共同親権をめぐる民法改正案が可決され、SNS上では賛否が分かれている。

共同親権は、離婚した夫婦の親権を片方だけでなく両方が持てるようにすることで、子供の利益を守るためや養育費の問題の解決を期待して導入されている。

しかし、元夫との関係を望まない女性やDV被害を心配する声もあり、家庭裁判所がDVや虐待のおそれがある場合は単独親権を採用することが定められている。

（要約）

日テレNEWS NNN 

16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進められたのでしょうか。小栗泉・日本テレビ解説委員長が解説します。 

【画像】諸外国では共同親権が「多数」だが 

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藤井貴彦キャスター 

「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」 

「16日、『共同親権』をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました」 

「ただ、SNS上では『（元配偶者と）縁を切りたくても切れなくなる』『（別れた親に）会いたくない子どもはいっぱいいる』という反対の声もあれば、『養育費をとりやすくなるんだからいいのでは？』といった賛成意見もあるようです。小栗さん、このように大きく意見が分かれているんですね」 

小栗泉・日本テレビ解説委員長 

「はい。まず確認しておきたいのですが、現在は両親が離婚すると『単独親権』つまり、どちらか片方にしか親権が認められていないんです」 

「これが、改正案では両親の協議によって『単独』か『共同』かを決めることができるようになります。ただ、この協議で決まらない場合は『単独』か『共同』かを『家庭裁判所』が判断するなどとしています」 

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藤井キャスター 

「どんな理由から『共同親権』という考え方が導入されていくのでしょうか？」 

小栗解説委員長 

「まず大前提として、現在日本では離婚した夫婦では、妻・女性側が親権を持つケースが85％を超えているんです。こうしたケースでは、親権を持たない夫・男性側が『子どもに会えない』など不満を持つことがあり、『面会交流を行いやすくなる』『養育費不払いの問題で改善が期待できる』『子どもの利益を守るために双方が責任を果たすこと』などが目的だと、政府は位置づけています」 

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藤井キャスター 

「これが実現すれば、どちらかというとメリットに近い側面だとは思うのですが、もともと離婚する両親ですから、きちんと話し合いが行われるのかどうか、この点が非常に難しいですよね」 

小栗解説委員長 

「そうなんです。『不仲』であったり、ともすれば『DV』、暴力が問題で離婚というケースだってありますよね。共同親権に反対する女性に聞きますと『これ以上、元夫と関わりたくない。再び支配されるのではと心配でたまりません』（30代女性）という切実な声もあるんです」 

日テレNEWS NNN 

藤井キャスター 

「そういった声に、どう対策を練ろうとしているのでしょうか？」 

小栗解説委員長 

「改正案では、DVや虐待のおそれがあると認められた場合、家庭裁判所は『単独親権』にしなければならない、としているんです。DVについては『身体的なDV』だけでなく『精神的なDV』も対象に含まれるとされています」 

「ただ、家庭裁判所が『精神的なDV』をどこまで客観的に判断できるのか、早稲田大学の棚村政行元教授は『共同親権という選択肢ができることは大きな改革』だとしつつ『裁判所がDVや虐待の認定をする具体的なガイドライン作りなど、子どもファーストの改善が必要だ』と指摘しています」 

（4月16日放送『news zero』より）