[160456]首相、子ども・子育て支援金は「賃上げ阻害

( 160460 ) 2024/04/16 22:38:42

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・皆さん、シンプルに考えて欲しいが、この人の言う「負担ゼロ」とは、要するに、人手不足フェーズで賃上げ出来るタイミングだから、賃上げされる分は「増税」できるんです、と言ってるだけなんだよ。せっかく賃上げされて、少なくともそのままの税率であれば可処分所得がその分増えるのに、その増えるべき可処分所得をむしり取る増税をしているだけ、ということ。これって、なんの生活の改善にもならない、のは誰もが分かるよね？マスコミは意図的に分かりにくい表現でごまかして財務省の増税もごまかそうとしてるけど、単純明快でこの総理は国民を苦しめているだけ、なんです。

・子供がいてもいなくても、老後は同じ行政サービスが受けられる。

その行政サービスを担うのは子供達。

今払っている税、社会保険は今使われていて、将来のためのものではない。

子供を育てるために必要なものはお金だけではなく、時間手間体力神経使って育てている。

子供がいてもいなくても同じ負担割合で、将来同じ行政サービスなら、全てを自分のために使いたくなるし、子供が増えない理由がよくわかる。

・＞社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」

この理屈が、解らない。

頭が悪いせいだろうが、社会保障の歳出削減と言われれば支援金を上乗せすると言う、健保料金が下がるから実質的な負担は相殺される、という事なのだろうか。

子育て支援金の徴取は2026年度から始まり、2028年度には1兆円に引き上げらえると言う。

そうであれば、これから2年間に、実際に健保料金が下がった事が確認出来てからでもいいじゃないか、と言う理屈が成り立つ気がする。そして、最終的には総額1兆円の徴取になるなら、今公表されてる収入別の負担額もさらに増える事にならないのか。

社会保障の歳出削減って、今の段階では、絵に描いた餅みたいなものとしか思えない。

・まず医療保険であることがおかしい。これは税金で取ると増税だと言われるので考え出した姑息な手段。国民皆保険なのだから負担が増えることに違いはない。賃金が上がるから負担は増えないというロジックもおかしい。賃金は自らが働いて得られる対価で自分で使う権利のあるもの。差し引いてプラスになるから負担増ではないというのなら消費税率を上げても負担増ではないということになる。そもそも必要な政策であればお金はかかるのだから負担増になるのもやむを得ない。負担増はあります、しかしこれだけの施策は将来の皆さんのために絶対必要なのだと自信を持っていえばいいし、解散して信を問えばいいのでは。それを姑息な手段や理屈で負担はないがごとき説明でごまかすのは政策に自信がないからでは。

・岸田首相の子育て支援の負担ゼロはまやかしと言われても仕方ない。岸田首相の説明では、賃上げするから月に「500円弱」程度の負担はほぼゼロに近いと言ってたのに、実際手出しは徐々に増えていく、しかも低所得世帯からも徴収するとは酷すぎる。公的医療保険料に上乗せと言うものの、結局中身は「増税」と何ら変わらず目先の手法を変えたものである。一部の大企業は賃上げできても、多くの中小企業は賃上げすらできないのに。今回の子育て支援は少子化対策として、本当に効果があるか不明で、恩恵を受けるのが子育て世代に限られて、子育てが終わったり、子供がいない世帯にとっては、何の見返りもなく徴収されるだけで不公平感しかない。物価高で家計のやり繰りが大変な折に、同じように予算が足りなくなるたびに手法だけ変えた「増税」のような姑息的なやり方は止めて欲しい。

・第一に公務員全体を基準に法律が作られていて、自民党政権が主張する賃上げの正当性は一般労働者達（大企業以外）が現実的に賃上げを実感しないままに、物価高による生活保証という名目で、まず公務員の年収を上げた事が証明になっている。

アベノミクスの時と状況はほぼ同じで、国民所得倍増の政府計画は、｢まず大企業への優遇｣であった。　しかし、大企業で働く年収所得が高い人達には恩恵はあったが、中小企業勤めや派遣労働者、アルバイト、パート労働者には全く実感も、結果もないアベノミクスだったのも現実だし、間違いない事実。

賃上げの証明は公務員や大企業だけが恩恵を受ける歴史は自民党政権では繰り返すよ。確実に。30年、一般労働者達の賃金は上がっていないんだから。

この法律は、多分自民党政権を利用する官僚達が大きな原因だと思うね。

自民党政権の長期化と、保身を最優先する官僚達が原因で、それ以外の人間達が犠牲になる。

・いくら何でも国民、とくに事業者側を馬鹿にしすぎ

ほとんどの国民は知らないだろうが既に事業者は子ども・子育て拠出金という名の税金を事業者負担100％で支払ってる。この制度が出来た頃の負担率は標準月額の1,000分の1.5だったが、今は1,000分の3.6と倍以上の負担になっている。ピンとこないだろうが例えば東京都で報酬月額40万円なら、年で18000円近い。従業員300人ならそれだけで540万円を国に納める必要がある

今回の支援金はそれに加えて労使折半で上述の拠出金と似た性質の金を出させようという話

当然導入時は低い料率で抑えて徐々に上げていくことは目に見えている

これで賃上げは阻害しないって、頭おかしいでしょ

・支援金が従業員だけの負担なら、賃上げを阻害しないでしょう

でも、事業者も同額を負担するんだから、事業者の負担は増える

賃上げすれば、社会保険料も支援金も増えるんだから、事業者の負担はさらに増える

賃上げをためらうのは当たり前のことです

屁理屈にすらなっていません

この様な発言をして恥ずかしくないのですか

そもそも、社会保険料ではなく支援金なのに、事業者が同額負担しないといけないのですか

社会保険と同じ制度なら、単なる社会保険料率のアップです

社会保障率は上がります

すべての理屈が、根本から間違っています

・目的は少子化対策で、それも大事であるが、いつのまにか子育て支援になってしまった。

1. 子育て支援をしてもらっても、既に子供がいる人は支援されても子供を増や

　さない。それに以前から別な少子化対策は行っているので、二重支援にな

る。

2.未婚者の調査を行って、どうしたら子供増やす気になれるか分析すべきであ

る。

例えば、非正規雇用なので経済的に結婚や出産を考えられないとか、大学の　

　学費の負担が大きすぎて子供を増やすゆとりがないとかの意見が有ると思　

　う。

3. 保険料を税金に使うと、税金がメチャメチャになってしまう。

負担ゼロなんていう支援は無い。

4. 支援されても保険料が増えるので、相殺される。

・今から15年前と今、給与から控除されるものを計算してみた。

450万の額面、健康保険料186,000→227,000、年に41,000増えた

厚生年金358,000→417,000、年に59,000増えた

雇用保険料13,500→27,000、年に13,500増えた（倍になった）

介護保険料27,000→36,000、年に9,000増えた

○○支援金だの、○○保護金だの、手を変え品を変え、少しづつ上げていくのを見過ごした結果、15年で額面は同じでも手取りが122,500円も減った。

今調べてびっくり。自民党に任せていた結果です。

このままだとこんな調子でどんどん手取りが減っていくでしょう。

選挙に行ってください。次の選挙は本当に大きな転換点だと思います。

・結局は払う税金が増えてんだよなー

賃上げすると言ってるけど、結局は企業頼み、しかも物価が上がってるから変わらない、むしろ物価上昇に賃上げが追い付いていない。

考え方がとても安易。

議員に対する費用をもっと減らして、節約することを教えた方が良い。

・貧困世帯と富裕世帯とは負担の感じ方が違いますよ。

富裕世帯はそこまで負担に感じ難いでしょうが、貧困世帯は1円でも負担と感じます。

特に政治家には感じ難いと思います、何故なら課税されない、透明化しなくてもいい「金」がありますから。

課税されない金には数百万倍の支援金を取り立てれば貧困世帯の気分が理解出来るのではないでしょうか。

・金取られてる時点で負担なんだよ。それが給料が上がろうが関係ない。それに物価高や他の税金が上がっているせいで実質賃金は23ヶ月マイナスの現状。それに会社も負担するのに賃金アップの妨げにならないとか馬鹿過ぎる。社会保険を加味して給料決めてたりする企業はあるだろ。

そもそも、他の支援金なども取って配る方式はただの中抜きや天下り先など利権を作るのが目的。こども家庭庁や男女共同参画など利権のために何兆円もの予算組んで結果出せてない所は解体して予算出さなきゃ目標額の1兆円なんて余裕で浮くし、去年の予算何兆も余らせてるのになんで追加で金取るのよ。本当に子育て支援するなら消費税減税、社会保険料値下げをやって行くほうが効果があると思う。

・実質負担ゼロとかと詭弁を重ねる前に、まずは、この支援金によりいつまでにどれだけ少子化が改善される見込みなのかを明示して欲しい。本当に少子化が改善されるのであればもう少し理解が得られるのではないだろうか。

現状の政策は少子化というよりも子育てに重点を置き、低所得者からも徴収する仕組みになっていて今の法案のままだと少子化が加速するとしか思えない。

そもそも論だが、全額社会保障に充てるという名目の消費税のうち３割程度の６～７兆円は社会保障とは別のことに使われているようなので、それを少子化対策に充てれば支援金制度を創設する必要はないし、社会保障費の歳出改革で新たな負担が生じないことを約束するというのであればますます支援金制度など創設せずに歳出改革した分を少子化対策に充てればよいだけだと思う。

支援金制度ができれば新たな公益法人ができ新たな利権と無駄な経費が増えるだけのような気がしてならない。

・金が無ければ　予算配分何で変えないのか？

万博、五輪、無駄に多い道路標識と信号機

地方議員(特に県議は各種市町村長が代表で良いのでは)

雨の日の深夜事故の多い時間帯見た事無い白バイ

終電後の踏切や見晴らし良い場所での一旦停止取締交通機動隊

人口減なのに新規高速道路建設(今後修繕費用どうするのか？)

国会議員特にパソコン触った事無いIT大臣など

不必要とは言わないがお金の使い道優先順位変えるべきでは？

・わたしは小さな会社の事業主ですが、「子ども・子育て拠出金という名の税金」を事業者負担で１００％負担していますよ。社員に支払う標準報酬月額の1,000分の3.6を負担しています。健保保険料や厚生年金保険料の会社負担分と合わせて、かなり重い負担だと常々感じています。

蛇足ですが、厚生年金保険料の会社負担分は国がネコババしてる、って考えてます。年金定期便にかかれてる将来の年金受給額は個人負担分しか反映されていない。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

今、多数の議員のカネの不正や、資金に対する不誠実さが次々と明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うが、法を作る国会議員らが法の抜け穴を利用しているなんておかしな話だし、ふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切ってからの話ではないかと思う

・社会保険料に上乗せなので、増税でないという意味不明な論理。

そして賃上げがされるからその分が充当されるから実質的に負担はない？

この人、本当に大丈夫かと大半の国民が思っている。

さすがに支持率が最低を更新し続けるだけある。

まぁ、この人はどんなに頑張っても秋まで。

それまで国民は最大限の我慢と忍耐で乗り切るしかない。

・就任当初に「所得倍増」を語った総理が就任中に、実際に実質賃金で記録的な長期マイナスを続けている中で、いくら実質負担ゼロを語っても説得力ゼロだ。

実質賃金はこのまま3月もマイナスが続き、07年時の２３ヶ月連続を超える最長記録の２４ヶ月連続マイナスになるだろう。

しかも、円安傾向や原油高が更に強まっている中で、実質賃金のプラス転換は更に伸びる可能性が高い。

春闘で大企業中心に名目賃金が増える見込みと言っても、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは規制で減る人も多いだろう。

この状況下で国民全員に対する保険料アップが実質負担ゼロになるだろうか。

結局、自民党は自分達のお金にしか関心はなく、国民の家計はどうでも良いということが透けて見える

・そもそも、子育てで大学卒業までに必要な金額は2000万円と言われていますが、15歳で高校入学から大学卒業までの22歳まで7年間で1000万円くらいかかるのです。15年間の1000万は年間70万円いかないくらい。収入で何とかなる金額です。でも高校からは学費で年間100万円以上です。だから子どもを産めなくなっているのです。親は年々歳を取る。収入も若い時より減っていきます。その中で、学費は上がっていきます。税金領収率が高い国は、収入の半分が税金で支払われても、国民全体の病院代も学費も無償化で国民が納得した生活を送っていると聞きます。自分たちの畑を肥やす事しか考えない議員は要らないです。企業なら、会社のためにならない職員はリストラされます。議員の職場は日本国です。国の赤字を減らせない議員は要らないのです。そろそろ、国民が納得する法案を出していただきたいです。

・「首相は対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」と重ねて強調。従業員と折半で企業も負担することについても「賃上げを阻害することにはならない」と語った。」

調査会社のデータによれば賃上げの阻害はしていないが　物価上昇分に賃上げが追い付いていない　と言うデータが出ている。

つまり　医療保険から徴収されれば実質賃金の伸びはマイナスとなる。

政府はトータルで考えなければ意味はない。

しかも　アナログ的な考えではなく「0」「1」の様な思考から脱却しなければならない。

・うちは子供が3人。少子化対策に対しては貢献している家庭のはず。そこからも徴収って本末転倒に感じるし正直勘弁してほしい。

極端すぎる意見はわかってるけど、子供の人数に応じて、所得税や住民税が減額されるような仕組でも作った方がよっぽど少子化対策になりそうって思う。

・要は、携帯の「実質無料」みたいなものと言いたいわけですね。

携帯の場合、端末の代金を月々で分割払いし、それと同額の代金を携帯電話の月額使用料などから毎月値引きすることにより、実質的に端末の代金が無料になるという意味で「実質無料」という言葉が使われます。

この場合は、国民一人当たり月々500円（でしたっけ？）を社会保険料で払うけど、それと同額の何が値引かれるのでしょうか？

・子育て支援金と言って、共働きばかり優遇しても、その前に、企業側の受け皿がない。今は育休取らせたくないからか、契約社員ばかりで正社員が少なくなっている。そして、健康保険に上乗せ増税することによって、中小等は人を沢山雇えなくなり、よって、一人当たりの労働時間が増えて、長時間労働になる。

子育て支援金は名前は子育て支援だが、中身は育児給付金の拡充がメイン。二人で育休取ればさらに給付金が増えるというナゾ政策。こうすることによって、男は男で育休取れる大企業や公務員以外は結婚できず、女も契約社員やアルバイトでは結婚できず、双方とも結婚のハードルを上げている。さらには、年収200万円の人からも巻き上げて、パワーカップル優遇。この子育て支援で、より格差を広げ、少子化と人手不足（長時間労働で安給料の職場）を加速させるでしょう。

岸田まだ賃上げ阻害しないとウソを言っている。しわ寄せは色んな所に来ている。

・医療保険制度見直した方が良い。保険適用にする範囲を狭めたら良いよ。妊娠は病気じゃないからって自己負担だけど、それなら老化だって病気じゃないんだから、老化からくる身体の不調も全額自己負担にすべき。胃ろうや延命治療も然り。何歳以下で回復の見込みがある人のみ保険適用にした方が良い。赤字所かお金余るから、その浮いた部分で子供の為に使ったらいい。

・>『「子ども・子育て支援金」について、社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」』

⇒具体的に何を減らすのか言うべきでしょ。ごまかそうとしていると思います。

しかもこの施策は『子育て支援』であって『出生率を上げる施策』とは言えません。今求められてるのは出生率を上げる施策です。『子育て支援』で出生率を上げるというなら、いつの時点で出生率をどのくらい向上させるのか数値目標を明確にすべきでしょう。

・子育て支援と少子化対策は全く別の物であるのに、少子化対策がまともに対策できないまま来てるから、何か対策らしきものをと考え、子供関係だからこれでいいかと言わんばかりの誤魔化し増税である。

子供がいる家庭はそれなりに計画を立てて子供を産んでると思うので子育て支援はいらないと思う、それなら生活支援、生活保護を受けられないギリギリ生活者も多い）も考えなければと。

国会議員の定数削減、毎月の領収書のいらない遊び手当の削減（本当に手当てがいるなら計画書と実績、請求書を提出して認められてから与えればいい。

国会議員の無駄な手当てや報酬を削減すれば、国民も納得できる政策には協力すると思う。

それと、賞与これも仕事の能力に応じて与えればいいと思う。

・賃上げの阻害ではなく、賃上げがあっても一部もしくは全部が実質無効になったり、賃上げ以上の負担増になることが絶対にないと言い切れる根拠にはならないはず。

賃上げは最低賃金に抵触しない限り、企業と労働者や組合との交渉の結果なのではないのか？

それともその法律に負担金以上の賃上げを必ず実施させるような拘束力があるのか？

流石にそんな効果を持った法律の施行は無理だと思う。

そうでないと一番負担金が少ない人は最低賃金アップ分より低い負担金になるはずだし、年金生活者が負担しなくていいような話や、負担金額によって年金が増額するような話、今までにあったか？

負担額の平均や負担額が2000円超える人がいるような話しか聞いてない気がする。

・日本消滅の防止活動として負担が増えるのは受け入れるしかないと思うが、その前に国会議員が使用する税金の使い道を国会議員自らが削減することも必要不可欠だと思う。　特に、今まで少子化対策をしていたのに成果がでなかったことに対して、立法者として、どう責任を取るのだろうか？

・児童手当が倍額になるから3人目をつくろうなんて思わないし、しかも18歳の3/31過ぎたら1子としてカウントしない。こんな詐欺まがいの制度をつくる詐欺集団の自民党など信用しない。また子育て支援金については、日が経過するごとに内容が少しずつ変化し、1人あたり500円という主張が崩れていく。子育て罰とはよく言うもので、本当にその通りだと思う。減税しない社保は増えるばかり。「実質的な負担は生じない」の発言も意味不明。

・うちはお金じゃないんだよな、、

働きたい私、働きたい夫、私は外資で残業ほぼなし、休みもきっちりとれる、夫は内資朝は早くて帰りは遅い、大企業だから一応とれるけど休みも子育てに合わせて柔軟にとれる感じではない。なんならgwの谷間は不公平になるからと誰もとれないらしい。結果平日は完全ワンオペ。それでも私は会社全体が残業なるべくしない、休みはきっちりとるを子持ち子なし全員に徹底してるからワンオペ回せてる。もし夫が同じような働き方ができて協力できるならもう1人欲しかった。お金なら困ってない。お金もらって専業主婦になんてなりたくない。こういう人は沢山いると思う。必要なのは多くの日本企業の時代遅れな働き方。政治家にはわからないんだろうね。金ばら撒きゃなんとかなると思ってる。

・企業と社員は、現状でも社会保険料負担を重いと感じています。

社会保障の歳出改革でできた財源は、子育て支援金ではなく社会保険料の軽減に充てるべきです。

子育て支援金は、政府予算の改革か、それが無理なら堂々と税負担をお願いすべきでしょう。

判りにくくして、将来、取りやすくしているとしか思えません。

・この人は悪質ですね。

豊かになった分を都度カットしては、いつまでたっても可処分所得（自由に使えるお金）は増えないことになる。

『賃上げ』自体は保証されていない不確定なもの。一方、『負担』は確定事項なのでエンドレスで徐々に国民が貧しくなっていくだけ。

政治が景気のことを考えないようになると、国への歳入だけを考えればいいだけの簡単なお仕事になる。

・各テレビ局や新聞は財務省批判に繋がる記事は一切書けないから、出来るだけ国民に分かりにくい説明をして岸田と同じで増税をごまかそうとしている。テレビ局は現在の収益の柱である不動産収入は、財務省からただ同然で払い下げしてもらった大規模な超一等地のお陰で成り立っている。新聞は税制による優遇を財務省から受けている。そして両社ともに財務省天下りも受け入れている。

・こどもができて、祖父母が頼れない我が家は仕事を辞めました。2人いるので、2人とも幼児が大変辛かったけど、やっと下が小学生に。でも就職がすごく怖くなりました。子どもができて世話する人がいなければ仕事は続けられない。就職も厳しい。

こんななら、産まない方がまし、と判断する人がいてもおかしくない。

賃上げ阻害どころか、生活がままならなくなるなら産まないでしょう。

・増税メガネといわれるのが嫌で全く関係ない医療保険料に上乗せしたが、そもそも医療保険料自体が毎年上昇が続いている。このため医療保険料の負担増が国民に強く意識されてしまう結果となり、今度は「社会保障の歳出削減により医療保険料の実質的な負担を生じさせない」などと詭弁を重ねている。社会保障の歳出削減が簡単に出来るのであれば、そもそも医療費保険料の上昇は今までも起きていないはず。詭弁に詭弁を重ねて子育て支援金を医療保険料に上乗せしたが、その結果、別目的の費用が入り込むことになった医療保険料自体の正当性も歪んでしまった。結局、岸田氏は、無理を通せば道理が引っ込むという実例を国民に知らしめただけ。

・社会保障費の歳出削減目標は変わって無ければ２８年までに１．１兆円

現在の社会保障費予算の２．９％に該当

賃上げが３％以上なら賃上げによる納付負担額増が上回り国民負担は増

今の歳出削減額レベルでは賃上げ率が高くなるほどに国民負担は増えるわけですね

予算が増えれば２．９％は目減りして賃上げ率の閾値も下がっていき国民負担増に成り易くなる

それ以前に実質賃金２３か月連続マイナスですｗ

更に１．１兆円の歳出削減も今年の予算増だけで９千億近く

その額で増え続けるなら４年後の２８年には今より３兆６千億の予算増

１．１兆円歳出削減しても予算が３．６兆円増なら不足分を国民負担で強いなければチャラにはならない

社会保障費の歳出削減により負担ゼロの根拠は医療介護歳出を抑え公費支出抑制及び国民保険料負担も抑える

でも医療介護費を抑えるにはこれから国民の医療費負担割合を引き上げないと無理

大増税ですね

・岸田は子育て支援の名目で健康保険料上乗せし財源とする摩訶不思議な策を提案したが、健康保険と子育との関連性は全くないのではないか。しかも相変わらず賃金が上昇するので健康保険料を値上げしても実質的負担増加はないと繰り返している。岸田は健康保険料を支払っているのは賃金労働をしている国民だけと考えているのだろうか。実質収入が物価高で目減りする一方の年金生活者、給与を上げられない自営業者、自作農家などは子育て支援金分を支払わなくともよいということか。

この政策ほど非論理的、不条理な政策は今まで目にしたことはない。

岸田がこの政策が正常と考えているとしたら岸田自身が異常としか言えない。

・負担なのはお金の面だけじゃない。

例えば免許の更新だって託児所とかないから誰かに子供預けて行かないと迷惑になるし。就活始めるにしても保育園は就労証明書用意してきてって言うし。その保育園は万年人手不足だろうし。自分が風邪ひいて病院行くのだって小さい子ども連れて行けないし。

ワンオペやシングルの人はそう言うのめちゃくちゃ苦労しながらこなしてるわけで。そう言うところももっと配慮頂けたらきっと助かる。

・負担ゼロはない。内容をどう見ても負担です。このスタグフレーションの日本社会で搾取された時点で負担です。

引っ込みがつかなくなって負担は無いと言い続けている子ども大人なのか、本当に負担は無いと思い込んでる無自覚者なのかは知らんけど、今の自民党が政権を握ってることが国民に負担をかけてます。

・多分わかってないと思うので言うけど、子育ての負担は減るかも知れないが、一部の大企業を除き、元々収入が少ない中小企業に勤める独身者でも負担は増える。貯金も出来ず、年金も納めない人、結婚を選択しない人もますます増えるでしょう。それでも出生率を上げる事は出来るのかね？

・と言うことは岸田さんの頭では賃金が上がったらその分増税しても去年と手取は変わらないからセーフということですか。

やっぱり世襲は本当にダメ、破綻した論理でも堂々と言えれば大丈夫なのが終わってる。

おそらく加藤大臣はまだダメな自覚があるからソワソワして余計ダメに見えるだけで、岸田さんみたいな境地にたどり着けば同レベルでも無敵に見えるのが凄いと思う。

・賃上げした分を取りますよと言っているに等しいです。

今の時点で負担がゼロと言っている場合じゃないんですが。

負担ゼロじゃなくて大幅に負担が軽くなる、もしくは給付金がたくさんもらえるくらいしないと少子化対策にならないこと分からないのですかね。

しかも賃上げされなかった人達はただただ負担増に変わりはありません。

義務教育からやり直した方がいいレベルです。

・この先子育てに関わらないと分かっている人からも保険によって子育て支援金を徴収する意味が分かりません。そもそも少子化対策として子育て支援をすること自体が誤りです。例えば東京大学大学院の赤川学さんの精緻な検証によれば、既に子供を1人産んでいる女性が次の出産を決める際に影響を与えた要因は、収入や周囲からの育児協力ではなく第一次出産からの経過年数だけだった(赤川2017)そうです。一方産まない層にも子供を持たないDINKsが2倍に増えています。それ以外の専門家達も口を揃えて「少子化の主要因は未婚化」と指摘しています。但し未婚者にその理由を聞いた調査(オノフ2023)(ブライダル総研2023)によると、その多くは経済的事情ではなく、異性との絆よりも自分の都合を優先する「回避型」愛着スタイルによる理由です。それを改善するには精神科医の岡田尊司さんが提唱している愛着アプローチしか方法は無いと思います。

・子供が増えるのは喜ばしいことですから、社会で支えたい気持ちもあります。

でも、今はかなり子育て世帯に手厚くなっています。

まずは、離婚した父親から強制的に養育費をとる。生活保護世帯では子供を増やさない。(国が指導する)これをきちんとしてからにしてほしい。

20代、30代で夫婦ともに働かず子供が増えるのはやめてほしい。子供増やす前に働け!!と国会議員に言ってほしい。

・逸れてしまうかもしれないが、家族が通った横浜市立小学校の今年度一年生が１クラスになったと聞き、少子化が進んでいる事の実感と母校の存続を危惧した。

一方、小学校から大学までエスカレーター式の私立小学校は通学範囲内に多々あり

幼稚園、保育園の無償化分で園費と支援金で小学校受験塾に通い、

受験が一度で済む、エスカレーター式の私立学校への入学を選ぶ親は増えるのでは！？

公立、私立に関わらずの学費の無償化も始まっていて

今、学校での学習では足りず、学習塾に通い、受験前は受験塾に通わなくてはならない状況。

これから先の学校の在り方は必須な問題！

TVで観たが、死産する子供の割合に驚愕。

自ら、産まれた子を死に至らしめる親。

居場所が無く、家出している子供達と無関心の親。

お金を配る事だけでは無く、数々の問題を把握し、子供を守り、更にこの子供達がしっかりと親に慣れる事も大切な政策なのでは！！

・社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」って、どのような事か具体的に説明していただかないと理解できない。

また、従業員と折半で企業も負担することについても「賃上げを阻害することにはならない」と語ったようだが、

これは相当な知能犯のように思えるが、これも官邸スタッフが振り付けたシナリオ通りに岸田首相が演じたと言う事だ。

特に「実質的な負担は生じさせない」とは、その言葉をそのまま解釈すれば国民の負担はゼロ(無し)と理解する。

だとしたら、今国会で国民の負担に対して議論して、子供政策少子化対策加藤大臣が答弁している事は何だったのか、又、その国民負担の概算金額まで報道されている事は何なのか。

岸田首相の言う「実質的負担は無い」と言うのはウソであると言う事だ。

あまりにもデタラメ過ぎて岸田首相、自ら言葉巧みで悪質な「国家的詐欺」と同じではないだろうか。

国民は大いに怒るべきだ。

・それなら日本国内の大手、中小企業全部の会社が賃上げできたらこの制度を発動すればいい。

いつも国は大手企業の事しか見てない。

一回中小企業を視察して、国に税金ばっかり吸い上げられて、賃上げがいかに厳しいかを実感すればいいと思う。

・政府や日銀が出している賃上げの数字は労働組合を

持つ中小企業だけ。全業種の９９.７％が中小企業の

日本。その９９.７％のうち労働組合を保有している

企業が何社あるのやら？？？今回、賃上げのない企業に

勤めている人は日本人と認識されていません。切り捨ての

人材です。選挙で共産党に投票しましょう。共産党は

政党交付金を貰っていません。資金パーティーも開き

ません。確かに古臭いけど正義はあります。

・ほとんどの会社員は賃上げしていないのに、

賃下げだわ。

何が実質負担が無いとか笑える

というか、少子化なのは未婚率が高いからでしょ。

未婚の理由は、賃金が低い＝自分に使える金が少ない、恋愛に使うより自分への割合優先、結婚までに至らないということを分かってるのか、、、

若者の低賃金をどうにかしないことには改善しないだろうよ

・岸田氏が言う事実負担ゼロという意味は賃上幅の内であれば増税しても阻害要因にはならないよ！と言っています。

しかし、まず賃上げは政府の働きかけでそうなった訳ではない、偶発的な要因に便乗して国民の所得から財源を集めようという魂胆になります。

こんな事やり続けていたら賃金が上がった分税金で取られる事になります。今、岸田氏が行なっている事は全く国民に寄り添っていない事になります。

・金をむしり取られる側が不在のままで勝手に決められた『拠出金』ってのは言い換えただけの実質的税金です。

それなら甘々な法人税の最適化から議論すればいいのにそれをしないのは経団連から献金を受けて私腹を肥やしてるから話を切り出せないのだろう。

出ていくばかりで金の余裕がない殆どの人は自分で食い繋ぐのが精一杯で結婚とか子供とか言ってられんので結局、今以上に出生率は悪化するし現に担当大臣はしどろもどろで質問に答えられておらず、やらされ感満載です。

英語を話せるんだったら移住したいぐらいです。

・シンプルに自分が結婚した時に何がうれしかった考えれば方向性は決まってくるのでは？

結婚の後押しをして先々のお金の心配事を減らせば自然と増えないでしょうか？

男性なら特にわかると思います。

少子化大臣は男性、子育て大臣は女性が良いかも。

あと、結婚は幸せってイメージを大事にして頂きたいですね。

結婚は墓場、とか聞かされたら・・・

・子育てと言えば何でも通るとでも思ったのか。

子育て支援金は実質増税だ。

増税無き財政再建を唱える議員は居ないのかね。

まずこども庁など無駄な省庁など不要だ。

少子化の本質は若者が国の未来に夢を持てないからだ。

一部上場企業を除き働けど働けど給料は上がらず物価が上がるのみ。

派遣などの非正規社員も中抜きされ老後の貯蓄さえままならない。

毎月強制的に取られる社会保険と年金の多さに溜息が出て年金支給も

どんどん先延ばしで本当に支給されるか分からない。

庶民の苦しみは分からず苦労知らずで世間知らずの世襲議員で溢れている。

そして議員は国民の幸せより選挙で当選して政治屋を続けること

ばかり考えている。

少子高齢化よりも政治の方こそ国の危機だ。

・なんで医療費に子育て支援金なんだよ。

医療費は医療費であり他のなにものでない。

医療費のために徴収するのが健康保険料であり、それ以外の目的で徴収したり使用するのは徴収目的から外れた行為。

徴収目的から外れて徴収するなら名称はなんでもよく、使用目的なんて意味をなさなくなる。

こういう行為を絶対に許してはならない。

本当にこの政権与党を終わらせないと日本が終わる。

・「負担ゼロ」と言える強い心を持っている、平気でそう言える人じゃないと議員や役人は務まらないのかな。私にゃ無理やわ。

封建制度時代の年貢みたいに一方的に決められてるが、野党はこのような時にほかに対案とか無いのか！！

所得に応じて負担するなら所得税を上げればいいし、子供が自分で負担するようになる国債ではダメなのかとか、本来の医療保険とは何なのか。

・＞公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」と重ねて強調。従業員と折半で企業も負担することについても「賃上げを阻害することにはならない」

社会保障の歳出削減ってどういうことや？運営費の無駄を削るってことか？削ったところで一般人から新たに取るなら負担増やろ。

歳出削減ってもしかして一般人への医療や年金などの支援を減らして子供へ渡るようにしますって事なら二重に負担増やろ。

企業と従業員で折半したところで負担増には違いないやろ。

何を考えて賃上げを阻害する事にはならないと言っているんだ？

・色々突っ込む点は多いが今までずっと少子化と騒がれ続けてきて、ここまでの総理大臣誰も対策をとらずにきました。

岸田さんがそこを変えようとしてる中でブーイングの嵐ですがとりあえずやってみながら声を上げ続け今の世代も次の世代にも繋がるように政治家さん達は罵り合うのでなく協力しあってほしい。

こうすると無駄がないとか、だめじゃなくて明確に定義しながらサポートしていってほしい。喧嘩したら話がまとまらない。

・少子高齢化、人口減少でこの国にとっていいことは　財政に限界がきて　親方日の丸の垂れ流しの無駄な政治・行政が出来なくなることだろう。いずれ爪に火を灯すようなは些か大げさにしても　相当な貧困暮らしが待っているだろう。株価や為替の変動に一喜一憂するよう薄ら無くなるだろう。そうなって初めて目が覚めたように　普通とか常識が見直されるようになるんだろうな。

・社会保障費に使うはずの消費税の使い道が大企業の還付金に使われてる事っておかしいし、明確に開示して信を問うべき。少子化対策はそこから捻出すべき。

・この施策が実施されたときに子供を出産するとか、

低所得で子供3人以上の世帯以外は負担でしかない。

こども家庭庁の大臣はご自身も子育てしているようですが、あまり苦労されていないのか、官僚が持ってくる施策を鵜呑みにしているのか、、

本当に子供を産んで住みやすい環境を整える気はあるのだろうか。

・そもそも賃上げすることを阻害しないではなくて、歳費削減により可能ならそれでいいじゃないか。徴収する必要はない。

以前は賃金上昇前提で徴収すると言っていたが、それなら賃上げが難しい企業は支払う義務はないにしなければおかしな話になる。

一部の企業が上がったから全ての会社、国民から徴収なんてのはおかしいだろ。

・社会保険料なら増税ではない

はぁ？

議員ならキックバックで増税ではないだろけど

一般人は国に召し上げられる金に変わりはなく

大企業なら賃上げでマイナスにならないだろうけど

賃上げないところでは純粋に可処分所得が減るのだよ

子育て支援は議員の金から出してほしい

・負担ゼロって絶対にあり得ない。

賃金が上がるから差し引きゼロと言う考え方はおかしい。何で賃上げと支援金負担が同列で語れるのか？

そもそも賃金が上がらない労働者は山のように居るから誰がみたって負担増だ。

実施する前にこれを争点に解散総選挙をやって国民に信を問えばいい。

・負担ゼロはありえない。

財源なしでどうやって実現するんだ？無理だろう。

どこかで誰かが負担しているはず。

そう、労働者に、事業者に、負担させているはず。

だから賃上げ阻害には、なるのだ。

直接でなくても間接的には、賃上げの阻害をしているし、総じて税金上がっている。

給料が固定給ならより明らかだ。給料変わらないのに、手取りが減っているからな。

もし負担ゼロなら、予算の何を削った？そうでないと湯水のようには金は湧いてこないぞ。もしかして知らないのか？

どこから調達して支援金としたのかを、明確に文書で示さないといけない。言葉にも出してもらわないといけない。

誤解、語弊、曲解があってはならないから。

マネロンしてないんなら、資金調達のところから支援金支払いまで、すべて透明化して国民に説明できるだろう。

だから、説明してくれ。

・岸田政権の欠点は全く計画性がない事普天間基地移設問題や大阪万博もそう現状遥かに予算オーバーし続けているそしてこの子育て支援も数年後、数十年後出生率が上がるだの全く試算がなされていない

この年収別で負担額割り出しているが

これも結局国民の人数で割った数字

日本人は年々減少している

と、言う事は

毎年毎年ステルス増税になると言う事です

・負担が変わらない？ならば、公的医療保険料に上乗せ分と社会保障の歳出削減が同じだと仰せですね？

ならば聞きたい、社会保障費の歳出削減は何処を如何ほど削減するのかを明示しなければ25年度予算の予備費が如何ほどかも分からないのではないか？当然金額が確定すれば公的医療保険料の上乗せは要らない事に為るが？

こども家族庁の創設した以上は、厚労省・文科省・国交省・環境省等のこども家族（こども・子育て支援金関係）する各役所は、当然こども家族庁移管時、予算・費用等（現行各省庁予算相応分と人間・人材が移管されているだろう）を明確に明示しないから可笑しなしなことになるのだ。

結論、いまさらこども家族庁を廃止する事が出来ない以上、現行公的医療保険での面倒を見る事は出来ない各省庁の権益。

国債でしか不可能だろう。（財務省の意向に反するが・財務省が国民を騙そうとする戦略が破綻していると思うが？）

・詐欺師の元締めは、庶民から搾取する事だけには異次元のスピード感を持って行う事に長けております。

特殊詐欺犯より始末に負えないのは、予算・人事・許認可等の絶大な権力をふりまわし、場合により司法にも圧力をかけられる集団です。

これでも各地元の有権者の皆さんは選挙で当選させるのでしょうか?

・住む自治体で保険料率が違いますので

同じ給与、年金収入でも金額差が出るのは

不平等ですね。

年々金額が上がるみたいですが、

徴収はいつまでなのでしょう。

毎年、国保も介護保険料も上がり

年金掛け金は今年も来年も上がり

5年延長も決まるんじゃないですかね。

不安でしかないです。

・「がっつり増税するけど、きっとそのうち賃上げされるから実質負担０」ってことですよね。詭弁と言うか、還付金詐欺みたいな論法のごまかしですよね。

社会保障は国債発行してやればいいだけです。海外へのばら撒きや防衛装備品の調達、ワクチン購入には国債発行できるのに、国民の社会保障は「財源は国民から」ってなるのはどう考えてもおかしいでしょ。政府は金を作って支払えるんです。足りないなら国債増やせばいい。インフレが心配なら庶民ではなく企業や金持ちから税を集めればいいでしょう。富めるものから集めるのが本来の税制の在り方でしょ。脱税議員たちが「広く公平に社会全体で負担」とかいう詭弁を口にするんじゃないよ。

・年収500万の人が、5％給料が上がった場合、25万円年収が上がる。国民負担率が約50％なので、手取りとして使えるお金は125000円増える。その中から月に1000×12=12,000円負担が増えた場合、113,000円。なので賃上げをかなり阻害する、

インフレ率が3％の場合、500万円の物が515万円出さないと買えなくなる。インフレ率の倍以上給料が上がらないと生活は良くならないと思います。この考え方あってますかね？

・はっきり言ってこの政策は若者も対象になるわけだが、若い世代のほとんどの人間が稼げていないのにここに更にこの税金を載せるのは果たして子供を作りたいと思うのか？せめて収入が安定している40歳以上とかにするべき。結局これは負担になりかねないでしょ。何でもかんでも税金で補填しようとするのもナンセンス。裏金問題等があるのにそれでも政治家の給与を下げようとしないのも意味がわからない。微々たるものだよ？国民全体と政治家の数千人レベルの給与減額なんてそれでも形として何か示すべきなのでは？金だけで政治家をやっている人たちが去って行き、本気でこの国を良くしたいと思う人のみが残ってくれればいい。田中眞紀子の言うとおり「政治家は活力充実、夢を実現したい人になってほしい」これに限るよ。

・本当に国民を殺しにきてるとしか思えないです。実質的負担ゼロ？賃上げしても、した分をむしりとられてたら、意味はないのではないでしょうか。誤魔化しなんていらない。月々の支払いと毎日を何とか生きつないでるだけの毎日で誤魔化し増税なんてされたら、何も豊かにならない日本に未来はないですね。

・賃金アップってどの程度アップしたら増えたなぁって実感できるんでしょうね？

給料上がってるんだからって言われても、上がった分だけ税金も増えて、結局手取りになったら本当に微々たるアップだったりしません？

それなのに税金引かれるとには『500円、千円程度の負担』といわれても、その500円賃金上げるためにどんなに頑張ってるのか知らないのかね？？

まぁ政治資金問題で数百万以下の議員さんにはお咎めナシの世界にいるんだから、500円なんて無いに等しいんでしょうね

・賃上げが続く限り、この先もずっと

『実質負担ゼロ』と言って増税し続けるのでは？

こんな詐欺みたいな言い方するのは、実際の施策がしょぼいから。

本当に効果が見込める内容なら、国民にしっかりと説明して負担をお願いすれば良い。

政策考えている本人達も、これで少子化に歯止めがかかると思ってなく、形だけの実績作りしているだけなのが透けて見える。

・政府は子育て支援を企業にも望んだらどうだろう。

例えば人口増につながる2人以上のこどもがいる家族世帯に対して飛行機代は4名からは半額とか宿泊費も同様にするとか。

飲食も家族で子供2人以上は子供半額とか。

子育て世代でも生活しやすい環境づくりを経団連に頼んでみたらどうだろう。

・社会保険料が上がっても国民はあまり関心がないとして健康保険料から徴収しようとする姑息なやり方です。しかし、給料明細でまず確認するのは差し引かれる項目です。明らかに認識を誤ってます。裏金問題も自分は責任を取らないことも含めて駄目な方だなと感じます。

・どういう差し引き計算で

負担ゼロと言っているかわからないですが

何も変わらないなら

それらを全てしなければ

やろうとしていることはできるんですよね

色々諸経費もかからないでしょうし

やらないメリットのほうがあるんじゃないのかな

国民のメンタルも色々振り回されないで済むでしょうし

・あれもこれも。まぁまぁで且つ生き馬の目を抜けるポテンシャルカリスマ性がそこそこあっての狡猾な立ち回りと幕末以降の官軍世襲を引きずり大東亜で大敗を喫し三百代言嘘八百と一握りの権力者と富裕層に振り回されてるんだから仕方ない。少子化は大衆庶民的が必要以上に追い込まれず衣食住多少貧しく不便であっても安全安心な社会の道標が見えないので極当然の事。

・こんな増税がまかり通るなら国民は税金を収めないで行きたいです。

まして保険料に加算するべき税金ではなくいま納税された税金から出すのが

本来の筋ですが首相はこんなことすら理解されていませんね。

まして少子化は惚れ薬を無償で飲んでもらいなさいよ。

それと結婚しても子供を産まない人、同性愛者など子孫を作らない人は年金など支えてくれる人はいないのですから年金カットも考えるべきですよ首相様。

・そうは言うけどさ、具体的な数字を出さないせいで机上の空論になってるから信用しろって言うのは脱税騒動云々を差し引いても無理な話よ。

例えるなら日ハム撤退後の札幌ドームが出した見通しの甘い採算。

上手くいくであろう具体的な数字や決定的な案が無いから信憑性がまるで無くてオマケに駄目だった場合のリカバリー案も考えてなかったから想定以上の損害を出す羽目になった。

今の政府はまさにこれで下手すれば札幌ドームと同じ失敗を国がしてしまうという笑い話にすらならないことになってしまう。

熱く語るのは良いけど具体的な存在がないとそれは詭弁でしかないことを岸田総理を始めとした今の議員達は知ってほしい。

・必要ならば払うものに抵抗はない。ただ、偽装離婚や国籍を利用して補助を受け取らないようにはして欲しい。天下りや法人。補助金や給付偽装は見抜けるでしょ。何か日本が日本でないような気がする。国を買収。そんな気もします。税金徴収はしっかりやるべき。法人のメリットは失くすべき。政治家さんは他人事ですまし過ぎじゃないかな。今のままじゃ不正だらけやん。

・国民の負担が今は増えても、子育て支援はしないといけない。

長い目で見ると全ての国民の社会保障を支える事になるのだから。

それと政治と金の問題は切り離して、国民から政治家に圧力はガンガンかけるべきだと思う。

・シンプルにしてください。一度解体した方がいいんじゃないか？うちの会社は賃上げなんてされてないし子供いない家庭に何かメリット見えますか？

今の若い子たちの目線を見ないと60歳過ぎの政治家たちが良ければイイわけではない

・岸田が言っているのは、社会保障の”国民負担率”と思われる。

国民負担率＝税・社会保障費負担/国民所得

岸田の言いたいことはこういうこと↓

「子育て支援金をちょっと負担してもらいます。でも社会保障歳出の削減と賃上げを実施しましたよ。だから実質的な負担は無いよ。」

ようは、”負担額”ではなく”負担率”で表現したトリックなのです。

今回の子育て支援金制度で国民の負担が増えるのは紛れもない事実。

それを「支出削減と賃上げしたから大丈夫でしょ？国民負担率上がらないし」とするのは大間違い。

・うちは大企業じゃないから賃上げ無いけど…。

賃上げ無いのに、負担増えたら負担ゼロじゃないよね？マイナスだよ！

そもそも賃上げあっても、増税したら賃上げ分が税金になって、実質賃上げゼロになる人もいるんじゃない？

賃上げ無いうちは、ただの増税。

近々、ガス、電気も上がるんでしょ？

水道も3割近く上がったし。

この前オリーブオイルの価格が倍近くなってて驚きました。

氷河期世代は就職も無く、国の恩賜も無く、自民党に殺されますよ。

・給料上がっても搾取されて国に巻き上げられている。ほんと政治家みんな（特に与党議員）どん底の気分を味わってきたらどうだ。所詮今回の脱税議員も数年経てば、普通に政治活動してるんだろうな。脱税議員自ら法律で連座制適用で秘書の責任ではなく、議員にも罪がいくようにして二度と立候補出来ないような仕組みにして欲しいものだ。どうせ自分の保身のために法律なんか出来ないとは思うが。

・子供を産まない理由として「お金がかかる」が上位に位置していた。

どこからか持ってこないといけないし、長い目で見れば社会保障ともいえるかも。

少なくとも旧国鉄の負債をタバコ税で補っているより筋は通っていると思う。

国民は国を構成する三大要素の一つ。

子供のいない国ってぞっとする。

・支持率を落とす覚悟で少子化対策を進める岸田総理を支持する

その覚悟は支持率をあえて落としてまでも安保法制を進めた安倍総理と重なる

国民のためになることは時に支持率を落とすこともあるが、普通の総理なら触れたくないような施策をゴリゴリ進める豪胆さは素晴らしい

・ぶーぶー文句垂れるだけで、選挙になったら「どうせ変わらない、野党が頼りないから」と投票率たったの50％、その中で自公連立の得票率がいつもその半分、たかだか25％ほどの盲信支持者のおかげでまた“禊は済んだ民意は得た”とマザームーン議員も裏金議員も元通りになり実質増税となる。

ちゃんと投票に行きましょう。

首相、子ども・子育て支援金は「賃上げ阻害しない」 負担ゼロ重ねて強調

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