[160824]『国民年金65歳まで納付』厚労省検証へ　

( 160828 ) 2024/04/18 01:15:30

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・年金は破綻しないという謳い文句はある意味間違ってはいない。

支給額をどんどん減らし、受給開始年齢をどんどん上げて、年金保険料もどんどん上げる。そうして限りなく薄く細くなっていっても「破綻してない」と言えるのであれば。

賭けてもいいが、これから20年以内に年金支給年齢は70歳まで行くだろうし、支給額は今の1/2～2/3ぐらいになるだろう。日本人口分布ピラミッドを見れば、将来どうなるかなど簡単に予測できる。

現役世代が今の年寄りを支える構造では必ず限界が来る。一人の若者が一人の老人を支える年金の仕組みなど正気の沙汰ではない。国民年金の未納率が高いのも納得の話だ。

・たくさんの批判を受ける覚悟で記載しますが今の人口推移では若者が特に負担が大きく見返りも少ない。まさに頑張れば頑張るほど損をしてしまいます。きちんと年金を納めている人には手厚く、納めていない人には社会保障など必要ないと思います。生活保護なんてしている場合ではないはずです。子どもの頃から勉学に励み、スポーツでもかまいません。他者よりも優れたスキルを持とうと必死に頑張った人が仕事にもありつけ高収入を得るのは当たり前のことだと思います。何も努力をせずにのんびりと生きていけるわけがありません。

最低賃金で必死に働いているのに生活保護費の方が高額で医療費も免除なんておかしすぎると思います。自分の子ども世代の人たちにこんな日本で暮らさせるなんて可哀想すぎると涙が出ます。そろそろ日本も制度の改革をすべき時がきていると思います。アメリカのような社会になればいいと思います。

・なぜ3割減になるのでしょうか。人口が減って年金収入が減っても支給額が減らない様に、今の高齢者が現役の時に余分に徴収して蓄えた、数百兆円の年金基金があるはずです。そこから補充すれば良いのでは。首相が気前よくばら撒いているのに使い込んだり、勝手に他に流用したりしていない限り存在するはずです。いつまでも抱え込んでいないで、もうそろそろ資金を補充に当てて、現役世代の負担を減らしても良いと思います。

・定年は60歳が基本だけど、65歳まで再雇用可の会社も増えてきているし、60歳以降働かない人のほうが少ないと思う。そう考えると現実には則している気もする。一方でいくら平均寿命が延びているとはいえ、「平均」であり、短命もいれば長寿命もいる。一番損するのは65歳前に亡くなってしまうケース。だって、払うだけ払って本人には帰ってこない。（一応遺族年金はあるけど）

財源はまやかしで、少子高齢化だけに視点を置くのは危険。国はきちんと払える要素を持っているが、別の理由で国民から吸い上げているだけ。元国税庁のyoutuberが語っていた。

・政府は年金の破綻を避けるために、マクロ経済シフト体制を組んでいますし、政界の評価では、日本の年金制度についてはかなり適切に運用されていると言う評価です。しかし、「国民の意見、政治に反映されていると思いますか？」との問いかけに９３％もの人が全く反映されていないと言う回答にびっくりしています。かなりマスメディアの悪影響が国民に浸透してきていると、憂いています。今の政府が１００点の政府とは思いませんが、一般国民の９３％の方々には目を覚ましてほしいと思います。

・寿命が延びて年金をもらう期間が延びても、健康寿命はそう簡単に延びるものではないので、年金を有意義に使える期間は短く、もらった年金で病院代や薬代を払って寿命を長らえ、やがて全うすると思うと何のための年金制度かわかりません。

そのために若手の生産年齢世代の負担は増大し、支給開始や支給水準も改悪を繰り返されるのであれば、年金制度そのものの見直しとともに、いたずらに寿命を延ばすだけの薬漬け医療もセットで見直す必要があると思います。

・年金制度かできたときは人生50年時代だったのでやむを得ないと思います。

年金支給額が生活保護費よりも低いことに矛盾を感じる。

私は子育てで10年専業主婦したけど厚生年金35年以上かけた、給与から過分な天引きされて。それでも年金支給額は130万円、もろもろの補助のある生活保護よりも低いのに驚き。

・この年金６５歳まで納付では国の支払いの方が増えて

しまいます。６５歳まで働くリーマンの年金額が

増えるからです。メディアでは５年ん延長でもらえる

額も増える、なんて言ってますが、そうなるはずが

ありません。それなら政府はやらないですよ。あったり前。

本当の目的は７０歳まで年金支給年齢を上げる事です。

・当初の60歳までの支払いにより貰える金額の保証はしないと、延長期間払わなければ3割も減る試算は詐欺行為に等しいです。

65歳まで支払ったら給付金額は当然上乗せにならないとおかしいのですが、もし5年延長になるとしてその期間払っても上乗せというのすら怪しいです。

年金制度はかなり前から破綻していると揶揄されていたのに、それを否定して絶対に大丈夫だと言っていた政府の答えが納付期間の延長、これで不満が出ない訳がありません。

こちらが貰う権利の有るものを減らすのに、再生エネルギー賦課金や社会保険料上乗せ、そして年金納付期間の延長と事実上増税に等しい政策ばかり。

これでよく人口を増やす計画など出来たものです。

・これいうとマズイというのは理解していますが、

主婦だった人で年金を納付していない人で年金受給者(会社員の夫の扶養になっているから)、特例給付で年金貰っている人、そういう人が今の高齢者はめちゃくちゃ多く、年金は積み立てたものを払っているのではなく現役世代が納付している年金を財源にしているのが大問題だと思う。

年金はきちんと納付している人に払って欲しいよ。

今働いている人達はきっと年金貰わず寿命を迎えるんじゃないかな。

・シニアで働きたくても仕事がないです。体力はさすがに歳相応ですから1日2時間や3時間でもいいので。毎日自転車でブラブラしている近所の生保グループの方々でもそのくらいなら働ける人もいるでしょう。

求人さえあれば各人の状況にあった仕事がしたいです。

シニアというとお決まりの職種ばかり。パソコンもできるし画像処理も普通にやっていました。仮にスキルがあったとしても高齢者の需要がないのはそれなりの理由があるということですね。

若い人にばかり負担を強いるのではなく、仕事させてください。好きで無職しているわけでもないのです。

・国民を馬鹿にした年金制度

貰えるかどうか不明、金額も不明、いつまで払わされるか不明、政治家の収支報告のように不明だらけ。

こんな制度にどこの国民が納得するのか。

馬鹿にしているとしか思えない。

こんな年金制度なら不要である。

自分で積み立てるなり、運用する方が賢明で、納得できるのでは？

日本は政治も年金も破綻してしまい、発展途上国に成り下がってしまった。

優秀な人材は皆海外に出て行くでしょう。

・現役世代が減り続ける以上、今後も年金支給額が減額されることがわかりきっているので、年金受給開始年齢までに投資などで自己資産を可能な限り増やしておかないと、老後生活がどうにもならなくなる人が今後さらに増えそう。

現在未成年や若い世代の老後は、相当に大変だろう。

年金支給開始年齢は今後も後ろにずらされるであろうが、減額は気にせず最速で年金受給を開始し、自己資産の取り崩しと年休で老後は過ごそうと思う。

受給年齢を後ろにずらしてまで無理して働き、年金受給する頃に闘病生活では、これまでの人生がむなしくなる。

・国民年金を5年延長すると100万は追加納付になり、60歳から65歳へ延長は今でこの状態は危機感をもちますね、10年20年後はほんとに受給されるのか、現在だと満額納付した人で6万5千円ほどの受給額が5万やそれ以下になったりしないか、そもそも6万5千円でも生活が成り立たないので預金の切り崩しまたは労働しながら補ったり最悪のケースは生活保護申請の増加、しかし先は今より最悪な労働人口減少で税収減そこで社会保障制度は機能するのか、安心した老後を自己責任にするならば、国民負担率を下げて多くの国民が投資できる環境を用意するべきではと思いました。

・父は懸命に働き60歳定年後に年金が支給され、余生はストレスなくゆったりと暮らすことが希望でした。が、62歳で亡くなり、その後は1円たりとも一時金すら支給されません。退職と同時に掛けた年金額の総額を一括で支給すべきだと思います。現役時代には取るだけとっておき、死ねば何もないなんて浮かばれません。詐欺以外の何者でもありません。

現在は年金から高額な介護保険料まできっちり徴収されるようですね。手元に残るのはわずからしいですね。若い人が納付しない気持ちは痛いほどわかります。

お上は国民から理由をつけては搾り取り、自分たちはのほほんと悠々自適以上の暮らしをする。これっておしくないですか？

・日本の年金制度はすでに破綻している。もはや無理矢理存続することはやめて、これまでの支払額を国民に返済し、自身の人生は自身で支える、という社会にすべきだ。無論平均で除算して割り戻すのではなく、個別に支払った分だけ返済すべき。税金ではないのだから。受給を受けた人はその受給を受けた分を差し引かれるべき。慈善事業ではないのだから。

・老後の為に、これが年金の謳い文句だったが今の我が国で安心して老後を向かえられる人は一握りなんでしょうね。年金は国民みんなから集めたお金、どうか大事に運用してほしい、間違っても人のカネだと安易な運用で溶かす事の無いようにして下さい。年金機構で上手に運用出来ないなら、資産運用を手掛ける、資産運用に長けた民間企業を諮問機関として助言を受けても良いと思う。

・65歳まで働きたい人は働ける環境を、と言うが人件費が嵩み、若者を雇用できない悪循環社会の形成にもなり得る

若者が嫌がる仕事のみが高齢者の働き口となれば高齢者も嫌がり生保が増える

生保が増えたら税金も上がる

高齢者の中でも優位なのは手に職ある一部のひとで普通のサラリーマンは若者の席を奪い、早期退職制度を加速するだけ

手に職なければ嫌がる仕事はどんなことであれしない、職の2極化が進みますね

・年金の繰り下げを検討してる人は、一度考え直したほうがいい。政府は年金をできる限り払いたくないから、必死に繰り下げを勧めてるが、繰り下げをすると確かに年金支給額は増えるが、税金も保険料も増える。しかもいつ政府が年金支給年齢をあげるかがわからないから、繰り下げをしてる間に突然「年金支給は70歳から」とか言いかねない。

年いくと、お金はそれほどかからない。とくに健康寿命が短い男性（72歳）は不健康になってから旅行に行くとかできなくなるから、お金はどんどん要らなくなる（必要なのは医療費のみ）。ならばできる限り早くもらって年金受給権を確立しておくことが大事。むしろ男性は繰り上げを検討した方が良い。

・NISAは投資だよね。だとしたら大暴落することもあるし、それなりにリスクはあるよね。ここ数年は株価が随分と上がったが自分はかなり損して昨年末で株投資はやめた。

・団塊ジュニアだけど、これ小さい頃から問題だった訳よ。団塊の世代は何もせず、むしろ竹︎平蔵、小泉︎一郎の緊縮財政、つまり何もせず、高度成長期の恩恵をバブルも含めて丸儲けで享受して去っていく。団塊ジュニアはたまったもんじゃない。団塊の世代は専業主婦制度を作り、レディースデイのゴルフに海外に。そんなクソみたいな親を見て育っているので。結局積極財政と消費税の廃止で経済を回復させない限り、日銀も金利は上げられないと思うよ。為替も経済や金利差、貿易収支等々に影響を受けるので、潤沢な外貨保有高を誇る日本でも、一時的な為替介入をしても、経済が回復しない限り、手詰まりだと思う。

・今日ちょうど夫に年金定期便が届いた。

今までに払ったお金が1600万円！

もらえる年金は年に180万円。

10年以上受給しないと元が取れない。

払ったお金を自分で運用した方が良いと思うんだけど。

少子高齢化で、もう年金維持は無理なんじゃないかな。

どうしても維持したいなら、高齢者への過剰な医療をやめること。

寿命を無理やり長くせずに自然に任せた方が良いと思うな。

・まずは会社員の妻は結婚後1円も払わなくても国民年金を満額支給という大判振る舞いをやめたらどうだろう？

自営業者の妻にはそういう優遇措置は一切ない。

例えば25歳で結婚した場合、20万円弱×35年余分に払ってようやく同じ額がもらえる。未納期間が少しでもあれば、結婚後掛け金を1円も払っていない会社員の妻より少なくなる。

それを40年余分に払ってようやく同じ額がもらえるようにするわけ？

年金は掛け金を払った人がもらえるという公平なシステムにした方がいいと思う。

・事実上は国の年金制度は破綻してるように感じる。納めてる分を年金としてきちんと払ってるだろ！と言われそうだけど、払う期間の延長、受給できる年齢を引き伸ばして保険料まで上げられたら破綻してるようにしか思えない。

国で管理をするくらいなら、iDeCoのように個人で投資させたほうが現状よりも大きな恩恵がありそう。投資なんて元本割れのリスクもあるからと否定的な声もあるけど、年金だって国が投資してる成果だと知らない人が多いのではないか。なら個人で運用したところでたいした違いはないはず。

・根本的に、現在の年金制度は経済成長／人口増を前提とした仕組みなので、人口減に転じた時点でリスクがあった。政府が隠してきて言い出さなかっただけで、根本的な仕組みを考えればわかります。

もういっそのこと、自己責任に任せ、個人年金／資産運用で老後資金を蓄えてもらい、その分は所得控除とする方が良いのではないかと思ってしまいます。

蓄えが不十分になってしまう人は生活保護との抱き合わせでカバーするなど、新たなことを検討する段階かと思います。

・学生から保険料を徴収し始めたのが30年ちょっと前くらいでしたっけ？その頃の保険料って10000円位だったと思いますが、今ではほぼ17000円。徴収の対象を広げたり、保険料を上げたり、その場凌ぎの対応で誤魔化してきたんだろうけど、少子高齢化がここまで進むと、現行の年金制度の維持が無理ゲーとしか思えない。年金受け取らない代わりに、今迄納めた保険料全て返してもらえる選択肢があるなら、迷わずそうしたいんだけどなぁ。

・そもそも会社員・公務員の嫁というだけで支払い免除の第３号制度がおかしい。企業とその労働者でなぜ配偶者の分まで負担せねばならないのか。いい加減に家族単位でなく個人単位にしてほしい。多様性を認めるということは、自分の意志で働く働かない、結婚するしないを自由に選択してよく、かつどのような生き方をしても等しく社会保障費は負担すべきではないでしょうか。

・コメントを見させてもらいました。テレビのインタビューを受けた人のコメントが印象的でした。年金は貰える時期になったらすぐにでも受給するつもりです。というものです。専門家が言う70歳迄受給延長したら40%増えるんですよ

という話は計算上はそうかもしれませんが、人それぞれ寿命が違います。早くもらった方が得する人もいればそうではない人もいるのです。最悪延長したせいで貰えずに亡くなってしまう人もいるのです。迷う必要はありませんよ。直ぐに受給を開始しましょう。

・年齢層による人口ボリュームが異なることから、働く世代が高齢者層を扶養するような世代間にまたがる費用負担が発生する社内保険制度は破綻せざるを得ない。このような世代間の費用負担から、同一年代による負担（過去の納付した費用の配賦と、相続・贈与に対する税率アップ（下の世代にお金を渡すのをやめること）による社会保険に組み込む）への転換により社会保険制度を考えても良いのではないか。

・今のような制度を維持するには６５歳とか７０歳にしなければ数字の上で成り立たない事になります。日本の年金制度は始まりの時に、積立しなくても受け取った方々がいました。その付けを支払う事になりました。年金制度を作った時には、支払った人は受け取る権利が有るとすれば良かったと思います。政治家の甘い言葉に乗せられた国民が高い代償を払う事になります。国会議員の議員年金は現在も甘い制度です。なぜ税金対策で高額年金を払う必要が有るのか理解できません。国民年金と同じ制度にすれば良いのではと思います。

・昭和36年に始まった国民年金は当初任意加入で最初から加入せず、強制になってから加入して、わずかな加入期間で今の年金より多くもらっている年寄りが沢山いる。その世代は自分の払った保険料の何十倍もの年金をもらい、100歳を超える様な人の中には生涯年金が1億円を超えた人もいる。人口動態予測など最も簡単な事なのに、こんなデタラメな年金制度を作った罪は重く、そのつけを若者世代が払わされるなど許しがたい。減額するならこれから年金を受け取る世代ではなく、あまり年金保険料を払っていなかった80歳以上の世代の年金を大幅に減額するのが筋です。

・そもそも国民年金（老齢基礎年金）は、現在満額納入しても６５歳から受け取れるのは、年額８０万円程にしかなりません。これは国民年金が農業や個人業主など定年の無い自営業者を対象として制度設計された年金制度だからです。とても最初からこの年金だけで老後は暮らせません。これは最初から明らかです。

　論議するなら、企業の正社員が加入している厚生年金（老齢厚生年金）についても論議するべきなのですが、月々の掛け金の半分は企業側が支払っている年金制度なので、６５歳まで延長となると、全く賃金体系が異なる形で再雇用者を安く雇っている企業が、掛け金について反発するのは火を見るより明らかです。だから政府は黙っています。こんな政府に信の置けないのは明らかです。真っ当な政治をせずにいかにして国民を欺こうかと企む事に汲々としています。騙されてはいけません。

・年金がどうなるかよくわからないし、定年が65才になっていても60才からは契約社員にされたりして年収が下がるケースがほとんど。

確実に65歳まで年収もそんなに下がらず働ける環境をまず作って欲しいですね。であれば年金は払ってもいいと思うがそうでないなら、空白期間は生活も苦しくなるし、給付される年金は月にしたらわずかしか変わらないだろうから、個人の選択制にすれば良いと思う。

・氷河期世代の48才です。

私が20才くらいの頃、当時60歳くらいの人（今は90前後）は年金を月に25万前後貰ってる方が多く、自分も60才まで国民年金と厚生年金を納めればこれくらいの年金を貰えると思い必死に社会保険料を納めてきました。

そして最近、今の年収のまま定年を迎えたら将来年金がいくらくらい貰えるのかネットで調べたところ15万くらいでした。

だった30年で年金受給額が10万も下がり、なおかつ今後更に物価が上がるでしょう。

今の若者は若い頃からNISA等の投資運用を数十年続ければ定年になる頃には大きなお金になるかもしれませんが、私達氷河期世代が現役で働ける時間はもう10年ちょっとしか有りません。

55才くらいから年収は下がりリストラされる人も出てくるでしょう

年金は要らないので今まで払った国民年金と厚生年金約2000万を返してください

そのお金を基に投資した方がまだマシです

・国民年金は合計特殊出生率が２を超える前提で制度が出来ているのだから

立ち行かなくなるのは自明です。

年金65歳まで納付したところで3割減は避けようがないと思いますが、何故もっと正確な情報を提供してもらえないのでしょうか。

年金対策は、合計特殊出生率を２以上にすることで解決できるはず。小手先ではない子育て政策、多子厚遇政策が打開してくれると思うんですが。

・65歳になった自分は、まだ会社に延長雇用して貰いたかったですが、会社規定によりこの3月定年になりました。心臓障がい者故、非正規雇用だったために退職金は無し。63歳から1段階目の老齢厚生年金を受給していますが、それも収入とみなされ、退職後の役所から次々に送られてくる請求に悩んでます。7月からの国民健康保険料、今月からの介護保険料など厚生労働省の弱い者いじめと感じてしまうくらい。さらに3月までの給与収入による、住民税も加わりました。このような状況で年金の受給のことや保険料支払い延長の報道を聞くとまた心臓が苦しくなりそうです。そんな身体で離婚もしており、独り暮らし。空元気で前を向いてますが、先のことなど考えたくないですね。

・必死に今の受給者に滞りなく支給できるよう取れそうなところから原資かき集めてるね。

近いうちに3号受給者からも取るようになるだろうし、そうすればかなりの金額まかなえるようになるから当面は自転車操業を誤魔化せるだろう。

今担当してる者も自分の間だけ制度が持てばよいと思ってるだろうから、10～20年後に引き継ぎされて担当する者は本当に大変だろうなと思う。

・65才まで、納付するということなので保険料を払うために60才で定年などと言っていられない時代になった。

労働に関する法律改正も必要で、定年退職の年齢を企業が勝手にい年齢に出来ないようにして、法律上65才以上にしたらどうか？

それと、高齢者になれば必然的に民間企業は雇いたくなるのは当然なので、60才以上の人を雇ったら、補助金を出したり、市役所などの公的機関で就職希望者は、必ず会計年度職員や非常勤職員などの仕事に就けるような法律改正をすべき。

公的機関は、高齢者雇用をする上で、何かの仕事をさせなければならないので仕事を探してくる営業的な部署も必要。

民間企業にも、高齢者を一定の割合で雇用する義務を課して、達成できてない企業には高齢者雇用に使うお金として、一定のお金を出させるようにしてもらいたい。

そうすれば、国が高齢者に年金を払えなくなってきても、給料として企業に代わりにお金を出させる。

・そもそも年金をはじめ、成立時の法のままのせいで現代では害悪になっているケースが多々あるので、それらを現代に合わせて法改正して欲しい。

年金で言うと、「○月○日をもって、その時点での年金受給者には国が借金してでも支払います。その時点での年金納付現役世代には、今まで納付してきた年金は個人の積立年金とし、以降も現役であれば積立年金にプラスします。」とか･･･。専門家の方々が最適案を出してくださるでしょうが、少なくても現時点の『受給者が増えたから現役世代の支払い金額増・支払期間延長』より大分マシかと。

素人が見ても、どこかの時点で現在の様な「火の車」になるのは目に見えているのに。

・やっぱり、基礎年金部分は「積み立て制」にするべきだと思います。

自分が積んだ分を将来受け取れると言う保証があれば、何としても保険料を納めようとする気にもなる。

そして、現在の国民年金は少なすぎるので、満額、あるいは規定月以上に保険料を積んだ人には、ベーシックインカムと併用して、生活保護費と同等にするべきだと思います。

・ＤＸで生産性を飛躍的に高められれば、少子化でも困らなくなるようになるんじゃないかな。その取り組みを疎かにして、年金制度を始めとして、今の現役世代に負担を積み増すのは、ちょっと違うように思います。

そもそもそういった変化を考慮して年金制度の将来をシミュレーションしているかどうかは知りませんが、そうじゃない現状の延長のシミュレーションの下で破綻破綻と言われ、負担を強いられるなら、あまりにも保守的すぎて、ますます国力も落ちてしまいそうな気が。人口と国の豊かさは、とっくにほぼ関係がない状況に変わってると思いますけどね。

行政も政治家も、目先のことより、もっと未来を変えるために本気で仕事してほしいと願います。

・この先、65歳まで納付、70歳支給開始、70歳まで雇用の義務化になっていくのは既定路線だろうね。そうでもしなければ、今後、年金制度を維持していくのは無理でしょう。年金は、その年(正確には前年かな？)納付された保険料と国庫負担の合計を受給者で分け合っている訳だけど、国庫負担は現状の財政を考えるとこれ以上増やすことは無理でしょう。ならば納付される保険料を増やすしかないけれど、個人の保険料をこれ以上増やすのは難しくなってきているので、ならば納付する人数を増やせば良いということで納付年齢の引き上げということでしょう。これでも将来的には破綻してくるので、納付開始を70歳に引き上げて、受給者を減らして何とか乗り切ろうとするのではないか。それが嫌なら、いっそのこと受給額を極端に下げれば、保険料負担も増えない、納付期間も延長されない、支給開始年齢も変わらないで何とかなるかもしれない。けどそれも困るよね。

・現役世代の私達も一生懸命働いて納付しているんですけどね。決して余裕がある生活ではないし、年金として払っている分を子供の教育費に充てたいです。国民の義務の割には、受け取る権利は先延ばし。満額より減ってもしてもいいので、ここから先の老後の資金形成は選択制にしてほしいです。

・別に６５歳迄延長しても良いと思う。今は６５歳定年の会社も増えてきており会社員は厚生年金を払っている。私は６９歳で今も働いて７０歳迄厚生年金を払う事になっている。したがって国民年金も将来的には７０歳迄延長すれば良いと思う。６５歳から年金を受給しているが働いているので年金は全て貯蓄に回している。概算ではあるが７０歳迄に１０００万円超の年金貯蓄が出来る、今の職場は７５歳迄再雇用延長が出来るので、体力が続く限り働くつもりである、私の勤めている会社は１５年程前に定年を６５歳に引き上げ、昨年は６９歳迄引き上げ最終的には７０歳定年にはするとの事です。働く環境が整備されてくると思うので働ける環境は充実すると思います。働く事で老化防止にもなります。

・確かに現段階ではそうなんでしょうが、AIロボットが社会に進出してきた時、状況は一変します。そのことも議員たちはわかって主張しているのだろうかと考えます。不正規社員が増えても、社会保障の在り方を変えなかったツケが今になってきているという話です。自動化を進めた資本家だけが利益を得る。分配制度であるベーシックインカムの導入の議論をすべき時ではないかと考えます。マイクロソフト社が日本に進出してきたこと自体、ＡＩ社会の幕開けだと私は見ています。政治家はなぜ、現在の足元しか見ないのだろうか？数年先のことまで考えるべきです。

・65歳まで働くと言っても結局その時代の働き盛りの20〜40代、つまりは自分の子供世代の負担になるんだろうな…って思うと憂鬱。資産運用だって資産無いとできないし。そもそもが忙しくて職場崩壊、家庭崩壊してるところたくさんあると思うし、年金とか資産形成について勉強する暇も無く毎日を生きるのに精一杯です。女性も子育てしながら働いて出世してっていう時代になってきたけど、結局何かを犠牲にしながら生きてる。子供との時間、自分の時間、豊かな感受性…。全部の付けが将来に回っていくのかと思うと本当に憂鬱。今だけでも楽しく生きたい。

・国民年金は、世帯で加入ではなく個人で加入なので

夫婦だと200万の負担になります。

延長しないと給付が3割減るっていう話だけど

個人的な意見を言わせてもらえば

3号被保険者をやめればいいんだよ。

サラリーマンの被扶養者なら自分で払わなくても

国民年金に加入したとみなすとか

結婚していてもいなくても

サラリーマンなら同じ保険料率、つまり扶養家族は払ってないんだよね。

農家とか自営業者の場合、夫婦それぞれが納めてるんだよね。

そういう意味で、3号はすごく不公平な制度だと思うんだよね。

3号を廃止することで、年収の壁とか言われる働くことを制限することも無くなるし、自分の年金は自分で確保、ということもできるわけで

離婚もしやすくなる。

そもそも最低賃金を上げたところで、壁があるなら、所得は変わらないわけで

壁がなくなれば所得も気兼ねなく働けるじゃんか、と。

・納付期間延長じゃなくて、専業主婦や扶養範囲内で働いている人からも徴収して下さい。世帯として収めているとか言うけど、共働きが専業主婦より多い時代に合っていない。みんなが収めてみんなが貰う、もしくは払わないなら受け取れない制度にしてください。納税の義務は個人にあるんだから、この際年金も健康保険も個々人に納付義務を課せばいいと思う。

・年金の支給時期を5年ずらして、その間に年金を支払う金額が100万ほど増えるのは、今の物価高の状況などを加味すると国民の納得を得るのは相当に厳しいと思います。

ただ、その一方で少子高齢化によって年金制度を支える現役世代が減っている現実のなかで、それを維持して行くためには5年支給開始延長もやむを得ないとも思います。

ただ、国民であれば年金によって最小限の日常生活は送れるようにして欲しいと思うのが、情ではなかろうか。

・もし2050年までに18〜65歳まで納付、保険料2万/月、70歳支給、支給額が6万切る様な事が現実ならば、平均寿命生きても赤字。それは年金保険でなくただの徴税罰金。

30年前の保険料が1万円程度だった事実を踏まえれば2,5万/月も突飛でないし支給額が5万円台ではないか。平均寿命が伸びる計算も経済衰退と貧困家庭拡大と踏まえればただの空想でしょう。出生率予測の無惨さを鑑みればいい。

30年前と現在で6万で購買量どうなってるか？さらに30年して絶対支給額同じなら、、

・年金制度の改革自体は時代による健康の変化なども関わってくるので仕方ないとは思う

だが、支払い始める年齢の時に決めたルールは改善ならばするべきだが、改悪はしてはいけない

中年世代だが、支払い始めの２０歳の頃に聞かされていた話とは大きく違う

消えた年金問題の時に年金事務所で課長に噛み付いたが、年金は悪くならない今のまま受け取れると言い切った

ちなみにその発言の署名付き書面提出を求めたが、提出はしてくれなかったけど

制度自体の変更は仕方ない。国民と国の契約なので、加入後の変更はおかしいと思う

しかも国は何も減らそうとしない。削減出来る物は沢山ある

確か年金自体、これから加入する世代からこの変更をしようが不足する事はないはず。今の収支のバランスがマイナスなだけで、運用に回している分などでまだまだ足りるはず

・年金制度が破綻しないように…と色々ルールの変更をしていますが。

ルール変更している時点で、当初の予測とは異なるわけなので、破綻しているんです。話が違うわけですから。

国会の答弁と国民の意識を変えないと、とりあえずマイナーチェンジが横行。孫の世代では、払ったけど貰えない事態になることは想定されます。だから、法律改正して、年金政策をモデルチェンジする必要があると思います。

・年金の原資は徴収した納付分と税金だが、納税者が減少している現状では受給額が減っても仕方ないかと。そもそも未納滞納者が国保や各種税金と比べると多すぎるのも問題。てか、年金機構の徴収方法はかなり手ぬるいのも原因やけどね。

年金制度が破綻すれば、老後の貯蓄がない老人達は生活保護を受けるしか手立てがなくなるから、国は制度を廃止することは考えないはず。年金制度の見直しは必須やね。

・３割減とは酷いです。

人生１００年などという政府の掛け声に自分も１００歳まで生きられるなどと思わない方がよいでしょう。働きづめだった人は最後くらいはのんびりしても良いと思いますがね。

年金は現在、基本的に賦課方式ですが、近年、世代間の不公平感がすごいことになっていると思います。自分は言われた額を納付して上の世代を支えてきたのに自分の時になったら支給開始時期も遅く、額も少なくなるのではという懸念です。その場合は積立方式の方が理解されやすく公平感も得られるでしょう。しかし、どこかを境に制度を変えるのは非常に難しいです。区切られたその年齢以下の人は上の世代の分と自分の分の両方を負担しなければなりません。それを調整するとするなら税金を入れなければならないでしょう。国債発行でも最終的には増税です。

自分的には納付した額を返してもらえば不満はありません。運用益を上乗せしてくれれば尚、良いですが。

・最近ふと「７５歳で死のう」と考えたら急に気が楽になって、逆に前向きに生きられる気がしてきたのが不思議。年金だけじゃ生活していけないから（今の計算だってそうなのに今後さらに減らされる）いつまで貯金が持つか不安。だから思い切り今を生きられない。だったら人生の終わりを自分で決めて計画した方がよほどすっきりする。死にたいのではなくてよりよく生きるために今後はそんな考え方もあると思う。

・現状を考えると６５歳まで納付延長は仕方ないと思う　ただ問題は１号の方達に納付負担することが出来るかだと思う　１号ということはサラリーではないわけで職人等手に職を付けている方達なら何とかなりそうだがそうでない職種の方達にはなかなか大変な負担だろうと思う　それよりそんなに年金財政苦しいのなら無負担で給付を受ける３号にも納付負担を課すべき　そもそも配偶者が１号だとダメで２号なら配偶者は負担しないでも給付されるというあまりに不公平な制度が根本的におかしい　それぞれが負担に見合った給付になるべき

・今60歳で月に厚生年金17000円くらい払ってますが会社と折半なので34000円年間x12払ってももらえる年金の増える金額は月額1000円らしいです１０００ｘ１２で年間12000円月額の支払い分より少ない、いくら終身とは言えひどすぎるやっと60でゴールが見えてきてるのにゴールが伸びるなんて信じられない我々の年代は特別な年金ももらえない今高額にもらっている方々の見直しが先決であろう、だって今貰ってる人を支えているのが我々なのだから今七十歳くらいの人たちはバブル時にはらった金額が多いからと言ってますがその時払ったのはその時に年金をもらってた人のために収めたのではないのでしょうか国は変節でそう言ってますよ収めるのは今貰ってる人のためですと。

今思うのは団塊の世代の方々がどんどんお亡くなりになっていただくことですね。

・第三号制度を何とかしてほしいです。

体調崩して入退院したり、家族の介護で離職した期間、国民年金を途中から払えなくなって一時免除してもらったことがありました。

パートで扶養で収入あるのに何の負担もなく満額もらえるのは、やはり納得がいきません。

病気で働けなくても支払わないといけないのに。

いっそのことせめて収入に応じて半額免除とかにしてもらわないと、いつまでたっても不公平感があります。

・国の役人の皆さんに対する質問です

まず役人の皆さんは

これまでどれだけの年金を国民や企業から集めて

どれだけ国民に支給してきたか

そしてグリンピアほか箱モノを作り

それ以外にも使ってきましたよね

そこに何万人の役人が天下り

いくらの給与、退職金を与え

どれだけの無駄使いをしてきたのか

明らかにすべきです

それで国民の年金が今の様になってしまったか説明するべきです

それをはっきりさせてから65歳にするか議論してください

それに現状で65歳以前に繰り上げ受給をすると様々な不利を受けるような

仕組みを作ってありますね

それと公務員と民間では年金も不平等な部分はないでしょうか

そのことも国民に説明してください

・年金改革を先送りにしてる国会議員が悪いと思うし年金制度の見直しは絶対にしなければならないと思う。

今の年金制度は高度成長期に国民が貯金をするのを見越した制度であり所得格差が広がり貯金すらできない人が多い今の時代に見合ったものではない。

最低限として年金だけで暮らせる金額でなければ合わない話し。

簡単な話し所得を増やすよう企業に働きかけ所得が増えたら見合った年金額を納めるようにするだけ。

そして国会議員も公務員も関係なく平等に年金額を貰えるように国会議員が変えなければ何一つ進展しない。

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。しかも、これほどの負担を負わされている今の現役世代だけが損をするように制度改正され続けている。本当に詐欺的な制度だと思います。

・年金制度が破綻するという指標があるならば今後は国民年金保険料は廃止して、国民全員から自動で徴収できる消費税10パーセントのうちの何パーセントかを基礎年金受給額の積立予算にしてほしい。初めは３パーセントだった消費税は国から言われるがままに10パーセントにまで課税させられた。そして明確な使い道を知っている国民がどれほどいるだろうか。いまこそ消費税の一部を、将来の為に払っているんだと思える年金税に当てるべきではないか。

・今もらっている人達が一番いい思いをしている。介護保険法が始まってからも、手厚い介護制度も大した納めていないのに受ける事ができる。健康保険制度を見直し、医療無料化の廃止、しっかり病気にかかった人のみ無料で、擦り傷や自己責任な怪我や病気は三割負担に。無駄に病院に通い、病院も混む始末。廃止にした分を年金に回す、または保険制度をたくさん使った人は翌年度から上がるシステムにするのが一番。健康であるほどなぜか損をするシステムはもう古い。また、ガッツリ給与が良い人から高く徴収するシステムや、何らかの方法でポイント制度にして、日本及び世の中のためになった方のみ年金が上がるシステムなと、まだまだやり方はたくさんあります。

・景気の良い時代、一万以下だった国民年金。今は倍くらいにはなっている。今の年金世代と同じ国民年金額を貰うだけでも大変だ。

自営なら夫婦で月三万以上、私が知る限り満額納められない人が結構いる。そういう人は生活保護をあてにしていたりする。

高齢者に払う年金が足りないから値上げ→現役世代の老後で生活保護が爆増したら余計に事態を悪化させるような気がします。

・まず、「年金は保険の様な自分の為の制度『ではない』」

現役世代が引退世代を支えるためのインフラ。

現役時代に支払った額に応じて、引退してからの支給額が上がるから

保険的な要素もあるけれど、それよりも存在意義として大事な要素なのが

「引退世代を支える」制度と言う点。

だから、現役世代がいくら苦しもうとも割に合わなくなろうとも

引退世代を支える制度が存在すると言う事を何よりも優先して

「存在さえしていれば、いくら国民が不利になっても問題ない」と

考える、極めて歪な仕組み。

問題を先送りして、存在だけしてればいい。

少子化も解決しないから、「どんな形でも」制度だけ残ればいい。

この様な発想でいるから、とりあえず制度の延命だけすればいいやと

いう悲惨な考えで存続している制度。

・物価は上がるのに、どんどん年金不安になり、二十歳から年金を払ってきて、きっと良くなると信じ払い続けたけれど、馬鹿みたいになってきました。今更、仕事を新しくしたくても、おばさんや専業主婦は、59歳まで募集となっていても、50過ぎたらまともに相手にしてもらえません。仕事を続けてこられた人は、65歳まで続けて働けるので良いかもしれません。子育て頑張ってきて、家庭を守ってくるのが女の仕事の教えは、今は間違っていたとハッキリわかります。人生やり直せるなら、ずっと仕事中心で１人で生きれば、この制度が有り難いと思えたでしょう。

・国民年金は元々定年の無く体が健康なうちは働ける漁業従事者や農家に大工や職人等の自衛業者が孫への小遣い代に使う自給自足できる人が多かった時代に作られたもので今の非常勤の派遣社員や主婦等に対しては不足するのは当たり前の年金制度です、ですから個人で老後資金を準備するのは個人の責任ですよ。準備出来なかったら物価の安い地方都市に移住すれば生活はできるでしょうね？！過去にも寿命が延びて定年年齢を繰り下げて年金支給年齢も繰り下がってますから今後も支給年齢は先送りされるでしょうね！

・年金はとうの昔に作られた制度で、今と状況が違うので見直しは必要だろう。分母(子供)が激減してるのだから、今の受給者も納付してる人達も痛みは仕方ない。昔の人は今より裕福ではなかったが子供を沢山産んで家庭を営んでいた。今は個人の尊重(自由)を優先し子供を産むという選択が減って、その分負担は増えた。極端だが子供を育てて先に額面負担するか、受給前に自由を満喫し時期がきて年金減る負担するか、どちらかではないだろうか。と言っても育てる覚悟もなく子供は産んでほしくない。

・年金は徴収してる職員も破綻しないと言ってるが、支給や納付の年齢を引き上げたり、支給額を引き下げたりしてる。

支給対象者が早く死ねばと言う理屈で年齢を操作したり、1円でも支給したら払ってますよと言うのって破綻してるのと同じでは。

小学生の言い訳みたいになってる気がする。

管理出来ないなら納付金を各々に返金し、制度自体辞めたらといつも思う。

保険会社なんかで個人年金などの商品が出回ってるのも国の年金制度が頼りない証拠だと思う。

・試算もなんも。

私達がもらう頃は今の半分もあるのか？と思ってます。それくらい破綻してると思います。

主婦の扶養も怪しくなってきましたが、月に7～8万くらいもらってるパートで社保を払うとなると、手取りが1万でも減ると厳しいです。だからってじゃぁもっと働けば？となっても子どもが熱出せば休まないといけないし、行事も休まないといけないし、子どもが中心で働く日数も時間も簡単にたくさん増やせるわけじゃないから結局手取りが減ってしまうだけ。

まずは支払い額増やす、延長するの前に議員にたいしての無駄なお金を減らしたり、議員数減らしたり、支出を減らす方向を考えてもらいたい。

そこはしないのに国民にだけ負担増はおかしい。

・年金自体がすでに破綻しているという現状なんでしょう。

今、65歳まで払い続けろ、ってことは20年後には70歳に引き上げろいうのがなんとなく想像できる。そして受給開始が65歳選択制が70歳受給開始という事も想像できる。

ともすれば定年っていうのが60歳からいくつまで働かなくてはいけないのか？誰も提示が出来ないのも分かるが、何歳まで働く必要があるのか、ふわっとしているものをはっきりして欲しい。

普通の会社は60歳に嘱託契約みたいになるため60歳以降は３割から４割近くがくんと年収が落ちる傾向にある。そこをまず定年という概念を破壊してくれないと働く身としては全てが同一とは思わないが安い給料では働く意欲も失うもの。つまり時間と給与が見合わない現実が待つ中でも働かざるをえないという未来は暗いもの。

・私は将来、専業主婦になるのが夢でした。

現在、パート従業員であと15年ほどで65歳になります。

ずっと健康で働ければいいけど、正直、しんどいです。

第一次ベビーブームの世代なので高齢者の人数はMAXになって、自分たちの子供以降の方の負担がどんだけかと思うと申し訳なく思います。

なるべく元気なうちに貯金が出来るように頑張りたいけど、社会保険も会社で能力かなんかで入れないみたいだし、節約してやりくりするしかないのかなぁ。

・100年安心とか聞いたことありますが、すでに破綻していると思います。

昔は若い人が支えるという感じだったので成り立っていたかもしれませんが、今は少子化で支えきれなくなってしまい、GPIFが資産運用して増やさなければならない状況。

こんな制度がまともなわけありません。

最初から個人の積み立てにしておくか、少子化になるのは1970年代には分かっていたことなので、明らかに政府の責任です。

それに年金制度の生みの親は、預かったお金はどんどん使ってしまえばいい、足りなくなったら国民からまた回収すればいいというのをTVで暴露していました。

今まで払った分を全額返金してほしいくらいです。

延長するなら一から制度を作り直すべき。

しかも、今ですら働かないと生活できない人もいるくらいなので、生活保護まっしぐらの人が増えてしまいます。

・根本からの納付・給付条件の途中変更は更に世代間格差や分断を増やす形になるのでやるべきでは無いと思う。

付加年金のようにあくまで年金支給額を増やす選択肢として任意で選ぶ形ならまだ理解できるが。

年齢別人口が天変地異で急変した訳でもなく、構成比の変化はずっと以前から予測できた話だから、今になって変えるのもおかしな話。

それに一度変更すると、今度は次の70歳迄納付とかで下の世代が疑心暗鬼になり、その結果、更に貯蓄・資産形成に走り、消費が冷え込み、少子化が加速的に進むんじゃないだろうか。

自分としては、高齢で将来寝たきりとなり、単なる延命に近い状態になる位なら、そうなる前に延命お断りや安楽死の意思選択ができる様にして欲しい。

その方が本人の救いというだけでなく、社会の医療・年金の面でも負担軽減になるのではないだろうか。

・若者が減って高齢者が増えるのだから仕方ないと思います。若者にこれ以上負担を強いるのは酷ですからね。

ただ、これをやるなら3号の見直しもしたほうが良いと思います。

抜本的に制度改革して持続可能なものにしてほしいです。

・年金制度は根本からリセットして個人積み立て方式に戻すべきやで。

積み立てた金は如何なる状況であっても自分の金だから、根底の安心感は揺らがない。

どうせの事、年金だけでは最低限度の生活が不可能な現状…

収めた金が保証される事は何よりも安心感につながる。

このままでは名目上破綻は永久にしないが…

年金で食えないなら、これは事実上の破綻だし…

そもそも大問題として、月々の年金が少なくなれば利益に転じる前に旅立つ可能性が大きくなる。

将来の安心の為と言っておきながらあまりにも惨すぎる。

・計算が合うのか分からないけど、年金制度を一旦辞めましょうよ。

支払った全額を全額返金して個人個人に全額運用してもらいましょう。

そんな時代じゃないかな。

投資先は多様化するだろし。

株価に流れるお金は変わらないのだし。

ボケたら生活保護で新築の田舎の老人ホームに入れる時代。教育費も無償に進んでる。

かなり高福祉だよ。

それを若者に支払わせる事が間違ってました。100年安心は間違いだったので個人にお返しをするので、後は個人で運用する方が社会的に面白い。

今はユニクロなどに年金を勝手に投資してるのだろう？成果が出ても所詮ギャンブルだ。

それなら個人個人に運用させて破産したら生活保護老人ホームで良いやろ。

新築でなくて0円空き家でね。

ボケるまで働く。

ボケたら新築の必要ないよ。

48歳の意見。

・全体的な制度をどうしていこうとしているのかわからないけれど、65歳までというのは1号被保険者の話だとしたら、2号被保険者は今まで通りなのか、だとしても国年への拠出金を増やすのか、3号被保険者も似たようなものかと。政策上は定年が65歳を前提としているものにシフトしてきているので国年への拠出金も想定しているのでしょうかね。これらをそうていしているとしたら、65歳までみんな働けというメッセージに他ならないです。なんかね。かつて60歳で会社人生を終えてそのあと老後って言われてた世代にとっては、えっまだ働くの？って思うとしんどいです。

・年金制度が始まってから現在に至るまで

平均寿命は伸びたかも知れませんが

納付はしていたが年金を貰わずして若くに亡くなられている方も沢山居るはずですよね

その中でも特に古い年齢の方は遺族年金制度を知らずに(国から案内しない為に)受給資格を知らぬ間に失っている家庭の分も沢山あるはずです

最近なら未婚の人も多いはずですし

その方たちの分の年金も受給者に分配しても足らないのなら

ずっと前からとっくに年金制度なんて破綻していると思います

少子高齢化はずっとずっと前からだし

何も対策せずに国民のお金を無駄に使って来た政府のせいもあるのに

なぜ国民へ延長や3割減など不安を煽るやり方をするのですか

未納も増えていて更に支払う年金分が足らない状況かも知れませんが

基本給が減り物価が高騰し生きにくい時代に生きている人たちが

納付をしてもどうせ自分たちは貰えないなら無理して払いたくないと思うのも当然かと思います

・医療費を老人も3割負担にしてください。

安い医療費で延命のためだけの薬をもらい続け、その原資は健康保険料という税金から賄われている。

自ら健康で長生きするお年寄りはいいが、やれ血圧の薬だなんだとただ死なないための医療に若い人の血税が使われていたら、国が破綻するのはわかりきっている。

その浮いた分のお金で若い世代の年金負担を減らすべき。

・賦課方式を続けてる限り、不平不満は無くならないし今まで以上に大きくなる、。どこかで個人積立方式に切り替えないと思うよ、。会社の退職金も所謂賦課方式に近いものだけど、多くの企業が一旦一時金を振り出して確定拠出年金に切り替えてる訳で、。その比率がまだまだ低いところもあるけど、確実に移行してきてる、。年金もいよいよその潮時と思うけどね、。

・65歳まで納付しなければいけないのなら、65歳まで現役バリバリのお給料と仕事を保証してもらわないと、この案は破綻してしまいますよね。

60歳まで納付していれば満額貰えていたものが、65歳までに延長されて払えない人は5年未納扱いで受給額がそれまでの60歳までの満額ではなく目減りするのでしょう。

今は60歳定年で再雇用があってもお給料は減る会社がほとんど。

ましてや再雇用が無い会社もいまだにあります。

そんな中で収入の減る60歳以降も年金の負担があるのは支払いが難しくなる場合も多々あると思う。

・年金を貰う人が子供を作らず、働く世代が減ったのだから、貰う年金が減るのは仕方がないこと。

生活が立ち行かなくなれば、生活保護を受けるのが筋だろう。

生活保護の財源こそ税金で賄うべきで、税金の使い方を抜本的に見直せば、生活保護の財源は捻出できる。

それ位、今の税金の使い道が歪んでいると言うことだろう。オーストラリアだって食材の消費税には軽減措置があるが、レストランに行くと高税率になる。自分で料理する人は税負担は少ないけれど、プロに造って貰う料理を食べれば多くなる。

働く世代の負担を今以上に増やせば、本社所在地がアメリカにあって、給与はドルで貰う人が増える。

日本企業が日本から減って空洞化する。

日本を脱出した人はクレジットカードで日本国内で買い物をして、外国にあるドル預金口座で支払するようになる。知ってますか？米国本社採用の人は円安でお金がどんどん貯まってる。

・いままでの25年以上納付した人が年金もらえたが、10年以上に変わった金額はすくないが、25年以上無理で納付辞めてた人からすれば６５歳まで納付になる事によって、金額は少ないが、年金もらえたり、増えたりするので良い事では、年金財源が少ないと言うが、意味の分からない、助成金、などを無くせば、生活保護金より安い年金者はいなくなるのでは、知ってる人しか貰えない助成金、給付金無くせば。国民年金満額約７万ぐらいで、厚生年金満額で給料の安かった人は13か4万円です、６５歳から年金希望者の場合。これをもっと減らすんですか、生活保護者になってしまいます、安い年金の人は全員です。

・この30数年に及ぶ経済政策の誤りが貧困化や少子化へと導き高齢化社会に向けての年金制度維持が難しくなる。

相互扶助での年金制度では、何れ破綻する可能性が否定できない。

国には通貨発行権があり緊縮財政から積極財政へと転換し年金制度の拡充を計ってもらいたい。

誰しもが歳を取る…安心できる老後でありたい。

・今の会社員には60歳定年(延長雇用はない)と言われて、入社した人も多くいます。入社時の想定通り60歳で引退したい人にとっては、この話は嬉しくないでしょうね。65歳までの延長は仕方ないとして、60歳で引退した人は免除がかんたんにできる仕組みが必要だと思います。

・令和元年六月二十一日提出質問第三〇三号でも「１００年安心年金」に触れているが、のらりくらり答弁で結論が出ていない。

「仕方がない」わけない。

もともと消費税は97年の導入時、社会保障に充てると言っていたが、今や一般財源になっている。

85年に専業主婦が国民年金被保険者（3号被保険者）になり、国民年金を自ら納めることが可能となったのだが、扶養する夫等の保険料は増加の一途である。

「仕方がない」わけはない。

なぜ、仕組みを勉強したり、政治に関心を持ったりしないのだろう？

・現行の年金制度は世代間の相互扶助という考えのもと設計されたもの。当然、少子化の時代にはうまく機能しない。支える世代が少子化で減る一方で、長寿社会で受給者はなかなか減らないのだから。

団塊世代（第一次ベビブーマー）がこの世を去っても、この後団塊ジュニア世代（第二次ベビーブーマー）が受給者となって押し寄せてくる。団塊ジャニア世代をもってしても団塊世代の年金を維持が困難なのに、団塊ジュニア世代の年金を少子高齢化社会が維持できるなど妄想でしかないと思う。

痛みをともなってでも、どこかで本気で年金制度を抜本的に改革するしかない。世代間の相互扶助の考えは捨てるべき。

今の年金制度では、受給者は子どもを連帯保証人に差し出して、借金して暮らしているのと同じ。社会制度の名の下に受給者は集団心理で年金を平然と受け取っているのかもしれないが、まともな人は我が子を質種にお金をもらったりしない。

・将来のためと言えば聞こえはいいですが、若者がその時使える金が確実に減る今の年金制度は日本経済を停滞させている要因の一つです。

高齢者も働ける社会といえばこれも聞こえはいいですが、若者より労働力の劣る高齢者が現場に増えることも、これまた企業にとっては良くないことですし、日本経済を停滞させている要因の一つです。

もう、年金やめたほうがいいんじゃないですか。

払った分はその時点で全額返金、既に受給している人はその差額分を返金、受給額が納付額を超えている方はもちろん返金なしだけど、そもそも納付額より多くもらってたわけだからラッキーだったね、ということであれば廃止しても文句が出ることはないでしょう。

・数十年前の年金受給者は普通に暮らせるだけの年金給付があった。

その後、(消えた年金問題)が大々的に報じられ、政治家が、国民の年金原資を株に投資して失敗したり、多方面に流用して、いよいよたち行かなくなってしまった。数年前までは年金受給年齢は60歳、だが、いつの間にか65歳、更には原資の納付期間を65歳に引き上げる。

原資の納付要件を引き伸ばしたり、受給金を引き下げたりする前に、国会議員の定数削減や超贅沢な歳費や諸々の手当ての見直し特権の見直し等々、正すべき諸問題が山積しているんではないのか。

不思議な事に、巷では奥様方は原資納付期間が短いので年金受給開始も額も僅かなもの。

奥様方々は、家庭に入り主婦業として家庭を支え、その分夫が年金原資を納め続けて来ており夫婦で二人分を納め続けて来たという事を全く認めていない事は世の七不思議だ。保険金給付の世界だって主婦業は立派な職業と位置付けているのに。

『国民年金65歳まで納付』厚労省検証へ 延長しないと"給付3割減"試算も 若者は「NISAを始めた」

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