[160066]政治資金規正法改正に向け「今週から与党協

( 160070 ) 2024/04/15 22:28:54

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・政治資金規正法改正は早急にですが、国民は裏金の議員処分内容に納得してません。『政治には金がかかる』と議員は言い、『コメンテーターも金額内容や明細を公にすれば国民は文句を言わない』と言われますが、納得できないのは自分だけですか？

政治に金をかけているのは政治家自身が選挙に勝つために、陳情やらに秘書の時間を費やすからですよね。陳情を聞きまくって票に繋げるためですよね。

選挙応援に大物代議士や知名度の高い代議士を呼ぶのもお金はかかるし、当選するために必要なのはおかしいと思いませんか？

メディアやネット利用そて投票すればいいのでは。

学校の生徒会長選挙はお金はかかりませんよ。

①政党助成金の廃止②文書通信交通費の廃止③企業個人の献金やパーティ廃止④国会議員定年制⑤二世議員の廃止⑥国会議員大幅な削減⑦JRなどの無償利用禁止⑧選挙区で落選議員の比例復活禁止、このくらいの事を早期に決めて下さい。

・未来志向に舵を切る前に、現在の犯罪事件の解決が先だと、多くの国民が言っている事を無視するやり方は改めないのか？

自公政権は今までもずっとずっとそうだった。その問題を未解決のままにしたから、現在の日本の衰退と汚職が表面化して、氷河が海に流れる時に地面を削るように国民が巻き添えになっている。

野党は絶対に有耶無耶にせず、国会を延長してでも解明する事を望む。勿論、野党にも犯罪まがいの議員がいれば辞職処分して、国民に真摯に向き合ってほしい。

・政治資金規正法に違反した秘書等がいる場合は、該当議員にも連座制を適用し辞職や公民権停止および資産没収などの罰則を設けてほしい。

今回の裏金問題の処分は甘すぎる。　国会として、厳しい処分を追加で与えてほしい。

・議員罰則・透明性のデジタル化・支出入の全公開・第三者機関の監視強化等々を、法案化し更に細かく纏めたと公明党は提示してます。

岸田総理はおおまかな三点は法案化に前向きな姿勢（国会で）名言してます。

ただ問題、大きなネックは自民党執行部がこの内容に難色を示してるとの事。

党内がもし後ろ向きになったら、必ず選挙で大敗するは間違い有りません。

自民党内の議員が、その自覚と意識と緊迫感が、有るのか薄いのか、物凄い国民感覚とのズレを感ぜざる終えません。岸田総理が説得出来るか否か、で行方は決まります。

この法案が、最後のカードだと思い覚悟して欲しい。

・自民党に適切な法改正などできるはずがない。誰が期待してるか知らないが、政治資金規正法改正と連座制導入は、解散総選挙後にするべきでは？

改悪されたらどうしようもない。憲法改正も同様に、今の自民党が触るべきものじゃない。

憲法改正草案が旧統一案そのまんま。今は改革よりも、三権分立とか、司法がちゃんと機能する様にしてもらいたい。

・政治参加することにこの国はお金がかかりすぎる為、一部の人しか参加できません。戦後政策の一環だと思いますがそろそろ選挙費用に600万〜何千万とかかる仕組みを改正すべきですね。誰でも参加できる公民権を行使できるようにすべきですね。ただし必ず規制も敷いて外国人や（工作員）を防止する仕組みも必要だと思われますが、とにかくお金がかかりすぎる事に問題を感じます。そろそろ変えるべきです。でないと一部のお金持ちによって都合のいい仕組みしか作られない全く持って民主主義ではなくなってしまっている。

・与党だけで協議されても結局は都合の良い内容ばかりで取り纏められるのが見え見えじゃないか

難しいだろうけどこういった仕組みも変えていかないと都合の良い事ばかり切り取られて議員と呼ばれる人達を守る仕組み作りになってしまうよ

与党が叩かれている間にもまた訳の分からない国営放送絡みの政党が何かしようと色々考えているだろうから先ずは真面目にニッポンの事を考えてくれる人を選んでほしいよね

・わざわざ政治資金収支報告システムなど新たに作る必要はない。政治献金の振込口座登録を義務付け、その他団体含め全ての政治団体を通じ１議員につき１口座迄とし、現金授受すなわち違法との体制を整えるだけで良い

収支報告システムなど作った日には、登録しない事がすなわち裏金と言う事になるだけだ。報告できる事だけを登録し、その事をもって説明責任を果たしているなどと主張されれば一種の隠れ蓑にされてしまうだけだろう

・与党に野党が加わったとしても、この政治資金規正法の改正には期待できないと思います。それは政治家自身が自らを縛る法律につき、現役議員たちが寄って集って決めたとしても、それはどこかに抜け道のある国民から見たら信頼度の低い改正になるがです。

国会が立法機関であることは承知していますが、政治家の資金管理に関する法律だけは『政治家自身』に改正させない事を望みます。管理される側の者が作る法律や仕組みには、あらかじめ用意できる抜け道がある可能性は高く、また巧妙にそれをしようとすれば出来る立場にあるからです。

政治資金の管理には、国民や法人などの事業者が受けると同様の縛りが必要です。政治家だけを特別扱いせず、政治家一人一人は単なる個人事業主だとする扱いで、収支の全記録を義務化させて国税や税務署によるチェックを、国民・事業者と同様に受けさせる事が可能となる法律にさせることです。

・政治資金「規正」法ではなく、政治資金「規制」法にし、政治家自身を、自ら厳しく罰する様な、法規制の改正が必要だと思います。しかし、こういう事になると、政治家の皆さんは、後ろ向きになり、仲良しこよしになるのかな？国民の政治不信の回復は、ここが重要な、課題となるのではないだろうか。

国民に出来る事は、選挙権のある方は、必ず投票し、高い投票率の民意を、示す事だと思います。それが、選挙権のない、子や孫にまで影響する事に繋がると事だとも思います。

・今の政治資金規正法だって数十年前に議員の都合に合わせるような形で作ったせいで、抜け穴だらけのザル法になってしまい、それが今日まで放置されてきたわけで。政治資金規正法に抜け穴があるなら、それをふさぐのが国会議員の役割だが、その国会議員がその抜け穴を利用してきたのに、その議員らが集まっても、しっかり中立的な判断を維持して抜け穴を塞ぐことはできるのだろうか。

もちろん法改正を成立させるのは国会議員にしか出来ないことではあるが、法改正をするまでの過程においては第三者の意見も聞いた方が良いと思う。

・問題を引き起こした与党は当然協議は必要ですが、国民から信頼されていない与党だけで協議をするのはさらなる不信を呼ぶだけと思う。

野党も含めて協議し政界全体で協議することが必要だと思われる。

政治資金規制と言う事はそのものが駄目と言う事ではなく、法に準じた贈与税や収支による納税がきちんと行われなければ脱税するような議員に（又はその党）国民からの信頼は今後2度と戻らないと認知して欲しいですね。

そして、政治とマスコミは切り離して欲しい。

政府がマスコミに圧力を掛けられる状態はなくさなくてはならない。

でなければ国民に明朗な政治ではなくなり隠蔽政治が行われ易くなる。

・議員本人が責任を負う罰則も、透明性を高めるデジタル化も、確かに必要です。ただし、これらは不正を抑止するための、サイドメニューだと思います。

本論は、『何はダメ』で『何は良い』かを明確化することではないでしょうか。

また、法的な効力を強めることも必要ですので、改正する条文は、『〜とする』よりも、『〜しなければならない』というような言葉や条文の細部も検討が必要だと思います。抜け穴を塞ぐという目的もありますが、誰が読んでも政治資金規正法においての是非が分かりやすいことが、不正、脱法行為の抑止効果を最大限にする方法だと思います。

・政治資金報告書にぬけぬけと（使途）不明と修正記載する萩生田のような外道は即議員辞職させて公民権停止にするぐらいの厳しい法改正が不可欠

政治資金は非課税とか甘やかして、ファーストフードの飲食や漫画本購入まで認めるようなお手盛りのザル法案を政治家だけでは改正することは無理なので、第三者委員会を設置して厳しく内容をチェックすべきと考える

・国民は血税、増税、物価高での可処分所得の減少中なのに法を決める国会議員が無税で優遇される事が不公平だと言う事です。

政党交付金や議員報酬も含めてお金の使い方がだらしないのは国会議員だけです。

税収が少ないから国民の皆様にご負担頂きたいとお願いする以上、お願いする立場の人間からお金に厳しくなければ説得力が有りません。

財務省や自民党議員の発言は国民に到底納得の説明、政治姿勢が日本を駄目にすると言う事を自覚する必要がある。間違いだらけの自民党政治は断固反対します。

・デジタル化はいいね。国民の誰でもが見れる形が望ましい。

1.会計責任は秘書や会計担当者ではなく雇い主である議員が負うものとするが望ましい。

2.不記載はいかなる理由があろうと1円単位から

課税又は追徴課税の範囲とし例えそれが政治活動での資金だったとしても課税又は追徴課税が課せられるが望ましい。

3.勉強会又は視察とした目的で国内外へ政党資金や議員報酬から捻出だとしても参加者全員の報告書は必須とし、その内容が議員活動にどう影響するのか？なぜそれが必要だったのかを明確に報告する義務を義務化しその内容の判断は国民がするのが望ましい。

4.国会議員は国民から選出された立場であるから

国会議員としての資質は常に問われるものとし日々又は次の活動内容を明確に公表し、資質が問われるような行いは基本議員辞職が望ましい。尚その補選に関しては所属党や連立の推薦は禁止が望ましい。

・献金、政治資金パーティは全面禁止、地方議員も含め議員や政治団体間の金銭授受は全面禁止、議員本人または議員同士の飲食代や土産代および領収書がないものは政治活動費として認めない、政党助成金の剰余分は国家に返納、違反した場合は議員辞職にすればいいだけのこと。最終的には議員カードを配布して年間８０００万円程度を上限に政治活動費として使用できることにし、カード利用明細を政治資金収支報告書に代替すれば省力化でき透明化もできる。

また、選挙費用は領収書があるものについて任期期間中に（落選者も）控除できるようにして負担を軽減し、最終的には事務所や選挙カーを廃止して、原則ＮＨＫの政見放送やネット動画、掲示板で公約やマニフェスト、現役議員は公約やマニフェストの実施状況と活動成果を主張するだけにすれば選挙費用を大幅に削減でき、違反も減り、公約も比較しやすくなり、新人も立候補しやすくなる。

・政治資金規正法の改正について自公の幹事長間で協議との事だが、与党どうしの協議は疑問である。国会議員同士でしかも身内同士の改正は、厳しくなるはずが無く、外部の良識ある識者・専門家を交えて協議しないと意味がない。

そもそも国会議員は国民から徴収した血税から、多額の政党助成金を貰っておきながら、裏金があることすら信じられない。連座制にしても検討とか言ってるがこれも「やってます感」だけのパフォーマンスでやる気は皆無である。今回の裏金問題のような線引が懐疑的な大甘処分の取り決めなら、政治資金規正法を改正したところで永遠に不祥事は無くならない。

・まずは基本的に全ての会計に対して、領収書などの詳細が必要かと思います。

でないと『領収書が必要ない会計など認められるはずがない』と言う当たり前のことが通じなくなってしまいます。

“政治活動”と言う名目で全てまかり通ってしまうのならば、我々一般人も『経済活動』と言う名目で税務署に何も言わせない状況に変更して頂きたい。

競合を研究する為にサンプルを購入しました。研究の為のレポートの為に分解も行ったにも関わらず経費として認められませんでした。

それに反論しても税務署の担当が判断して経費として認められる事はありませんでした。

自民党議員と余りにも対応が違うので正直、納得いきません。

ちゃんと当たり前の内容にして頂きたい。

・権力構造や仕組みの問題ですから、根本から見直さないと最早、改善はないでしょうね。

主権は誰にあるのか。そこがブレてしまう日本式の民主主義の欠点かも知れません。

政権交代をしたからと言って、すぐに改善される訳でもありませんが、有権者の意志を示すには必要なことでしょう。

このままお殿様に任せていても、現状維持は出来ても明るい未来など訪れません。混乱は避けられませんが、次世代が夢や希望を抱ける政治を目指す時期でしょう。

・端的に言って、なんでそんな事する必要が。

議員がお金を使いやすいことは有権者にとっても良いことなのでは。

あべこべにすると有権者の権利の制約になる。

政党交付金のような公金はその使途を比較的厳しく取り扱うべきというのはわかるけど、政治資金の多くは私的なお金、有志が自発的に供与したお金なのだからこれを厳しくするのは違うんじゃないかな。

緩いのですら守らない問題の解決には繋がらないと思います。

・国会は立法府、だからこそ政治資金規正法を変えることができるのだろうが、その立法府で法律を作る方々が率先して不正を働いている。不正を働いた議員に不正を取り締まる法律を作らせるというのは冗談としか思えない。

皆さんが書いているが、今回のキックバックがどう使われたかということすら明らかにしないうちに幕引きを図ろうとする自民党政権。

だから政治資金規正法に関しては次の総選挙後の政権に改正をしてほしい。

次の政権で自民党、公明党が政権与党でなくなることを望む

・法改正などしなくても良いと思います。そもそも政治はカネがかかると言うが民間はカネがかからないと思っているのだろうか。

馬鹿言わないでもらいたい。今の政府の自民政治主導でどれだけ稼ぎから税金を引っこ抜かれているのか分かっているのだろうか。

改正などせず民間と同じく政治団体はインボイス登録しパーティー券を販売したのならきちんと収支に合わせ納税すればいいだけの事だ。その上がったノルマのオーバーシュートに関して受け取った議員もインボイス登録し、納税すればいいだけだ。当然かかった政治への経費分は差し引き納税すれば。経費計算する事で何処から何をどうしたのか筋密が見えれば外国からの資金が入ったことも明らかになりクリーンになる。

　　　　　　　国民にクリーンさを求め議員はダークでいられる事、

　　　　　　　　　それ自体同じ国民として平等さに欠ける。

　　　　　　　　　　これは問題のすり替えです。

・政治資金規正法の改正などを検討する自民党作業チームの鈴木馨祐座長が野党が求める企業団体献金の全面禁止については、「色々な成長戦略を考えたときに企業も声を出せる場が大事。憲法解釈の話もあり、なかなか難しい」と言っている時点でまともな改正になどなるはずがない。

企業の声を出せる場を提供することと献金をすることがリンクしていることがおかしいとなぜ気付かない。それが癒着につながることくらい容易に想像がつく話。難しいからやらないという程度の覚悟しか示せないなら座長から降りた方がいい。

・1円でも公費を使うものは自己+関係団体の全て収支、取引先、用途を公表。

真に改革するなら抜け穴作れないようにこれだけは絶対入れてほしい。

公費を使う公人なのだから当然のことで、個人の裁量で自由に使っていい税金なんてないと思います。

なので議員1人当たり月100万、年間数十億も自由に使えるお手当になっている「文通費」も再度見直してほしいです。当然実費精算で。活動の正当性があるなら領収証もらえばよいだけ。

あと料亭での会合とか、外国の視察旅行とか、今の時代ネットやデジタル使えばできてしまうような意味のない支出は自腹にして頂きたい。

増税、保身、選挙政策だけは頭フル回転して行動も素早い政府だしなぁ。

無理かなぁ。

・政治資金規正法の大幅な改正と違反議員の議員連座制の導入、企業献金の廃止、献金パーティー廃止は必須項目です。今の自浄作用がない腐った自民党ではやりゃしないだろし、どうせ抜け穴だらけの改正になるでしょう。結局のところ政権が変わらなければ民意が反映された規正法はできないだろうと思う。

・公益のための支出という理由からその原資となる収入は非課税という優遇された制度になっている。その分政治家にはお金に高潔な姿勢が求められておりそれに反した人は一般より厳罰であるはず。新規正法には強く期待します

・与党だけでやって意味なんかありわけがない。

野党も基本的に政治資金の扱いには後ろ暗いものがあるだろうから信用なんぞできるもんじゃないが、それでも、与党単独での法改正検討に比べたら与野党全体で超党派的に検討した方が1億倍はマシ。

なんなら、会計検査院と国税庁総務課と民間の監査企業も加えて、欧米並みに徹底して透明化を図ればいい。国民に電子決済やデジタルが遅れており国難だとか言って不便極まりないマイナカード保険証、免許証を押してけたんだから、国民に手本を見せるためにも政治資金のマイナカード紐付け口座による完全電子決済のみと法改正したらいい。

それもできないような時代錯誤な政治家しかいないなら、日本のデジタルや科学技術を語ってほしくはないし、日本は早晩先進国とは呼ばれなくなると思う。

・ルールの中身も気になるところだが、何よりもそのルールが守れるものであるかどうか、そのルールが守られているかを誰がどう監視するのか、といったところが注目されるべき点だ。これが無ければルールを改正したところで全く意味がない。

・『政治資金規正法』の改正は必要ですが、それ以前に『今回の裏金問題』について、全てを国民の目に明らかにすることが先決です。

それが無いと『裏金問題』の本質・問題点についての対策は出来ないはずです。

あと、線引きの『５００万円』についても、その根拠が明確ではないし、３，５００万円の二階氏についても、次回の選挙に出馬しないからと言っても、それはそれ、これはこれで、本質からずれています。

５００万円以下が許されるなら、全国民の納税についても５００万円以下の納付についても目をつぶるべきです。

それが出来ないのであれば、『政治活動に係るものは免税措置』という取り扱いも即刻廃止すべきです。

国税・財務省も、納税額が増えるのだから問題ないはずでしょう？

・野党案の3点セット（企業団体献金禁止・政策活動費廃止・パーティー禁止）を自民党が受け入れることが出来ないから政治資金規正法が今国会でまとまることは難しいでしょうね。第二・三自民党の維新・国民民主も変に妥協することは政治改革に後ろ向きと言うレッテルを貼られ国民からの支持を失うことになるから、自民党に同調することはなかなか出来ない。

　今国会でまとまらない場合、岸田さんは野党と世論に追い詰められ解散を余儀なくされる可能性が生じる。この場合、政治改革解散になり政治資金改正法への対応が最大の焦点になり、自民党は大敗（文春の予測以上）をすることになる。これが自民党に取っての最悪のシナリオだが、可能性はゼロでは無い。

・最低でも完全に政権を失う事が確定してしまうぐらいの事にならない限り見せかけで終わると思う。個人的には世襲議員や高齢議員を完全に排除する気概が国民に無い限り変わらないような気がします。

厳しい世の中、国民は社会や人のせいにしたり人に頼るのは辞めて、まずは投票で自分の意思表示をしましょう。首相が財務省やアメリカの言いなりで、ご機嫌とりと非難する人がいますが、選挙に足を運ばなければ現政府のいいなりで構いませんと言っているようなものだと自分は思います。野党が最低だとしても、現政権が継続すれば実質的には増税メガネを国民が支持していると言う事になります。そして今まで通り増税になる。理由は支持された国民の声に応えなくてはならない(国民が希望している)からということになります。政府支持率がどんなに低くても選挙さえ通れば痛くも痒くもありません。国民には選挙しか手立てはありません。

・公明党は自民党と長い間連立与党に有り、自民党を堕落させた原因は公明党にもある。

公明な政治を誹謗した立党当時の理念を忘れているかの如く、自民党の下駄の跡になったのだろうか。

政治資金規正法の改正に向けて公明な政治を取り持り戻すべく、自民党の理論をリードしなければ公明党の存在価値は薄れる。

政治の信頼回復に向けて公明党の奮起を望みます。

・問題点は火を見るより明らかなので、さっさとできそうなものだが、岸田の解散検討時期に合わせるために、ちんたらやってるとしか思えない。

岸田は「今国会内に提出」としか言ってないので、会期の終末ぎりぎりに「提出」して、審議時間なしとやらでお蔵入りを狙っているのか？

いずれにせよ、自民党にやらせたって、自己保身の塊のようなものにしかならないであろうから、第三者でも入れて、しっかり規制できるものにしてもらいたい。

・誰が裏金スキームを作ったのか、裏金は何に使われたのかという真相解明、政党交付金制度廃止もしくは企業団体献金の禁止、裏金議員の議員辞職及び刑事罰、あるいは脱税分の徴収。この3点のどれもマトモに行わず、身内のやった感だけの対応だけで実効性に乏しい法改正で幕引きをしようとしている。一昔前の金権腐敗政治時代でも党がぶっ潰れるようなことをやっておきながら今なお図々しく逃げきろうとしているこいつらの動向を国民はきちんと見届けるべき。

・しれっと脱税をなかった事にしようと話を進めはじめたな。

①裏金があった事

②政治資金報告書に記載しなくて良いと派閥から指示があった事

③政治資金報告書に書いていない＝申納税は必要なお金

④納税してない

⑤修正で終わりにしようとしてる

民間人なら帳簿外の金は脱税。後でバレたから政治資金報告書に描けば許されると思ってるのは間違っている。

まず、全員議員辞職が妥当だろう。

・政治資金規正法最大の問題は金の使い方。ただ領収書を集めさせるだけでなく、地球何周分に相当するガソリン代や、数千万円の書籍代。さらには料亭の飲食代や地元地方議員への陣中見舞いなど、おおよそ政治活動には関係ない真っ黒な金を政治活動と許容する事を許してはならない。勘違い甚だしいが、政治活動と選挙活動は別物であり、選挙活動に税金の流用を許す事を禁止しないでどうする。

政策の資料を作り市民にばら撒くなども規制が必要であり、そんな金など使わずに政治家が共用できるサーバーを立ち上げ、所属政党問わず政治活動をwebに公開すれば済む話しだ。その他経費は全て実費精算。明細と領収書を提示し支払うものとし、当然費用の妥当性を厳しく監査する事を条件とする。

・今更協議とかする必要ないだろ。

決める（決めなければいけない）ことは

金の流れ、及び使途の透明化（デジタル化）と連座制。

そして違反した時の罰則。

それだけだろ。

協議って如何にしてバレないように抜け道作るかってことか？

でも問題は野党も国会議員なんで自らを規制すること出来るんかなって心配がある。

規制法改正の前に議員を規制する法案については議員でなく第三者が立案して議員はそれを承認する形が絶対に必要だと思う。

でもそういうことはメディアでは上がらない。

どういう内容が必要だとかばっかの議論している。

・裏金議員が法案を検討したところで抜け道を模索するだけでしょう。記録については一般企業の財務と同様とするべき。違反に関しては社則と同様の罰則にするべき。つまりは政治家ではない第三者がこの法案の原案を検討、立案するべきかと思う。

・今回の様なパーティー券のキックバックなど、国民には分かりませんから、パーティー自体を廃止してください。

単純化しないと、分からないお金が色々と出てきます。

後は事務所もパソコンを使うでしょうから、お金の出入りはネットにあげてください。

頭の良い方が、今回の裏金のようなお金も見つけやすいなります。

・規正法改正云々言っている限りは絶対何処かに抜け道が残される

いっそのこと規制法廃止して政治資金禁止法ぐらいにしないことには国民は納得しませんよ。

そもそも国から政党助成金を国税から出しているのだから企業からの献金なんぞ必要ない。

大体、政治活動や選挙にお金が掛かりすぎるのが根本なのであれば、金の掛からない仕組みを作りなされ。

自ら身を改革をと他者には言うが国会議員共は一切やろうとしませんし、責任というものもわかっていない。

・規正法の改正とは言うが今回処分のあった議員はどうするのか、まさか投票に参加できるとは思わないがそのまさかがあるのが今の国会。法案の中味と投票には注目している。

・政治家への罰則規定をどうするのかというのも大事だけど、それ以前に「政治資金」扱いの支出に領収書の添付と使途の明確化を義務づけるべき。今のまま非課税扱いにするのなら尚のこと。

・政党と議員の金の流れって、実際のところどうなってるんだ？

政党→議員へと、金を流すのがあるべき姿だとおもうんだけど。

政党があるお金は、党員＋国（政党助成金）＋Ｘの金

議員は、政党からの金と国からの政治活動費、自身の給与から、政治を賄う。

こうすれば、金に関して、下手なことをすれば、政党からのお金がなくなったり、政治活動費の停止という処分ができるはずなんだけどね。

まあ、政党が強くなり過ぎるというのもあるけど、日本は、特定の何かに権力が集中してないから、実行力の確保も必要だと思うんだけどね。

・金を取れるところからは取る。

どうしたら抜け穴を作れるだろうか。それを言葉をかえて改正したとするだけではないだろうか。

収支報告書も修正すればよい。残るのではないだろうか。何をしてもザルになると思うのは信用が地に落ちているからだろう。

この法律を通すのは、今であれば衆議院を通過すると考えているからであろう。自分達にとって都合がよくなることしか成立させるつもりはない。

国民よりも自分達を擁護する。それだけでは。

・「完全な透明化」と

「違反時の効果的で「やったもの勝ちにならない」罰則」

そのふたつがきちんと担保されるかが、ポイント。

公明党の、党員に対する処分を見ている限りは、信頼できるけれど

自民党がらみになると、

からめとられて、自民党への忖度まみれになっちゃうからね。

権力の味を一度、知ると

権力そのものを行使し慣れている自民党へは強く出られないようだ。

東京での選挙協力破棄も、数か月で元に戻ったしね。

ともかく、政治家本人たちが、

直すことに二の足を踏み続けてきた点をすべて直し、

しかも一般人に対してよりも強い倫理性を加えたものにしないと

次に直すチャンスがくるまでに、また

自分たちの勝手な理屈でぐちゃぐちゃにしちゃうだろうから

それさえできないような「世界に冠たる」政治資金規正法にしてほしいね。

・企業・個人の献金類は全て禁止か国庫へ入れて、パーティーと券販売の禁止でいい。

そもそも政治にお金がかかるとして何だかんだ請求してるが、それが間違いなんだよ。

元はそんなにかからなかったはず。

選挙だって当選したいからド派手に使って票集めするから金がかかる訳で。

立候補の３００万円ルールだってお金持ってる議員や関連の人のためにしか見えない。

議員数削減や定年制導入に二世議員禁止など、やることは山ほどあるがこれらに切り込みを入れれる訳がない。

結局は連座制だ何だと見た目は綺麗でも中身は解釈次第でどうとでもなるようなものや、選挙後にいつの間にか骨抜きにされてたりするんでしょ？

・もはや罰則を強化するなどというレベルの話ではなく、歳費の他に、公開の必要のない不明瞭な事務費通信費名目でのお手盛り特権にメスを入れるべきではないか。昔から問題視されていて一向に改善される気配がない。議員自身が自ら率先して痛みを伴う改革をしない限り、政治家に対する本質的な不信は永遠に消えないと思う。

・政治にはお金がかかると、政治家の方はよく言われます。お金の使途についても開示できないものがあるとも。

和歌山県であったような、勉強会にセクシーダンサーを呼ぶと確かに「お金がかかります」ね。使途についてとセクシーダンサーを呼ぶ費用だなんて、確かに開示できませんね。ダンサーの胸に挟んだチップも同じく開示できませんね。

・何で犯罪を働いた側が規正法改正に関われるんだろうな

何で誰一人１円の税金も払わず誰一人議員辞職せず説明責任もウヤムヤのままで（今のところ）済んでいるかというと現行規正法がザル法だからで

ザル法にしておいたのも自民党でそれはこういう時・バレた時のためにバレても罪に問われないザル法に「しておいた」のであって、つまり規正法を作っている時からその法律を守る気はゼロだったってことだ

自分で「遵法精神の欠如」って言ってる議員が続出してるし、恥ずかしげもなく

そんな自民党が改正したところで「次にバレた時のために」またザル法にしておくに決まってるだろ

・バレたものだけを訂正するような法律では「規制法」の名前は値しない。「政治資金ザル法」と呼ぶべきであろう。

政治資金も全て課税対象として領収書を提出し政治資金として認められるものだけを還付する仕組みに変えるのは簡単なはずだが、それを政治家がやらないのはまたズルしようとしているからとしか思えない。

・単純に疑問があります。

なぜ犯罪を働いた側が規正法改正に関われるのでしょうか？？

結局税金も払ってませんよね？議員辞職しましたか？説明責任果たしましたか？

遵法精神の欠如って言ってるけど、心から反省してる人なんているんだろうか

甘い蜜を吸いまくってバレたから自分達で新たな方を作りますって、誰が信用するんだよって思います

近い将来来る総選挙の際は、年金受給者vs現役労働世帯の投票になるのだろうか

・政治資金も、各議員に配られる歳費も、デジタルにてオンライン管理して、随時リアルタイムで国民がWEBで見られるようにすることを望む。

この位やんないと今の政治家はダメ。やっても無駄かもしれないが、それほどに信用を失っているのが問題。

・世界の政治家の中でも高収入な日本の議員に副収入は必要なく公費以外の金品の受け取り禁止としパーティーはプライベートで政治献金は国への譲渡としましょう

お金を手元に残したければ領収書などを付け必要経費として確定申告しましょうね

国の予算の振り分けも政治資金も予算の枠内に收めましょうね...。

・政治献金は献金する企業と政治家の間で不正と癒着の温床になる。

そして、使い道も非開示となっており、これもまた受け取る側と政治家との間で不正と癒着を招く。

政治家にとっては、好き勝手に使える資金で便利極まりないが、国民にとっては百害あって一利なし。

こんな不透明な資金が何故、必要なのだろうか？

政党助成金に一本化し、資金使途をすべて透明にすべきではないか？

・自民党の裏金問題、安倍元総理の声がかりでキックバックはやめようとなったにもかかわらずたち消えになった経緯の解明が不十分なまま、処分で幕引きを図ろうとする岸田総理、政治資金規制法改正にすり替えることでこの不祥事の幕引きを確実なものにしようという意図は明確だ。

法律を変えても組織としての意思決定のあいまさ、遵法精神の欠落したままでは再び同じ轍を踏むことは明らかだ。こんなことで国民の信頼回復など無理というしかない。

・裏金議員の処分を国民がまだ納得していないのに、話を政治資金規正法にすり替えるとはどういうことだ。自民党の得意な話のすり替え手法は今回は通用しない。いくら岸田政権が瀬戸際に立たされたからと言って、どさくさ紛れに話のすり替え、という自民党の伝家の宝刀を抜くとは、卑劣極まりない。これはもうまともな政治とは言えないではないか。政治を忘れ、金集めに血眼になるような自民党にはもう日本の政治をリードしてゆく資格はない。国民に信を問うてこれからのみじめな政治生活を味わうがよい。岸田よ覚悟しろ、今回は国民の審判は厳しいぞ。

・自民党が規制改正に参加して意見ができる立場じゃ無いんだけどね。

原因究明もできていないのに処分と改正だけ形だけ整えて終わらせようとしてるのが見え見えですね。

泥棒が泥棒のための法律を改正するんだから、自分達の抜け道は他人には知られないようにするだろうから根本的な規制法案なんか出さないよね。

敢えて当たり障りがない概要論だけに留めて国会審議に持ち込もうとするよ。

そして、また政治活動の自由とかを楯に紛糾させて、最後は多数決で強引に決めようとするだろう。最後はある程度野党に譲歩して意味の無いゆるゆるの規制改正で終わるのが落ちですね。

最初から第三者委員会を立ち上げて、権限を与えた上で改正案を政治家に突きつけた方が真面な改正法ができそうですけどね。

・永田町は世間から隔絶された異質な世界であり、そこに長く身を置くと世間の常識からどんどん乖離して行く。そんな議員達だから、一般企業からはあり得ない自分達に甘い裏金問題等の低レベルの事件を引き起こす。

金に目の眩んだ連中に、最早まともな政治資金規正法の改革など求める方がおかしい。一般的常識をわきまえた第三者機関で作成しないと全くの骨抜きの代物となるのは目に見えているのではないか。

・選挙に金は掛かりません。理由を付けて金を掛けているだけです。やり方は様々な方法があります。規正法改正は国民を騙す為の茶番で抜け道を残すことに必死です。今の不祥事の解明も故意にやらずどうして規制が可能になると言うのだろう。

・改正したところでどこまで厳密に管理できるようにするのか。

どうせまた抜け穴だらけのザル法になるんだろうな。〇〇円以下は記載しなくて良いとか、××団体は会計報告しなくて良いとか・・・

民間と同じ、例外なく１円からきっちり領収書と会計報告をするのが最低限の許容ラインだな。

・やったらよろしい。不十分ならまた不祥事が起きて、その時に国民の審判が降るだろう。

しかし、これからのことを決めても、今までのことが帳消しになるわけではない。

現在の政治資金規正法の穴をついて、意図的に記載しなかったことは忘れてはならないと思う。

・自民党は独自の試案を作らないと言っているから恐らく公明党案を丸呑みするつもりだと思います。国民世論も自浄能力に欠ける自民党が独自案を出す事には抵抗を覚えるから賢明な判断だと思います。その意味では丸呑みの分だけ早くに成案を得るでしょう。6月解散も囁かれる現況で公明党は実績を自民党は反省を訴えるには双方とも最善の落とし所だと思います。

・責任とか罰則も大事だけど、企業献金や外国人のパー券購入などを禁止しなければいけない。

直前にならないと選挙活動できないとか個別訪問できないとかも変えていけば選挙にかかる金も減らせると思います。

・単純に出入りともに全額記録に残せばいいだけでは。記録に残せない収支は認めない。ただし政治活動を制限しない意味で犯罪を除き何に使おうが自由。それを見て判断するのは有権者。それで何か問題あるのか？

・泥棒が泥棒を処分し、泥棒が泥棒に対するルール作りを厳格化する事自体、民間感覚からすれば考えられない事。自浄能力が欠如した自民党にこれ以上厳格な処分を課せない以上、せめて新たな法改正は野党案を丸呑みすべきだ。何やら政治資金パーティーも政策活動費も廃止せずに透明化する事で存続させる方向で議論していると聞くが、遵法精神が欠如した犯罪集団にはどんなに厳しい法律を作っても法の網をかいくぐるだけだ。即ち法改正の目玉は透明化ではなく、裏金の温床である政治資金パーティーや政策活動費を全面禁止以外の選択肢はあり得ない。

・中国系企業や米国系企業など、外資系企業からの政治資金も規制すべき。

国益に反する行動をすることを防止するためには必要な措置だと思います。

・自民党は政治資金については全く信頼できません。この政党は政治資金、政治献金についてこれまでもぬるーいゆる～い扱いしかできなかったではありませんか。この自民党にべったり張り付いて自らの政治信条をなくした公明党は、お金に汚い自民党の選挙運動団体に成り下がりましたね。福祉や平和や清潔さはどこへすててきたのかな？残念でなりません。公明党は自民党が何をしでかしても自民党と決別できないようになってしまったのですね。今回の政治資金規制についても結局自民党案を丸呑みするに決まっています。結局、国民のために何をするかが政党の目的ではなく、いかにカネを集めるかが政党の目的なのです。だから、自民党の人々は反省した言動をとらないではないですか。これでも国会議員がのうのうとしていられるのは、日本人がおとなしく紳士的で、優秀だからです。

・どんな改革案もいい塩梅の抜け道が作られる。いつもそう。全ての支出に領収書の添付と使途の明確化を義務付け、その上で監査人をおけば問題解決。領収書がない、使途がおかしい、そんなものは、単に個人所得にして税金を払って貰えば良いだけのこと。

・泥棒が空き巣防止策を考えていますという記事。当然抜け穴は準備～。

その泥棒のボスは広島で刑事告発されるようだがこの記事全国版で出してる大手新聞社ってあるんだろうか？

広島岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した任意団体が収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、広島市の市民団体「岸田首相を刑事告発する会」が8日、広島県庁で記者会見し、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで、18日にも岸田氏ら4人の告発状を広島地検に提出すると発表した。

・現状のルールではゆるかった。現状のルールで緩い部分を厳しくし、税金の使い道を決定する立場にいる人たちの信用を担保するために罰則も通常の倍でいいと思う。全部新しく作るとまた抜け道ができる。

・国民にわかりやすいものを作ってください。グレーなものが

あったり、他の法律で隠ぺいされるものは避けてください。

もし、違反したら会計の責任にしないで、国会議員をさっさと

クビにできるものにしてください。

まあ、それでも自民党は何か仕掛けを作ってくるので、期待は

していませんが、その時は、選挙で決着をつけるしかないですね。

・ザル法過ぎるので変えるところは多々あるが、まずは全て課税対象にするところからでしょう。

政治活動の自由、政治資金だから非課税、なんて言ってるからおかしなことになる。

パーティーでも献金でも助成金でも歳費でも文通費でも収入があれば所得税、団体から団体へ資金を移動させたら贈与税、子供に引き継いだら相続税。当たり前。

ちゃんと政治活動に使ったのなら1円単位から領収書を出して1枚1枚チェックされ不適切なら弾かれる。

民間では当たり前にやっている事。

ついでに訳分からん宗教団体の非課税も同じように廃止で。

・何故有識者に依頼しないのかな。政治と金の問題での改善改革規制法案を️ 責任を取る事が苦手な国益無視・民意無視の私利私欲の詐欺国会議員達️ 規制案；一）政党・国会議員｟派閥団体会等｠への政治献金等金銭の授受を禁止。並びに、民間及び地方自治体関係者との勉強会・講演会・交流会・激励会・政策懇談会・パーティー等の会合・会議開催を一切禁止。二）連座制を導入。三）法令遵守違反の疑いが生じた場合には、負逮捕は失効。四）収支報告書による経費処理は、領収証【年月日・金額・細目・宛名・店名・付番】に基づいての実費精算方式で＜過払金を申請し、領収証にて、終始報告書で実費精算する。歳費等諸経費と政党交付金は廃止＞｡五）国税局の税務監査を3年毎に実施｟脱税行為防止と納税義務の遂行。使途不明金で処理した場合には20％の課税を課す｠。六）憲法違反を犯した時は、即罷免・特権剥奪、公民権永久停止に。？？？

・公明山口の

国会全体の幅広い合意を…。

このコメントだけで

本音が伝わってくる。

国民の不信を払拭し

国民が納得する改正案論議だろ！

自民党の顔色を窺いながら

野党にもいい顔をしたい。

それが国会全体の幅広い合意の意味なんだろうね。

・政治資金規正法だけが問題じゃないやろ？

投票に行って下さいってポーズの言葉だけで何も対策しようとしない…

デジタル化と声高らかに叫んでるやん？

何でネットで投票出来るシステムにしないの？

無党派層や政治に興味無い人らの票が怖いんでしょ？

…それが本当の民意なんですけどね？

お金かけて裏で色々と工作して得た票で当選してもそれは民意ではありません。

立候補にしてもお金じゃなくて推薦人の数、現職種、年収別等で色々な人材が政治に直接参加出来るようにしたら？

根本から見直して出直さないと日本の衰退は止まらないと思います。

・遅いね～。法改正案がでるのに４ヶ月近くかかるのですね。日本政治を揺るがす大事件だと思いますけど。処分は適当だし、法改正案も骨抜きのやくに立たない案では？少なくても連座制を導入して裏金が発生した場合、当該議員辞職が必須だと思います。

・与党だけで政治資金規正法の改正なんでできっこないよ。国民は確定申告で1円から収入申告を税務官に指摘されてるのに、当の国会議員のどんぶり勘定ぶりには空いた口が塞がらない。パーティ等で集めた政治資金が500万円とかあっても申告不要なんてふざけてる。国会議員だけでやろうとすれば絶対誤魔化すのが出てくるはず。まさに正直者が馬鹿を見るんだよな。とにかく国会議員達の無駄金が多すぎるんだよ。政党助成金・旧文通費・交通機関の優遇制度なんかを廃止して国民に返還すべき。

・自民党は野党や公明党の政治活動費の使途明示化の提案に「政治活動に支障が出る」として難色を示していると報道されているが、「どう支障が出る」のか具体的に提示してほしい。

民間企業は「生産活動に支障が出る」からとの理由で経費の不透明化は許されない。

何故自分達だけが別格なのか？

・何かにつけて「専門家の意見を」と言ってる、、コロナの時もそうだった。何で政治資金規正法改正に向けて得意の専門家を動員しないんだ。裏金だらけの議員が居る与党協議でとても自分の首を絞める、すなわち国民から見ればガラス張りは到底不可能と思うが。

・公明党が自民のお目付け役として、しっかりしてればいいけど、公明党の案自体がやる気ない感じのだから。パー券の購入者の開示範囲を５万円以上にしたって、裏金は沢山作れるよ。政治資金収支報告書は１円単位にするのは当たり前だ。収支なんだから、収入も正確に開示でないことには、怪しいカネで飲み歩いて、それを政治活動だ等と強弁することになる。つまり脱税。

・かなり厳しいものにしないと納得できないと思います。

カネは全透明で税金もかかる。お小遣いは無し。特別扱いは無し、便宜も含む。

併せて、議員立法等も改正したほうがいい。

なり手が居なくなるぐらいの方がいい。

・どうせまたやりたい放題。

自民党に優しく国民に厳しい。

きっと

国民が相当気合い入れて

次の選挙に行かないと

結局は自民党が勝つかと。

そのくらい根強いし

恩恵をいただいてる人や

応援をやめない組織があるのです。

だからこそ

みんなで選挙は行かないと。

現状だと投票率が下がれば

圧倒的に自民党有利です。

人任せにせず行けば

何かが変わるかも。

変わらないのは多くの国民の

重き腰のせいですので

ここは立ち上がりましょう。

・餅代とかも税金って掛からないんでしょう？

良いねえ～国会議員って

訳の分からない何に使ってもいいし領収書もいらないらしい

毎月100万円の文書交通費やら

色んな副収入が簡単に多額にもらえて！

法律を作る側の方たちが

自分達の損になる法律の悪改正はしないだろうし

餅代や氷代や貰って当然

パーティー券もノルマを超えたら自分の取り分でしょう

それが当然って！

そんな人の集まる場所なんだろうね・・・

昭和の時代から続くであろう議員の色んな特権を失くしてほしい。

国会議員という肩書を持つ方々の

頭の切れの良さは素晴らしいものである・・・

無い所からの金の生み出し方や増やし方も

参加人数が数人だけでもチケットだけは企業に押し付けて完売させて

本人の懐にいっぱい入ってくる貰えるような

名前だけの打ち出の小づちとも言われる勉強会

そんな人たちが作る法律だもんな～

・政治資金規正法の何を変えるのか？

今回は話題に上がらなかったが政治資金管理団体に預けたカネは1回あたり5000万円までは無税で資産が動かせるので（回数無制限）息子から子に贈与税0円で何億円でも資産移動出来ることが特に問題で日本で世襲が無くならない理由でもあるのは間違いないのにマスコミはダンマリ。

多分今回法改正してもこの部分はノータッチで過ごすんだろうな。

議員が（合法的な）脱税集団なのはもっと知られてほしい。

・規正法という正しく記載しなさいではなく、規制法として政治がカネで動くようなことがないように改正すべき

これが政治とカネ問題で真っ先に政治家が行うべき基本的な起点になる

・政治家がみずから、自身の政治資金の規正をする法律を改正するなどあり得ません。

政治家は第三者の有識者にその作成を委任していただきたい。

国民は選挙にいき、その是非につき意見を述べましょう。

・かなりの与党議員が裏金やっているの把握しているのに、裏金議員同士で改正案考えて出しても国民の信用、支持、集められると思いますか？

視点がおかしいとしか。

せめてこの件に関して立憲、維新も呼んで討論するべき

・今まで何やってた自民党！

如何に既得権を残して野党と取引するか其れしか頭にない自民党です。旧文通費の如く引き延ばし国民が忘れるのをひたすら待つ戦術です。

政治資金規正法も自民党が法律改正し抜け穴をたくさん作った自民党に改革など出来ようもないには明らかです。こんな悪党政党に権力を与える限りこの国は良くならないし苦しむのは国民で喜ぶのは一部の利権者のみです。

最終的には政権交代しかない。

悪党自民党の作った法律や予算で国民が幸福になる事は決してない。

・会計報告書に代表者(議員本人)が責任を持つのが当たり前で会計責任者が悪意を持って虚偽の帳簿を作成したとしても代表者はそれで責任を免れることは無いとなるべきだ｡何であろうと組織のアタマを取り行動する者としては､ヒト・モノ・カネに対して全権を持つ。従って最終責任はついて回る。これって世の中の当たり前です｡だから経営者は取り分が多いのです｡議員で言えば色んな特権が付与されているのです。そう国民有権者に最大の利益と幸福が訪れるべき社会を形成維持するためにです。議員よ勘違いするなよ!!

政治資金規正法改正に向け「今週から与党協議」 自公党首が確認

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