( 160668 ) 2024/04/17 13:59:48 2 00 なぜ利上げしない?34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ”ビジネス+IT 4/17(水) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/18fc18d0f33984c5b872756e8536106b7ae575f4 |
( 160671 ) 2024/04/17 13:59:48 0 00 マイナス金利解除から早くも1カ月経過(写真:つのだよしお/アフロ)
4月10日に発表された3月の米消費者物価(CPI)が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。
【詳細な図や写真】追加利上げは家計に大きく影響…(Photo/Shutterstock.com)
約34年ぶりの歴史的円安是正のため、日銀に利上げを迫る向きは多い。そこには緩和的な金融政策を止めれば、為替が円高方向にシフトするとの前提があるのだろう。たしかに、これまでの金融緩和が円安を招いたことに疑いの余地はない。
では、日銀が金融引き締めに転じれば、本当に円高方向に振れるのだろうか。筆者は、それほど話は単純ではないと思う。また筆者が想像するに、日銀も(自身の)金融政策によって為替を円高方向に動かせるとは考えていないだろう。円安は、日銀に利上げを促す一因になったとしても、日銀が円安抑制を主目的に利上げに動くとは考えにくい。
仮に日銀が連続利上げに動く場合、日本経済に非連続的な悪影響を与えない範囲で可能な利上げ幅は、どんなに高く見積もっても1%であろう(5%超の利上げをしても景気後退に陥らない米国経済とは比べモノにならない)。個人消費がマイナス基調にある中、変動型の住宅ローン金利の上昇を伴う急速な利上げに限界があるのは間違いない。
また日銀のバランスシートが膨れ上がっている現状において、利上げは超過準備への付利(民間銀行が日銀の当座預金内に保有している残高のうち「超過準備」と呼ばれる残高に付す利息)が大きな負担になるという問題があり、日銀財務の観点でも難しさを抱えている。もちろん政府の利払い費増加という問題もある。そもそも投機筋がそれを見越しているからこそ現在の円安があるのかもしれない。
ここで改めて認識したいのは金利の絶対水準だ。FRBが2022年3月から1年半にも満たない期間に5%超の利上げを敢行したのに対して、日銀は調整に調整を重ねてようやく0.1%の利上げを英断したにすぎない。
日銀の利上げが日米金利差縮小に直接働きかける効果が限定的なのは火を見るよりも明らかであるから、円安抑止力に対する過度な期待は禁物であろう。円安対策として日銀の利上げを求める声もあるが、その威力は竹やり程度ではないだろうか。マイナス金利解除後に円安が進行した事実は、為替市場における日銀の金融政策の非力さを物語っているように思える。
こうした事情を踏まえると、やはり日銀が通貨防衛的な利上げに踏み切るとは考えにくい。ただ植田総裁は為替が「経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすなら、金融政策としての対応を考えていくことになる」とも発言しており、円安を無視できる状況ではなくなりつつあるのは事実。
そう考えると、次回の利上げ時期がおのずと見えてくる。
次回の利上げは最大限の円高圧力を生み出せる時が候補になるのではないか。それは「FRBの利下げが始まる、あるいはそれが強く意識され、ドル安の風が吹くとき」であろう。
ここで言うドル安とは、ほかの主要通貨、代表例としてユーロが上昇するような地合いを指す。大幅な円安局面が始まった2022年春以降、ドル安の風が吹いた例として2022年10月~2023年1月があり、その間、USD/JPYはユーロ高を横目に2022年10月の150円超から2023年1月に130円を割れた。
それはFRBの利上げ打ち止め観測が(一時的に)強まり、米長期金利が低下した時期におおむね一致する(なお、当時の市場参加者の予想は完全に外れ、2023年10月に米10年金利は5%に到達し、ドル円も再び150円を突破する)。
日本国内においては2022年9~10月に実施した政府の為替介入が「所期の効果(期待していた効果)」を発揮したとの見方も多いが、この間のユーロ高に鑑みれば、本質的にはドル安の側面が強かったと評価するのが妥当だろう。政府の為替介入が大幅な円高につながったのは、そのタイミングの良さのたまものとも言える。
実際、為替介入の時機を的確に見定めた財務省の「相場観」を褒めたたえる声は多く、筆者も同じ感想を抱いている。
日銀が円安抑止を念頭に置くならば、FRBの利下げを待つという選択肢が合理的に思える。筆者は賃金データの蓄積が進む10月が次回の利上げになると予想しているが、為替とFRBの動きの組み合わせ次第では7月の可能性も考えられる。
その組み合わせの一例としては、円安継続によって日本国内から日銀に利上げを迫る声が一段と強まる中、7月のFOMCにかけてFRBの利下げ観測が台頭することでドル安地合いが醸成され、そこに日銀が利上げの一撃を加える、などといった展開がある。
もちろん日銀の公式見解は春闘反映後の賃金データが利上げを正当化したという説明になる。日銀は、現在進行形の円安はじっと耐え、FRBの利下げを待つのではないか。
執筆:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代宏一
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( 160670 ) 2024/04/17 13:59:48 1 00 (まとめ) ・日本の金利政策や円安の原因は複雑で、過去の政策や財政状況、経済構造などが影響している。 ・日銀は現在の状況で利上げが難しいと判断しており、金利政策だけでは経済の改善や円安の解消が難しいとの指摘が多い。 ・財政やインフレ、政治との関係など、多くの要因が絡んでおり、簡単に解決できる問題ではないとの意見がみられる。 ・金利上昇や円安の影響を受けるのは、企業や消費者だけでなく、全体の経済や国の財政へも大きな影響が及ぶとの指摘もある。 ・適切な政策や経済の持続可能な発展など、将来を見据えた対策が求められるという声も多い。 | ( 160672 ) 2024/04/17 13:59:48 0 00 ・1980年代後半は空前の低金利だったが、公定歩合は2.5%、住宅ローンは優遇されて4.2%だった。今から見るととんでもない高金利にも見えるが、住宅購入には大きな効果があった。 なぜ今は日銀がマイナス金利までいってるのか、なぜそれでも需要が伸びないのか、なぜ日銀の対策ばかりが取りざたされるのか。当時はバブルだったの一言では済ませられない、現代の構造的な要因があるように思う。
・日銀は自身の理由では利上げしたくてもできない、しても効果がないというのは仰る通りですね。 利上げのタイミングとして上げているアメリカの利下げ時というのは合理的ですが、筆者の期待する時期には起きない公算が高まってきています。 今年後半と目されていましたが、直近は年内利下げすら疑問視されつつあり、米金利は再び上昇している。
よって、この大きな円安の流れに歯止めはかからず、為すすべなく155、160円を超えていくかもしれません。 ガス・電気、石油製品への補助金撤廃と相まって、国内のインフレ圧力は高まると同時に実質賃金のマイナスは続き、円建てでは経済が拡大しているように見えながら実際は不況の様相が強まると。 暗いですね。
・円安対策は利上げをするのではなく、消費税廃止だ。
輸入品は円安になれば価格が上がっていく。国内の消費者である国民の保護は必須。国内の物価の引き下げが必要。 そのための消費税廃止や社会保険料減免で、国民の実質賃金を上げて、国民生活の下支えする。
また輸出企業にとっては、円安が進めば利益が出る。なので大企業の輸出企業は、もの凄く恩恵を受けている。 なので、輸出企業の消費税の補助金(還付金)は、無くても大丈夫。 輸出補助金の側面から見ても、輸出企業の価格競争力もついている今、消費税を廃止するのに「一番適しているタイミング」だ。
今の日本経済と国民にとって、円安&物価高対策は、「消費税廃止」だ。 財務省に頭が上がらない自民党では、消費税廃止は絶対できない。みんな選挙に行って、自民党にNoを突き付けましょう!
・円安を止めるのに利上げの他にどんな方法が有るというのでしょう。 もちろん利上げによって不利益を被る企業や人もいると思いますが、反対にこの円安によって利害を被ってる企業や人もいます。 とにかくこの急速な円安は想定外の事でもあり、とんでもない物価の高騰には疲弊感が酷くなって来ています。 まず給与が上がりそれに伴って物価が上がるのであれば理にかなっていますが、今は物価の高騰に給与が追い付いて来ていません。 もっと政府や日銀は良い政策を立てるべきではないでしょうか。
・記事は間違ったことを伝えている。
そもそも、日銀と為替を結び付けてはいけない。 日銀の仕事は物価コントロールだからです。
そのうえで、なぜあまり利上げ出来ないかというと、 1.国内の消費者物価は2%台と健全なインフレ率 2.名目賃金が物価上昇率より増えているのに実質賃金が下がり続けている ことがあげられる。
利上げすると経済に冷や水を与えるから、実質賃金が増え、消費が増え、物価が上がるという環境にしなければ無理。
特に2の実質賃金が壁になっているわけで、これは日銀の仕事ではなく、政府の仕事です。
記事を書く人ももう少し金融、経済のお勉強をしてから書いてください。 うそを垂れ流し、国民をだまそうとするのはやめてください。
・非常に難しいでしょうね。 まず国が隠れて増税しているし、賃上げ分は社会保障費や所得税、物価高騰でほぼなくなり手元には元のお金しか残らない。まだ4月の給与を貰っていないから国民は気づいていないが額面は少し増える。だけど使う金額も増えてしまう。ガス、電気の補助金も来月で終わり。その分だけでも賃上げより多いかも。賃上げされていない人は物価高騰が思いっきりのしかかる。その中で金利をあげたら住宅ローンを組んでいる人がほとんどで払えなくなったり、新規の売買に影響する。すなわち今後の経済に影響する。しかしあげなければ円安が加速するまたは維持する。難しい判断でしょうね。賃上げとともに日銀も早く動きすぎた。だから円高は変わっていないし進んでしまっている。賃上げと言っているがこの賃上げは国を潤すだけで国民のほとんどはなんの恩恵もない。
・テクニカルには、筆者の言うとおりなのでしょう。 しかし、根本的には企業の国内回帰しかないのでしょう。
ただ、その前に各方面からの為替是正の声に負けて介入してしまう。
企業側にとってもいつ円高にされるかわからないならそのまま海外にいようとなる。
いつそ、雑音に耳を閉ざして市場のままに為替を任せて国民と企業に日本の為替を通した真の国力を自覚させるのもいいのかもしれない。
国民と企業の意識改革、構造改革に繋がるかもしれない。
・おそらく不況入れして、ダウが月足レベルの調整が始まれば、それに連動して金利を上げていく算段なんだと思います。
日本は対外純資産、世界1位ですので、好景気は、円安で資産を拡大させて、不景気では円高に向かうことで拡大させた資産の価値を守りにいくという流れだと思います。
・為替に限って見れば、アメリカの利下げがあっても円高になる保証はありません、多少戻すと思いますが、実需の円売りがあればそれほど期待はできない、それよりも国内のインフレとの関係で、適正に中立金利に向けて利上げをするべきです、物価だけ上がって金利がなしでは、デフレの30年と同じ構図ですよ、インフレの進行のスピードが違うだけです
・利上げしたら、不動産や賃金が下落し、個人消費にマイナスの影響があります。ただでさえ個人消費が弱いのに、さらに需要を冷やします。需要を冷やす事で物価高を抑えるわけですが、今回の円安ドル高は金利差もあるでしょうが、基本的にはデジタル赤字と昨今囁かれるように日本の競争力の低下です。頑張った人からむしり取る社会主義政策を推し進める日本ですが、努力が報われる社会にしてほしいものです。
・無理やり金利を上げても、目先息切れするのが目に見えてるので 市場はこれ以上金利は上げられないと簡単に予測され、かえって円が売られるリスクすらあります 金利の先高観を演出するには減税などをして景気を過熱させるしか方法はありません 本来ならコロナ対応の時にアメリカと同じくらいバラまいていれば今頃金利もある程度あがってここまで投機的な円売りを招かなかった可能性は十分ありました 世の中のお金を増やしてはいけないとう抑制的な考えが、かえって悪い結果をもたらしてる可能性があります
・政策金利のターミナルレートは。 海外では日銀金利は2%台になるんじゃないかと思われている。 日本ではそんなに出来ないだろうと思われてて、凡そ0.6%ぐらいだろうと思われている。
日銀は海外とは違う感じといっても、円安が加速すれば次第に海外からの圧力に追い込まれ思惑通りに日銀が折れるといったコンバージェンスになりそう。 どの道金利は上げるだろう。 少なくとも日銀と海外の思惑が歩み寄るようなスタンスが年内にはやってくると。 記事では、そのタイミングがFRBの利下げという設定のようだが。 植田日銀のターミナルレートは学術的な考え方に固執してタイミングを先送りして逃しそう。
・パウエル長官が利下げを急がないという旨の発言したらしいので しばらくは円安が進む地合いです。日銀が短期金利上げても効果は限定的で もしかしたら全く動かなくて、逆に円安進むかもしれない。 ロジックとしては、この記事にもあった通り >また日銀のバランスシートが膨れ上がっている現状において、利上げは超過準備への付利(民間銀行が日銀の当座預金内に保有している残高のうち「超過準備」と呼ばれる残高に付す利息)が大きな負担になるという問題があり、日銀財務の観点でも難しさを抱えている。もちろん政府の利払い費増加という問題もある・・・・
つまり日銀の財務内容の悪化と日本の財政赤字の拡大が円安要因になり得る・・ 今の財務省、日銀は正直自力で円安解消はできずに、アメリカ頼み、海外の原材料価格の低下などに頼るほかない事を見透かされている。
・本文「日銀は、現在進行形の円安はじっと耐え、FRBの利下げを待つのではないか」 日本の現状はここに凝縮されているということではないか。 つまり、もはや自分の都合では動けず他の国の都合に連動して動かざるを得ない。 それはすなわち国民が苦しんでいても動けないということを意味する。 日本国の中央銀行が自力で通貨を管理できなくした原因となったのは誰の何か、断罪をする必要はないが分析と対策をする必要はあるのではないだろうか。
・今は日米金利差が為替の変動に及ぼしている影響が強いので、その差をアメリカの利下げか、日本の利上げかで縮めれば、自ずと修正はされていきそうですが、アメリカが思いのほか経済が強く、物価高もまだ強くでている関係で6,7月利下げもあやういです。
それでいてアメリカの利下げを待っていたら、今の勢いだと余裕で160円を突破してしまいます。
一方で日本はというと、今の実質賃金、GDP、経済状況からして急いで更なる利上げはできません。日本はアメリカや他の先進国のディマンドプルインフレとは違い、外的要因と政府主導によるコストプッシュインフレのスタグフレーションなので、これをまず正常に戻す必要があります。こんな状態で利上げをしたら更なるGDPの低下が起きるのは容易に考えつきます。
・円安が続いて財務省は為替介入を考えている。財界も今の円安に危機感を持っている。しかし日銀が為替介入しても一時的には円高に振れるが日米の金利差は5倍あり為替介入をしても長期的にはドルが強く円安に戻ってしまうだろう。また金利を上げると企業の銀行からの借入が減り経済は縮小に向かう。円安では物価が上がり、金利を上げると経済は縮小する。どちらにいっても日本経済は良い方向にならない状況にある。政府は消費税減税に反対の立場だが今の状況では消費税を下げて物価を下げ、消費を上げて経済を上向きにしていくという選択にならざるをえなくなるだろう。
・アメリカはインフレ退治のため金利は高い状態で据え置かざる負えない。 日本は物価が安定していて、なおかつ景気を刺激しなければならないので金利を上げることはできない。 こんな状態で日銀が頑張っても限度がある。 日本は輸出とインバウンドに力を入れるしかない。せめて自給率向上のための国策を投じてほしい。
・昔は金利は4%ととかの時代もありました、その時に入っていた、保険や年金はその金利で運用されてますから、今はその恩恵を受けています。 これだけ高い金利だと保険や個人年金をやっていると将来相当の恩恵を受けますが、今の管理では積み立てを行なっても戻ってくるのは同じ金額です。 貰える年金が少ないならば金利を上げて個人年金がもらえる時の恩恵も必要かだと思いますが。 金利が高いと年金は相当増えますよ。
・当たり前の金利にすると日本の財政が破綻するからだろうね。 日銀は国家財政の破綻は避けたいだろうから結局金利は上げられない。 今後は円高になる事は無いし日本は火力発電の燃料代だけでも一年に9兆円も輸入しているので日本の国富がどんどん流失する。
将来は昭和40年代の様に「舶来品」が庶民の手の届かない価格になり ガソリンが貴重品になる。
・順当な見方と思う。
日本政府の借金は1200兆円だ。米国並みに5%の金利になれば、利払いは年に60兆円で、政府の税収69兆円の殆どが利払いだけで吹っ飛ぶ。
今は本来財政法では違法な財政ファイナンスの抜け道を使い、国債の約半分が日銀保有と言っても、半分の金利は支払わない訳にいかない。それに「金利上昇=国債価格下落」で日銀は事実上債務超過に陥る(日銀は簿価会計だが当然に市場は時価で見る)。
日本政府と日銀で国債の約半分を「行って来い」でチャラにしようにも、日銀は東証に上場する株式会社で法律的に無理があるだけでなく(そもそも財政ファイナンスを想定してない)、法改悪して無理クリやっても中央銀行の生命線である国際的信用を毀損するのでどんな悪影響があるか分からない。
まあ安倍ノミクスの負の遺産が全ての選択肢を潰している感じだな。「政府の失策のツケは最終的には国民に回ってくる」という一例だ。
・金利が上がると新規発行する国債の利率が上がる。今や国債の償還資金は新発債で調達しているから金利上昇は政府にとって都合が悪い。だから実態を反映しないCPIを見直さないし、日銀も金利引き上げしない言い訳の材料にする。 では増税で歳入を増やすとなると、選挙のことしか頭にない議員先生がたの反発にあう。 そんな苦しいお家事情が円安を育んでいると思う。
・変動金利型のローンを抱えている者だけに配慮するのはどうかと思う。 変動金利型を選んだリスクも分かってて選んだはず。 金利差の大きさで円安を招いており、既に物価上昇基調となっていることから日銀は速やかに是正すべき。
・利上げすると国債金利が増えて財政バランスが悪化するという謎理論で、財務省が許可しない。日本国債の最大保有者は日銀で、利息も償還した元本も結局日銀を通して国に返還されるが、この点については何の説明もせず、国債償還や利払いが増えることだけを外部に報道し、危機感だけを煽る。 日本にとっては害悪でしかない財務省を解体廃止し、社会保険も併せて徴税と歳出、金融行政の3つを完全独立させた組織を新たに作ったほうがいい。
・日本のCPIは既に3%近い数字が続いている。 しかもコアコアはそれ以上だ。 そういう意味では金利もそれを目指して 上がって行くのが筋だと思う。 今の政策金利では貸し手は円で貸したいと思わない。 アメリカはそれが逆になってる。 日米のCPI格差は1%無いのに、国債利回りは3%、 政策金利は5%以上も開いている。
・日銀の金利政策には限度があるとは言ってもこんな円安、物価高の原因の発端は日銀がはじめた異常なまでの金融緩和です。 そして、なんの決断力もなく言い訳をみつけてズルズル金融緩和(マイナス金利解除など何の役にも立ちません)を続けている日銀にあります、植田総裁には失望しかありません。 おかげで物価は天井知らず(加えて増税メガネは介護保険、健康保険も上げ、一緒になって弱者から絞り取っています。)、多数を占める中・低所得者層は生活苦で大変です、植田総裁のような上級国民にはこの苦しさはわからないのでしょうね。 恨み節の一つも言いたくなります。
・何故日銀は利上げをしないのか。 その理由は、預金者にとってインフレから身を守ってくれるものであるはずの利上げは、債務者にとっては借金がこれ以上できなくなる致命的な金融政策だからである。 金利が上がれば債権者(預金者は預金を通して実質的に国債を保有している)は金利収入が上がるが、それは同時に債務者の支払う金利が増えるということを意味する。 そして国内最大の借金を抱えた債務者は、言うまでもなく政府である。 インフレになれば目減りするのは借金だけでなく、預金も同じように減価される。 中央銀行が利上げさえ行えば、インフレによる資産減は金利収入増で打ち消され、利上げが預金者の資産を守ってくれるはずなのだが、国民の預金を犠牲に自分の借金を帳消しにすることを始めから目的としている日本政府がそれをするわけがないだろう。
・なぜ円安になっているかって、アメリカがコロナ過で財政出動しすぎて景気が良くなってしまったからなんですよね。 日本はそんな状況でもPB黒字化目標のために緊縮財政を続けてしまった。 なので、現在は倒産のニュースが相次ぐくらい景気が悪化してしまった。 コロナの前には消費税が10%に引き上げられたのだから景気が悪くなるのは当たり前。 アメリカはインフレを抑制するために金利を上げたが、日本はデフレなので上げられない。 そして日本は輸入物価の高騰でインフレになっているだけだから金利を上げられるわけない。 こんな状況を招いているのは財務省自身なので、金融政策でどうこうするのではなく、アメリカのように政府支出を増やしてどうにかしないと金利なんて上げられるわけない。 FRBは利下げ開始の先延ばしを示唆しているので、金融政策だけでどうにかなると考えるのは止めた方が良いでしょう。 つまり消費税減税もしくは廃止。
・確かに春闘による賃上げは30年ぶりの水準に達し、流れは変わりつつある。 しかし一番の課題は、賃上げが物価上昇の後追いとなっており、実際の家庭の懐状況は改善されてなく、数十年に渡り実質賃金が増えていない事にある。 多少物価が上昇しても、それを上回る消費意欲があり、社会全体の消費マインドが改善して初めて利上げの場が出来る。国民の家計は苦しくなる一方で、安売りの店に走っているのが実態。とてもじゃないが利上げのタイミングを見極めるとか言ってる場合ではない。
・今の日本は以前に比べて格差社会が進んでいます。 特に800万から2000万くらいまでの実質税率は高く、2000万以上の裕福層は様々な優遇があります。 貧困層にも優遇はありますが最低限の生活。
金利が上がればどうなるか? 零細企業はお金を借り難くなり倒産。 住宅ローン世帯も破綻。 金利が上がり喜ぶのは極一部。
日本経済は更に悪化は目に見えており更なる格差社会になり円は更に弱くなり円安と言うのが現実でマイナス金利をやめた今がまさにそれ。
事件は現場で起きており官僚や政治家など現場を知らない者がコントロールする時代は古い。
・円安だから利上げなどという理論や政策はどこにもない。日銀の金利政策判断はインフレ率と雇用の2点だけで決定される。インフレに及ぼす賃上げ効果は現状では怪しくなって来たし雇用状況は悪くなっていないので、現状では金利を上げる要素は見られない。金融関係者が自分達の利益の為に利上げを主張しているだけだ。したがって金融関係者の言っていることは反対の意味に受け取るべき。
・マイナス金利や大幅な量的緩和(国債買入)は、景気刺激策の一つに過ぎません。低金利や緩和によるマネタリーベースの増加が効いているうちに、政府がきっちりと財政施策と減税をやれば良かったんですが、どういう理屈か増税して社会保険料まで上げる始末。 結果デフレは止まらず、給与も上がらず、実質所得は減る。そしてそれが循環する構造を止められませんでしたね。 量的緩和で増えたお金がどこへ行ったかというと、円キャリーで海外に投資されるか、リスクオフとなった株式市場へ流れるか、補助金ばら撒く各省庁とその手下企業、さらにはそれを主導する政治家へ流れるかです。 普通に政府投資と減税をやってれば、今頃は長期金利も2%程度、日銀の資産縮小も多少は進んでいたかもしれません。 今何故か、日銀の政策のみがクローズアップされてますが、本当の戦犯て違う人たちだと思いますけどね。
・円の購買力平価が1ドル91円程度なのからすれば、現在の154円はあまりにも円安であり、これほどまでに二つが乖離したのは1ドル360円時代の1970年以降では初めてだとか。
その原因は主に日米のみならず他国との金利差にあり、円はトルコリラ以外の全ての主だった国の通貨と比べて最弱通貨であり、実際沢山の円とペアの通貨チャートを見ましたが、その通りでした。
日本経済がなぜ、ごく普通の利上げにすら耐えられないほど弱くなったのかは、森永卓郎氏の「書いてはいけない」の日航機墜落事故の話で理解しました。利上げできない理由は単に日銀が超過準備への付利が大きな負担になるとか政府の利払い増加が財政を圧迫する以外に、1985年以降40年近い根本的な問題があったのです。
日本は詰んだのだと思います。これからは何年間もインフレに庶民は苦しめられていき、銀行預金は毎年実質3~4%目減りしていくと考えられています。
・日銀の対応はさして間違っていない。 景気を腰折れさせないように慎重にやっている しかし、その副作用として円安、物価高が起きている それがエスカレートしたときに為替に責任を持つのが 財務省のはずなのに、そこは放置のまま つまり政府の無能さが際立つということだ
物価の番人である日銀が政府から独立した存在なら 政府を無視してサプライズの緊急利上げでもしたらどうか 短期的な対応でも、円売り投機筋にはダメージになる。物価も下がる。 企業収益にはマイナスで株価も下がるかもしれないが それこそ経済対策は政府のお仕事でしょと日銀は言えばいい それくらいの深刻な段階なのに なんとまあ政府の緩いことよ
・日銀の役割はインフレターゲット2%を実現することなのにいつのまにか実質賃金がプラスになるのを見届ける責任を自らに課している。円安と原油高が同時に進行し家賃も上がってきた。利上げを躊躇うのはなぜだろう。行き過ぎた円高の修正は諸外国から見ても為替介入より利上げの方が合理的で理解されると思われ米国が利下げを始める前に動いた方が株式市場へのネガティブインパクトも小さいはずなのに。
・まったく同感です。高金利のユーロでさえ、米ドルに対して大きく下げているのだから、為替介入や日銀が少々利上げしても円安解消にはならない。FRBの利下げ観測が再燃し、ドルインディックスが下がるまで、待てばよい。それまでは円安をチャンスととらえ、輸出やインバウンド等の円安メリットを取り込む姿勢が合理的だ。
・円安の最大の原因は、突き詰めれば「赤字国債に頼った財政と、これが増え続けていくこと」に行きつくと思う。円安、金利差、インフレなど、それらはいわば症状でしかない。
病と同じで対処療法では、一時的に良くなっても病原がなくならない限りいずれぶり返す。上記原因を除かなければならない。植田日銀が金利を上げられない、緩和をやめられないのは、ここに主な理由がある。
まさに借金依存症国家。どっかの通訳を非難などできない状態を認識すべき。赤字国債を増やさないところから地道にやるしかないだろう。
異次元緩和の大失敗で明らかになったことを考えれば、地道に「財政再建」が正しい道であろう。すでに過剰な社会保障などを大幅に切り詰め、まずはプライマリーバランスを均衡させる。増税もやむを得ない。
あまりにもきつい話なので、もうダメかも。 ただその場合は、どこまでもどこまでも円安・インフレの波が続くだろう。
・何故って 為替を理由に金利を上げ下げする中央銀行は どこの国もありません
今はコストプッシュ型のインフレです 金利を上げたら景気が一層悪くなります
日銀がやれる事は金融政策です 今は金融緩和継続は正解
中小企業も賃上げが起こり 物価も実質賃金もが上がり続ける ディマンドプル型のインフレになるまで 金利は上げる事はしていけない
アメリカでもインフレ率が5%になって 金利を上げました
市場の末端まで温まるまで金融緩和継続です 金融政策はビハインド・ザ・カーブが原則です
日銀は今までこれを守らないからダメだった
問題は政府の財政政策です これが足りないから金利を上げる状況にならない
全て財務省の愚策のせいです
・日銀は本当に利上げ出来るだろうか?私は割と懐疑的だ。政府の利払い増だけ考えても、金利負担で国家予算がとんでもない割合で食われることになるよ。現状でさえプライリーバランスがまったく取れてなく、国債発行が止まらず政府の借金が増え続けているのだから。金利が上がったらもっととんでもないことになる。世界の投機筋から『日本はもう立ち直れない』と烙印を押されることだってあり得る。
・国債残高が1200兆円あり、1%も利上げすれば毎年の利払いだけで12兆円、国の税収の20%が金利だけで吹き飛ぶ。当然、税収だけでは予算が組めないから更なる国債発行しか打つ手がなくなる。 市場に出回る円が増えると言う事はインフレ、すなわち円の価値が下がり対ドル価格は下がる。 日銀が強引に金利を上げても国債の追加発行がその効果を打ち消し、更に日本の財政悪化を引き起こす。政策金利のコントロールだけで日本の景気浮揚を刺激する事は不可能だし、物価安定にも繋がらない。
・利上げしたくても出来ないのは先代の黒田氏の責任が大きい。 現行の総裁及び日銀のスタッフは莫大な負の遺産を引き継がされて大変だと思う。一方、国民には全く関係もなく責任もないのでいち早く正常化して欲しいし、むしろ先代に気を遣ってここまでゼロ金利解除を先延ばししてきたことについては『どこ見て仕事してんだ?』という違和感と不信感が拭えない。
・円安を、やや短期的な市場要因によって理解しようとしすぎているように思う。もともと、プラザ合意以降の円高は、日本が地政学的な重要性を低下させたことに原因がある。米ソの冷戦が終わり、中国は開放政策を進めていたため、米国からは中国が重要なパートナーであり、日本は利用価値のなくなった属国であった。だから、日本の経済復興を支えるための円安政策を打ち切り、円高に誘導したのである。 現在では、再び、ロシア・中国の膨張政策が台頭し、日本・台湾・韓国・フィリピンなどの地政学的重要性が増大しているのである。この動きと為替の動きは関連性があるのである。今後の為替の大きいトレンドは、米国の極東政策によって決定されるだろう。
・利上げをしないのは、内需拡大も必要という優柔不断さの表れだ。一方、円安のインパクトは大きく、国民からの批判も無視できない二律背反の状況に立っている。 米国債を大量に持っており、いざとなったら円安を抑え込める力量を持つ。予断を許さず注視していくで当面はいいのだろう。
・第二防衛ラインを155円にするんだったら間髪入れずに介入、第一防衛ラインの152円台でキープさせ9月の金利引き下げを待つしかないと思いました。いまはただ何もできないと投機筋に遊ばれているだけのように見え、パウエル議長のそろそろ金利引き下げしてもいいでしょうと朗報を待つしかできないことに何もできない、しない日本政府のたよりなさを実感しています。
・日銀が利上げ出来ない理由は、国民負担率がドンドン上がっているから。
昭和時代は5%ぐらいの金利は普通だったと言うけれど、令和は消費税10%だからね。昭和時代には高齢者も少なくて、消費税ないし社会保険料も今より遥かに安い。
同じサイフからの支出である以上、金利払いと国民負担率はトレードオフの関係にあるだろうし。
日本の金融資産の保有分布だと、60%以上が高齢者で、39歳以下は5%に満たない。金利を貰うためには金融資産が必要なので、そのまま金利が上がると、若者世代、子育て世代が大損することになる。
高金利は確実に少子化を加速することになる。
なぜ、世界中の国々のなかで日本の金利だけが上げられないか? それは日本の高齢化率がダントツ世界一の30%で、構造的に無理だからだ。
金利を上げようが下げようが、日本が貧乏になるのを止める方法は無い。 単にどちらがマシかの話だろう。
・日銀は適度な物価高を維持したい。円安とか円高は通貨危機でもない限り気にしないだろう。金利を上げることで、消費が落ち込まないかが心配なだけ。今年の賃上げは6月の給料に反映されてくる。それからしばらく消費動向を見極めるのだろう。今は円安による企業収益が増えて、海外投資家が日本株を買い入れてるが、いづれ止まる。
・利上げしたって円高(=物価安定?)するわけじゃないことがわかったのに、どうしていま利上げができるのか逆に聞きたい。まして実質賃金はいまだに下がり続けるほど需要が冷え切っている状況で、利上げなんかできるはずがない。そもそも円安自体は輸出で儲かる大企業には莫大な利益を上げる好機なわけで、それが日本の景気拡大に重要だと考えるなら、いま政府財務省が急ぎやるべきはコスト高で困窮する庶民を救済するための「恒久減税」だ。それをやらずにバラマキ財源づくりのためのステルス増税や利上げによる円高誘導で何とかなると思っていること自体が大間違いである。
・円安の良し悪しは別として、何故円安が進んでいるのかと言えば、日本だけがコロナ対策として真面な財政政策を行わなかったためである。 例えばアメリカは減税に加えて、国民一人当たり240万円規模という莫大な財政出動を行って国民を助けたが、それが行き過ぎたために景気が過熱し過ぎてインフレ率が上がってしまった。そのインフレを抑制するために金利を上げているのである。
それに対して日本では減税は全く行わないし、財政出動もショボいために景気すら改善できず金利を上げられる状況になく、その金利差により円からドルへの両替が進むことで円安になっているだけの話である。
日本においては欠陥税制である消費税を廃止して、思い買った財政出動を行うことで政府主導で需要を作り、景気を改善させれば金利を上げれる状態になる。 そうなれば金利差が少なくなるために円キャリートレードの逆回転が起こり、円安は是正されることになるだろう。
・国民は円安でも困らないと思うのです。むしろその方が良い人達がいるから。小さな利益を得るのは簡単な国民ですから、生活には困りません。輸入品の潤い(高過ぎて売れなくもなる)がなくなるだけで益々地味な国になるだけです。プレミア好きの日本人ならむしろ高い方がニーズも高まるかもしれませんけど。 規模縮小で地味タックにはお似合いです。 早く利上げをするのかしないのか?ハッキリして貰えれば国民はそれに従って行動するだけです。のらりくらり…勿体ぶった感じがみんなイライラしてます。
・ヤフコメで「日銀が金利さえ上げれば円が強くなって輸入品が安くなるから俺得なんだぜ?」みたいな感じに思っている人がかなりいる気がする
そもそも金利を上げるってどういう意味なのか、マジで考えた方が良いですよ。多分そんな事を言っている人は現状で経済的に余裕が無い層なんだろうけど、仮に日銀がFRB並に政策金利を上げたとしたら真っ先に生活が詰むのは多分皆さんみたいな余力の無い方だと思いますけどね
金利を上げるのは経済の流動性を下げるため。この原理原則さえ知っていれば金利を上げるのが正解みたいな発想にならないんだろうけど。声高な無知が一番厄介ですよね
・金利も何も日本国は日経平均4万円台なのに1ドル154円は素人の私でさえおかしな現象、戦後の1ドル360円を戦後復興からバブル時の1ドル110円と日本の金回り金利等は素晴らしい時代で現在の円安はメディア等の印象操作的で日本国経済を混乱し国民に不安を与えてる様におもえる事多し。
・円安が問題なんじゃなくて、為替レートの変動に伴う変革スピードが遅いことが日本の問題でしょう。 輸出が有利だと散々言われてるのだから必死に海外展開していかなきゃ。 中国は優秀な自国製のECプラットフォームを作ったおかげでそれができてるから、アメリカに匹敵するような国になってますね。 日本もアリババやテムみたいなサービスができたらいいですね。
・為替のためだけに利上げなんてやらない。でも黒田バズーカは為替の円安誘導を意識していたか。日米の金利差か4%もあれば日本が細かい利上げしても一緒。まあ日本だけ物価の安い国なんてあり得ないから米国が金融政策を具体的に転換すれば自然に円高になる。
・日本が元気で活気があった時はみんな貯金代わりにお金を使ってたし世の中にお金を回してた。お金が回ることは結局自分にも帰って来るからジブリの紅の豚でポルコが言ってた「持ちつ持たれつ」の相互協力が成立してた。でも今は自分だけ丸儲けしたい人ばかりで他人を出し抜こうとしてる人だらけで他人を信用してない。&人口は減ってるし高齢者と半分大人ぶってる子供だらけでみんな日本の将来のことなんて考えてないから次の世代の為にお金を残したりお金を回したりなんていう相互扶助の考えないじゃん。「子は町の宝だから皆で世話しよう」なんて思えない。だって警察に通報しますよって言われちゃうもん。もう昔々のおせっかい文化は廃れちゃってテレビドラマの中のおとぎ話なのよ。ノンフィクションじゃ失くなりフィクションになっちゃって久しいの。昔、昔のその又昔の物語なの。失われた遺物や文化なのよ。
・財政健全化と金融正常化を一向に進めようとしない政府・日銀に危機感を感じる。 世界中で、何故日本だけが金融緩和政策を続けるのか、世界で突出した財政赤字があるのに、何故国民の支持を全く得られていない、また借金してまでバラマキで一律4万円の所得減税を強行するのか。円安がどんどん進む、外国人機関投資家により株価が吊り上げられる、… 経済界の会長や柳井さんも、この円安を喜んでいるのはおかしいと言っている。政府・日銀は国民、今後の日本の事は二の次で、自分達の保身が第一優先なので、期待などできるわけがないので、極端に言えば、経済界の会長や柳井さんのような方々に兼業でもいいから、この日本をリードして欲しい。
・中途半端な利上げは却って円安を助長する原因になる事と、だからと言ってアメリカ以上に金利を上げると、アベノミクスの失敗を認める事になるし、アベノミクスで疲弊している日本経済が下手したら破綻する。 加えて、政府や日銀の中に、確かにトヨタが円安バンザイで自動車などの輸出が好調でインバウンド特需などの景気が回復している短絡的な理由で、むしろ円安を進めていくべきという極端な意見さえ出ている感がある。 「以上の背景があるのに利上げをやれるもんならやって下さいよ、植田さん」、と国内外の投資家の多くが思っているから、今後も強気になって円を売る事になるだろう
・どちらかというと記事のタイトルのほうが疑問。 なぜ利上げする必要があるのだろうか?
34年ぶりの円安と書き立てているけど、34年前は日本経済が絶頂の状態にあった。過去のデータを見ても、円安のほうが失業率が低く、円高のほうが失業率が高い傾向にある。
円安で物価高が指摘されるけど、物価高(=インフレ)状態のほうが失業率は下がる。経済学では物価と失業率の関係を「フィリップス曲線」で説明している。
仮に目先の物価高を問題視して、無理やり金融引き締めで為替レートを円高にしても、失業率が上がる結果に陥るだけであり、結局いま以上に労働者に負担がしわ寄せされる。
いま政策で求めるべきは、金融引き締めではなく減税。消費税を下げれば物価も下がるし、経済も好転して所得も伸びやすくなる。
マスコミのバカな記事に煽られて日銀に利上げを求めても、拙速な利上は失業が増えて経済が今より悪化するだけと言える。
・>5%超の利上げをしても景気後退に陥らない >米国経済とは比べモノにならない アメリカと日本では経済事情が異なり過ぎます。 アメリカのCPIは8%を越えてたから、FRBはインフレ退治の為に金利を計5%も上げた。 対する日本はインフレ目標を2%に設定して、CPIが2%になった途端に0.1%の金利を上げた。 日銀がFRB並みの5%以上の金利を上げたら、途端に景気は悪くなるのは自明です。 また、為替政策は日銀所管ではなく、財務省所管の政策です。 それと、財務省が為替加入した所で、その効果はほんの一瞬しか持たない事は分かっている話です。 逆に為替介入なんかしたから、アメリカに日本は為替操作国と見做される恐れすらあります。
・何で今の国内景気の状況で利上げがしたいのか?理解に苦しみますが? 個人消費の頼みの綱の住宅関連支出が減り、ローンを組んでの自動車購入も減ると思われますが?? 景気が加熱しており、本来の調整弁的な役割で利上なら理解出来ますが、誰が儲かるの?(笑) 利上げや増税/負担増の議論より先に検討して、如何に国力を上げるかの(内需を増やすかの)政策実行の方が先だと思いますよ。 今は、「減税/負担減で内需拡大」の検討だと思いますよ。 きつい風邪薬呑んで、フラフラで仕事出来ませんよね?
・日銀が利上げしたら、円高にふれて預金金利も上がって生活が楽になると思っている人が多いですが、実際は逆ですよ。
金利を上げるのは基本的に不景気にする政策です。 金利を払う分利益が減る。つまり給料を上げる余地も減る。 さらに借金しづらくなる。
金利が上がろうと下がろうと、金のない人の生活が楽になるってことはない。
・利上げなんてされたから住宅ローン返済できない方が増えるリスクがあります。多くが変動金利で借りているからです。 物価があがるのも、他国に比べては緩やかな気がします。 なので、実質負担ゼロという謎理論で徴収される国への上納金の方が私には問題。 また、企業には、巨額の内部留保もあるので消費税も安く出来るはず。30兆円余っていたし。 金利をいじるよりやれることは他にたくさんある気がします。
・植田総裁は、別に為替操作のために金利を上げ下げしようなんて考えてないでしょ。 アベクロの負の遺産で前にも後ろにも全く身動きがとれなくなった状態を、ハードランディングにならないよう、徐々に正常化する。それだけで一仕事で、それ以上のことはあまり考えていないと思う。
そもそも、目先の為替相場の操作は中央銀行の仕事ではない。
・『34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀』 なんか、正義の味方みたいな表現だけど、この現状は、財務省日銀支店が自ら生み出したことだ。 先代からの遺産とは言え、植田総裁が就任後早々にマイナス金利政策を止めていれば、相当様相が変わっていただろう。とはいえ、財務省に歯向かうような人物なら、総裁にはなれなかったはずだが。 真に有効な策は、政策金利の引き上げしかないのだが、長年の緩和策をようやく転換したところなので、景気・物価動向を見ないうちは、何とも動きようがないだろう。 当面は、じっと我慢の子であった。 時間繋ぎに、ピーチクパーチク囀って、ちょっとは効果があればいいけど。
・借金をしている人が単身15%、2人以上の世帯で20%
何故15~20%の人のために円安を止めずに、0金利を維持しようとするのか? 残りの80~85%の人は貯金に金利が付くだけなのにね。
あっそうか!住宅を買うにはそれなりの給料がいります。大企業の人が多いのでは?自民党の組織票は大企業と公務員!金利上げれないね!
選挙率が低いのが日本の問題ですね。 今の政治は自民党の支持者の為に政治をしています。 日本の為になんてしてないです。次の選挙勝為に政治をしています。
今年の選挙行かないと、今の状況が少なくとも次の選挙まで続きますよ。 次の選挙も投票率低いなら、政治家がダメと言うより国民がダメってことですね。
・やばい。政府の言葉を信じて良かった。国の金融政策なんてものは、10年とか20年とか30年とか、長期スパンで運営される。つまり、そんなにコロコロは変わりはしないって事。高度成長期の時代。1970年頃なら1ドル360円の超円安国家で、これはアメリカが戦後復興支援も兼ねて、固定相場にしてくれたおかげで、日本は安く石油などの原材料を輸入し、付加価値をつけて、車や家電などの高級品に代えて輸出し、大金を稼ぐ世界有数の貿易大国になった。 んで、調子こいて、日本の23区の土地だけで米の 本土が買えるとか、調子に乗りすぎて、1人勝ちしすぎて、プラザ合意で1990年頃に1ドル100円時代を米に仕掛けられ、貿易大国の終焉。1990年〜の30年間は、世界が仕掛けた円高恩恵により、経済成長0でもデフレ社会で、安い物価で乗り切る。 まだ、たったの2年だよ。10年20年スパンで見たら、180円〜240円もあり得ますよ。
・利上げの悪影響と書いている時点で、この記事の立ち位置がわかる。利上げされて困るのは借金企業とか政府だ。円安は輸出企業にはいいが、それとて、原材料費が高騰すれば苦しいのは同じではないのか?暮らしには円高のほうがいいに決まっている。馬鹿な前総裁がバズーカとか言ってマイナス金利まで突入したからこんなことになっている。ゼロ金利解除で、日銀への大手銀行の当座預金の増加は230兆円。これだけの金額を大手金融は自前で持っていたのだが、資金の需要がなかったので、銀行のタンス預金になっていたということだ。マイナス金利では何も良くならないことが証明された。3000万の年金生活者にとってインフレに対抗する武器は金利だけだ。最低でも一パーセントは欲しいね。
・為替相場下落の物価高で生活が苦しいからといって全く財政に頼らず日銀がとんでもなく利上げしたらその瞬間は企業の調達コストが低下し物が安くなる場合があるけど景気が冷えすぎてリストラや賃下げによる低賃金化により物価高になるから無意味どころかもっと悪くなるとおもいます。まあ 死にゲーはゲームの中だけで楽しむべきだね。あといつもの如くコメ欄にくだらないいつまでも当たらない財政破綻予言者が混ざってるが、我が国の通貨制度にまったく問題ないことは黒田日銀が異次元緩和で銀行から国債を取り上げたら銀行はわざわざまた国債を買ったんだから完全にコントロールできることが証明されたから
・利上げすれば国内経済がボロボロになる可能性は否定できない。危険な賭けには出られないだけのこと。一方ドル売り円買いをしたくてもアメリカが許さない。ついこの間岸田さんはバイデンさんにキツく言い渡されていると推察する。為替介入で米国経済に僅かでも支障が生じた場合にはそれ相応の代償を求めると。日銀が望んでも政府=岸田さんが許さない。
・FRBの発言で為替が直ぐに反応するが、財務省と日銀の発言では無反応。放ったらかしの口先介入は見透かされ、誰も聞いていない。体力のない中小企業は限界を越えれば、人員削減と店仕舞いをせざるを得ない。頑張って頑張っても、為替に利益を全部、吸い取られてゆく。
・コロナのバラマキで各国莫大は借金を負ったことにより、総借金の貨幣価値を下げるための世界同時インフレ作戦であるが、日本は完全に出遅れた。 株価が上がったことで国民は騙されているが、為替も100円から150円だから比率では全く経済は潤っていない。ここで賃上げ、税収アップになるが、勝ち組負け組ははっきりわかれる。 のち為替変動でさらに日本は終わる。トルコ国民はドルとリラの両方使うためあんな為替でも生きていける。日銀は外国債券を一旦売ってしまえばとてつもない利益が出るのに。
・各位それぞれにもっともらしいご意見を開陳されておいでですが、そしてそれぞれに立派な論拠もお有りなのでしょうが…「腑に落ちる!」という快感を得る事が出来ません。 そんななか、私ごときが正鵠を射抜く事が出来ようとはとても思えませんが、一言だけ思うことを述べさせて下さい。 円の価値が下がるのが困る、と言うなら円の価値が上がる為の行動をせねばならぬ道理であり、それは国家国民全体の課題であるに違いない、ということです。 ひとり中央銀行のみがジタバタしたところで通貨高に導くことなど不可能だと見立てるのが常識的だと思います。 政府は何をしているのでしょうか?物価高と不景気が同居するような、複雑で困難な経済状況を打開する意志があるのなら、緊縮財政などしている場合ではなかろうに、と感じます。 また、国民はどうでしょう?身の回りで出来ることは多くはないでしょうが、選挙で投票すること位はするべきだと思いますが…
・記事に全く同意です。 通貨の価値が経済力の価値と同意と考えると、今の円安が日本経済の現状でしょう。 不景気になれば通貨が安くなり国内・インバウンド需要は高まります。輸出も好調となり自然と景気や通貨の価値も回復していくかと思います。 アメリカは基軸通貨ですし比較の対象になりません。今の日本でドル高に対抗しようとするのは竹やりで戦車に向かうようなものだと思います。 円安により直近で損する企業も多いでしょうが、逆に得する企業も多いでしょう。 経済は生き物です。無理強いしてもその通りになるとは限りません。 政府や日銀には日本経済が最悪な展開にならないよう舵取りしてほしいと思います。
・2%程度のマイルドなインフレ基調が定着し、国内消費が回復し、日本経済が復活軌道に乗ってからで、全然遅くない。 1ドル150円台なので、企業の投資は、やっと「日本回帰・日本投資」に動き始めている。しかし、まだ個人消費には行き渡っていない。日本経済は成長軌道に乗るか、白川日銀の二の舞を演じるか、の岐路に立たされている。もう二度と「円高」に戻さないためには、「悪い円安論者」の叫びは、無視するしかない。 「悪い円安論者」=「日本に失われた30年よ、もう一度。中国・韓国に、雇用をプレゼントし、日本は犠牲になりなさい」と言っているから、無視が正しい。 失業に悩む中国・韓国は、日本の「超々円高」時代が、忘れられないようで、もう一度「超々円高」になれば、日本企業の工場がやってくると信じて疑っていない。日本のマスゴミ・御用学者を総動員して「悪い円安論」を叫ばさせている。「そうは問屋が卸さない」が日本の結論。
・昨日のECB総裁インタビューでも言っていたが「現在の為替レートをどう思うか」みたいな質問に対して「為替レートについては発言しない」という事で一貫してました。各国の中央銀行は直近の経済指標に基づいて政策決定する、為替レートを動かす目的で政策決定はしないというのが西側世界の常識なのでしょう。日本は例外かもしれませんが。
・執筆:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代宏一
全く専門家と言われる連中の書いている内容が滅茶苦茶なので、一般人の金融に対する理解も滅茶苦茶になり、日本の金融経済が滅茶苦茶になる
政治とマスコミもそうだけど、日本のレベルってこんなものだから失われた30年と言われる状態になった
数学もそうだが、一番の基本は最初の定義をしっかり理解して確認する事だ。 1+1=2を1+1=3と暗記して理論を展開しても、正しい論理になるわけがない
で、ここヤフコメに間違いを書き込みしている連中に言いたい。 まずネットで日銀の使命と検索して日銀のHPを確認してこいと
そこに為替の水準を決めるために金利の上げ下げをするなんて一言も書いていない
書いてあるのは物価と金融システムの安定だ
それを知らないで円安だから金利を上げろと言ってる連中がいかに嘘つきで間違いかわかりそうなモンだがな
・えーまだまだ極悪低金利は意地したいでしょ維持でも 物価上昇で債務の削減と、日本の優良資産を中華か強欲海外資本に安く買ってもらうのが終わるまで続けて 今単純に外貨建てよりもドル保有の方が楽だってなったら、資産フライトが始まったら、今の水準すら円高に見える時があるだろうな。 と、しょーもないネガティブな事言ってみて いきなり突然CLO爆裂破綻したら、一応リスク管理できる円に戻ってくるんだよな、そんな時だけ。 早く狂乱物価上昇起きないかなって、会議室で待ってるでないのどこかの日銀支店の奥で、、、
・要約すれば、日銀は動けない。がんじがらめの制約の中、日銀に残された特効薬は無く、米国の金融緩和を待つしかない。では、それで円安圧力が弱まるのかと考えると、円高回帰は一時的且つ限界的だろう。円安基調自体には何の変化もないのだから。
・円安歯止めするには 海外向けNISAを中断させ、国内限定にすること。 海外投資配当税率を30%にして国内投資は10%にすること。 小出しにしていくことで介入より遥かに効果があるはずです。
・日銀は、利上げをしたくても政府・日銀に犠牲が生じすぎ出来ないのです。国際市場に全て見抜かれています。国民を食い物に利権を得てきた国債利払い金利が、大幅UPすると政府・組織の負担として火の粉が自ら組織に降り注ぎシックハックするからで避けているとしか思えません。金融公害を取り払い本来の成長路線に戻す事です。円の価値(労働の対価)を下げる行為は、正常な組織とは言い難いです。
・利上げで引き起こされる社会的な混乱を考えれば、日銀も軽々しく利上げを行う事が出来ない。過度の円安に立ち向かうためにも利上げは正しいのだが、国内で実質賃金が長期にわたり下落している事、利上げをすればローン返済が苦しくなる事、その対策を何も講じていない現在では利上げによる混乱リスクは高いわな。円安でも結構なのだが、国が差額で得た利益を全く国民に還元する事がなく上級国民と揶揄される人たちを優遇する政策を取れば、メディアに汚名を着せられても日銀が利上げに対して腰が重いのも納得できる。
・同じ円安の時代を比較すると、今は格差社会となり収入差が広がって国内景気が悪化の一途を辿っている。総中流社会と言われていた頃のほうが国内景気が良かった気がする。
・日銀がいろいろな "講釈" を垂れて、利上げをしない理由はただ一つ。政府の赤字国債の「利払い費用」が更に膨大なものになってしまうからです。ただでさえ、プリマリーバランスさえ取れずに、毎年「赤字国債」を発行し、その「利払い費用」が予算に組み込まれています。健全な財務運営をするならば、「利上げ」は、必須なのですが、この理由でできません。経済の基本中の基本なのですが、「お金」は、利息の低いところから高いところに向かいます。円安、ドル高は当たり前です。不思議でも何でもないです。
・一ドル110円前後の時には、ドル買いドル売り介入していたし、異次元の金利安を続けるのは何故か理解できない、国債金利の軽減なのか? 円をアジアの基軸通貨にと甲高に叫んだのは過去の事か。
・アメリカさんは思いのほかインフレ圧が強いからな。 アメリカが利下げできないのは仕方ない。 こっちはこっちでやれることをやるしかない。 大きく動いた方が大きく儲かる。 ここから2,30円動くなら、上下どちらが現実的か? 投機筋は「きっかけ」を待っている。
・みんな忘れたの? 利上げすると発表したのに円安に向かったのは数日前のこと。
つまり利上げをいくらしたからといって円高になるとは限らない。いまやるべきことは日銀が所有するETF株など金融資産をすべて売却し、円を市場から回収すること。
これによって株価をどんどん下げて、市場に見かけ上、存在す円を減らす。
市場から円が消えれば円の価値は凄まじい勢いで上がる。
・最近こういう記事多いですね。金融政策の話をしてるのに物価の話が出ていない時点で間違ってますよね。為替は相手がある話なので、日銀だけではなくアメリカの金融緩和政策にも左右されますので、利上げすれば円高になるというのは短絡的な話ですね。 だからこそ為替の為に金融緩和政策を考えるのは愚策です。
・そんなものは考えてみればすぐ分かることなのでは?
世間の皆さんは利上げすることで住宅ローンや借入金の利息が高くなることと、円安で物価に影響があることのどっちが困りますか?
恐らく事業者を中心として前者の方がいまの日本では多いのでは?そもそも円ドルレートなんか金利差だけで決るわけではないし。金利差だけで決るのならかつてのバブルの高金利の最中に150円くらいだったり、民主党政権下の低金利時代に80円くらいになった説明ができないです。
メディアが金利差ばかり強調してるからこういう話になってくるんだろうけど、長い目で見てれば金利なんか為替レートには大して影響してないのが事実だと思います。むしろ国力・経済力の差のほうが大きい気がしますが、それでも民主党時代のレートはやっぱり理屈では説明できないです。
あの頃も「円を低金利で調達して・・」などと後付けの理屈はありましたが。
・利上げ以前に国債買い入れ停止してくれ。円を押し下げる根本要因。消費税減税と、高齢者医療費負担の引き上げなど歳出抑制策とセットで打ち出せば国民理解も得られる。 人為的にインフレ起こして借金帳消しにするというならビクビクせずに徹底的に円安放置でしょ。中途半端はよくない。円はアルゼンチンペソみたいに誰も受け取らなくなるだろうけどね
・アメリカほどではないが日本も一応準基軸通貨国なんだから中央銀行に多額の負債があってもある程度思い切った利上げできるんじゃないの?マイナス金利解除じゃなくて1%に乗せても十分耐えられるんじゃないかと思うけどなぜ日銀ほどの超巨大組織がこれほど躊躇するのかわからない。発展途上国の中銀なら財政に限りがあるので思い切った金融政策を打ち出せないだろうが日銀だよ日銀。なんでこんなおどおどしてるの?
・自国の通貨安は国全体ではメリットも大きい。為替は政策だけでコントロールできるものではないし、コントロールされるべきでない。 政策でできることはデメリットを受ける層への緩和措置だけでしょう。
・このさらなる円安を招いたキッカケは日銀のマイナス金利解除。 そして円安が加速するなかで、財務大臣が為替介入を臭わせる発言をする度に市場は円安になってるんだよね。 つまりはね、これって、為替介入を待ってるんだよね。 それくらい日銀、財務省の為替介入なんか、市場は怖れていないんだよ。 為替介入して来いよってかんじね。 為替介入にも限界があるから、その手段がなくなった時点で、対ドル180円まで下落だよ。それくらいドル円で金利差がありすぎるんだよ。 で、国内事情やなんやで大して金利を高めることができないのも判ってるわけ。 結局、あと3年くらいで、プラザ合意前の240円まで売られますよ。 それくらい円は魅力がない。 その事実を日銀・財務省は国民にしっかり説明して欲しいね。
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