衆議院の特別委員会 

　政府の子ども・子育て政策強化の財源となる「支援金制度」の導入などを盛り込んだ改正法案が、衆議院の特別委員会で可決されました。 

【映像】月1000円負担も 子育て「支援金」法案可決 

　改正法案には財源を確保するため、医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」を2026年度から段階的に始めることなどが盛り込まれています。 

　政府の試算によると企業で働く年収600万円の人の場合では、加入者1人当たり月額1000円の負担となります。 

「政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますが、これが詭弁であることが明らかになった。子ども子育て支援金制度は本末転倒の財源確保策であることから、到底認められるものではありません」（立憲民主党・藤岡衆議院議員） 

　野党側は子ども子育て支援に逆行するとして反対しました。（ANNニュース） 

ABEMA TIMES編集部