（まとめ） 

日本の少子化問題について、経済的負担や給与、婚姻率、政治家の給与など様々な観点からの意見が示されています。

 

一部の意見では、経済的な支援や子育て支援よりも、若者の所得の増加や婚姻率の向上などの方策が必要との声があります。

また、政治家の給与削減や社会保険料の使途など、財源の使い方についての懸念も示されています。

 

さらに、未婚率の増加や人口減少といった長期的な視点からの議論や、結婚や子育てにおける社会的な変化についての意見もあります。

一方で、少子化対策としての移民受け入れやAIの活用なども提案されています。

 

全体として、少子化問題に対する様々な視点や提案があり、政府や与党に対する不信感や課題についての指摘が多く見られます。

今後の日本の政策形成や社会構造には、これらの声や懸念が反映されることが求められているようです。

・取って配る取って配るの繰り返し 

だから初めから取らなければ良いだけ 

一説によるとこども庁の予算を子供一人あたりに分配すれば数百万円になるらしい 

それで良いのでは？利権や関係諸団体及び企業への発注というなの賄賂（票稼ぎ）ではなく、本当に日本国民のことを考えた行動が、本当に必要な時なのでは？ 

・少子化の原因で大きいのは、未婚化と晩婚化だと思う。周りでも未婚者が増えており、ある年齢になるとあきらめムードが漂う。晩婚化は親子の年齢差が大きくなるので出生のスパンが広がるし、一人っ子の割合も増える。経済的な支援は確かに重要だが、バブル崩壊後の非正規雇用の推進により若者の貧困化が進んだ社会構造を変えていかないとならないように思う。 

・子育て世帯への支援、ではなく、国民全体の負担を軽減するのが１番の少子化対策ではないでしょうか。 

今こどもがいる世帯だけの問題ではなく、未婚の若い方々も生活が安定しないので結婚・出産への希望が持てない。 

与党議員の給与を月給25万円程にしたら現状が理解できるのでは？ 

正社員で手取り20万円もない方もかなりの数います。 

かなり危険な状況だと思いますよ。 

・欧米並みに物価も賃金もあげて、時代に合わせて年金や社会保険料の在り方も見直すべきなのに、小手先ばかりのことして根本的な改革してこなかったこの30年。増税だけで解決するはずがない。 

何十年も前の社会で成果を上げた政策を未だに適用しようとしている。 

高齢政治家は去ってほしいし自分の立場を守ることしか頭にない国民もそろそろこの国の将来を考える時だと思う。 

・少子化の最大の原因は婚姻率の低下であり、特に男性は所得が多くなるほど婚姻率は高くなっており、非正規雇用に比べて正規雇用の方が高くなっている。つまり国民の所得が安定的に増えて、安心して結婚できる環境にすることが有効な少子化対策となる。 

それにも関わらず、若者世帯に子育て支援金の負担を強いいるというのは本末転倒である。 

そもそも税金は景気の過熱を抑制したり、所得格差を是正することや、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することなどが主な役割であり、財源を確保するという役割は必要ない。 

その証拠にコロナ対策で日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は全て国債発行で賄われており、その国債も償還期限が来たものは永久に借り換えで対応されて行くだけなので、何の問題もないし誰も気にしていないはず。 

少子化対策の財源は増税などを行わなくても、政府が予算を決定するだけで余裕で賄えるということだ。 

・それこそ昔自分らの親世代はもっと貧しかったし支援なんかなかった。それでも父親が稼ぎ母親が家を守り子供は二人以上が当然。習い事も行ける子と行けない子がいたし貧富の差だって当たり前にあった。別に経済的な理由があろうがなかろうが普通に子供二人だったしね。 

一つは子供がいなくても人生設計ができるような世の中になった。長男が家を継ぎ老後子供に面倒を見てもらう…とかがなくなった。それを望んだのは国民だしね。 

もはや支援を通り越した過度な優遇。一部だけを強烈に優遇すれば恩恵に与かれない人の反発や不満は生まれる。もはや子育て支援はその域。 

・どういった少子化対策するから増税するんですよともっと告知してほしい。そして、実施するにあたって必ず結果を出してほしい。よう結果なら誰が責任を取るかも明確に示してほしい。良い結果だと、税金を払った皆様にこういったメリットがありますということも明確に示してほしい。 

不透明が多すぎるから、増税にも反対するにでは？結果が知りたいが、いつも曖昧でわからない。 

政治不信も、不透明があまりにも多すぎるのも要因だと思う。 

・なんだかんだ言っても今の政権を選び続けているのは国民。 

これだけ多くの人が給料が上がらないだの、物価が高いだの、裏金はけしからんだの言いますが、不満があるなら選挙へ行ってちゃんと投票する事が大事だと思います。 

他にマシな党が無いから、あるいはどうせ政治は変わらないから選挙投票に行かない、と言う人は現政権を間接的に支持している事に早く気付いてほしい。 

・実質賃金の上昇による負担０と言いますが、 

上昇しない人の負担は０じゃないですよね？ 

そもそも数十年上がっていない賃金が、数年で 

上がると思ってるのが、おめでたい。 

不安定、不確定、不透明と…そんな状況だから 

未婚率が上がり、少子化に繋がっていると考えないのだろうか？ 

政治家の手取りを10年ぐらい25万でやってみて欲しい。もしくは、国民投票による歩合制にして欲しいですね。如何に見当違いな事にお金を使っているかが分かると思います。 

・この支援金に対しての是非はたくさんあるとは思いますが、とにかく非の意見が見られる以上は強行すべきじゃないし、加藤子ども相には具体的に数字などでしっかり説明してほしいところです。 

結局、負担額がいくらであれ、それが国民の負担として積みあがりしかもそれがもし年々増えるとなれば疑問が残ると思う。確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うけど、今、多数の議員のカネの不正や、資金に対する不誠実さが次々と明らかになっているのわけだし、ふしだらなカネの使い方をする議員らに当てられたお金を減らしたり、まず議員らが率先して最前線で身を切ってからの話ではないかと思う 

・昭和20年代は結婚のメリットは大きかった。家事を教えてもらえなかった男性は女性を頼った。仕事を取り上げられた女性も男性を頼った。結婚していなければ、一人前と見られなかった。 

まあ、このやり方は極端で、今の時代には合わない。だから、現代風にするなら結婚した人は減税するといい。子供が生まれたら子育て期間大減税で。 

さらに、命をかけて出産した女性には、子供を産んだ分だけ年金アップ。戦争に行った人には加給年金があるけど、そういうこと。 

子どもへの恩恵より、大人本人が感じるメリットが大事。 

なのに増税だし。子育て罰だから真逆の対策。やる気ないね？やめようか、議員。向いてないよ。 

・手厚い家族政策を支える国民負担についての国民の皆さんからの応援のために、社会保険から支援金を取る手法は、消費税導入時に似ている。最初は軽めに、実施されたらどんどん増やしていく。このやり方を支援金に取り入れたいのではないか。本当に子育てに必要ならばどこかのお金を削っていかないとだめです。そこで防衛費を削っていかないとだめです。防衛費は本当に国民のために使われるか疑問です。どちらかというとアメリカのための予算だと思う。日本国民のためにお金を使ってほしい。 

・「増税メガネ」の呼ばれ方を避ける為に、あくまで増税と言う言葉を使わずに「支援金」や「実質負担は生じない」などと詭弁を並べてたてて国民を煙に巻こうとする岸田氏には心底ガッカリしています。 

子供支援に金がかかることは国民も判っています。正々堂々とこれだけの負担が必要ですと言えない岸田政権に総理の資格はありません。先ずは身を切る改革が先なのにそのことには一切触れません。お惚けもここまでくると本物ですね。 

・元々が保険料の目的外使用は、法で認められていない。この法案がまかり通ってしまうところに、現在の国政の危なさがあります。 

裏金の件もそうですが、立法府が法規違反をする。法治国家としての根幹が歪んでいます。野党のみならず与党の政治家も、目を覚ましてほしい。 

・子育て支援を受けられるのは既婚者である程度の収入のある人に限られる。いわゆるホワイトカラーが多い。社会は様々な階層の人で成り立っている。大部分は現場で働く労働者だ。彼らの多くが非正規労働で収入が不安定で家庭も持てなくなりつつあるという。そうなると、これからの社会は成り立たなくなる可能性がある。ホワイトカラーの子弟が現場の労働を選ぶだろうか。社会の健全な発展のためには、様々な仕事が必要である。企業献金によって歪められた政治によって、国民に格差や差別が出来れば、やがて社会そのものが成り立たなくなり、勝者である筈の人たちの生活も立ち行かなくなる。想像力の欠如した政治家は猛省すべきである。 

・500万人でも国として成立している所もあるので、少なくなっても良いと思う。 

ただ年金は破綻する。 

引きこもりが200万人いるので、労働者として社会に貢献できるようにする。 

スェーデンのように、年金を多く納めれば給付額も多くなる制度を導入して欲しい。 

働く意欲にも繋がるだろうし。 

・終身雇用崩壊して共働きが当たり前になった時点で少子化は当たり前。 

男性は昇進しない限り給料上がらない上に女性も仕事。それで人口増える３人以上子供を産もうとなる家庭が少なくて当たり前。 

そして更に大手企業が賃上げしたからと、賃上げしてるから負担にはならないとかよく分からないこじつけで２３ヶ月連続実質賃金下がってる国民から支援金名目の増税で更にむしり取って何が少子化対策なのか。 

既に結婚して子供産めた財力の有る人だけ支援して、結婚意欲は有る人からむしり取って結婚遠ざけて、少子化がむしろ加速するでしょ。 

・結婚せず独身を貫きたいと考える人が男女を問わず増えています。リクルートブライダル総研の資料によると、20代から40代の未婚者で恋人がいない人の割合は約70％ですよ。むちゃくちゃ多いじゃないですか。しかも、20代男性の40％、女性の22.6％は1度も交際経験がないという事です。少子化の原因はお金ではなく、意識だと思います。交際するよりも一人でゲームをする方が楽しいという人も増えているように思います。 

・少子化問題を解決するには、若い人の金銭負担を減らすのが良いと考えます。 

シンプルに消費税を廃止にする。 

若い世代の可処分所得が増えれば、若いうちに結婚が出来て、おのずと出生率も高まります。 

消費税を廃止にする他のメリットは、非正規を減少させ正規雇用を増加させる効果があります。 

企業の消費税対策のために、正社員から派遣社員に切り替える意味がなくなるからです。 

物価高騰により、経営が圧迫され倒産件数が増加しています。 

中小企業の雇用を守るためにも、消費税の廃止・減税が望ましいのではないでしょうか。 

・実質賃金が上がってないところへ更に増税は経済が回復しない。子供を養育する金がでるわけないよ。地方議員も含めて議員定数を削減して、この省庁もなくしてもらってから初めてください。現役世代がへっていてしかも賃金があがっていない、彼らも20年経てば高齢化する若いときみたいには働けない子供の養育費考えるととても子供を生み育てるなんて無理なんじゃないか。少子化、実質賃金目減り、高齢になった時の不安は連動していると思う。政党には実現性のある政策を提示して欲しい。揚げ足とりとか批判だけでなく、そんなのに熱心だと日本がつぶれる。 

・まずは現在の国民の平均的な可処分所得での生活を、 

政治家たちが正しく把握しない事には始まらない。 

正直なところ月数千円程度で騒ぐなと思っておられるに違いない。 

国民の消費が伸びれば、企業の売上も増え昇給にも充てられるし、 

消費税収も増えるのだからウィンウィンのはず。 

新しく負担を強いるのではなく、 

消費を促すべく可処分所得が増えるようまずは減税すべきです。 

予算を安易に徴収して満たすことだけにとらわれず、 

中長期的に国民が豊かに生活しつつ、国の経済が成長していくよう、 

国策の大幅な方向転換が求められます。 

与野党問わず現在の課題を正しく把握し、 

良い方向へ導く一手を期待します。 

・子育て支援はもちろん必要です。今困っている人を助け、将来困る人を減らすのは当然の政治課題です。でも子供が減るのは防げません。 

なぜなら多少のお金がもらえたとして、子供を持たずに生きていこうという人の人生観は変えられないからです。 

少子化の本当の原因は「人生の選択肢が増えたこと」、つまり結婚して子供を持つ以外の選択肢が増えたことです。昔と違って結婚しなくてもいいし、結婚しても子供を持たなくていい、同性同士で結婚してもいいのだから、子供が減るのは仕方ないのです。 

・経済的に結婚できない人もいるだろう。 

一方で、経済的に問題なくても結婚できない、結婚しない人も増えている。 

結婚という制度自体に魅力を感じない人も結構いるのだ。 

経済的に豊かになって、都市部では娯楽には事欠かない。そんな中で敢えて結婚という選択をしない人たちも増えてきている。 

とはいえ、国家としては少子化対策は必須の政策だろう。 

なにせ人口減少は国力・経済力の減少を意味するし、経済は拡大させることよりも縮小過程で難しい運営が求められる。 

フランスのように少子化対策が相応に効果を発揮した国もある。全体傾向としての少子化を防ぐことはできなくとも、方法や規模によってはそれを緩和することは可能だ。 

・子供がいない世帯が月数万円補助が出るから子供を産もうとはならないし、ましてや若者が結婚する動機にもならない。 

婚姻率を年収で見ると、年収が高いほど如実に婚姻率が上がる。 

つまり、若者の年収を上げる事が婚姻率を上げ、子供を産む可能性の有る世帯の母数を増やす事になる。 

非正規で給与も安く、将来にわたって安心して子供を育てる事ができる安定した収入が得られるかわからない人達が結婚し、子供産み育てようとは思わない。正社員であったとしても終身雇用が前提ではなくなった現代では、将来に渡って安定した収入が得られるかわからない。 

経済の底上げと小泉内閣時代に改悪した労働者派遣法の改正が必要だが、もともと経団連の労務費削減に応えて改正したのだから、経団連の顔色を伺っていては無理。 

一般国民が選挙に行って組織票では当選できない状態にし、経団連と政府与党との繋がりを弱めないと少子化対策は無理だと思う。 

・詐欺は詐欺だと思うけど。なぜ国会議員が歳費や政党交付金に手をつけず国民に負担させるのかが分からない。 

議員はみんな高い服きて高い車に乗って、高い料亭や鉄板焼き屋で会食する。 

この議員は、からの物は議員として必要ないと思うのだが。 

国会議員は国民の負託を得て当選し、国会に送り出されている。だから身なりはきちんととか思うかもしれないが、国民にとっての最大の利益はその国会議員が国民のためにどれだけの仕事をして国民が生活を楽に治安の良い、国民の生活、領土、領空、財産、安全をいかに国として国民に享受できるかであり、少子化対策もその一環、国会議員が贅沢するのならば贅沢できないためのお金を与えなければ良い。もちろん国会議員が法律で決めるので甘くなるのだが、国会議員の中でもそう思っている人は必ずいると思う。自分の給与下げるわけねーだろ！とか言われそうだが、国を変えるにはそれから手をつけないと始まらない。 

・少子化対策のため、移民拡大が大切とのお考えを持たれる方がいらっしゃいます。しかし、敢えてこのお考えに対する問題提起をしたいと思います。 

　少子化問題は確かに深刻です。これからくる労働力減少は国の存亡に関わります。しかし、その対策としてドイツやイギリスなど移民受け入れを拡大した結果、治安の状況がどうなったか、また、我が国でも茨城等、クルド問題がどのようになっているか。お分かりの上、このようなお考えを示されているのでしょうか。これを補うためには移民拡大ではなく、業務のＡＩ化、自動化の促進が重要ではないですか？。安直な移民拡大は国家や国民のためには決してなりません。 

　少子化対策の補助先として、外国人世帯に対する援助、外国からの家族呼び寄せ補助があり、これに対して世論の強い反発があるとも報じられた事もありました。皆さんのご意見はいかがですか？ 

・経済的な問題であれば、子育て支援という枠組みでなく、最近よくニュースになってる若手の賃上げをもっと推し進めるイメージがよいのでは。 

現実は、初任給だと、実家ならともかく、１人で生活するのでカツカツという人も多いと思う。 

若手のうちは昇給も緩やか。 

３０代半ばくらいまでの昇給率をもっと上げてもよいのではと感じる。 

全体的に若者の賃金が上がれば、高卒で早く働き始めて早く結婚する人も出てくるのでは。 

年取るほど結婚には慎重になるものだし、出産も難しくなる。 

・今更じゃないんでしょうか？　岸田総理の方針は増税して徴収した税を趣旨とは違う目的へ使用する、国民が反対しても大した抵抗にはならないし無視して推し進める、政治家様のやる事にいちいち口出しするな！が岸田氏の政治理念。　 

国民も自民党政治を放置しておくと大変な事になると気が付いているはず。　補選から総選挙へと流れができているので、そこで国民が与党政治にYesかNoかの投票行動で示すしかないと思います。　もしも「会社に言われたから」「友達や親に言われたから」など何も考えず票の安売りや投票棄権行動なども含め、同じ様な与党政治が継続されると決まったら、それはもう未来を諦めるしかないでしょう。　加速する人口減少に大増税の毎年、日本国自体に残された時間をそう多くはないのですから。　１億２千万人に良心がある事を期待してみたいと切なる願いです。 

・少子化対策費として社会保険料から支援金を取る事は絶対に反対し続けなければいけない。これを許してしまうと、どんな名目でも社会保険料から予算をつける事が可能になり、それこそ政権与党のやりたい放題になってしまう。 

ただし、少子化対策が無くなる事はないでしょう。記事にあるレポートでは出生率が0.2未満とあり、全く効果がないわけではなく、少子化対策に成功した前例が無い以上は少しでも少子化を遅らせる対策だとしても実施する必要がある。 

個人的には、子育てした人数によって年金額を増減させるのがいいと思う。子無しの減らした年金も財源に当てられるので現役世代を苦しめる訳ではないし、老後の安心は子育て家庭には精神的な助けになる。 

・概ね記事の通りだと思う。 

これまで20年ほどの年月をかけて対策したことになっているのに効果は出ず。 

予算よりも、その予算が適切に使われているかのほうに焦点を当てたほうがいい。 

無駄な施策になってないか？ 

環境問題とかもそうだけど、何にもしないのに金だけ持ってゆく外郭団体とか増えてない？ 

その予算、年間何兆も20年くらい続けてけっこうな額だけど、ひも付きの補助金や給付金としてばらまいて役人の手柄にするのではなく、市井で自由に経済を回したほうが良かったのでは？ 

・あらゆる意味で「個人主義」になってきている日本において、子供がいない独身世代は自分の子供ですら「他人」と考えてしまう。 

メリットがなければ自分以外を養おうとは思わない。 

それに、昔は打算的に将来を考えれば、子供を生んで立派に育てて、老後は面倒を見てもらう、ということも考えられたが、今は年金生活の親を経済面でも面倒を見ている人は多い。 

今後社会保険料が増大していけば、自分が老後になったら逆に現役世代の子供を経済的に面倒を見なきゃならなくなるかもしれない。 

年金が出るかも保証がない現状で子供生みたいとは思わんだろ。 

・人生の選択肢が多様化したのもあるが、何重にも取られる重税による貧困と、晩婚化が主な原因なのは間違いではないよ。 

うちも本当は2人欲しかったけど、金銭面と年齢面で産んだ後に一人育て上げるのがやっとだなと思った。 

1馬力と扶養内程度の収入で育て上げ、老後の心配もないくらいにならないと無理だね。 

まあ、それでも分母が減り続けてるのだから減少するのは当たり前なんだがな。 

そして、人口の多い氷河期世代を冷遇したつけでもありますよ。 

・結婚する人達や子供が欲しい人達は 

何もしなくても勝手にやる。 

例え貧しくても勝手にやります。 

問題は、結婚や子供を望まない人達にどうやって 

意識を変えさせるかで 

それ失くして少子化は改善しない。 

これだけ賃金は上がらず物価だけは次々値上げし 

重税で絞り取られては、自分の事で精一杯で 

他の事を考える余裕なんてありませんから 

独身者の税負担を減らし、可処分所得を増やす 

べきだと思う。 

・そもそも少子化の原因は婚姻率の低下だと思う。 

俺みたいな50代前後の就職氷河期世代は、非正規雇用として働かざるを得なかったり、給与が低く抑えられたりした。 

俺も転職を複数回繰り返し、現在も求職活動中だ。 

前にいた職場の給与なんて、今年入社した新卒社員の初任給より低いからね(もっとも、介護職の為、給与水準は他業種より低いが) 

今更、他業種に転職する事も難しいし、人生詰んでいるよ。 

子育て支援も必要だと思うが、併せて婚姻率を上げる為の政策を考えて欲しいよな。 

・40代半ば 

経済的な支援をすれば2人目を望むか？と聞かれたとしても答えは「NO」 

体力的な理由の方でもう無理かなと思う 

これが20代でまだまだ元気であれば望んだとは思う 

早くに結婚して子供を産んだ方が良いという理由の一つは「体力面」かな 

ほんと子供の無尽蔵の体力はどうなってるんだってくらい元気だよ 

だからこそ子育て支援ではなく「若者支援」の方が大事じゃないかとさえ思うよ 

・子育て支援金を増やすやり方だけでは 

根本的解決にならないと思います。 

岸田さんや加藤大臣の答弁を聞いても 

目先の事しか考えず、一時的な対策で 

しかも余計に家計負担を増やしているだけにしか思えません。岸田増税メガネは 

政権維持の為に国民の負担を増やしてばらまくという繰り返しで誤魔化している様に感じます。議員報酬を低くしたり、議員の裏金を 

回して国会議員自身が身を斬る姿勢がないと 

ますます信頼を失っていくと思います。 

国民目線で真剣に考えてもらいたいです。 

・日本の安定した人口がそもそも１億２千万人なのかどうかが怪しい。過度の少子化の懸念や環境問題への懸念は増税の理由にされるだけに思う。 

そもそも人口減は将来的にはAIやロボットが補うのでは？人口が減れば環境問題も軽減するのでは？ 

・子ども手当が欲しくて子ども産みたいなんて人はほとんど居ないと思う。 

ほとんど、と言ったのは近くに給付金がもらえると二人目作ったやつがいるから。 

自分たちの稼ぎで育てられるのが一番なのに、そうではなく、何をするにもお金お金お金、給付金や手当を受けるにも余計に徴収されるという状況が良くないと思う。 

近所に物価高前の価格で販売するドラッグストアが出来たんですが、支払いは現金オンリー。 

ポイントもカード払いも手数料まみれ。 

税金もポイント政策やら還元だの給付金手当を見直したら、働いてる人は手取りが増えると思うし、もっと生活しやすくなる気がする。 

・冠婚業を経験した者から言わせれば 

昔は媒酌人立ち会いのもと結納を交わし 

当たり前のように結納金と婚約指輪を用意 

相手側は手料理もしくは料亭にて席を設けた 

神殿での白無垢からお色直し4回は当たり前 

参列者も平均60名から70名が一般的 

式終了後にはそのままハネムーン 

少なく見積もっても300～500万の金が動いていた 

ハウスウェディングや地味婚の言葉が流行り 

今の若い世代においては結婚に対する 

意識ももっと言うならば憧れもないのであろう 

30年もの間実質賃金が上がらない状況で 

まず結婚などましてや子供を産む思考など 

働くはずがない 

高年齢者の政治家達が異次元の少子化対策と 

謳ったところで若者の心には響かない 

・かつて世界人口が右肩上がりだった時代には、深刻な食糧危機やエネルギー不足が議論されていた。 

そもそもずっと人口が増え続けると言うのは、人間の勝手な妄想でしかなく、一部の学者は何十年も前から人口はピークを迎えた後、減少に転じてその後安定する、という予想もされていた。 

官僚やビジネスで政治家をやっているような連中は、過去の事例やこれまでの慣習ベースでしか物事を考えられない者が多く、現状の仕組みを維持させることにばかり目を向ける傾向がある。 

デメリットばかりではなく、人口が減少するメリットは多い。それに対応する社会にしていけばいいだけのこと。何でもかんでも国民に負担を押し付ける金権裏金カルト忖度自民党では、国民が殺される。 

・子どもがいない私には、何の恩恵もないただの増税なのだから不公平感はある。しかし日本の未来を考えると仕方がないのかなとも思う。 

ただ納得いかないのは、岸田や加藤氏が、払うのが当然と言っているように思われても仕方がない上から目線な態度と言葉を国民に発信していることだ。 

先ずは、裏金をつくり私腹を肥やす議員がいるので議員報酬削減、寝てばかりで国民のために働いていないコスパが悪い議員がいるので大幅な定数削減、認知能力が低下している議員がいるので、議員定年制の導入など、まず、国民にお願いする前に自分たちから異次元の改革を始めていただきたい。 

・かつて戦時下の日本では｢産めよ増やせよ｣がスローガンで、実際自分の両親もそれぞれ兄弟姉妹は6人を超えていました。ただ当時はそれでも父親の収入だけでなんとか生活できたのですが、現代はそれができるような社会構造ではありません。 

例え政府が対応策として僅かな支援を大々的にアピールしたところで現実にはなんの効果も期待できません。もっと違う発想からの解決策を講じなけれは少子化は止まらないのではないでしょうか。 

・財源はともかく、ばらまいたら終わりっていう安易な方法ばかりしかやってませんよね。 

今回の場合、子育て終わった世代や子どもが持てなかった世代も、無論子育て世代も対象で徴収って何？ 

そんな事をするよりも、減税するほうがよほど良い。 

消費税率下げるとかこどもが18歳未満の世帯対象とかで所得税、住民税等減税すればいい。そうすれば子育て世帯の収入が増える。 

子育て世帯には楽になる。未婚者の場合の対応も同様に減税するようにすれば将来子どもを産むのに躊躇するリスクは軽減されると思うし。 

この場合、こどもができるまでとできた後で内容を変更する必要はあると思うけれど。 

財源とかほざく議員と官僚がいるが、それは歳費削減と政党助成金削減でそれを回せばいい。ついでと言ってはなんだが、自動車諸課税も減税しないと子育て世代含めてクルマを利用しないといけない方々の負担は減らない。 

財源？輸出企業の消費税還付をやめれば？ 

・なんで75歳以上の高齢者に18兆円支出している社会保障費を見直さないのか。窓口負担を1割から2割負担するのだけでもお願いしたい。生産年齢人口は毎年のように社会保険料あがってるんだからそれくらいは理解して欲しいと思ってるし、理解してくれると思ってる。 

・個人的には、子育て支援自体が「負担増対策の財源として負担増する」という、矛盾した構図に見えてしまいます。 

これにさらに対策委員会や省庁などの運営費が追加でかかってくると考えると…子育て世帯すら補助よりも負担増の比重が勝ってむしろマイナス、本末転倒な結果になりそうで怖いです。 

何より、組織の運用体制の見直しや無駄の削減もロクにしないまま「財源は国民負担」が真っ先に上がってくる印象が強く、不信感が募るばかりです。 

正直、こども家庭庁の存在意義自体にも疑問を感じています。 

・就職氷河期と言われた53歳女です。私が若い頃、国を上げて　新しい働き方！自分らしい働き方！非正規雇用、派遣で色んな経験して自分探し！　　などと持ち上げられ、派遣で働く事がカッコいい！みたいな雰囲気でしたが、とんでもなかったですね。 

派遣社員じゃ、結婚できない、結婚しても子供は持てない、自分の生活だけでカツカツ。 

少子化をとめるにはお金をばら撒くのではなく、昔の雇用形態に戻す事がいいのでは…と思います。 

会社は社員を家族同然に守り育て、社員は仕事に誇りを持ち会社に尽くし、共により良くしていこうという気持ちで勤労に励む。 

なーんて、もうおとぎ話みたいですかね…… 

・何かを始めるにはお金が必要と言うのは分かりますが、家庭ではどうするかと言えば先ず支出の見直しをするでしょう。 

国会議員の皆さんも仮にも国会議員に選ばれるような方々が揃っておられるのなら自分たちの周りの不必要と思われる出費から見直していただきたいです。 

それでも足りないと言うなら我慢もしますし納得もできるんですが。 

・今回の実質増税は、単に国民負担を増加させただけで、出生率向上の糸口になるとは到底思えません。こども庁を廃止し、議員定数を減らして予算をスリム化し、消費税を中心に減税して、国民負担を軽減することが一番の少子化対策だと思います。 

・会社でも自宅でも、お金が足りなければ無駄を探して支出を見直すところから始めます。家計が苦しいので来年からもっとたくさん給料くださいなんて会社に言わないでしょう。なぜ政府にはそういう考えがないのでしょうか。金がないので税金増やしますなんて、考えしかないのなら今後は国会議員を全て撤廃してAIに任せましょうよ。多分そちらの方がはるかに優秀かと思います。 

・子ども支援も大事だが、そもそも子どもが産まれるようにするという視点が欠けている。若い人が結婚できるように出会いの場を作るとか、結婚したらしばらくは税負担を軽くするとかの政策が必要だと思う。官製合コンもいいけど、企画するなら若手職員に任せるべきで、おじさんが関わらない方が上手くいくように思います。 

・少子化対策の財源がないから必要と言うならしょうがないかもしれないが、今までの少子化対策で何も効果がなかったのに国民から吸い上げるだけで本当に大丈夫かと疑問しかない。結局は、無駄なバラマキと他に予算が回ってるような気がする。 

あと政治家の政党交付金など不必要な予算をガラス張りにするべきでそこが先じゃないかな。あと参議院なんかまったく機能してると思えない。定数の見直しも必要。 

国民には、身を切る努力を迫り自分らは、人ごとで高みの見物にしか見えない。 

・教育費で１００数十万子供手当等で支援します 

でも子供一人を成人まで育てるお金は２千万以上 

お金のかかる現実に子育てを挫折するのは当然 

今回の子供支援金で新たに貰える額は高校生の３年間分 

新制度無しでもほとんどの額を貰えていた 

それも増税なしで 

貰える額は子ども一人なら夫婦が生涯搾取される額の半分にも満たない 

二人でもチャラにならない 

自分で稼いで支払った方がお得な制度なんていらないと国民が思うのは当然 

更に深刻なのは実質賃金 

仮に年収６００万の世帯が賃上げ３％で物価２％とした場合 

手元に残るお金は６万円 

現実はそこから更に社保や税金等が差し引かれるのでもっと少ない 

５万円増と仮定すると増えた分の１％だけ子供支援として使わせてほしい 

これなら国民も協力すると思う 

その額年５００円 

そういう意味でも出て来た支援金額はあまりにも多すぎる 

実質が幾ら増えたところで国民が納得できる金額とはならない 

・負担増により婚姻率低下、晩婚化を増やし少子化を加速させる増税メガネの悪策。 

　月300円～500円程度の負担、1000円超もありうるとのことだが物価上昇や公共料金などあらゆる支出が増える中でさらに負担を課すべきではない。負担を減らし生活とお金にゆとりを持たせ婚姻率上昇や晩婚化を減らすほうが効果がありそうだが。逆のことをし少子化を加速させる異次元。 

・幼いころから社会人になるまでの一連の子育てを一通り経験された方でなければ、この問題に対応できないのではないかと思います。男女差別と言われるかもしれませんが、男性は子育てに係る経済面の問題について、母親に任せているケースが多いので、よく分からない方が多いと思います。また、女性であってもまだお若い母親は子育てを一通り経験しているわけではないので、すべてを把握しているわけではありません。そういう意味で、この問題は男性政治家は不得手な分野かと思いますし、加藤大臣のようにまさに子育て真っただ中の女性政治家でも不十分で、理想としては子育てを終えた女性政治家が担当されればよいのにな、と思ってみています。もちろん加藤大臣は一生懸命勉強されておられるとは思いますが、やはり経験しないと分からないことが多々ありますし、自らの経験からこの問題に対応できれば、国民目線でいろいろと考えられるのになと思います。 

・うちは比較的高収入な共働きの家庭で、子供が好きで３人目を生みました。 

高収入なので子供手当は圏外です。不妊治療をしてましたが、当時所得制限があり全額自腹でした。５００万ぐらいかかりました。ガチ目の共働き家庭なので、０歳児でこの４月に保育園に入園しましたが、第３子保育料無償化は所得制限に引っ掛かって適用されませんでした。 

政府の理想である「女性もガチ働き」「子供３人以上」を体現したらこうなりました。 

「子育て支援系」を充実させるということは、うちにとっては「取られ損」になるだけです。二重課税本当に勘弁してください。 

・お金がないとかそういう単純な問題じゃないよね、少子化は。 

生んだ後の支援もトータルで考えていかなければならない問題かと。 

我々が小さかった頃は祖父母が同居していて一緒に子育てするっていうスタイルが多かったけど、今や核家族が増えて夫婦だけで子育てするのに変わってきてるから、そんなにたくさんの子供を抱えられないよね。 

それを裏付けるように、地元は田舎だが子だくさんが多い。親と同居が当たり前という風潮がまだ残っているからなのか・・・。 

・給料アップ、これに尽きると思います。 

にも関わらず、まだ搾取するのかと言った感じです。 

年収が多い人ほど結婚率や子供を持つ割合も高くなるので、やはり教育費が最大のネックです。 

教育費で家計が苦しくなり後悔したり、子供の責任にしたくないですよね。 

既に年金制度は破綻しています。 

これから老後はどのように生活して行けば良いのか想像できません。 

・こういう決定していく人達って何も現状をわかってませんよね。 

ほとんどの親がお金を配れ！とは言ってないと思います。 

子育てしやすい世の中になって欲しいという気持ちが強いと思います。 

子育てしやすい世の中…具体的には 

仕事復帰しても親と子の関係なので期限をつけないとか。 

復帰の際は園に預けるとすぐ熱や風邪を引く。 

だから休みやすい仕事環境とか。 

お金を配るだけじゃ全く意味がないんですよね。 

寧ろどうして独身はむしり取られるだけなんだ！とか、職場での子持ちに対しての当たりが強くなります。 

子持が働く職場の人間関係はご存知ないんでしょうか？ 

意味のない事をしないで欲しい。 

子育て世代を苦しめないで欲しい。 

・子育て世代とこれから子供を持ちたい世代への増税です  

少子化が進み経済が縮小するだけです  

財源は裏金でやれば良いと思います  

裏金政党はこれ以上国民を愚弄し搾取するのはやめて頂けませんか  

大事な事なのでもう一度言います  

子育て世代とこれから子供を持ちたい世代への増税です  

脱税政党に政権を担う資格はございません 

今の増税政権では子供を持ちたくても持てません 

国民の9割に指示されない理由を考えた方がよろしいかと思います 

・ニーサなど投資に関しては税金をどんどん優遇しておいて、働いてもらう収入には増税していくってイカれてるとしか思えない 

扶養の130万の壁が10月から実質106万になるらしいけど、これを200万にしたりサラリーマンが副業でアルバイトすると年間20万以上は課税を100万以上にする方がよっぽど、少子化対策になると思うけど 

人手不足の解消にも間違いなくなるし結婚してる家庭は世帯収入100万以上増やせたら子供もう1人も予定がたてやすいし、何より結婚して扶養で働くメリットがあるから結婚をする選択肢も増える 

副業のアルバイトも月10万程度まで課税がなければ働きたい人はたくさんいるし、結婚してる人との不公平もなくなる。 

扶養や副業アルバイトはただでさえスポットだから時給安くなるし、そこから課税されたらやる気しなくなるし 

この方が庶民にとってはニーサより 

よっぽど必要なことだと思うんだけど 

・W増税メガネによる「異次元の少子化対策」というよりは「インチキな子育て支援策」なのでしょうか？ 

子育て支援よりも婚姻件数を増やすことが直接的な少子化対策だと思うのですが。 

適齢期の人達が生き物の本能に従い、子孫を残そうとする考えを支援する施策が必要だと思います。 

先ずは安定した経済的な生活基盤の構築でしょう。 

・これはミスリードさせる記事ですね。筆者の主観が多分に盛り込まれています。レポートでは子育て支援に効果がないとは言っていません。支援単体では効果が限定的であり持続性も高くないと考察してはいます。つまり多角的かつ継続的なアプローチが必要であると見るのが最も真っ直ぐな考察ではないでしょうか。 

・不安にさせる政策や増税していたら、 

婚姻率が低下して出生率が減る。 

物価高は消費税も増えるので、 

ダブルで打撃です。 

理由は、不安になれば財布の紐をしめる。 

そうすると飲み会や出会いが減る。 

結婚する相手へのハードルが上がる。 

婚姻している人は、子供に対する政策 

(保育園、幼稚園などの子育て環境整備、 

医療、学費補助)に不安があれば、 

子供を作るのをためらう。 

どちらも政治不満の解消や、 

実際に暮らしやすい状況を作るのが 

一番大事だと思います。 

出生率を解決する為と言って、 

無駄な家庭こども庁を作って、 

社会保険料にまぜて増税しようとするのは、 

逆効果だと思います。 

・子育てが終わった世代です。2人の子供に恵まれ社会人となりました。初めの子の時の年収は400万円でした。お金はかかりました。が、まだ、物価上昇してなく、消費税も3%くらいでした。だが、今の時代なら泣き出します。政府に言いたいのは、子育て支援は、国債の発行とし、国が先行投資すべき。国民から巻上げるならば、もっと国を豊にしないと成り立たない。 

・単純な話をすれば、江戸時代の年貢率は「四公六民」だった。現在の令和は「五公五民」。封建的な江戸時代よりも現在の国民にのしかかる税負担のほうが実は重くなっているんです。 

ただこれは表向きの単純な見掛けの数字であり実質の負担率はこんなもんじゃない。しかもさらなる問題はまだ増税をしょうとすることである。 

いまや世界主要国の中では一位とも云われる重税国家日本。ということは言い方を変えれば国そのものが悪代官と言っても過言ではない。 

この国はこと税金においてはそんな酷い国だということを、少しでも多くの国民がまずは知らなければならない。もちろんそんな国にしたのは自民党である。 

おそらくはそのことを知らない国民は多いのではないだろうか？だから約半分が選挙に行かず、約３割が自民党に投票してしまう。 

やはり多くの国民が長らく国政に無関心だったツケはあまりにも大きいと言わざるを得ない。 

・少子化対策なんていうのは至極簡単です。 

しかも、アンケートで平均2.3人の子供が欲しい。 

子育て、教育にお金がかかりすぎるとほぼ答えもでています。 

むしろ、原因を考えればいいのです。 

それは給料が上がらず、増税で可処分所得が減ったということが 

主な原因ではないでしょうか。 

門田隆将さんの提唱する出産奨励金をどんと出すとか、 

子供の数だけ減税するとか、対策は色々あります。 

まず、どこかで増税して原資を作るというマインドは無しでお願いします。 

また、国民数が減少しているこの段階で移民で増やすのも間違っています。 

・今の状況だと子供のいる家庭にお金を配ったりして負担を軽減して子育てしてねだけになってるような。それも大事なのかもしれないけど国にその予算がないなら簡単に国民から徴収するんじゃなくて本当に必要な施策なのかどうか考えて先延ばしや必要ないものなら辞めて大事な方に回すべき。 

・金を取り負担をかける以上　しっかりと検証していただきたい。金をばらまいても子供が増えるとは思えないが。何故子供が減少しているのか　たてまえ上の言い分じゃなく　原因追及すべき。 

金もかかる。体力も必要。自分の時間も取られる。 

精神面もやられる人もいる。 

子供は幸せも運んでくれることを知って欲しい 

・この記事のワシントン大学の分析にあるように、異次元だろうが超異次元だろうが少子化対策に金を使ってもほとんど効果はないだろう。 

現在の少子化の原因は『わからない』というのが正しい認識ではないか。 

（敢えて原因を上げるなら、生き物として成熟してしまったヒト（ホモサピエンス）社会が抱える種としての問題だと考えられる） 

若者の収入が少なく結婚できない・教育にお金がかかり複数の子を持つのは困難　などの理由は一面ではあるかもしれないが本質ではない。 

従ってそういう本質でない部分に金をつぎ込んでも結果には結びつかない。 

何兆円もの金を少子化対策にかけるより、その金を日本が再び技術立国として世界をリードするために、研究者や技術者の養成・研究開発などに使った方がはるかに国にとって有益と思う。 

国民全体の発想の転換が必要だ。 

・こども税を国民からとって何が変わるのか、 

少子化は財源の問題だけではないはずです。 

結婚しやすい世の中にするなど 

他に考えることはあるはずです。 

婚姻率もあがれば、子供の数も増えます。 

日本の結婚リスクは高すぎで、 

結婚自体したくない男性は多いはずです。 

私もその一人です。 

結婚した嫁が精神的暴力を振るい、勝手に子供連れて家を出ていっても、 裁判所に婚姻費用請求し、夫の給料の半分持っていかれ、しまいには離婚しない戦略をとられ数年離婚できませんでした。 

私は不利な条件で、お金を積んでようやく離婚できましたが、もう財産ありません。連れ去り勝ちの日本、法律はおかしすぎます。 

こども税だけではなく、もっと少子化になる原因を分析して、法律改定など結婚して男女が安心して子供を育てることができる世の中にすべきです。 

・過去多くの子供を育て終え、ふと聞くと少子化で負担が増えると言う。 

しかし少子化の根本は今の５０代までが、子供を育てる余裕と社会制度が未整備の結果ではないか。そして少子化だから、過去多くの子供を育てた高齢者にも負担を強いようとしている。 

なんか矛盾を感じる。 

・建築業界です。確実に知っている事だけ書きます。子育てエコホーム事業という新築リフォームの補助金やってます。ネーミングはいかにも子育て世代の応援に聞こえますが、リフォームの対象は年代関係ありません。上限額が上がるだけです。この事業に昨年は1500億、今年は2500億の予算が投入されます。 

この事業で果たしてどれだけの子育て世帯に恩恵があって、これから子供を作る世代に夢を与えられるでしょうか。恐らくほとんどの方が事業を知りもしないでしょう。そもそも対象が高額の建築にお金を投じられる家庭対象なので限られます。 

私が言いたいのは、血税集めて何かするならきちんと効果のある事をやって欲しいという事です。 

偏っていたり、ただ漫然とやってる感アピールの政策にしか見えません。 

だから増税とか言われると腹がたちます。 

・岸田さんのいってる実質負担はゼロというのは、もうこの30年と全く同じ。賃金上がった分税金で吸われ、手取りは全く横ばい。30年前と変わった事は、社会保障費が増え、手取りは減っていってる。 

年金も払った額より、貰えるのはマイナス1000万以上となる。 

維新の学費無償に関して、学費に絞らずに、学校に関わる物を含めて無償化ならいいと思う。特に高校までで制服代も馬鹿にならない。 

子育て支援金で、これだけ言われるのなら、法人税を上げ、消費税を5%まで減税する方が、喜ばれるし、国内経済は回り出すと思う。 

国民の手元にお金が残る事が一番やらなきゃ行けない事だと思う。 

・現役世代を助けるために現役世代から取ろうとするからややこしい気がします　あくまで例ですが年金支給を減らすとか　法人税上げるとか　防衛費を下げるとか　支援対象と直接は被らないところから持ってこれないですかね　上の例はあまり現実的でないかもですが頭の良い人達ならいい案出せるんじゃないでしょうか 

・結婚は相手の家の親戚付き合いがあるし、相手の親の介護問題もでてくるしメリットを感じない。 

たぶん、子育て支援でお金を集めるより結婚するメリットを作ってそれを伝えていったほうがよっぽど少子化対策になる気がする。 

・これ以上負担が大きくなると、若い人や賢い人達が海外に逃げていきそうで怖いな。 

給与は上がらない、上がっても増税、なかなか仕事は休めない、まだまだ年功序列、地域によっては変なしがらみも残る、年金は貰えるかわからない、などなど。未来があるとは思えないんじゃないかと。 

・>出生動向基本調査には、理想の子ども数を持たない理由（複数回答）として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（52.6％）がトップの回答となっている。 

この回答の裏をもっと読んでほしい。 

子供が小さいうちに代わりに面倒見てくれる人、病気になったら代わりに世話してくれる人、仕事で迎えに行けなくなったら代わりに行ってくれる人が近くにいないから、お金で解決が必要なんです。 

核家族をやめて、おじいちゃんおばあちゃんと住めるようになれば、私ももっと子供を生みました。 

二世帯住宅の支援とかないですかね。 

・小生は毎度書いているが、ある記事で、今の政府自民党の政策は、そもそも航空券が余りにも高すぎて若い層が買えないのに、機内サービスを豪華にすれば搭乗率が上がると勘違いしているのに似ていると表現しました。 

　若い層が婚姻すれば、経済状況にかかわらず一人は子が産まれることが多いので、まずは若年層の婚姻率を上げることこそ注力すべきところではないかと思いますね。そのためには、とにかく、若い層から税金や社会保険料、教育ローンの返済などでお金を取らないという政策が大事だと思います。 

　婚姻しなければ子は0人ですから、まずはここでしょう。 

・根本的に、給料上がらないと少子化対策意味がない　15年前から、子供手当一万円も物価高に対応していないし、五万も出せないなら、単に徴収しやすい保険から、増税負担増えてるだけ、政府が脱法行為や詐欺やり出したら、もう民主主義も終わりましたね？てか岸田は、税法の実質課税の原則を知らないのか？　最終的に利益が帰属する人が誰であるか？裏金所得隠しは、最終的に利益を受けるのは、議員本人だから、責任は議員ほ買わないであり、企業会計に重要性の原則もあり、金額の大小だけでなく、内容も問われますので、裏金所得隠しは、数十万でも悪質極まりないので、法的な実質主義から見ても秘書のせいなどとんでもないことであり、岸田派も7.5億も不記載があり、民主主義の透明性と納税の義務からして、何年も繰り越した裏金所得隠しの追徴課税の納税の義務を閣議決定するべきであり、追徴課税の納税の義務を果たさないなら、独裁者や詐欺師と同じ。 

・実質賃金が減っているから子供の数が減っていると思うのだが？ 

子供を育てる為に賃金が多ければそれなりに子供は増えると考える。 

今現在賃金からガッツリ税金を取り少なくなった手取りで子供を育てる。子供なんて増えるわけない！育てる余裕がないのだから！ 

どうして子供が増えないかは金がないから税金で取られすぎているからだとなぜ考えない？ 

・少子化対策としての子育て支援策が必要なことは多くの国民が理解してること。その対策にお金がかかることも誰しも納得してること。ならば堂々と増税すればいいだけのこと。支援金もおかしいだろう。健康保険料から徴収するのもおかしいだろう。 

「実質増税には当たらない」と言い訳したり、、 

少子化対策として、子育て支援のために増税するって言ってしまえばそれで結構。渋々でも納得するよ。とにかく変に言い訳している感が強すぎる 

・現役世代の可処分所得を減らす施策を次から次へと実行しておきながら、頑張って子供生んでね、子育てしてねとか何考えているんだと思う 

ってか何でも安い、日本は安くて最高だ！と言われている海外観光客にもっと負担してもらうこと考えたら？ 

1日数千円の滞在税とか徴収したら日本人が子育て支援金とか負担しなくてもいいんじゃないの？ 

どうせ遊びにきているだけなんだし、その人達にサービスしているのは主に日本人なんだから、海外観光客にもっと負担してもらうことも考えて欲しい。 

・所得制限に引っ掛かり、子育て支援の恩恵がありません。増税されてどんどんと苦しくなるばかりです。高校無償化も都心部は対象外の割合が高く、一部の低所得世帯しか恩恵がないのですよ。 

５月と６月の公立小学校×2名と公立中学の引き落とし合計額は￥58800です。給食費は含みません。 

これは前期分で、後期は別途払います。 

その他成長に合わせて買い換えが必要な体育着や水着、文房具、上履きや社会科見学費(数千円×子どもの人数分×2回程度)、学校の行事である宿泊学習費(二万円程度×子どもの人数分)、卒業アルバムも二万円超えが普通です。 

子育て支援は必要です。配るのではなく減税を望みます。 

子育て環境はここ15年で恐ろしいほど悪化しているため、婚姻数が増えたとしても子どもは増えません。 

給料が上がっても所得制限に引っ掛かり、税金も増えるので苦しい家庭が増えます。 

日本を貧困化させた政党が憎いです。 

・少子化対策が成功し、人口が増えれば税収は増えるわけなので、現役世代から税金をむしり取るんじゃなくて、将来必ず税金として返ってくると想定して、お金を発行（国債なのか？）すればいいんではないですか。 

3人目以降は０歳から社会人になるまでとにかく教育費用はかからない政策をすればいい。 

５人家族になれば車も家も広くないといけないので、なんなら補助金も出したらいい。 

それぐらいのインパクトがないと子供は増えないとヤフコメ民も言ってた。当然子供1、2人にも同じ事をしてはいけない。3人目以降のインセンティブとして対策をするんだから2人までにしたら得するだけで3人目以上産まないですからね。 

少子化対策であって、子育て支援ではないということを明確にしないといけない。 

・明治維新は、マクロ的に見れば既得権者から既得権を奪い、恵まれない人々に富を解放した。 

その結果、幕末に3000万人台だった人口は、３倍に拡大した。 

他方、既得権のあった武士や僧侶などは没落、高齢者は相当数がそれで死亡したと見られる。 

つまり、高齢者から富を収奪して、強制的に20代に移転する、 

もしくは西欧的価値観（一夫一妻制、女性の雇用）などをかなぐり捨てて行かなければ、人口はあっという間に明治・大正期まで逆戻りしてしまうのだ。 

富が偏在しているなら、養子をもっと奨励すべき。 

経済的成功者ほど、独身や、子なしが目立つ。 

高い車と、高い犬にばかりご執心だ。 

・少子化が自由主義の産物である事は疑いようも無い。 

近年は自由主義を否定する事が絶対に許されない風潮なので、それを誤魔化すために経済的理由を全面に押し出しているんだろう。 

＞育児補助金、育児休暇の延長、税制優遇措置など、 

＞一部の国が実施している出産促進政策の効果も調べた。 

＞その結果、出産促進政策が実施された場合、 

＞女性1人当たりの出生数の増加は0.2人以下であり、 

＞強力で持続的な回復を示唆するものではなかった。 

一時期出生率が上がって、かなり効果が出たように見えた時期もあったけど、今は元通りの少子化傾向になっている。 

おそらく、自分達で積極的に政治に働きかけて、出産促進政策を実現させたその瞬間は、積極的に出産もしようという意識が働いたんだと思うけど、その下の世代は結婚する前から制度があったので、意識を持っていなかったんだろう。 

・ごく平均的な自分と思います。 

子供は出来れば3人欲しかった。可能なら4人欲しかった。 

でもお金が足りない。いい教育を受けてほしいと思えば思うほど足りない。 

産まないのはまともな思考と思います。若い人の責任では無い。 

そもそも婚姻率が50％以上を維持して全組2人産んでくれてとんとん。 

足りなければ減るだけ。 

これはもう確定している未来だという事をきちんと説明するのが先だと思う。 

その上での予算配分が必要なのに。 

予算の詳細説明は正直簡単にできる。やらないのはそういう事実をことさらに伝えたくないからでしょう。無駄は正直やまほどある。 

すでに決まっている予算執行が今の日本の実情に合っていないのはみんな感じていると思うのです。 

例えばの海外援助・ODA。国内で生活つらい人がいるのに援助って気がくるっています。 

だから詐欺的な手法で金を集めるほうに向かうのでしょう。 

・賃金も増えないし収入も少く無くて結婚諦めてる若者達増えてる中子育て支援金で税金増税しても生活負担額増えて尚更子供減るだけじゃん 

賃金上がるだけで結婚率も少子化も普通に解決すると思うけどな 

賃金あげる為に全力尽くして欲しいそれから増税なら国民だって文句は言わないと思う 

・子供が増えれば税収も増えるはずで、税収増えた分を国債償還に充てられると考えたら、国債で子育て支援金を調達したらよくないかとは思う 

れいわ新選組みたいに消費税廃止後の財源も国債から出せ！って継続性がない話だと困るが、子育てを国債で行うことは継続性のある話だとは思う 

・政権与党自民党は子育て支援のような資金集めや集票に結びつかない政策にはお金は出さない、新たな国民負担で賄おうとしていると穿ってしまう。 

建設や土木などに利益誘導し税金を振りまきっ優遇し、その見返りとしてパーティーなどで資金を集め集票できることにお金を温存したいのではないか。 

そこまでは腐ってはいないと思うがどうしてもそう見えてしまう。 

本来、少子化対策は国としての存続の問題であり国策として政府が一番の課題として取り組まなければならない問題だと思うが、岸田総理にはその熱量は感じられない。 

先の国会答弁では労働人口、消費人口が増え企業や国民が受益者だから負担しろというようなことを言っていたが、本気でそう思っているのか？ 

とすればこの人は総理大臣として持つべき見識を持っていないことになる。 

即刻辞めるべきだと思う。