( 160231 ) 2024/04/16 12:30:56 2 00 納税しなければ「永住許可」“取り消し”に? 突然の法案に戸惑う声も…「移民受け入れ」推進する政府の“思惑”とは弁護士JPニュース 4/16(火) 10:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6284cf64806ad93ae92113f837a75a693c652a16 |
( 160234 ) 2024/04/16 12:30:56 0 00 3月に閣議決定された法案には、外国人の永住許可を取り消すことを可能にする規定が含まれていた
3月15日、政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案を閣議決定した。
この法案には、「永住者」資格で在留する外国人が税や社会保険料を納めない場合には永住許可を取り消せるようにする規定も含まれている。
出入国管理庁(入管)が公開している「永住許可に関するガイドライン」によると、永住許可の法律上の要件には「素行が善良であること」や「生計を営むに足りる資産を有すること」「原則として10年以上在留していること」などに加えて、「公的義務(納税、公的年金や公的医療保険の保険料の納付、出入国管理及び難民認定法に定める届出など)を適正に履行していること」が含まれている。
現在の法律では、いちど永住許可が満たされた外国人については、要件を満たさなくなった場合にも資格を取り消すことは原則としてできない。
入管は「永住者が故意に納税などを怠る事例がある」として、悪質なケースがあった場合は地方自治体が同庁に通報して許可を取り消せる仕組みにすることを求めている。
また、現行法でも1年超の懲役刑や禁錮刑を課された外国人は強制退去の対象になるが、今回の法改正では1年以下の懲役・禁錮刑であっても永住許可の取り消しを可能にすることを検討している。
閣議決定された法案は入管の公式サイトにも「国会提出法案」として掲載されており、今国会で成立する見込みだ。
新制度の方針について発表された2月9日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明」を発表した。
声明によると、永住者の在留資格は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしてはじめて認められる。また、近年では永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住が許可されない外国籍住民が多くなっているという。
永住資格の申請時には安定して生計を立てられていた外国人が、病気や失業、経済の悪化などにより生計が立てられなくなる可能性はある。また、収入の減少や手続きのミスなどにより税金や社会保険料を滞納してしまうことは、誰にでも起こり得る。
他の在留資格には状況によって更新できなくなるリスクがあるため、永住許可は日本で安定した生活を送ることを希望する外国人の”命綱”となってきた。しかし、法改正により、永住許可にも些細なきっかけで取り消されるリスクが存在するようになれば、外国人が日本で安心して暮らすことができなくなるという。
「また、税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です」(声明より)
声明によると2023年6月末の時点で永住者の数は約88万人であり、在留外国人の約27%を占めている。そのうち、18歳未満の永住者は約10万人。親の永住許可と連動して子どもの永住許可が取り消されるとすれば、子どもの進路や将来にも深刻な影響が生じることが懸念される。
外国人事件の経験が豊富で入管の問題にも詳しい丸山由紀弁護士は今回の法改正の問題について、「日本は外国人の労働力を必要としており、実際に移民の労働力に頼ってきながら、政府はその事実を認めようとしてきませんでした」と話す。
「むしろ、必要なときだけ受け入れ、不要になったら出ていかせることができる存在にとどめようとして、管理を強化してきたという経緯があります。今回の法案は、永住者をも、そのような管理の対象にしようとするものです」(丸山弁護士)
外国人の永住許可の取り消しについては、政府(入管庁)は以前から検討していたという。
2022年6月14日に発表された、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」には、「……永住許可後に永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事案に対処できる仕組みを構築する必要がある」と記載されていた。同日に発表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)」にも、永住者のあり方について見直し・検討を行っていくという旨の記載がされている。
しかし、上記のロードマップでは、2024年まで調査・検討を行い、実施は2025年からとなっていた。また、調査・検討の状況は、これまで一切公表されていなかった。永住許可の取り消しに関する具体的な提案は、2月9日に発表された方針で、突如として表に出たかたちになる。
通常、重要な法律を改正する際には段階的な手続きがふまれる。永住許可の取り消しと同じく今国会で成立が目指されている共同親権の導入についても、有識者会議や審議会が行われてきた。「反対運動が盛り上がる前に法案を通してしまおう、というねらいがあるのではないか」と丸山弁護士は危惧した。
入管は、永住者が納税を怠る事例があることを強調する。しかし、外国人の税や社会保険料の滞納が日本国籍者よりも有意に多いことや、最近になって増えていることを証明する客観的な資料や統計は示されていない。
では、なぜ数年前から永住許可の取り消しが検討されているのか。丸山弁護士が示唆するのは、将来的に「特定技能2号」の在留資格で受け入れる外国人の数を増やしたいと考えている政府(自民党)が、移民受け入れに消極的な層を説得するための“取り引きの材料”として、永住許可の取り消しを持ち出しているという可能性だ。
つまり、現に永住許可を受けている外国人の側に問題があるのではなく、経済のために移民の数を増やす政策と「移民に反対する層の支持を失いたくない」という思惑を両立させるために、政府の支持層のあいまいな“不安”を優先して参政権を持たない外国人たちの具体的な人権を制限する、という構図があるかもしれない。
「法案では、永住許可の取り消しがされた場合、原則として、他の在留資格に変更されることになっています。ただし、他の在留資格への変更を認めるかどうか、どの在留資格に変更するかは、入管側が判断することになっています。つまり、救済措置は一応用意されていますが、その救済措置をどのように運用するかは入管次第です」(丸山弁護士)
たとえば親が「永住者」であり子が「定住者」の資格である場合、親の永住許可が取り消されると子の在留資格も変更され、その内容によっては原則として就労が認められなくなるほか、奨学金も利用できなくなる。子の職業や学業の選択肢を大幅に狭めて、人生設計に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、1年以下の懲役・禁錮刑であっても取り消しの対象になると、「絡まれて反撃をしたが、正当防衛が成立する要件を満たさなかった」などの場合にも永住許可が取り消される可能性がある。とくに若者は日本人・外国人問わずに軽犯罪を行ってしまう可能性が高いことを考慮すると、厳し過ぎる条件かもしれない。
X(旧Twitter)では、今回の法案に反対の声を挙げた外国系の若者がバッシングを受けるという事態が起こった。丸山弁護士も「とくに当事者である永住者が声を上げにくくなっている」と、この状況を憂慮している。
弁護士JP編集部
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( 160235 ) 2024/04/16 12:30:56 0 00 ・これが当たり前だと思う自分はおかしいのだろうか・・・。なんで、税金を払っていない外国人が永住出来たり、高額な医療費を健康保険で使用出来たり、生活保護を受けられるのか、理解できない。
・>永住資格の申請時には安定して生計を立てられていた外国人が、病気や失業、経済の悪化などにより生計が立てられなくなる可能性はある。
永住資格を有する外国人は、生活保護を求めることができます。
>また、収入の減少や手続きのミスなどにより税金や社会保険料を滞納してしまうことは、誰にでも起こり得る。
だからこそ永住資格の外国人は、滞納しないようにより一層の注意が必要です。
・取り消しを行使するのは「故意、または繰り返す滞納」と「懲役や禁錮刑」になった者とある。 もちろん滞納をしでかしたからと言ってイキナリ取り消しになどならないし、懲役や禁錮の前科が付いた場合も内容の精査くらいはするだろう。 言わば「悪質な永住者を排除する」ためであり、ミスやイレギュラーで排除される事は極めて低いはず。 言わば「煽り運転」と同じで、ちょっとイラッとして少しばかり車間距離を詰めたくらいで妨害運転になったり、免許取り消しになどならないのと同じ。 悪質な者を排除するだけの話なのに、何故そこまで反対するのか分からない。
・なんでも差別だと騒ぐ人が最近多いなと。犯罪も増えていて、文化や習慣の異なる外国人が増えているのは嬉しい反面トラブルにもつながるかと。トラブル防止の観点から犯罪に走らない様に納税や納付ができない人がマークされてしまうのも致し方ないかな。他国もビザや永住権でも、資産があって、犯罪などの可能性がないかは厳しく判断される様になってきたから日本だけが特殊なわけではないと。日本に来たからには日本のルールに従ってもらいますよは当然だと思うし、それに従えないのならお戻りくださいも最もかと。現在の法律だけでは安心して暮らせないのは外国人に限らず日本人も同様。なんでも差別にしてしまうのはちょっと違和感。ただ、しっかりと日本で暮らせるように、申請書類や納税で言語や手続きのミスが無いように支援をしていく仕組みは必要なのかなとは思うけど。
・永住許可を厳しくするのは当たり前の話で、それをやらなければ社会規範を守らず日本の社会保障制度に寄生する外国人が増え、そのシワ寄せとして実質的な負担と不安が日本国民に重くのしかかることになる。特に少子高齢化が進んでこれからさらに弱者が増える日本だからこそ、そのような社会的負担と将来不安を増やすことがないよう、移民政策にはくれぐれも慎重になる必要がある。
・多くの永住許可者にも、このような変更は歓迎されるのではないだろうか。どこの世界でもそうだけど、真面目にやっているものが、一部の不真面目な輩のせいで自分もとばっちりを受ける。むしろ反対するような人達こそ、早く追い出されるべきだと思う。
・日本国に納税をしない人に対しての許可取り消しは当然のことだと思う。 日本国の社会や制度のお世話になる以上、日本国に納税をするのは当たり前のことであり、それは日本国民もやっていることだ。日本の国民ですらもやっているのだから、外からやってきたからとは言え日本に住む以上は納税の義務は果たさなければならないことだろうと思う。 納税もせずに日本社会や制度の恩恵を享受をするような外国人がいたら国も行政も毅然と対応してもらいたい
・日本人、外国人に関わらず、普通に暮らす人々にとっては全く問題にならない法案だと思います。どうして不良外国人の心配をそこまでするのか。人権症候群の方々はこの問題に限らず日本国全体の幸福は考えないですよね。不思議です。
・そもそも永住許可は特別な許可なので、他の外国人と比べて逆差別となっている 永住許可取り消しはある意味で差別の解消となるので、弁護士として悪しき慣習の見直しとなるので喜ぶべきではないかな。また、韓国人にとっても国民の義務である兵役の障害となっている部分があり、韓国人としての平等の障害となっていたと思う。見直しは平等にとって良いことだと思う
・>丸山弁護士が示唆するのは、将来的に「特定技能2号」の在留資格で受け入れる外国人の数を増やしたいと考えている政府(自民党)が、移民受け入れに消極的な層を説得するための“取り引きの材料”として、永住許可の取り消しを持ち出しているという可能性だ そもそも故意に税金や社会保険料を納めないというケースが発生しているゆえの措置なのでは? 穿った見方をする前に、外国人が日本にいたいのであれば、日本の法律を順守するよう啓蒙することが先決ではないかな。
・この法律は「故意に」納税しなかった場合に限られるので、「過失で」つまりうっかり滞納しましたと言えば適用されないわけです。要するにこの法律は実効性のない無意味な法律なんですわ。そもそも移民推進する自民党が移民を排除する法律など作るわけないでしょう。少し考えればわかることです。
・「永住者が故意に納税などを怠る事例がある」という悪質な事例を想定しているわけだ。 過失(ミス)によるものは含まれないだろう。
「余計なものは払いたくない」という身勝手な理由は論外だ。 しかし、米国でオバマケアに反対する国民が多かったように「健康保険や年金は個人が考えてやるもの。国が勝手にやるな。」というその国の文化的背景・国民的意見もあったりする。
しかし日本に永住する以上、日本の法令を守るのは当然のことであり、「別の考えを持っているならその国にお帰りください」というのは仕方がないだろう。
・何らかの理由で納税できない状況はあると思います。 これを理由に立法を断念する事は、どうなのかなあ? NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」なら、その何らかの理由を判断できるだろうし、法人が納税額を貸与する事も出来るでしょうね。 立法後はNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」に適切な対応をしてもらいたいです。
・NPOの出した声明は、偏見に基づく意見だと感じます。 質の悪い事を考える輩は自国に帰ってもらうだけの事でしょう。 社会保障料や税金の滞納だって、間違いと意図的なものとの違いは状況見ればわかると思いますよ。 行政からの連絡が届かなかったから分からなかったなんて言い訳は通用しませんよと言う事です。 所在不明で何をしようとしていたの?となります。 意図的に支払いを逃れる者を素行が善良とは言わないでしょう。 善良な者なら真面目に申告して非課税になれば税金払わなくても良いんです。 社会保証料だって安くなります。所得に応じて変わるんだから。 明らかな税金逃れは間違いで片付かないので、厳しい処分を受けるのは仕方のない事だと考えます。 間違いを犯したのなら、善良な者であるなら自分から申告なり行政に相談するものです。 永住許可があるからと言って、身勝手に出来る訳ではありませんよ。 と言う事です。
・故意に納税してない外国人の永住許可を取り消すことに何の問題があるのでしょう。収入があり、納税額が決まっているのに税金を納めないのであれば、罰則は必要です。議論の余地がありません。これに反対する国会議員がいるのであれば、何に忖度しているか聞きたい。
・移民大国のアメリカも納税・確定申告を怠ると永住権の更新時に取り消しが発生する可能性があります。 義務と権利は表裏一体です。 経済状況の悪化などは猶予期間が設けられると思いますけどね。
・これは外国人永住者だけじゃなく、海外在住の日本人も対象にすべき。今は日本国籍を取得している中国人やイスラム教徒も多い。そして、日本のパスポートを持って第三国に移住する。元からの日本人でも、税金や義務から逃れるために海外で暮らし、病気になると日本の保健医療を利用するためにちゃっかり帰ってきて、高額な医療を受ける。
・異国で暮らすのは大変なことなのだろう。 決して、外国人に対して排他的ではないのだが、タイは外国人になかなか永住権を与えない。 飲食業を営み、タイに30年以上住んでいる日本人は妻がタイ人で、現地で生まれた子供もいるのに、毎年在留と労働の申請をする。 本人はタイに居させてもらっているから当然と苦にしていないようだが、何かあったら国外退去になる不安はないのだろうか。 子供が成人し、妻に先立たれたりでもしたら、在留許可は降りなかもしれない。 日本は紛争国でもないので身の危険は無い。帰りたまえ。となるのだろうか。 日本はタイ程ではないが、厳しくなるようだ。 永住許可を得て一定期間がすぎたら、これまた審査は厳しいし覚悟はいるが、日本国籍をとった方がいいかもしれない。 もちろん、国籍を取ったからといって、税金を滞納して良いとか犯罪を犯して良いということではない。
・差別と区別を混同する議論は無益。
日本の社会保障が日本国民同様に得られる永住者資格。 何十年、何世代にも渡って日本人が積み上げ作った社会基盤と制度を教授するのに必要な資格が簡単で良い訳がないく、与えた資格は欠損すれば取り上げるのが当たり前だろう。 法律違反などで取り上げられ、国外退去などあっては安心して暮らせない、と言ってるが、安心して暮らせないのは元からいる我々の方だ。
・>また、1年以下の懲役・禁錮刑であっても取り消しの対象になると、「絡まれて反撃をしたが、正当防衛が成立する要件を満たさなかった」などの場合にも永住許可が取り消される可能性がある。とくに若者は日本人・外国人問わずに軽犯罪を行ってしまう可能性が高いことを考慮すると、厳し過ぎる条件かもしれない。<
傷害の初犯って年によってばらつきはあるけど平均すると不起訴になったケースも含めると書類送検されても90%以上が罰金刑以下のはず、それどころか傷害の再犯でも実刑率は40%切ってる。 それでも懲役もしくは禁錮になるというのは極端な悪質なケースのみと言い切れる。全然甘すぎるでしょ
・総論としては賛成だけど、長年きちんと納税してきたのならその年月に従い猶予期間は設けても良いと思うけどね。 日本人以上に管理の難しい外国人を納税もさせずに留め置くことは出来ない一方で、優秀な外国人が安心して暮らせる制度は国力維持のために必要だし、難しい線引きですね。
・納税しないのに保護を受けたり永住出来る方がおかしいわ。 納税してキッチリ義務を果たしているからこそ得られる信用が永住許可なんじゃないの? 本当にいい加減にして欲しいわ。 移民で人数増やしても争いごとが増えるだけ。 文化や宗教、価値観の違いは致命的だと思うけど。
・NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」
移住者と連帯してもらっては困るなあ この組織の人たちはまず最初に自国民のことを考えないのか どうして入って来る人と連帯するのか,わからないね 国家を否定するアナキストなのか たんなる反日か どういう人たちなんだろうか 公安にはちゃんと見張っててほしいね
・納税しない外国人の永住許可を取り消すのはいいんですが、逆に「納税してれば無条件で永住権よこせ」「納税して永住権もあるんだから参政権よこせ」にならないか不安。 アメリカでは中央の白人層に支持される共和党に対抗するために、民主党が移民をどんどん受け入れて選挙権を与え票を漁っています。国体や文化伝統など二の次で自分たちの地位利権を守るためだけに移民を増やし続けている。
日本でも同じようなことが起きないか不安。長年島国で単一民族国家だった日本に移民は絶対に馴染まない。まだ間に合うから移民政策は抜本から見直すべきだと思います。
・日本は社会保障の厚い国だ。生活保護受給者でも衣食住、医療をうけることができる。弱った時にそんな権利を受けるためには、通常時に義務を果たすように努力する。それを強く要求するのは当然だろう。 これは外国人だけでなく、日本人も同じだ。権利と義務がセットでないなら、義務を果たすのがあほらしくなり、弱くみっともない国になる一方だ。
・>とくに若者は日本人・外国人問わずに軽犯罪を行ってしまう可能性が高いことを考慮すると、厳し過ぎる条件かもしれない。
可能性が高かろうが低かろうがたとえ軽犯罪でもやっちゃいけない事はやっちゃいけないし普通に暮らしてるほとんどの若者はやっていない そもそもよその国の永住権もらうのに差別がどうだとか権利がどうだってのは個人的には違和感を感じるけどね
・突然の法案に戸惑う・・・って、外国に住む外国人なのだから仕方ないのでは。参政権もなく、といっても外国に住むということはそういうこと。
永住権という日本語が一番おかしいね、決して権利ではないし、むしろ権利が制限され義務ばかり課されるのが、外国に住むということ。アメリカの永住権(正しくは移民ビザ)だって、場合によっては徴兵義務が課されたりすることを知らない人が多いけど。
・外国人が多い地域に住んでます。現在住んでるアパートも半数以上が外国人世帯です。役場に行くと外国語で溢れ日本語よりも多く聞きます。大半は良い人で日本のルールに適応して守ってくれています。 ただ一部とはいえルールを守らない輩もいるのも事実。普段から日本語を話すクセに都合が悪くなるとニホンゴ話せないと誤魔化す奴がどれだけいるか。日本国内にいる以上は日本のルールを守ることで守ってもらえる。逆に守らないなら居なくていいんでない?
・日本は性善説を前提にした法律が数多く残っています。 そのために悪賢い人はそれをついてきますから、ある程度の歯止めのための法改正は必要です。 住民税や治療費を払わないまま帰国、健康保険の悪用など色々ありますね。
・そもそも所得があるなら納税はしてもらいたいし、大多数の善良な永住者は当たり前に納税はしている事だと思います。 今までは一部の悪辣な永住者相手に対しての法律が軽すぎただけで当然の法だと思いますけど、、
・国籍所有者とそうでない人を同列に扱えってメチャクチャな理論 突き詰めると国籍なんて枠組みを作るなんて差別だ!になってしまう その国のルールに従って生活するなら便宜を図ってあげるって話であって、そのルールが守れないならその恩恵が受けられないのは当然でしょ
・個人的には永住許可のハードル自体を上げて簡単には出さない流れになってほしいと考えていますが、今回の法案には一定の評価は出来る。 というより当たり前なんだけどね。 その国の永住許可を持っていて実際に生活実態もあるのに税金を支払わないのは駄目でしょ。 そして、永住許可の取り消しも妥当な判断ですよ。 だいたい日本人は優し過ぎるんですよ。 生粋の“ワル=悪“には優しさなんかは突け込まれる隙を作るだけ。
・×「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」→正しくは「外国人犯罪者が日本で安心して暮らすことができなくなる」です。普通に暮らして義務を果たしていればそのようなことにはならないでしょう。ただでさえ窃盗の罰則が緩いので海外から出稼ぎの窃盗団が大量に住み着いてるんだからそのくらいしないと元々住んでる日本国民が安心して暮らせませんよ。
・岸田さんの訪米を見ても分かる通り、彼はアメリカの下僕でいることに十分満足できるような男です。 独立国のリーダーであるという自覚も、日本をこんな国にしたいという理念も気概も全くなにもない本当に空虚な人です。 彼は私生活ではいい人なんだと思います。でもただのいい人がリーダーになるということは国が亡ぶということを痛感しました。 ただ私たちは政治家だけを責めても仕方ないのです。結局、政治家は国民の鏡ですから。国民の資質そのものがおかしいということです。
・永住許可が無い外国人居住者は税金・社会保険料の滞納があると国外退去になっても仕方ないが、永住許可を持つ外国人は日本人と同じ扱いがされるべき…… なんで? 永住許可があっても、刑法犯は国外退去になるんでしょ なんで脱税した外国人に日本に居てもらわなきゃならないの?
・大阪府の吉村洋文知事が 「約1億2000万円の投資をした外国人に永住権付与」などを柱とする、大阪府と大阪市の「金融・資産運用特区」の指定に向けた30項目の提案内容を説明した 同特区は昨年、政府が創設を表明したもの。吉村提案はその具体案というわけだが、海外投資家向けビザの創設のほか、行政手続きなどを英語化するポータルサイトの整備、海外の金融関連企業への法人税減税などが盛り込まれている。
先に同じような法律があった カナダではその多くが中国人で これを危険とみなしたカナダ政府は この法案を10年前に廃止 国内不動産も中国人の投資が目立ち この先2年間は 投資目的の不動産購入を禁止した
維新は日本を中国に切り売りしてるが 何を考えてるんだろうか?
・2月20日のNHKのNEWS WEBの記事で「故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ」 とあります。悪質な場合を想定して法案作ろうとしてるのに、大事なところを切り取って少しでも法律に引っかかれば即退去のような印象操作を行うのはどうかと思いますね。
・「安心して暮らせなくなる」とか…脱税基本で外国人は日本で暮らしているのか? 普通は納税するので、ほとんどなにも問題ないはずである。納税も単なる間違い程度で強制退去なんて入管も想定していないし、入管が想定しているのは、悪質なものに限りであり、まじめにやっている外国人はなにも関係ない。
記事にする意味が分からない。記事はわざわざ外国人の悪事を手助けするようなものであり、まったく賛成できない。
・厳しいとか書いてるけど海外で暮らすってことは本来厳しい事じゃないかな
差別だというが何かあれば母国に帰れる外国人と日本が母国の日本人を区別するだけでしょ なんでよその子の尻拭いまでしなきゃいけないのかと言う話
故意に税金払わないとか、犯罪したって人が対象なんだからそういう事しなければいい それに最悪在留資格がなくなって母国に返されるってだけの話だろ
・当たり前の話。
政府に思惑と言える程の大層な戦略なんて無い。
今まで何も考えず適当に移民受け入れを 推進してきて、「納税していないのに医療費や生活保護の恩恵を受けるのはおかしい」と 指摘され、慌てて動き始めたに過ぎません。
・税等の納入を何らかの理由で忘れたり遅れたりすることは誰にでもある。でもそういう人たちは状況改善や催促により問題なく納入することは明白。問題は制度を悪用するものを排除することであり、反対するNPOは何を問題視してるのかさっぱり分からん。
・いや、こういう 税金を納めるのは当たり前で、それが出来ないなら罰があるのも当たり前だろ? 今のように、当たり前のことを当たり前に取り締まってくれ無い 不法や無法、ルール破りや犯罪が許されてる状況がある限り、外国人全体への移住は拒否感があるの、当然だと思うが?
・ソースはもちろん、記事でも「悪質なケースの場合に取り消す」と書いてあるのに、なぜか過失でも取り消される可能性について懸念を示すというわけがわからない記事構成になっている。つまりミスリードの記事と言える。
・アメとムチをしっかり明確にすることだ
しっかり納税すれば現在の公共の施設、サービスは使える 納税しなければ帰国させられる 先進国では当たり前の制度だ
一方、差別を勘違いして振り回す輩がいることは残念だ 生活保護を受けてて、たまにはうなぎ食べたいとか、たまには旅行に行きたいとかデモをするのはいかがなものか?
普通に働いて納税してても、うなぎを食べたり旅行に行くのは控えて、将来に向けて貯金したりしてる位だから、勘違いして権利だけ振り回しても賛成はできない
稼げなくなってしまった今のプアージャパンをどう転換させるのか?を考えることが大切だ
そのためにも国に住むということは、納税が基本のキであり、日本人であれ、移住者であれとても重要なのだ
・>税や社会保険料を納めない場合 一番の問題は永住取り消す条件は故意に納めない場合か、それとも納められなくなった場合も。。 例えばブラック企業で働いてうつ病になって仕事を辞めてその翌年非課税になったら、永住ビザでも「お前働けなければ日本から出ていけ」とされるのか。。 日本人はそれに対して賛成かもしれないけど、それじゃ10年以上頑張って永住を取る意味は一体何なん??全く不利益なビザになる。。 そもそも今円安で給料も増えない日本で働く価値はどんどんなくなってる
・日本国民の3大義務は、納税、労働、義務教育。それを守っているのが日本国民。その国に住む人間が守らないなら住む資格はない。権利ばかり主張するが、義務は当然ある。
・永住権や帰化申請の際には納税証明書が必要で、技人国ピザでも転職して更新する場合にも納税証明書が必要です。大体、技人国ピザから永住権を目指す人は、社会保険料も含めて納税もしてるので、そのあたり誤解のないように。永住権を取った後、帰化申請を目指す人も納税もしてる。今回、問題なのは失業や解雇で納税できなくなった場合だからね。
・そもそも永住許可の出る要件が 1)素行が善良であること 2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること の3点。税金の滞納や延滞を繰り返すのってこの3要件を反故にしとるやろ。
・納税しなければ「永住許可」“取り消し”に? 突然の法案に戸惑う声も…戸惑う? 何で戸惑うんだ?納税しなければ(脱税の事だと思うが)、元外国籍の人間が「永住許可の取り消し」など諸外国では普通だろ。当たり前だろ。 なんせ君たちは「自民党議員」ではないんだぜ。納税しなければ、そりゃ痛い目にも合う。パーティで儲けた金を裏金にし、税金を払わないで済むのは自民党議員くらいだ。他の一般国民(日本人)でも、痛~い目に遭う。
・戸惑う意味が分からない 納税(義務)があるからサービス(権利)がある 永住するなら当然サービス(権利)を様々な場面で利用するのだから当然納税(義務)を果たせと国が推進するのは当たり前の話
・戸惑う意味が分からない 納税(義務)があるからサービス(権利)がある 永住するなら当然サービス(権利)を様々な場面で利用するのだから当然納税(義務)を果たせと国が推進するのは当たり前の話
・本来、納税は国民の義務。永住するなら払うべきだが、そこは悪質でない限りは救済措置があるべき。ただ、私の周りにも行政の支援は受けるのに、きちんと収入があってもアレコレ理由をつけて税金を払わない外国人はいる。これは悪質だと思う。国会議員が「500万円以下なら──」なんて平気で言ってしまう国だからナメられてるのかも?
・>>外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる >>新制度の方針について発表された2月9日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明」を発表した。
なに?このNPOは「外国人は税金を払わなくても日本で安心して永住させろ」って言ってんの? なんか基準がおかくないか。
>>声明によると、永住者の在留資格は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしてはじめて認められる。
厳しくねぇよ。 世界一般の基準からしてもごく普通だ。
・政府は労働力不足や人口減の為に、無差別に外国人を入れてないか??
そもそも日本人でも働いて生活するのは大変なのに、特別な能力の無い 外国人を入れても生活できないと思う。
結局、労働に馴染めなく生活保護になったり犯罪するんじゃないかな 欧州は失敗したのにそれを真似てやるのは狂ってると思う。
・この記事、日弁連の指図かぁ?よくもそんなデタラメな事を並べられるね。今の日本は既に外国人による犯罪が急増し、日本国民の安全を脅かす脅威となっている。このまま放置すれば状況が更に悪くなる一方だ。日本に永住したいのなら日本の法律を守り、きちんと税金や国民保険を支払うのが当然のこと。日本だけでなく、脱税したり、国民保険を怠ったりして良いような国はない!
・外国人が日本で安心して生活できなくなる… 外国人に安心して日本で生活していただく必要はありません。そんなことのために日本人は税金を支払っているのではありません。 日本は外国人のためのホテルのような国になる必要はありません。
外国人の皆さんは、あくまで日本にお邪魔させてもらってる立場です。
・このくらいのことをしないと、外国人がではなく、日本人が安心して、納得して日本で暮らせないでしょう。 因みに、私の奥さんは外国人です。それでもそうすべきだと思います。
・日本で安定した生活をしたいのならきちんと働けばいいだけのこと。日本人でさえ困窮しているのに納税もしていない外国人の面倒まで見る必要はないと思います。そんな奇特な国があるんだったら教えてください。
・別に収入があれば納税や社会保障費の義務が生じるのは当り前だし、その義務を果たさなければ所得税法違反の犯罪行為なんだから今までなあなあのところをしっかり明記し運用しやすくなっただけでしょう。
当たり前の事をやらない奴や犯罪行為を行う奴の人権を必要以上に考慮しすぎているんじゃないかな。
そんな事してるから法律の不備を突かれて虚偽難民も出てくる。 法律が厳しくなるのは自業自得。
・これどっかの三世とかは「権利」と主張しているようだが、普通に文面通り「許可」というだけ。生活するという事を許しているだけなのだから、ダメなものはダメって改めて言われているだけだよね・・・戸惑う意味が分からない。言葉の意味を理解できてないのか?
・日本は外国人に甘過ぎる。 どんどん厳しくするべき。 難民申請ももっと厳しくしないと観光で来て期限切れたら難民で健康保険で3割負担で大手術ですよ。 不良外国人にいいように使われてる実態を日本国民は知るべき。
・>法改正により、永住許可にも些細なきっかけで取り消されるリスクが存在するようになれば
1年以下の懲役・禁錮刑は「些細なきっかけ」では無いでしょう? 素行不良な外国人を排除することが、逆に善良な外国人を呼び込む事になる。
・海外では取り消しはある。権利ではなく資格なんだから。 相互主義からしても普通では? 権利や意見を主張するなら義務を果たしてください。
・ごく当たり前のことを書いててびっくりやわw今までがどんなんやねんって感じやわwこれくらいのルールないと人口増えても、悪影響しかない。金銭的なことからもやけど、単純に治安が悪くなることに繋がるから、日本の良いところがなくなる。
・でも、どこかにラインを引いてくれなければ安心して受け入れられない。 それが誰かにとっては厳しすぎるかもしれないし、甘すぎることもあるだろう。 ルールとはそういうもの。
・>リスクが存在するようになれば、外国人が日本で安心して暮らすことができなくなるという。
「普通」に暮らしていたら取り消されないから 永住許可を「普通」に暮らす外国人に限定して付与することに格段の問題はない
・納税しなければ永住許可取り消し
これ、欧米各地に住む方々が「海外では当たり前、今住んでいるところもそう」と呟いているのを何度もていますけれども
よく日本は遅れてるだの世界基準にしろだの言う人がだんまりなのなんでなの?
・権利を主張するなら義務を果たすのは当然のこと。 ルールを守らない奴にペナルティを与える事は、ルールを守って義務を果たしている外国人にとっても利益。
・「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」 と叫ばれても 最も優先すべきことは 日本人が日本で安心して暮らすことじゃないのかな?
「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」 それはいったい誰が望んだのかな? 国民主権を踏みつけにする人たちが勝手に叫んでるだけでしょ?
・「いちど永住許可が満たされた外国人については、要件を満たさなくなった場合にも資格を取り消すことは原則としてできない」 何故こんなことになっているのか不思議でならない。売国政権と言われても仕方ないですね?
・「いちど永住許可が満たされた外国人については、要件を満たさなくなった場合にも資格を取り消すことは原則としてできない」 何故こんなことになっているのか不思議でならない。売国政権と言われても仕方ないですね?
・>納税しなければ「永住許可」“取り消し”に。
当然の事だと思う。良い市民であることが永住権取得の条件だと思うので、この法案に意義を唱える永住権取得者がいるとしたら「税金を払わず日本人の税金で暮らそう」と思っているのでは?
・こういうNPOはやむを得なく滞納したり滞納しそうな人がいたら相談に乗って援助すれば大半がどうにかなるのではないですか?
・いや別に外国人が日本に安心して暮らせるようにわざわざ整備する必要もないかと。 その前に日本人が安心して暮らせるように社会保障を整備してくれや。
・納税は国民の義務です。義務を果たせないんだから許可は取り消されて当然。権利を主張するなら義務を果たせ。常識です。
納税してない国会議員も多数いますが。。。
・権利を得るには義務も果たす事が必要。それだけでは? 戸惑う人は税金は払わないけど、行政サービスは受けたいと言う人?それは真面目に納税している人に失礼。
・税金を支払うことを求められて戸惑うとは?安心と安全を買うために国民は税金を支払ってるんだから、日本で平穏に暮らしたければ当然だと思う。美味しいところだけつまみ食いするから嫌な顔される。 永住権持ってるけど税金は払わないって、日本にいる移民って何?
・記事タイトルが異様すぎて悪目立ちしている。 真面目にこれが異常なことだと信じているなら
「家賃を全く払わないしその意思もないけど、強制退去はおかしい」 「労働を全くしないしやる意思もないけど、給料が払われない上にクビになるのはおかしい」
こんな事例にも人権を盾に抗議や裁判をやるってこと? 弁護士団体はカネになるなら、どんな無理も押し通す傲慢さが目立ちすぎている。社会に有害な団体という悪印象を与えていると思う。
・至極当たり前だと思うんだが…。 「移民推進」だからって税金も払えないような人が来ても困るし。 何よりも最初から医療など日本の社会保障を食い物にする事が目的の輩は排除しないといけない。(そういう悪用が横行している)
・法改正しても、実行しなければ意味がない。 何だかんだ言って決めるだけ決めて何もしないと思う。 外国人大好きな一部の野党連中も強制送還させない様に騒ぐと思う、
・外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる?日本人が日本で安心して暮らせなくなるだろ!主語を履き違えるような声明をわざわざ取り上げる必要はない。国益第一だよ。
・「納税しなければ」ではなく「意図的に滞納を繰り返したら」じゃなかった?(´・ω・`) 家賃だって滞納してたら追い出される!それとなんら変わらない! そしてそんなことは地球上のどこの国でも同じ!
・国籍がある人と永住許可を得ている人に差があるのは当然考える。ただ相応の事情(事故、病気等)があれば考慮すべき。
・当然のことです。 国内の利益を甘受できるのだから、納税するべきです。だから、納税義務を履行できなければ、永住権を留保せざるをえないでしょう。
・移住に、収入下限や資産100万ドルが条件の国なんて沢山ある それは、移住した後に適切に税金を納める事ができるからだ 納税もしない移民など、国家に何の意味があるのか
・当たり前でしょ。 健康保険証の使い回し、手術か必要や体で来日し健康保険資格者になった途端に手術、納税せずに社会インフラ使いたい放題、性善説の日本てやりたい放題、ふざけんなよ、とおもうのが何故悪い。 納税も保険料も納めず、手術のために保険資格者になる輩は排除すべきでしょう。 輩のために日本があるわけではない。
・えっ︎当たり前でしょう。義務を履行しないのに権利が与えられるわけがないじゃん。反対してる連中は大丈夫か?義務と権利はセットで存在してるのは常識ですよ
・不良外国人を守ることばかり気にしていた 自由民主党支持者も
やっと まともな法案を成立させるのかな? 普通の法案すぎて、 嘘だけでインチキくさい 下らん言い訳が多いせいで 全く評価に値しませんが。
・中国人が3000万人移住してきたらどうするんだ。日本が日本でなくなるぞ。法的規制を厳格にするべきではないか。442連隊の様な忠誠心を示してもらいたい。
・日本に来て、やりたい事やり放題で我が物顔で日本人に迷惑をかけまくれば、自ずとこうなるよね。 外国人を大量に入国させて凶悪犯罪が一気に増えた事、政府はしっかり責任とりなよ。
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