[161143]向こう4年で奪われる「1兆円」岸田首相、

( 161147 ) 2024/04/19 00:16:51

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・社会保険の無駄遣い1000円が見つかりました、でも今までどおり社会保険料を徴収しますよ、給料が1000円昇給しましたよね、その分は社会保険料として徴収しますよ、

手取りは今までと変わりませんよね、

だから負担は増えてませんよ。

無茶苦茶です

はっきりと負担が発生しますというべきです

保険料ではなく。

・少子高齢化の問題は日本の課題の一丁目一番地。最も重要ですべての問題の根本原因となっています。裏を返すとこの問題のを解決すれば多くの問題が溶けて消えます。その最重要課題を国民を騙し討ちするような方法で資金を調達しようとするとは岸田総理はこの問題に対しての本気度を疑われても仕方ありません。

子供が増えれば労働人口、消費人口が増えその受益者は国民であり企業だだから負担しろと岸田総理は国会で答弁してましたが国民は増え続ける負担をあまんじて受け入れてます。だから何十年も実質賃金は増えてません。

ここのところの賃上げ傾向も急激な物価上昇で消費者である社員がものを買えなくなり消費の落ち込みを懸念する企業側の事情からで決して岸田総理の要請に応じたものではないと思います。

自民党は長年政権を担当してきましたがこの問題に対して有効な手を打ててません。

先ずはそこを反省すべきです。

・少子化対策のための費用負担が原因で、負担感が増したと感じた若年層が出産を思い止まり少子化が加速するというのが1番可能性の高いシナリオだと思います。

少し前に老後の生活費が2,000万円不足すると焚き付けて、NISAのラッシュと投資人口の拡大は成功したものの、子育て出費が投資に向けられて少子化が加速した可能性があることを見落としていると思います。

・「子育て支援金」の徴収が2年先だったら、その時に国民健康保険料が不足していれば健康保険料が上がる可能性もある。

そうなれば子供て支援金が500円であっても実質それ以上の負担金が発生する。

年収200万円の人に負担をさせる事で、その人達の生活レベル低下で生活に不安を感じさせ精神的な健康を害する可能性が多いに出て来ると思う。

自殺者が増えたり、押し込み強盗の犯罪が増えたりしたらその対策費用として国はかえって余計なお金を必要になると思うが。

子育て支援って、学校給食無償化も出来ない政府にどの様な事が出来るのだろうか？

・そもそも最初のスキームでも負担なしという説明は間違っています。総額が同じでも明細に含まれていれば、負担しています。

そして納税（保険）の総額を将来も同じ額にする意図であれば、明細を分ける必要はありません。国庫は一つですから。

今回明細をあえて分けたということは、子育て支援金というより増税しやすい細目を作ったというだけです。

・選挙前には国民負担や増税とは決して口にしない。それが選挙後、舌の根も乾かぬうちに少子化だの何だの関係のない国民がノーと言いにくいワードと抱合せにして実質的増税を行う。これが自民党のいつものやり方。ほんと騙されてはいけない。次の総選挙で自民党を勝たせたら確実に大増税が行われるのを覚悟しなければならない。

・そもそも

税金をばら蒔いて

それで解決する問題ではありません

富裕層を除く多くの庶民に

お金が無いから

少子化がどんどん進んでいるのですから

「少子化対策・子育て支援」と称して

ベビーシッターの為の補助金や

子ども家庭庁といった

官僚たちの新しい天下り先を新設するなど

利権絡まりの「無駄遣い」や

「中抜き」のために

税金をばら蒔くぐらいなら

逆に消費税などの減税や

免除を実施した方が

確実に効果が期待できると思います。

少子化問題の本質は

「少母化問題」であり「少父化問題」

なのですから。

・毎年5兆円も掛けている、こども家庭庁を解体して、その分を若者への結婚費用や妊婦健診費用にあてた方が余程費用対効果が良いと思います。

また、2年後には、いくらでも誤魔化せるアンケート結果などではなく、新生児出産数が費用に見合っただけの効果が出たかの公表と、出なかった場合には莫大な税金を無駄にした訳ですから、少子化対策担当の総辞職・大学やNPOなどとの利権がなかったかの全調査をお願いします。

・賃上げにより負担は増えないと言うが、賃上げにより所得も増加するため税の徴収は増額し、その上で子育て支援金を理由に保険料を上げるつもりだと思います。

最終的に政府は偽装増税しただけではなく、水面下では税の徴収増加もしている。

結局、賃上げも手取りは変わらないために中小企業の国民にとっては実感もなく、物価上昇も止まることもないため支出だけが上がるため、国民の収入は減る感覚しかないと思います。更に追い討ちが円安の影響で既に輸入品の物価高騰が起こっており、このままであれば電気代などにも影響があり、今後も物価高騰は急上昇し続けると予想されると思います。

物価高騰に増税の追い討ちでは国民の首を絞めているだけであり、今の状況ならまず消費税など減税して国民の生活を安定するべきだと思います。

疲弊しているのは子育て世帯だけでなく、支援して欲しいのは全国民だと思います。

・岸田さんは『負担は増えない』と言っているが、たぶん自分が何を言っているか理解できないまま、官僚の書いた答弁書を読んでいる（言わされている）だけと思う。

今までなかったものを新たに徴収するのに負担が増えないというその感覚の鈍さはまさに異次元。

少しは自分の頭で考え、しっかり咀嚼して答弁してほしいものだ。

今の日本は、言い方は悪いかもしれないが敢えて言わせてもらえば、馬鹿なトップを持つと国民が苦労するということを地で行っているということだ。

・この支援金の是非は様々あるだろうけど、とにかく非の意見が見られる以上は強行すべきじゃないし、加藤子ども相には具体的に数字などでしっかり説明してほしい。

結局、負担額がいくらであれ、それが国民の負担として積みあがりしかもそれがもし年々増えるとなれば疑問が残ると思う。もちろん子どもがいないとこれからの社会も成り立たないし子育て世帯への支援は必要だとは思うが、こうして色々と取られて余裕も生まれないようでは、支援どころか支援する子育て世帯すら減ってしまうのではないかと心配になってしまう。

・子ども家庭庁を維持するために予算増してるみたいで…子ども家庭庁廃止にして

まんま何兆円って予算子育て世帯に給付すればいいのに。その方が少子化対策には有益そうだけど。

単純に年間予算を年間出生数で割ると一人辺り６５０万円配れますよ。産んだら６５０万貰えるなら国民ありがたいと思うんですけど。

・賃上げしてもらえるのなら、政府からうちの会社に、上げろって言ってもらいたいわ。年齢給や役職給は基本給みたいなかたちで決められたものがあるし、それを何％か上げろと言われても、無理だと思う。食品はじめ生活費は上がる一方、実質賃金は下がる一方。

夏のボーナスの時に、今年も数万円追加でいただけることなりました。それでも年収の１．３％程度分です。

２年ほど前に１０８円だったオレンジジュースが倍くらいまで高騰している。しかも段階経て値上げしている最中に、量も減らしステルス値上げもしている。子供にがぶがぶ好きなだけ飲ませてやれなくなりました。

ホント、残念な世の中になりました。

・少子化対策で現役子育て世帯への支援は違うと思います。

１億総活躍？で非正規雇用が増加している今、結婚して増してや子どもを産み育てることへの不安を感じている人が増えていると…私は思います。

結婚も早い年齢か晩婚化の２極化している様に見受けますし、不妊治療への保険適用や補助も…生まれるか分からないところにお金を使うなんて…的な意見も十数年前から見てました。

子育て支援も大切かもしれませんが、同時に非正規雇用からの脱却と妊活婚活！でないと少子化なんて止まらないと思っています。

・また無駄に負担が増えるだけだと思います

子育て支援も大事だけど、どのように使うのか？それよりも、非正規雇用の見直しとか、若者の収入を安定させるのが先だと思います。この問題に限らず、税金、社会保障の内容を先に見直してもらいたいです。

・必要で効果があり成果が上がっているんであれば負担は我慢する。これまで子ども支援子育て支援と銘打って数々の政策を推し進めてきたが、それぞれどういった効果があったのかまたはなかったのか検証したという話は耳にしないし、目に見える成果も何もない。政府もそういったことはしているように見えないし野党もそう迫っている姿は見られない。やってるふりはもういいのでちゃんと成果の上がる政策を推し進めてください。

・知識がなくてよく解ってないのですが、地域や国にとって人（人口）はとても重要な資源だと思います。

人を増やすためには子供をたくさん産む必要があり、そのための支援は長い目で見ると地域や国にとっての投資に当たるものだと思います。

そのためには結婚しない人や子供を設けない人から子供を育てている人に資金を還流させることも必要で、子育てが終わった人からも税金投入しても良いと思ってます。

ちなみに私には孫がいますが、この子達の世代を育てていく支援はできることをしてあげたいと思っています。

・「賃上げと歳出改革によって」

と言ってるのだが、歳出改革について、具体的に、何をいくら削って、いくら捻出できるのかという話をしてないんだよね。

具体性がないから、防衛費の時も歳出改革で・・・少子化でも歳出改革で・・・と「歳出改革」という言葉の使いまわしができちゃうし、具体性がないから踏み込んだ議論にもならない。

岸田さんの話のような、中身のないこんな議論ばかりで決めていくのは勘弁だな。体のいいことは言うが、具体策が出てくるとがっかりさせられることばかりの岸田政策だからな。

嘘の可能性も高い。詐欺的手法が多い岸田政権だからね。

・異次元の子育て支援って増税は反発が想定されるから保険の名目で徴収する事。そもそも支援金で子育て応援の発送事態が目先の対策ではないか。この発送だと将来どれだけ増税されるか分からない。異次元と言うから社会構造の改革がどのように変わるのか楽しみにしていたのに。国民が安心・安全の生活が出来れば自然と少子化対策になるのでは。

・ここ数年間のインフレと極端な円安で1番儲かっているのは日本政府です。

物価が上がれば累進課税の税率が自動的に上がり、法改正無しで増税ができます。輸出中心の大企業が過去最高益を更新しており、法人税収も増え続けています。

財務省の予想よりも税収が毎年5兆円以上上振れています。財務省があえて少なめに税収を見積もって「予算が足りない！」と騒ぎ立て、増税の口実にしています。

予定より5兆円も上振れているのに、子育て支援金1兆円だの、防衛増税1兆円だのほざいているのです。

来たる衆院補選で自民党が勝てば、今後も世論を無視して好き放題に増税するでしょう。選挙区の方々はよく考えて投票して下さいね。

・子どものいない家庭や独身生活のかたもいるし、国民すべての家庭に負担がくるけど、孫もいるかたもいるし、この血税もどきが上手く利用されれば何も問題ないけど、古だぬきどもの懐に一円でも入るようなことがおきればすぐ見直しをして欲しい。

・向こう４年間で、６兆円以上、防衛費増に奪われる

少子化対策でも１兆円ですが

私は、防衛費増も少子化対策も全く必要ないと考えています

そんなくだらないことに血税を浪費するくらいなら、１２００兆円にもなる借金を、少しでも返済してもらいたい

歳出を削減し、増税（消費税）し、借金を返済することこそ、今、日本の政治に最も求められていることです

無責任に調子の良いことばかり言う政治家ではなく、本当に日本の将来を真面目に考える政治家に出てきてもらいたいし、そういう政治家に私は投票したい（立候補者の中に、１人もいないかもしれないが、その場合は、自民党政権への批判票という形で野党第１党に投票するつもりです）

このまま、デタラメな財政を続ければ、さらに、日本円は外国為替市場で暴落し、最後は、日本円という通貨が全く信用を失い、ほとんど無価値になる危険すらある

もっと、日本国民も危機感を持つべきです

・社会を支えるためには、効果の不明な少子化対策ではなく、外から人を入れるしかない。問題は多いだろうけど、血を流しながら移民を受け入れてきた欧州諸国は日本のようには衰退してない。移民の出生率は総じて高い。世代を経て、パキスタン系のロンドン市長、インド系の英国首相なども現れた。もう国民感情には蓋をしよう。まだ日本に移ってきたいと言ってくれる人がいる今が最後のチャンスだ。

・裕福家庭の若者は、早くに結婚し多く子供をもうけるチャンスに恵まれるだろう

今回の政策の恩恵は、このような方のためにある気がします

一方で

実家が貧しいと

親に仕送りをしたり

奨学金を返済したり

誰からの助けも借りられず、ギリギリの金額で節約しながら一人暮らしをしている若者もいます

そのような若者にとって、五百円、千円といった増税はジリジリと結婚を遅らせる原因になりかねません

そして、このような若者がやっと結婚できる準備が整った頃には晩婚

子供も一人がやっとだったり

この政策の恩恵どころか、足元をすくわれてますよね

岸田は、自分や自分の周囲の人間が得をする事しか考えてない

その最たる例だと思います

・実質賃金が上がらない状態で社会保険料引き上げに踏み切れば、国民はそれこそ国の少子化対策のために働くことになりかねない。

社会保険料引き上げに走れば走るほど、国民の多くは新たな命よりも今の生活を守ることを優先するだろう。

・実質負担はないと言うなら、減税が要るでしょう。

保険料増やす代わりに賃上げって、賃上げするのは事業主であり、労働者が汗水垂らして稼いだ売上です。

民間の財布へ手を入れて負担はありませんって、全く有り得ない屁理屈だと思います。

最近の政府の長々とした答弁を見ていると、流石に納税者の事をどう思ってるのかと憤りを感じています。

・個人が保有する金融資産は去年12月末の時点で2141兆円と、過去最高を更新しました。その多くは後期高齢者が保有しています。相続税だけでも莫大な金額になりますよね。そんなこと大きな声で言えないだけです。

・実質負担が増えては少子化対策には繋がらない。

正直お金に余裕があれば子供も2人目頑張ろうかとなるがこの政策では誰もその様な余裕はうまれないだろうね。

もっと簡単で分かりやすい方法あるだろう。

・政府が根本的に間違えていること

少子化の原因は負担増による貯蓄減

貯蓄がない以上、夫婦は生まれないし、子供も産まれない。

にもかかわらず、政府がやってることは負担を増やすことばかり。

「賃金増によって負担は増えない」と言っているが逆に言えば「賃金増を負担にする」と言ってるようなものであり実質賃金、貯蓄が増えることを阻害している。

そして、この負担は今から生まれたり、学業をしている未成年らも将来的に払うことになり、ますます子供が増えない事態になるだけ。

結果

国民は負担を払っているだけになって少子化が解決しないまま、国民数が減少。分母が減ることになり、それに気づかない政府はさらに負担を増やす行為に走るだろう。

・再生可能エネルギー賦課金というとんでもない税金には、反対せずして、この重要な支援金には反対する野党というのは、反日思想があまりにもひどい。国の重要課題にも本気で向き合っていないようだ。いかにも国民の側について負担増を反対するかのような姿勢は後で大きなしこりとなるだろう。いつまでも追求する必要がある。

・賃上げされても、社会保険料等増えるのに？

逆に手取り額はマイナスかも？

また、年金からも、勝手に天引きしている所得税・介護保険料等はもっと引き下げすべきなのに、取れるところからトコトン絞りのは、やめるべき。

試算額が毎日、コロコロ変わり増税ありきではないか。

子育て支援金は、効果不明の政策であり、とても少子化対策になっていると思えない。

血税を何だと思っているのか。

脱税の説明責任も果たさず、先ずは身を切る改革をすべき。

参議院や比例は選挙費用を含め税金の無駄遣いであり、議員削減すべきです。

また、悪用ばかりの文通費や政党助成金も廃止せよ。

血税を何だと思っているのか。

・この子育て支援金は、育休給付金の拡充、男の育休、時短保障と中身は実は育休支援。そして、こういうのが使えるのは、元元給料も休みも多い大企業のホワイトや公務員のみ。同じ子供を持っていても、育休取れなければ負担だけで恩恵はない。

そして、こうして健康保険に上乗せ増税することによって、中小等は人を沢山雇えなくなり、よって、一人当たりの労働時間が増え、長時間労働になる。さらに、育休取らせたくないから、契約社員等で正社員枠が少なくなる。育休を充実させればされるほど、一方では不安定雇用の人を生み出し、その人たちは益々結婚が遠のく。

大企業や公務員の人でも、特に男は育休取れてないのに、育休社員の仕事を押し付けられた上に、育児給付金満額、時短でも賃金保障などやられたら、勤労意欲を削ぐ。

取り方もおかしいけど、使い方も育休支援なのに、子育て支援と言って、ごまかしている。問題だらけ。

・本当に国民の多くに賃上げが実現し実質賃金が上昇するのなら子育て支援金の負担は必要ないでしょう。個人消費が増え、消費税の税収も増えるはずです。増えた税収から捻出すればいいだけです。要するに、総理は国民の実質賃金なんて増える筈がない、だから保険料に上乗せして徴収するしかないとの結論に至ったのではないでしょうか。

・所得税から支出していた子供に関する支出をこの子育て支援基金から支出するようにしていく気なのではないか？

徐々に金額を上げていくのもそれが理由だろう。

今後、徴収される金額が増加しても、

受け取る側の支援が増えるとは思えない。

形を変えた増税である。

消費税同様、それなら仕方ないというような理由をつけて、増税をしたいだけだ。

・岸田総理とこども政策担当の加藤鮎子氏。二人併せてW増税メガネみたいですけど、岸田総理は増税メガネの呼称がよほど嫌なのでしょうかね。

姑息にも税では無くて保険料で搾取することにしたのでしょう。

国会議員として裏金を含めて、何事もごまかすことが板についていると思います。

・そもそも夫婦1組あたりの子どもの出生率は40年前に比べて上がっている。そして所得と婚姻率は比例関係にあるというデータがある。

つまり若者の所得を増やせば少子化は改善するということは誰の目にも明らかです

なのに国民から税金を搾り上げ、所得を減らすのはまさに少子化促進法案です

・議会二院制。　立法の趣旨が遠く乖離していると思います。

参議院は、衆議院と同じ事を繰り返し議論してるように見えます。　その存続意義見いだせません。　これを廃止して、税金の節約を図るのはいかがでしょうか？　詳しい経費わかりませんが増税しなくてすむのではないでしょうか？

参議院の意義に詳しい方、ご教授ください。

・負担の増減どころか為替相場でゴッソリ持って行かれる構図が急浮上しているのですよ。

相場介入が致命傷となるのではないですかね。

支援金とか補助とかだけでなく年金給付の金がなくなるかもしれないのです。

・少子化対策は後付けの名目で、本当の目的は国民からカネを巻き上げること。

ひとり1か月あたりの金額が出ていますが、家族の人数を掛け、さらに年換算で12を掛けてみましょう。

すぐに万単位に。概算で年収の1％弱が強奪されるただの国民負担増です。

しかも「結婚したくても経済的な不安があるから結婚できない」という方からもカネを強奪して可処分所得を下げるわけです。

こんな法案に賛成する議員は国民の代表ではなく、国民の敵でしかありません。

廃案に追い込んで、こども家庭庁の世襲七光り長官は当然の更迭ですし、庁も完全解体ですな。

余計なことはせずに減税して可処分所得を増やせばよい。現在の国民負担率はざっと50％。

過去何十年と経済を衰退させてきたのが日本政府。権力のために大きな政府を指向してきたもののカネの差配能力がこれっぽっちもないのは歴史が証明しています。

方向転換して小さな政府にしましょうね。

・今の政府には期待も希望も持てない。早く解散して本当に国民が安心して生活できる政党で日本を何とかして欲しいです。

国民の声を聞き増税はしないとハッタリかまして国民の代表（総理大臣）になった岸田さん!暴走し過ぎではありませんか?納税、医療費、介護保険諸々の負担増し値上げで国民生活はあっぷあっぷな状況ですよ。

低所得者優遇も考えて行かなきゃ益々世の中不景気は改善しないという事実も税金の使い方次第で変えられます。自分たちは脱税に近い事しても何ら問題無く過ごしていますが、私達の税金をマジに大切に使ってください。

・『歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせる』と言うのであれば、政党助成金・文通費の廃止、議員手当の見直しなど国の歳出改革を行い、既に国民が負担している税の範囲で支援金を捻出すれば良い訳で、国民から更に集める必要は無いと思います。今回の法案は誰がどう見ても増税で、それを増税では無いといつまでも言い切っている岸田総理の思考回路は、一般市民とかけ離れており、裏金問題での責任論を問われても、党員の判断に委ねるなど訳のわからない事ばかり発言しており、もう、どうでもいいから早く総理を辞めてほしいです。

・大多数の国民を舐め腐り過ぎに怒りを覚えます。

言ってる事がムチャクチャです。妙なロジックで騙せると思ってる思考がもう自民党と公明党の今の状態そのものなのでしょう。

それでも自民党の支持者がまだ支持率一桁にしない程度には存在してる事にも驚き。

その支持者たちは舐め腐られても、搾り取られても、増税されても大賛成な超富裕層の方なんでしょう。

その方達に負担をお願いする仕組みにして下さい。

・いつのまにか訳の分からない省庁がどんどん増えているでしょう？国自体が巨大で非効率的な組織になって来ている。少子化対策をする一番いいやり方はいらない省庁をなくして税金や社会保険料の徴収をやめればいいと思う。消費税なんか集めるだけ集めておきながら、福祉に掛かる金はまた別の名目で徴収しようというのだからでたらめもいいところだ。

・少子化対策の財源は投資にすればいいと思う。

強制的に徴収しといて失敗して税金を溶かしても誰も責任取らないのは目に見えてる、言い訳として「やらなければもっと悪い状態になっていた」と言ってごまかすぐらい。政府が推奨する少子化が内容が優秀でうまくいくと思えば投資家は喜んで出費するだろう。

・少子化対策をやらなければこのまま日本はジリ貧になってしまうので、やらないよりはやった方がいい程度でしょうか。少子化対策をやるとなると財源が必要です。社会保険は目的税ですから将来恩恵が期待される国民から徴収されるべきです。

・岸田首相をはじめ自民党・公明党の議員さんは本当にこれをやることで「少子化が防げる」とでも本当に思ってるのかね？減税したほうが手っ取り早いと思うけど、そうすりゃ経済活動も回り、景気も良くなりゃ税収も増えるだろうに・・何故景気悪いのに真逆の事ばっかりするの？仮に支援金を徴収したとしてもお金には色がついてないから、またこっそりと一部しか使わず大半別の事(消費税がいい例です)に使ったり、将来的に一般財源化したりするんじゃないの？

・負担は「増えない」ではなく「賃上げ分で誤魔化す」の間違いでは？と…

しかもその賃上げすらどこまで実現されるか不確定で、手放しには期待できない状況です。

その上本人は裏金問題に関わっていながら実質お咎めなし、最低限の責任すら取れていないどころか、また負担増だけ先行する政策…流石に酷すぎます。国民への示しがまるでつきません。

負担増の前に裏金問題の責任として政治家全体で当分の間減給処分、それで浮いた予算で減税、経済の立て直しを優先しては？と思ってしまいます。

（責任のなすり合いと蹴落とし合いで醜態を晒す&うやむやになる想像がつくので、連帯責任として一括り、を考えました）

・世の中の人ってどういう計算をして生きてるのか知りたい。金を配る政策をするのに負担がないなんてありえない。歳出改革で金が出てくるならその分本来なら減税されるのが筋。それに賃上げで…って給料が上がった分を％で奪われるあらゆる税金で今まで以上に払わないといけない。

偽装増税じゃなく本来子育て支援金と言う名のバラマキをやめれば減税になるって話。何をどう取り繕うおうと増税。携帯の実質0円と一緒。結局それ以上のお金を払ってるのに入り口だけ0円に見せてるだけ。消費者庁案件だし普通に詐欺。

・実質負担ゼロと言うのは『少子化対策用にxxx円徴収するけど、これまでの医療保険などは逆にxxx円安くなります』という時に使うもの。

実際に徴収額が増えるのに実質負担ゼロなんて言う事はおかしい。

賃上げ分を持ち出しているが、今の所物価高を超える賃上げにはなっていないし、そもそも賃上げ分を負担増で相殺されたらたまらない…

そして、物価高で支払う消費税は増えてるし、社会保険料も少子化対策費以外も増えるだろう…、年金も支払い期間が延びるとか言ってるし…。

いい加減、ごまかし・言葉遊び・詐欺的主張はやめて欲しい。

・一番の問題は国民に信頼される政府から程遠いことにあると思う。

保険証の廃止、LGBT法案強行、コロナワクチン半強制、森林環境税、国民年金料爆上がり、再生エネルギー賦課金値上げ、トリガー条項凍結解除拒否、国民に対して納得する説明を果たして来なかったのが蓄積している結果。

・今回の件に限らず、国民はいつも騙されてばかり。

納税義務を果たさない議員を養う為に納税し、苦しい中生きなきゃいけない。

早く高齢者の医療費負担を上げて、そこを子育てに回せばいいだけじゃないか。

負担率安くして、病院に通いやすくして、長生きさせて、減っていく現役世代だけに負担を押し付けるのは大間違い。

そんなに票が欲しいのかとしか思えない。

・一般会計と特別会計の歳出を1から見直して改革したら絶対に全て足りる

たいして必要ない部分に莫大な税金をつぎ込むから足りなくなるんだよ

各省庁の予算、政策、役所の予算、建設、道路などの予算無駄を省き余計な建設をしない

余計な補助金をばらまかない

政治家や官僚が根本的に改革をやる気ないから日本は駄目になったのだ

・このやり方は

的外れだと思います。

増税される事が逆効果

自民党の考える事では

少子化問題は永遠に解決できない

少子化問題解決には

子供の体調不良時に気兼ねなく仕事を休める環境作り

学校無償化

そして

国民全ての賃金引き上げ

岸田さんは

コロナの10万円現金給付を反対していた人ですから

期待しちゃいけない

・国民負担を増やし、国民の活力をそいで、本当に少子化対策になるのだろうか。単純に考えて国民の活力をそぐ政策では、少子化に歯止めをかけることはできないのではないか。

・自民党支持一本やりの高齢者はもっと怒ったらどうか？岸田政治は執拗に少子化対策を子育て世帯への給付の固執するが、少子化は結婚する若者が減っているのが原因、それも自民党政治の働き方改革で低賃金で結婚をためらう若者を増やしたせいである。そういった対策も考えずにこれ以上、若者の負担を増やして少子化が改善するのか？

高齢者にしても年金が減り医療費の負担率や介護保険料も上がる続けている。高齢者が生きにくい世の中を進め、これから結婚する若者を結婚から遠ざける政治、大企業に賃上げを頼んで国民収入が増えるのか？

給料が上がり6月に4万円定額減税（支給）するから..！経済は改善する！こんなのが政治か？こういった的外れで国民を思いやる心のない裏金まみれの世襲政治家が考える政治ではどうにもならない！と思う。

・コレでも支持する自民党員(自民会員)は何らかの恩恵を受けているのだろう?

国会議員も数の力でこの法案を通したが、もし増税だったらその責任を取れるのだろうか?

この法案でどれだけの子供が生まれてくるのか?

そのその根拠と、試算を明示してもらいたい

・増税メガネのことだから国民に投資をさせようとニーサやるよう仕向けてある程度人数増えたら非課税の増税とかやったりして。

防衛費のためニーサに税率２０パー課税します、効果の出ない少子化対策にニーサにさらに１０パー課税しますとか。

何かしらやるなら子供家庭庁だっけかそこの人件費を０にします、万博と同じくボランティアですとか最低賃金の非正規で働かせますとかにすればいいのに。

・ここまで国民に不信に思われていることを自民の議席数で通すなら責任も付いてくるべき。

これまでも政策の失敗を失敗とは認めず、穴埋めを国民負担にしてきた。

組織票で議席を稼ぎ、企業優遇で経済界を抑え、一般市民から搾取して成り立っていたと思う。

国民を騙すような政治家には責任を負わせるべき。

・それなら18歳迄の子を扶養している家庭は減税するとか、年末調整や確定申告で返すとかの方が効果が高いと思いますよ。しっかりと年収400〜500万で試算して、日本の実情にあった政策をお願いします。こんな事じゃ少子化止まらないですよ。極論言えば、高齢者よりも未来の子にお金をかけましょうよ。

・1兆円って、1億円の何倍でしたっけ？あっ10,000倍ですね。ということは、国民1億人いるとしたら、1兆円余分に国民に押し付けようとしたら、1人あたり1万円絞り取る計算ですね。

月々にすると12で割ると833円/月・人になるから、実質負担金は500円/月・人と言うのはこれだけで嘘になる。

支援金とかいらないから、税負担軽くした方が簡単だと思う。

・例えばだが、

クラウドファンディングとか、

ふるさと納税のように子育て支援の資金調達ができないか。

返礼が難しいが、クオカード、GoTo全国券、

新幹線パス（１～５日間）、高速無料パス（１～５日間）、、、

まぁ、返礼品の内容のアイディアは沢山出て来ると思う。

毎月払うなんてのは子供がいない者への逆進性的税負担でしかない。

・世の中どんどん理不尽な事が増え、格差が増すばかりに思います。

正直に生きていても政治に無関心はやめましょう。今こそ皆さん政治に関心を持ち、正しい情報を得て、選挙に行きましょう。

政治に無関心では増税や裏金、政治利用と称して搾取、利用されるだけです。

・働いてるだけでは無理なんで投資しなよ。

と、表明した時点で、この国の政治家には能力が無いんです。

今更、何をやっても、心に響かない。

金が要因ではあるけれども、少子化は「不安と不満＋楽をしたい＝ゆとり」

政治が愚策だったんでしょう。

これからの子供は、「言語」と「コミュニケーション」を学習しながら、国籍に捉われない選択。

そして、専門的な知識や技術が求められる。

私は、子孫に関しては種族存続ノルマは果たしています。

何を伝えるかは上記です。

偏差値50前後の高校が増えて、特色を持たせようとしているようです。

量産型に色付けをする＝教育費の高騰の誤魔化し。

子育ては大変です。

悩み向き合いの繰り返し。

・子供を育てるって国家の大事業だ、国家を成すためをする為のお金は国民の義務で行う。それをする為お金を集めるのが税金、なぜ税金でやらないのか？ただただ増税メガネって言われたくないだけ？だったら辞めて下さい、国家を代表する役目

・まず、政治家の給料は日本の平均年収にしてはどうか。

政策をコミットして達成できたら国民がきちんと評価すればよい。結果ボーナス制にすれば少しは真面目に仕事をするのではないか。

そうすれば、今のように結果も出さずせっせと裏金邁進するような政治家は淘汰されるのでないか。

・子供を出しに使った増税が本質なので、新しい種類の税を作ったことになります。

　これだけ好き勝手にされても国は良くならないので、結果が悪いのならば

それを作っているところに　責任をとっってもらう必要が出てくると思います。

・給与があげられない会社にとってはどうなのでしょうか？給料をあげられる会社ばかりではありません。自民党は国民のお金をATMで無尽蔵に下ろせる便利な道具としか考えていないことがこの件でもわかります。自民を支持している人はなぜ支持できるのでしょうか？

・岸田は様々な支援金テクニックを使い、結果子供を持てない国にした。人口減少の加速度を早め移民を受け入れ補助金を出し自民党に投票させる。

未来永劫、第一党として税金を自由に扱いたい、日本人の事など全く眼中にないのだ。移民政策は自民党のためだけにある。日本人に対価を払えば働く人はまだまだいるのだ。

この人のあらゆる政策は人がいないから、そして少子化をうたい税金を巻き上げるのみです。

人口減少はどこの国でも起きている。議員数も大幅に減らし、こじんまりとヨーロッパ諸国のように政策転換すれば良いだけだ。

・国民が許してないのに、法案は、審議が不十分でも通過してしまうんです。国民は、希望もなくどうしたらいいのか分からないです。岸さんのような著名な方がもっと支援金制度について声をあげて欲しいですし、国民が反対しても簡単に法案が決まってしまうこの腐敗した日本の政治をどうにかして欲しいです。国に税金ばっかり取られて、賃上げしても吸い取られてばかりで、希望が持てません。

・義務や言うて公立の小中高生の金どれだけ税金から出てるか計算したことある？っていうか考えたことある？電気代、校舎維持建設費、給食代、その他諸々、先生方の給料まで全部税金やで。私立が高いんちゃうで。あれが普通の値段や。そこを国がもうすでに出してるねん。毎年10兆から出してんねんで？殆どの家庭が納める税金以上の恩恵受けとるとおもうけどなぁ。

・私見ですが自民党政権＝岸田氏は早い段階でストップかけないと好き勝手に法案を通過させ国民は大増税になりますよ。今後一番大きい増税は消費税で20％前後と云われています。自民党政権では子育て支援金なんて小さな金なんですよ。みなさんが今後自民党に一票を投じれば､どれだけインフレになって給料が上がっても焼け石に水になるだけです。

・メディアも指摘する、野党も糾弾する、それでも岸田首相が無視して強行できる理由はハッキリしている。

どうせ国民の多くが選挙に行かずに自民党の勝ち確定だから、選挙が怖くないんだよ。なにをやってもいい世界観で政権を運営しているのだろう。

もう次は選挙行こうよ、いままで投票したことの無い人も。

理に適ってると思うならこんなことは言わない。

正直、なめられまくりだよ、岸田首相の理不尽な増税政策を見てると。

・回復不能は着実に進行しつつありか。この類いをやらねばならぬような国になったとしたら、既に終わっていることを示す証拠になるとの予見までそのままに。おそらく、この国はもう国も誰も何も信用などしない、防衛常識だけが定着するに十分な先導策となるということか。そこまで失われるほど信用自体が消滅するなら、唯一残された日本も消失は免れない意をいまさら見るが如し。

・＞こども家庭庁が発表した２０２８年度時点での徴収額は、年収200万円だと月３５０円、年収４００万円だと月６５０円、年収６００万円だと月１０００円、年収８００万円だと月１３５０円、年収１０００万円だと月１６５０円となります

どう考えても、５年もしない内に徴収額は、３倍にはなる。

実に甘い試算である。

年金徴収だって、６５歳からと言っているが、１０年前頃には、６２歳からと変更したはず。

もう足りなくなっているではないか。

おまけに、支給額も下げている

政府が美味しい話をするときは、「５年も持たない」と最初に考えるべきである。

自分達が決めた税収が、自分達の政治生命内を持ち堪えれば、それで良しとする考え方は、辞めてほしい。

・いつまでこの方に総理大臣をさせておくのか。

政策の全ては増税ばかりで国民の負担増ばかり。

国民の所得が増えるので相殺されて負担増にはならないとは詭弁で、大企業や公務員はそうなるかもしれないけれど中小企業や個人事業はその恩恵は受けられないし、そのまた従業員はそんなのは皆無に等しい。

森林税、防衛費増税、社会保険料増額、子育て支援金増税、詭弁で増税して国民が分からないと思っているのなら、国民をばかにしている。

・本当に岸田政権と自民党は国民の生活なんて全く考ていません。6月始まる定額減税ですがシステムが複雑すぎて対応が非常に大変です。社員に利益があるのでやりますが、制度さえ作れば誰にどんな大変な業務が発生しても何も感じない。インボイス制度みたいな過ちを繰り返す。こんな政権、政党は100害あって1利もありません。元々自民党に投票していましたが今後は自民党には投票しません。支持できるちゃんとした野党を求めます。

・賃金で生活してない年金生活者や生活保護受給者はどういう扱いになるのか、何か説明されたのか？

その場合は実質増税ということか？それとも負担に伴って支給額が増えるということか？

何故累進課税制度があるのか、その理由わかってないんじゃないか？

新しい理由を探しては逆進課税制を進めているように見える。そんなに低所得帯を潰したいのか？

・少子化対策と言えば必要だと国民が刷り込まれているからこんなペテンさえ通ってしまう。人口減社会となっても国民生活を良くしていく政策を考えるべき。このままだと次は防衛費倍増の負担を必ず押し付けられる！またこれも増税ではなく社会保険料の上乗せで協力金でお願いですとか？

・犠牲者を伴う子育て支援や女性参画を強要させる日本政府自治体の今の政策は少子化を逆に進行させ男女平等も停滞させます。結果が全てです。

これだけ無駄な税金やばらまきをやって能力に関係無く女性であるだけで数字合わせだけで承認昇給採用してもほぼ効果は無いのです。

一方で氷河期世代は見捨てられバブル期世代は再雇用で職場に居残り若い世代の活躍の場を奪い続ける。そして、世代間格差やギャップ、溝だけが深まりぎくしゃくとした歪んだ日本になっていく。

今の間違った政策で子育て貴族や女性貴族様が生まれて増え続け、女尊男卑になり衰退する日本でよいのでしょうか？

・別にコレが絶対じゃない。

この政権に次はないんだから、次で全て廃止するか、税金の見直しをすればいい。

そもそも古くから存在する税金は今不要な物もある。

それが結果ガソリンの重複課税になったり、暫定税率みたいに半世紀も残ってしまう。

税は国民に問う、だったよな？

国民が必要なら必要、要らないなら要らないんだよ。

政府が勝手に決める税に意味なんか持たせるな。

・年配の方々は、子育て支援とかなんにもなかった（少しはあったかもしれませんが今よりだいぶ少ないはず）のに、自分の生活でも精一杯なのに今更他人の子どものためになぜお金を徴収されるんだ!と思っている人もいるかもしれませんね。少子化の世の中になってしまったのは、政策の問題で国民のせいではないのに国民が負担していくのって、モヤモヤしませんか？

・海外のエリートたちはこぞって

「日本の政治家はレベルが低い」と言う。

国民のために仕事をせず、詳しい専門分野もなく、世襲制の男性ばかりが当選するのが理由

「有能な人が政治家になるのが当然」とみんな言うけどその「優秀な人」を全く選べていない

人を見る目がないので、「この人は有能じゃなさそう」と思った人に投票した方がうまくいきそう

・よくよく考えたらさ、この子育て支援金って今の子育てしてる家庭からも徴収するのかな。

子育てを支援するためのお金なのに子育てをしてる層からも取るって矛盾してないか？

もし、本当に子育て層からも取るとなったら支援する金額や回数がどれくらいのものになるかわからんけど内容によっては払った金額に対して受け取った金額がプラマイ0、下手すればマイナスになる可能性すらあるんよな。

そこんところ、どうなんすかね。

・＞こども家庭庁が発表した2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収600万円だと月1000円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となります（会社員らが加入する被用者保険の例）。

＞岸田文雄首相は2月に国会で、『2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱』と答弁しています。ほぼ倍増となった負担額に、SNSでは『まるで詐欺』と怒りの声があがっていました」（政治担当記者）

年収600万円くらいの人はそんなに少なくもないだろうから、そこそこの主要層が500円弱→1000円ならば、確かに「ほぼ倍増」とは言えそうだ

・賃金が上がり所得税も社会保険料も増収になり十分賄えるのに新たな子育て支援金とはどこまで財務省の言いなりの傀儡なのか。所詮、何もできない何もしない何も考えられない首相であることは間違いない。そもそも子育て支援期がg必要なのかどうかも検討してないのでは。

・お決まりの台詞、増税しないと言っていても導入されたら、しれっと少しずつ上げていくから。

そしてそんな事言ってない！と、記憶にございません発言ですよ。

こんなの何度繰り返されているか。

増税する前に、無駄を削減するとか支出を押さえる考えは無いのか？

足らなければ税で回収する、悪循環な日本の政治家。

何の魅力も無い日本になってしまった。

・そもそも賃上げは国民がこんな子育て支援金を拠出するために行われたのか？

賃上げ(と歳出削減)があるから支援金の負担分が増えても負担率は上がらないって、自分が言ってることがおかしいってすら気付かないのか？

｢賃上げされた分から取る｣って事だよ。それ負担が増えてるよ。

月10000円の賃上げで、そのなかから支援金分が1000円なら、その1000円は余計な負担だろ。それがなければその1000円は労働者が自由に使えるはずだったんだ。

負担率云々以前に、そんなお金の集め方自体がおかしいってなぜ思えないのか？不思議で仕方がない。

・今一度問いたい。これのどこが異次元なんですか。私は、例えば議員定数を半分にしてそのお金を使って対策を打つ等、社会の構造を抜本的に見直しをかけるのが、異次元の対策と思う。

・中抜きされる効果の薄い政策にお金を回すよりも、子作りの動機に直接投資するべきですよ。子供2人目で50万円、3人目で100万円、4人目で150万円のお祝い金を出せばいいと思いますがね。これは出産した女性に対しての支給という感じで

・今の若い人、婚姻や子が欲しい人・・・よく考えてみ

自分の子に恐ろしい税の国の糧にされるんだぜ

働き出しても全然生活が楽にならず、常に赤貧状態って見えてるだろ

金を無駄に使いすぎなんだよ日本の役人は事業予算って名前に変えて・・・

先のオリンピックでおかしいと思わなかったか？

自民党支配下の中じゃ騙されるのも毎度の事だし、議員すら制度も仕組みも

よく理解してない古い人をばかりだし、既得権維持に変化を嫌う人ばかりで

痛みは国民、官民国と共に痛みをって30年前に言い出してたけど

結局国民だけが痛みで叩かれて、一部お友達企業の社員だけが普通の生活を送れてる・・・

外国人に自分らの娘、日本人女性が生活苦で売春する時代だって認識した方がいい

向こう4年で奪われる「1兆円」岸田首相、子育て支援金「負担は増えない」主張するも「偽装増税にだまされるな！」の声