[159676]「いじめ防止法」改正の署名活動する遺族の

( 159679 ) 2024/04/14 14:46:37

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「いじめ防止対策推進法」の法改正を求めるインターネット上での署名活動。賛同者はすでに1万5000人を突破している（画像はホームページのキャプチャ）

　513人。これは厚生労働省が今年3月に公表した、2023年の小中高生の自殺者数だ。2022年の514人に次いで過去2番目に多い。

【写真】自殺現場で手を合わせる遺族。いじめの真相解明に多大な犠牲を強いられている

　背景の1つとして考えられるのが、いじめの増加だ。文部科学省によると、2022年度に小中高校と特別支援学校で認知したいじめ件数は過去最多の約68万件。小中学校における不登校者数も過去最多の約30万人を記録している。

　これらの数字は、2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」の機能不全を示している。同法はいじめを禁じ、防止体制の構築や重大事態発生時の調査などを義務づける。

　一方、破ってもペナルティーはなく、ないがしろにする学校が存在するのも事実。結果的に被害者やその家族は精神・経済の両面でさらに追い詰められる。教訓も満足に残せず、新たな悲劇が全国で繰り返されている。

　子供の犠牲をなくすために、実効性のある法制度をーー。昨年末、インターネット上で法改正を求める署名活動が立ち上がり、賛同者はすでに1万5000人を突破している。発起人は、いじめ自殺で息子を亡くした1人の母親だ。

■学校側による自殺の隠蔽提案

「『いじめ防止対策推進法』を改正してください！　 ―いじめ自殺を『突然死』で公表しようとしても許される法律に罰則を―」と題したオンラインによる署名活動を始めたのは、長崎市に住む福浦さおりさん(苗字のみ仮名)。

　2017年4月、長崎市の私立海星高校2年生だった息子・勇斗くんを自殺で亡くした。

　福浦家は年に数回の家族旅行を楽しみに暮らす、ごくありふれた家庭だった。勇斗くんは亡くなる当日も普段通りだったという。いつものように登校し、帰宅後は弁当箱を台所に出した。そして夜に行方不明となり、翌日の朝、近所の公園で首を吊った状態で発見された。

　さおりさんは「何でも話せる仲だと思っていたのに、悩みには気づけなかった」と後悔をにじませる。愛息を突然失い、焦燥と自責の念でパニック状態の両親に対し、学校側の姿勢はおよそ誠意を欠いたものだった。

　自殺の約1週間後、武川眞一郎教頭(当時、現在は校長)が「マスコミも海星高校の生徒だと気づいていないし、突然死したことにしないか」と隠蔽を持ちかけてきたのだ。その翌日には「遺族が望むのなら、転校したことにもできる」と提案してきた。

　勇斗くんが残した遺書や手記には、いじめ被害の示唆や加害者の実名が含まれていた。真相を知りたかった遺族は、武川氏の申し出を断り、第三者委員会による真相究明を求めた。

　学校側は第三者委の設置には応じたが、それ以外は遺族の要望をことごとく拒否した。全校保護者会の開催、勇斗くんのクラスでの命に関する話し合い、加害者への指導……。いずれも再発防止を願っての依頼だったが、学校側は「すべて第三者委に任せた。彼らにやれと言われたらやる」と繰り返した。

　第三者委は約1年4カ月の調査を経て、2018年11月に「自死の主たる要因はいじめ」と報告書で結論づけた。教職員のいじめ防止に対する認識や取り組みが不十分だと主張し、加害者への指導などを求めた。

　ところが、学校側は第三者委の結論を「論理的な飛躍がある」などと批判し、報告書の受け入れを拒絶。結局、加害者は何の注意も受けないまま、2019年3月に卒業した。

■死亡見舞金を口封じの材料に

　遺族は行政にも助けを求めた。報告書の完成前、長崎県学事振興課(海星高校は私立なので教育委員会の管轄ではない)に窮状を訴えたのだ。だが、担当者の返答は「学校側は真摯に対応している」というものだった。

　県と遺族、学校による3者での面会でも、県担当者は「(武川氏の)突然死の提案はギリ許せる」と発言。さおりさんは文科省に電話で相談したが、「私立高校に対応すべきは県」と取り合ってもらえない。現行のいじめ法制度では、私学への介入権限が行政側にないのだ。

　後に報道でこの事実が明るみになると、不適切な発言だったとして、県側は遺族へ謝罪した。一方、釈明のために県が開いた会見では、「学校側の言動を積極的に追認したわけではない」と説明している。

　学校側は日本スポーツ振興センター(JSC)への災害給付金の申請も拒否した。学校管理下のいじめで子供が亡くなった場合、遺族は学校保険制度に基づき、死亡見舞金を受け取れる。この手続きに応じなかった。

　その理由について、武川氏は保護者説明会で「帰宅後に亡くなったので、端的に言って学校の管轄外」と述べた。さらに学校側の弁護士は遺族側に「損害賠償請求権を放棄するなら、死亡見舞金の申請を考える」と持ちかけてきた。この時点では遺族から損害どころか謝罪の要求すらしていないにもかかわらず、である。

　「子供の権利を取引材料に使って許されるのか。私たちは見舞金が欲しいわけではなく、息子の死にきちんと向き合ってもらいたかっただけ。お金で口封じを試みてきたのは許せなかった」(さおりさん)。遺族側は弁護士を雇い、自力で書類をそろえて学校経由でJSCへ申請。2020年3月に2800万円の給付を受けた時は、勇斗くんの死から約3年が経過していた。

■対応に疲弊する遺族

　この間、遺族は対応に追われ続けていた。法律の条文や国の通知、過去のいじめ自殺の報道などを読み込んで理論武装。県職員や学校の教員と面会し、弁護士と打ち合わせ、マスコミの取材に応じる。さおりさんは会社員としてフルタイムで働きながら、これらをこなした。

　さらに民事訴訟を決意したことで証拠資料の収集と作成も加わった。弁護士が裁判所へ提出する書面の元は、自分で用意しなければならない。県への情報開示請求を繰り返し、録音していた学校側との膨大なやり取りを一から書き起こした。

　徹夜での作業も珍しくない。それでも時間が足りず、仕事の昼休みも使った。ただでさえ精神的に不安定な状況で、さおりさんは心身共に疲弊。鬱病と診断され、現在も睡眠薬が手放せない。体調を崩して入院し、手術を受けたこともある。

　経済的な負担も大きい。毎月1回、精神科への通院は欠かせない。薬代を含めると、通算で数十万円を治療に費やしている。開示請求の手数料や資料のコピー代などもバカにならない。そして、弁護士費用も重くのしかかる。

　死亡見舞金の給付申請や訴訟の着手金、証拠保全手続き……。交通費などの諸経費を合わせると、累計で600万円以上を支払った。福浦家は勇斗くんの災害給付金でこれらの費用を賄っている。

　ただ、いじめ自殺を学校側が認めないほかの事案では、JSCが死亡見舞金を不支給とするケースもある。さおりさんは「わが子のために闘いたくても、経済的な理由で諦めざるを得ない人も中にはいるのではないか」と推測する。

　学校の教職員や県の担当者は業務時間に応対する。つまり、仕事の一部だ。学校側の弁護士も、報酬は学校法人から受け取るだろう。手弁当を強いられる遺族との差は、あまりにも大きい。

■二度と同じ苦労をしてほしくない

　遺族は2022年11月、いじめ自殺をいまだに認めない学校側に対し、約3200万円の損害賠償などを求めて長崎地裁に提訴した。学校側は争う姿勢を示しており、現在も係争中だ。ただ、仮に勝っても経済的に報われるとは限らない。交通死亡事故などと異なり、いじめ事件は高額な賠償金を認められにくいからだ。

　2011年に滋賀・大津市立中で起きたいじめ自殺の訴訟。被害生徒の両親は加害者らに計約7700万円を請求したが、最高裁の判決で確定したのは約400万円だった。殺人などの犯罪遺族には公的な給付金制度があり、弁護士による支援制度の創設も国会で議論されている。一方、いじめ被害は対象外だ。

　さおりさんはこう語る。「訴訟の目的はお金ではなく、海星高校の態度は許されないと司法でハッキリさせること。ただ、被害者であるはずの私たちが、なぜここまで苦しまなければならないのか。いじめ自殺の遺族は社会的に孤立し、取り残されている」。

　民事訴訟は終結まで年単位で時間を要する。途中で和解しなければ、最高裁までもつれ込む可能性も高い。さおりさんの苦闘は、まだまだ終わりが見えない。

　海星高校はいじめ防止対策推進法に照らし、不適切とも取れる言動を繰り返してきた。同法34条は学校評価において、いじめの隠蔽を認めない。文科省策定の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」でも、自殺の事実に関して嘘をつくと、被害者側の信頼を失いかねないと明記。「突然死」や「転校」の提案は明らかな違反だ。

　8条が学校の責務と定めた、いじめの防止と早期発見への対策も不十分だった。25条には必要に応じて加害者を懲戒するとあるが、指導すらしなかった。28条は遺族への適切な情報提供を、ガイドラインはJSCへの給付申請の説明と手続きをそれぞれ求めるが、主体的には実施しなかった。

　一方、学校側は過去の記者の取材に「遺族には誠心誠意対応してきた。第三者委の報告書はいじめ自殺の認定に至る証拠の提示や評価が不十分だ。内容を理解できないため、第三者委に説明を求めているが、拒否された」と説明している。

　さおりさんは「悲しむ子供や、私たちみたいに苦労する家族を生み出したくない。海星のような学校が二度と現れないよう、いじめの法制度には罰則規定が必要だ。例えば、私学は億単位の補助金を国や自治体から受け取っている。違反時はこれをカットしてはどうか」と訴える。

　集めた署名は、年内にも文部科学大臣や与野党などに提出する方針だ。

石川陽一 :東洋経済記者

( 159680 ) 2024/04/14 14:46:37

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・私が子供の頃にもイジメはありましたし、被害も受けました。だけど今のイジメの内容をみると、もちろん程度の違いはあると思いますが、それでも当時と比べると比較にならないくらい陰湿かつ巧妙になっていると思います。

それでいながら、先生や学校は昔に比べて規則規定が厳しくなっているのだから、「見て見ぬフリ」してしまうのも分かる気がします（正当化するつもりはありません）

なので、制度そのものを本当に変えないと対処できないと思います。そのためには警察の介入だったりして、本当に意味で「イジメをしてはいけない」と思わせるような罰則も必要だと思います。。

・子どもが死に追いやられるようなことがあってはなりませんが、現実問題、いじめの確認や対処には膨大な時間と人員が必要です。残業しなければこなせない通常業務に加えて新年度から欠員のマイナスが出て、その業務量と精神的な過酷さに病欠、離職者も後をたたないような状況でそれを求めれば今の学校組織はもうもちません。いじめ専門の部署をきちんと予算を出して作るような法改正を求める方が現実的です。

・いじめの防止と早期発見への対策として、学校内部に監視カメラの設置。

監視カメラの映像をもとに、いじめなのか悪ふざけなのかの最終判断を行う法律関係者。

学校内を見回り治安を維持する為の、スクールポリスは最低限必要。

学校が小さな社会であるにも関わらず、上記のような治安維持機能が存在しないのがおかしい。教員には法的権限が無いので、何か起きた際の治安維持機能がない。学校にも大人の社会と同じ治安維持機能を設けるべき。

・私は生徒指導を10年以上しましたが、いじめの未然防止もいじめ対応も教員により力量の差があります。対応ができる教員のいる学校は学校だけで十分ですが、教員の成り手不足により、どんどん減ってきています。警察に訴え出る流れを作るのが良いと思います。

・そもそもいい歳した大人たちですらやめられないいじめを、どうすれば子供たちから駆逐できるのでしょうか。

いじめの対応については、もう完全に第三者に託すべきだと思います。然るべき捜査機関によって中立的な立場から対処する仕組みを作り、その上でいじめ行為や隠蔽行為に罰則を設ければよいかと。保護者も学校も当事者です。一度拗れたらどうやっても収まりがつかなくなります。中立的な立場から対応する存在が必要です。

・学校側にいじめや過度・過剰な指導、さらにその隠蔽が「高くつく」ことを身に沁みさせなければならない。今は、隠した方が積極的に対応するよりも、まだメリットがあるのだろう。特に私立は「無かったこと」にするメリットが大きい。「バレてしまった」時の懲罰を、隠せば隠すほど大きくする。損害賠償額も大幅に拡大し、懲罰的な賠償制度も設ける。勿論、加害者にも懲罰的賠償の対象とするが、管理者としての責任も当然追及する。

一方で、誠実に対応する事へのインセンティブも考慮すべきだろう。公立であれば対応した学校管理職や教員を評価する。私立であれば私学助成金の評価項目に、被害者への対応や加害者への指導状況を追加するなり既にあるならポイントを拡充する。勿論ダメなときは思いっきり鞭をふるう。

こうした対応を通じて、大人の側の体質を変える。子どもに強いる前に、大人も自らの行いを改める必要があると思う。

・対外向けの体裁づくりのために税金を使うのではなく、もっと国内の生活基盤回復のために使えばいい。教育予算が最たるものです。定数の法改正をして、教員採用を増やすべきです。政治家や国賓を護るために増員できる警察官が居るなら、各学校に配備して、現行犯で年齢に関係なく、犯罪行為として補導ではなく逮捕して、育ちから素行の悪い本人はもちろん、教育力もないくせに学校に対しては偉そうに文句ばかり言う保護者にも罪を自覚させるべきです。学校の責任などと言いたい気持ちは分かりますが、現有戦力で仕事や責任ばかり押し付けて、その上給料据え置きでは酷すぎます。

・いじめを防止とか言ってるけど、加害者に罰も何もないのだから(厳密に言うとあるけど学校は使わない)、いじめがなくならないのが根本かと。学校の対応に罰則の前に、少年法とかを改正して、『悪いことした少年にも、少年とはいえ罰をあたえる』、『親も同時に責任を負う』という厳しさが必要かと。こどもは何をしても守られるというのを良いことに、親も子も、好き放題している背景がある。まともに子育てもしないで、幼稚園保育園、小中高に放り込んでおけば勝手に育つと思っているのは、本当によろしくない。杔卵じゃないんだから。

・なぜイジメが無くならないかといえば、イジメをすることにほとんどコストがかからず、かつ快楽が得られるからである。

例えば、イジメをして他人に苦痛を与えた場合、その苦痛と同等の苦痛が即座に確実に自分に跳ね返ってくるとなれば、多くの人はイジメをやめるだろう。

でも現実ではそんなことはなく、イジメをやった者が相応のコストを負うことなく、イジメを楽しんでいるのが現実である。

イジメ加害者に何らかのコストが負担させるのが相応しいと思うが、イジメを繰り返すような生徒は一時的な懲罰を与えるよりも、やはり専門家のもとで治療を受けさせることが望ましい。

一時的な懲罰はその場ではイジメを減少させても、やはりイジメ加害者の精神の根底にある攻撃性や異常性は変わらないだろう。国もイジメ加害者を治療する専門家や施設を各自治体に配置すべきである。

・先日ニュースでやっていたけど、全国的に弁護士の数が過剰になって仕事の奪い合いになってるという話。でもって、ろくでなしが金欲しさに詐欺CMに出るようになってるとか。

詐欺CMに出るろくでなしには相応の対策が必要だけど、ともかく弁護士の数そのものは余っている様子(一部に人気が集中なのかもだけど)。

だったら、学校専門の巡回弁護士みたいなのを弁護士会からも提案すればいいと思うのだが。

学校と保護者双方が利用することができて、交渉とか調査とか事務処理とかを一任できれば負担は大分軽くなりそうだけど。

するべきことをしないどころか隠蔽しようとすることへの罰則は当然として。

加害者に処分を与えないことへの罰則も必要じゃないかな。

それに対する加害者家族の抗議をどうするかが悩みどころだけど。

・いじめ防止法の前に学校という組織が閉じた社会で教育的配慮のもとに事実上の治外法権なのが最大の問題だ。精神的苦痛も傷害罪となるので、きちんと警察が介入して傷害罪・暴行罪の捜査をすべきだ。低年齢者の扱いや鑑別所まで行かない程度のグレーゾーンの強化を含めて第三者の専門家組織が積極的に介入すべきだ。いずれにせよ学校という閉じた社会だけで対応しようとすると隠蔽の元凶となりろくな事が無い。

・教師は教科指導が専門であり、いじめを防止するのが専門ではない。日本は教師にいろんな役目を持たそうとしているがそもそもそれが間違っている。いじめを防止する専門家が学校にいなくてはならない。学校を小さな社会ととらえているようだがそもそも社会にはいろんな役割をもったものがいる。学校は一人の教師がいろんなものの役割を担う必要がある。そこがおかしい。学校は本来は勉強をするところだ。教科指導に力をいれる必要があるがあまりにも教師にいろんな役割をもたせようとするからおかしな事が起こっている。日本は専門性を大事にしない国だ。欧米とは違うなあ。学校の仕事を細分化して専門家をたくさん採用すべきだ。日本のやり方は教育にお金を出さないようにしてなんでもかんでも教師にやらせようとする。海外なら教師はストライキをおこ雄だろう。日本の教師からストライキ権を与えないのは教師に文句を言わせないためだろう。教師は奴隷だな。

・人口減少が進んでいる日本でいじめによる引きこもりの数が増えていてこれから就労減少が本格的課題になると思います。引きこもりは他人事と思っていると自分の身内にもなり得る可能性が大きくなると思います。いじめは犯罪で加害者がいるのですから、加害者に罰則するべきなのでは。学校も隠蔽するのであれば、罰則規定は当然だと思います。そろそろ隠蔽体質やめませんか。いじめられた子どもは一生涯いじめた子どもと家族はや学校を恨んでいます。戦争の憎しみとは全く違う恨みです。消えない憎悪になります。個人主義がかなり進んでいると思います。フランスや韓国の様ないじめの対処方法必要だと思います。

・そもそも学校程度の組織に人権侵害・名誉毀損・傷害・殺人につながりかねない極悪犯罪を対処させようというのが間違い

学校には警察への通報義務だけを課して、警察の問題解決に非協力的だった場合と、通報が果たされなかった場合に違反を問えばいい

個人の主義主張を重んじ、職務上の上司の命令にも従えない未熟者には犯罪に関わることに対処させるのは無理だよ

・話が進まないのは、まず学校に責任を追求するから。

これは、飲酒運転の死傷交通事故で

飲酒運転者でなく道路管理者の

国土交通省を訴えているようなもの。

飲酒運転者が無罪放免状態なら、

飲酒運転がなくなるはずは無い。

たいてい加害者側の保護者は

おかしなモンスターペアレントだから、

学校は厳しい指導に及び腰になる。

（そういう生育環境だから、

　こどもはイジメに走る。）

「イジメがあれば学校を訴える」だから、

学校が加害者の盾になってしまう。

ひどい場合は学校は加害者側のご機嫌を取り、

隠蔽工作に走る。

「イジメがあれば加害者を徹底的に訴える」

なら、学校も被害者に全面協力するだろう。

本来、学校側が本当に鬱陶しいのは

加害者側の生徒と保護者（モンペ）だからね。

・「いじめ防止対策推進法」の機能不全を示している。同法はいじめを禁じ、防止体制の構築や重大事態発生時の調査などを義務づける。

↑

文科省は、法律を作って学校に責任を押し付けているが、学校には「捜査権」が無いので、加害者と思われる生徒に話を聞いたこと（新聞記事の保護者の話によると、体罰や暴言は無かった。）で、「不適切指導」で「懲戒処分」になった教員が複数いる。

もし、学校に解決させるなら、捜査権のある警官をスクールポリスとして、弁護士もスクールロイヤーとして配置し、対応させるべきでは？

・先刻、署名させていただきました。

「いじめ防止対策推進法」は改正のタイミングがありましたが罰則は盛り込まれませんでした。

理由は”教育現場の萎縮の恐れ”で座長は馳浩議員でした。

これで、同法は全く被害者側に立っていない法律である事が決定的になったと考えています。

何度も言ってきましたが、日本人は罰則や伴う不利益が無い法律を守るほど誠実ではない。それが子供の尊厳や命に関わる事であってもです。

「海星高校」は私立の壁にも護られて、悪い意味で理想的な事例を示しました。叶うなら「いじめ防対法」に罰則を設けさせた不名誉を負わせたいです。

・海外との落差で日本を語る時代ではもうない。しかし、日本はいじめ問題の対応と処罰がぬるいね。

検索した記事から抜粋。

イギリスは防犯カメラがとても多い国。学校にもあり監視している。加害者の親にも罰則あり。

フランスではいじめを厳罰化。被害者が不登校になれば、因果関係が認められた加害者は禁固最大５年、約1000万円の罰金。

アメリカは小学生でも悪質なケースでは犯罪歴がつく州がある。

隣の韓国は加害者の強制転校や退学処分が可能。

日本は加害者の登校停止すら消極的。逆に被害者を登校自粛にさせる事例もある。それでは被害者を守れるはずがないね

・わいせつ教師が最も懲戒処分されてるけど、殴る蹴るの暴力教師は滅多に懲戒免職されてない。今は暴力教師に昔と違ってかなり厳しくなってるのは統計で見ると間違いで、昔と同じく、免職が滅多にない。

いじめ問題で生徒間の問題を言って、生徒に厳しい対応と言っても、暴力教師を放置しまくりなんだが。

・>背景の1つとして考えられるのが、いじめの増加

いじめが増加しているかはこの数字からではわかりません。

国の指針で「本人がいじめと感じたらいじめ」となっていて、教育委員会も件数が少ない事よりも「数ヵ月後に改善されている」又は「ちゃんと対応し続けている」件数を評価するからです。

人のものを壊す、からかう、暴力を振るう、叱られても改めない、むしろ親も荷担している、そんな子が周りに怖がられて避けられても「オレいじめられてる！」と言えばいじめなのです。

また、昔なら気の合わない相手、ですんでいたものが、頻繁に喧嘩する→お互いがいじめの加害者で被害者、という訳のわからない報告書になったりするのです。

教員には捜査権はありません。

相手の子どもや親にそんなん知らんと言われたら罰する方法もない。

そして本来の仕事や山盛りの報告書、他の子たちの指導や支援があります。

ぜひ外部組織を作ってください。

・イジメによる加害者の児童生徒が逮捕も含む刑事罰になる国もある位だから、学校側が隠蔽するのなら隠蔽した学校の担当教師並びに場合によっては校長教頭も刑事罰並びに懲戒免職するなどの制裁を！

・いじめは無くせない。

いじめっ子を隔離しても別の人がいじめっ子になる。

特定のクラスの人間関係を1年間観察していじめの発生プロセスを明らかにする研究とかすればいいのに

・いじめー例えば、言ってもいないことを

悪意があるような解釈をして、

あいつはおかしい、ダメな奴だーと

言うのも立派なイジメかと。

毎日野菜を売ってるひと、

家畜の世話をするひと、

モノを作ってるひと

こういう人達は、単純労働者。

シンクタンクとは

頭脳集団で、頭脳知性を駆使して

より良い政策方策などを作る人達。

シンクタンクは単純労働者より

頭脳知性が高いといってなぜ

職業差別となるのかーあの発言は、

差別発言ではない。

そうなら、あり得ない解釈で、

仕事を辞めろとか、全人格を否定するような

言動をするのほ立派なイジメ、それを

放置しているのもそのイジメに加担していることとなるとおもいます。

ちなみに、いじめられることは

悪いこと、悪いことをしているわけではない、悪いのはイジメること、病んでいるのは

イジメている方、特に子供の場合、

助かるべきはいじめてる方かと。

・気持ちは分かるが、一足飛びに罰則はやり過ぎ。

そんなことをしたら、学校現場が萎縮して何も出来なくなる。

隠蔽というと聞こえは悪いが、嘘も方便という言葉もあるように、時として必要なこともある。

・いや〜…。何だろね。旭川イジメ事件もそうだけれど、加害者に支配されているのかね学校が。それとも、加害者の親との癒着かね。

どう記事を読んでも、学校の対応が非常に思う。

他にもターゲットとされる様な被害者が出ない様に、この加害者の事も裁判に掛けて欲しい位だよ。

・そしたらもう110番通報の義務化にしてほしい。警察のようにプライバシー配慮を気にせずに捜査できれば別ですが、相手の名前をバレないようにと、被害者と加害者どちらも守りながら聞き取りして、授業して、部活して、もう限界です。

・いじめは犯罪ですからね。被害者を追い詰める学校側の処分は必須だ。犯人隠避罪だけでは済まされないぞ。加害者は殺人犯と同じ人間と言われるくらいだ。

・いじめは犯罪として取り扱えば良いのですし、それを見過ごしたり、対応を疎かにした人も処罰の対象にすれば良いと思いますけどね。

・子供→先生→学校→教育委員会のルートを

子供→悩み相談室（主）→教育委員会、学校（協力）に変えたらどうか。

ささいな悩み事でも一気に情報共有。

イジメとして対処すべきかどうかの判断、ここが一番難しいけど、とにかく記録を残す事。

常態化しているか、

被害の内容（暴力暴言悪口無視など）、

加害者は誰か、

仲間外れなどどうにもならないケースもあるが、そこに少しでも攻撃が加わればイジメと認定して良いと思う。遠くから目配せしあってクスクス笑うなども心理的な攻撃。

学校が出来る対処の明確化。

被害者の教育を受ける権利を守ることに重点を置く。

責任と権限の範囲は明確にしないと教育機関が崩壊する。被害者意識のモンスターも実在する。

どういう事がやってはいけない事なのか、加害者にならない教育も必要だと思う。

・率直に言って、この問題を根本的に変えるには、日本の政治そのものを変える必要があると思う

なんせ、文科大臣って、どいつもこいつも問題を起こしてばっかりでしょ

トップが酷いんだから、末端の対応が良い訳がないよね

だから、法改正を求めるのは全面的に賛成

そういう世間が望む踏み絵を目一杯踏ませて、本当に行政にやる気があるかを問う必要がある

罰則規定を盛り込むのも大賛成

人の命にかかわる問題でとんでもない対応をして、何もお咎めがないとかふざけるなって話

・本件への賛否は別として、多重署名可能で署名した人間を追えないネット署名を持ち上げるのはやめな。

・この記事を読んで検索し署名してきました。

大人の社会にもいじめや差別がはびこる理由が分かる気がしました。

・まず子供いじめる教員もいるくらいだからな。監視カメラも罰則もないのは法律無いに等しい。

・もう、警察が入って補導してください。

ご遺族が疲弊していることは十分に分かりますが、現場も疲弊しています。。。

・という一方的な主張でした。

・いじめを受けていると思われていた側が、発達障害まがいの勝手な言動が多い問題児であるケースも多い。そういう子の親に限って、ウチの子はいい子といわんばかりに自分達を被害者だと思って先生をひたすらに責める。

だから調査は慎重に。

・学校は、いじめ被害者を嘘つき呼ばわりし、発達障害・愛着障害・機能不全家族に仕立て上げ、嘘の報告を上にする。

何の対応もせず、被害者が不登校になれば、登校圧力をかけ、「このままでは進学できない」「学校に行かないと大変な事になる」と脅して、親を操る。

被害者が自殺したら「勝手に死んだ。家庭に問題があった」とほざく。

それで校長の年収1000万。

教職調整額は4％から10％へ。

やれ、定額働かせ放題、ブラック企業、何でも、自分達の権利ばかり主張し、こどもの人権は踏みにじる。

内申点をチラつかせ、やりたい放題の教師達。

GHQは、稲刈り時期に休校にしていた日本の学校のやり方を「悪しき習慣」として、圧力をかけ、やめさせた。

コロナ禍、国民の命を守るために休校にした安倍さんは殺されてもういない。

悪魔の所業。

学校は、人間から霊性を奪い取り、争わせ、堕落させるために悪魔が作り出したシステムだ。

・３人集まれば、いじめが発生する恐れがあるのは明白

「いじめ防止法」改正の署名活動する遺族の思い、被害者を追い詰める学校の対応に罰則規定を