種にだけどね 

 

 

 

・寡占状態だから安心して使ってるのに、過激な競争状態になり撤退などされたら困ります。 

 

 

・技術立国なんて言ってたけど、あっと言う間に追い抜かれ、海外IT企業の腰巾着。 

コレもほぼザル法なんだろうな。 

 

 

・政治資金規正法違反の追徴金は政党助成金の倍返しにして拘留3年だ 

 

 

・企業にの罰金や罰則は軽いそりゃ利権政治で政府が企業側だからな 

 

 

・世界的普及していても、次の新機種が40万円したら日本では買えない。 

 

 

・これはいいですね。 

Microsoft Officeもなんだけど、やりたい放題しすぎなんだよ。 

 

 

・政府の小遣い稼ぎ。保険料上げたり子育て何とかでチマチマ取るぐらいならここから取れば良い。 

 

 

・発展させて広く浅く取る 

ってより 

既存の部分を厳しくして取れる所からさらに搾取する 

って構図がうちの銭ゲバオーナーみたいで嫌 

 

 

・アプリストアの価格が下がることを期待。 

さすがに手数料3割はやってられない。 

 

 

・大手IT企業に対する規制。ヨーロッパに比べて遅れている日本政府。 

 

 

 

・独占的に私利私欲を得ている政党も課税した方がいいな。 

 

 

・特定業種ばかり恣意的にやらないで、米国並みの課徴金に独禁法を改正するのが筋! 

 

 

・政治資金不記載の違反には、100%の課税を。 

 

 

・これらの企業は株価を暴落させれば見るも無惨に弱体化する。 

 

 

・日本国内売上20%の課税とか激アツやん。 

さっさと違反して欲しいね。 

 

 

・くだらなすぎて泣ける。悔しかったらアップルやGoogleを超えるサービス作れ。 

 

 

・流石に売上の20%は一発アウトくらいの額だから、利益の90%とかで良いんじゃ?^^; 

 

 

・国産で勝てねえのにこの規制考えた奴は何十年前の日本の基準で物言ってんだ? 

 

 

・こんな法案日本に必要なのか? 

ユーザーが困るから法案遠さないで欲しい 

 

 

・これを利用するば政治家は企業から袖の下をもらい放題になる。違反にされたくなければ俺に… 

 

 

 

 
 

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