( 161390 )  2024/04/19 16:25:23  
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無視できない大きさの影響なら政策変更もあり得る=円安で日銀総裁

ロイター 4/19(金) 5:23 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8869bb8de33d5b483d1d351b0919e0c11359ec8

 

( 161391 )  2024/04/19 16:25:23  
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日本銀行の植田和男総裁は、20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性があると述べ、その際に金融政策の変更も考えられると語った。

植田総裁は、新しい展望リポートにおいて1月以降の円安の影響を分析し、来週の金融政策決定会合で議論する予定であると述べた。

日米韓・日米・日韓の枠組みで為替について緊密な意思疎通ができたことや、G7の共同声明で為替の過度な変動が経済に悪影響を与えるというコミットメントが確認できたことについても言及された。

IMFのアジア太平洋局長は、円安は日米の金利差に影響されていると述べたが、植田総裁は、為替の水準は金利差だけで決まるわけではなく、さまざまな要因があると指摘した。

(要約)

( 161393 )  2024/04/19 16:25:23  
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日銀の植田和男総裁は19日、米ワシントンで開かれた20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。 写真は2023年5月、韓国の仁川で開かれた日中韓の務相会合に出席した鈴木俊一財務相(左)と植田総裁(2024年 ロイター/Kim Hong-Ji) 

 

Takahiko Wada 

 

[19日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は19日、米ワシントンで開かれた20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。 

 

植田総裁は、25─26日の金融政策決定会合で議論する新しい「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で1月以降の円安の影響を分析をすると説明。「現状その辺りをどう分析しているか、来週の新しい展望リポートの中で取り上げて数値的にも示せる」と述べた。 

 

会見には鈴木俊一財務相も出席し、今回の訪米の成果として日韓・日米・日米韓の枠組みで為替について緊密な意思疎通ができたことを挙げた。日米韓財務相会合が初めて実現し、幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたのは「画期的な成果だった」と語った。 

 

鈴木財務相は、主要7カ国(G7)の共同声明で、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを確認できたことも「意味があった」とした。G20では為替の議論はなかったものの、「米金利が高い中で資金が流出する、ドル建ての債務が膨らむなどの懸念を述べた国はあった」と説明した。 

 

また、国際通貨基金(IMF)のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長が足元の円安について、日米の金利差を主に反映していると述べたことについて、「為替の水準は金利差だけで決まるわけではない」と語った。「国際収支などの経済状況、市場参加者のセンチメント、投機などさまざまな要因がある」とした。 

 

植田総裁は、3月の政策変更について各国に説明したことを明らかにした。その上で「市場などに大きな混乱なく政策変更が消化されつつあると安ど感を示していた」と述べた。 

 

(和田崇彦、山口貴也 編集:久保信博) 

 

 

( 161392 )  2024/04/19 16:25:23  
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(まとめ) 

日本の経済や金融政策に対する様々な意見が示されています。

多くの意見が、円安や金利の問題、消費税や所得税の見直し、大企業への課税など、国内経済のさまざまな課題に触れています。

中には政策変更や円安の影響に対して懸念を示す声もありますが、人口減少や複雑な内外の状況を考慮すると、難しい問題に対する短期的かつ長期的な対策が求められているようです。

円安や金融政策の影響は、個々の経済状況や立場によって異なり、さまざまな意見が存在していることが読み取れます。

( 161394 )  2024/04/19 16:25:23  
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・金利を上げる上げないでは済まないレベルに来ている。 

前にも後ろにも進めないのだ 

 

だから金利を触れないなら、やはり消費税をなくして、需要を即すインフレに持っていかないといけない。 

 

消費税のかわりに経団連加盟の大企業からしっかり税金を取ればいい。 

 

日本はすでに重体から危篤状態なのだから、思いきった外科的手術が必要なのだ 

 

今までやってきた金利を上げる云々なんて、ただの延命処置にしかならないことを自覚するべきである 

 

 

・所得税、住民税の累進課税も税率見直して欲しい。もう、1000万の年収なんて高級取りなんかじゃ無い。格差はあるけど、バブル崩壊からずーっと右肩上がりは、国の予算と借金ばかり。もっと市場に流動資金を回して、インフレにより円の価値が下がれば実質の借金目減りしてます。尚且つ、減税しても、お金が回れば税収は増える可能性の方が高い。短期的な財務相の搾取ばかりに応えず、長期的な素晴らしい政策をして頂きたい。 

 

 

・金融政策は一時的な景気変動を均す効果しかないから、今の事態は当然の帰結 

また、輸入物価高を通じ、格差拡大が顕著 

老人保護に重きをおいた無意味な規制を緩和すべき 

とりわけ、デジタル化やロボット化、自動化を推進して生産性や効率性をあげ、全産業の利益を向上させるべき 

 

 

・アベノミクスが大失敗したことは明白です。 

一部の輸出業者を優遇し、自国通貨を貶めるような政策が国にプラスになるはずありません。 

トヨタが為替差益で利益を増大して国民にプラスがありましたか? 

儲けた金は海外の設備投資に回るだけで、残りは内部留保されただけです。 

国内企業が優遇されるよう、他国並みの金利に合わせて行くべきです。 

 

 

・植田総裁、やっぱり貴方は相当ズレています。すでに昨年来、低所得層即ちエンゲル係数の高い国民ほど食料品の大幅な物価高の影響を受けて苦しんでいる実状を全く理解されていません。あなたは、大根一本、食パン一斤でもスーパーで買われたことありますか。品によっては5割近く上がっています、特に食料自給率の低い日本は円安の影響をもろに受けます。円安緊急事態宣言を出してほしいぐらいです。 

 

 

・大企業が大幅な賃上げしたからといって景気がよくなったと判断するには早すぎる。 

生産階級全体の景気が回復するような政策が必要。今こそ減税でしょう。一時的な減税で良いからやって欲しい。それこそが政治だ、官僚を黙らせる政治をやって欲しい。 

 

 

・この政府が実行する円安誘導は海外への大企業の輸出業者を儲けさせる目的であります。 

しかしそんな1部の利益誘導の為に、その他大勢が被害に遭ってる状況です。 

輸入品目は軒並みに値上がりし、国内物価にまで影響を及ぼし、更には生活必需品までの全てが値上がりしています。 

原因は日本人の平均賃金が全く上がってないのを無視しそれ以外を実行している為に経済がおかしな事になってます。 

 

解決策は先に平均賃金を上げてから、円安誘導が正解だったと思います。 

つまり円の価値を上げられるのは、その他大勢の日本国民の労働力で大きくお金を回さなければ世界に到底追いつけない。 

 

わずか何名かの大企業だけでは無理です。 

証明されてます。 

 

政策が間違えたならそこに気付き直ぐに訂正し改善するべきです。 

 

 

・日銀総裁が代わったタイミングにゼロ金利政策を解除するべきだったんだと思う。 

そう期待していた。 

しかし、1年間政策変更をする事がなかったし、この円安は日銀総裁が引き起こした様なものだと思う。 

住宅ローン金利が〜とか言うが、今までタダのような金利で借りている方かおかしかった。 

変動金利を選んだ人はそのリスクを分かって借りているのだから、そんなに保護をしてやる必要はないと思う。 

 

 

・預金しても利子がゼロとなると、預金しても価値の保存ができない。 

その分は借金してる人が利益得る。 

不公正な富の移転ですよ。 

速やかに3%くらいに戻すべきでしょう。 

これでも欧米より低い。 

ゼロ金利なんていうのは経済危機の時の緊急避難で、許されるだけ。 

何年もやっていい政策じゃない。 

 

 

・他の方もおっしゃられていたが、直ちに為替介入を行うべきこのまま円安がすすむと本当に円の価値がどこまでも暴落してしまうと思う。この物価高は明らかに円安の性、作物の不作もあるが1ドル114円水準ならここまで物価は上がっていない。明らかに日銀が過剰な緩和をアベノミクスで行って無意味に日経平均があがっただけ、物価の上昇に大手の企業どころか年金すらおいついていない日銀は一体どこの国の中央銀行なのか?このままだと給料日にみんなドルに円を両替してだれも円を信用しなくなる危険性があるのではないか? 

 

 

 

・政策変更について「市場などに大きな混乱なく政策変更が消化されつつあると安ど感を示していた」ということであるが、政策変更前に無駄にリークしまくったことによる1ドル146.5円からその後の今は155円まで急激な過度な円安を招いて国民を苦しめているではないか。それに対して為替介入をちらつかせて執拗に市場を牽制しているではないか。本来、切り札を切ったのだから多少の円高に持っていくべきだっただろう。といってもそれができなかったと認めたら、自分らの愚策を認めることにより、日銀を見限った投資家の円売りを更に促進しそうだからそうとも言えないのだろうが。 

 

 

・植田さんが初めて円安による輸入物価の影響を口にした。4/17日の日米韓の財務相会議で、イエレン氏を含めて、「急速な円・ウォン安に深刻な懸念」を表明して、為替介入の暗黙の合意を得たのだから、直ちに為替介入をすべきだと思う。政策変更もあるべきとは思うが時間がかかり過ぎる。 

 

石炭・天然ガス・元粗油など、エネルギーなどの海外資源は既に大幅に下落しており、為替を正常化させて日本の輸入コストに反映すべきだと思う。 

 

 

・「為替の水準は金利差だけで決まるわけではない」 

そうかもしれない。 

だが、現状の「円安」というより「ドル・ユーロ高」に関しては、金利差による影響が著しいと感じます。 

 

米国の経済指標、FOMC、FRBの要人の一言で昨今は特に大きく為替・株式相場は変動している印象。 

投資家は特に米国の「金利」に関わる情報を軸にしている印象です。 

 

 

・マネタリーベースを増やした所までは良かったが、出口戦略までは上手く行かなかったという事だと思う。主には大幅な規制緩和、エネルギー資源、成長産業への投資が不十分であった事。内需が拡大出来なった事で賃上げが思うように進まなかったという側面があったのでは?一番不味かったのは消費税を8%から10%へ増税した事で景気の腰を折ってしまったという事でしょうね。 

 

 

・金利だけの問題じゃないと思います。 

この円安下で外為特会で約40兆円ため込んでいるらしいが、例えば25~30兆円規模で遍く減税(具体的には消費税)とかするのが本当じゃないでしょうか。 

その上で、少し暮らし向きが良くなったけど、インフレが酷くなるなら金利引き上げじゃないかな? 

多分、金融財政の要点ってふたつあり①遍く国民生活を出来る限り豊かに保全することと②為替の激変・不健全な状況を回避すること。 

①に関して、消費税が大企業に輸出還元金の財源としてされていうことからその部分だけでも軽減するのがスジ、②に関しては①を前提に減税すると市場に流通する円の量が今よりも一時的に増えて(FRBが利下げしないなら)ドルとの関係で円安がより進みそうだから、その徴候が顕著となった段階で利上げするべきなんじゃないかな。 

今の政府見ていると誰のために何のために政治やってるのか分からないよな、ってのが正直な感想。 

 

 

・日本の国債額や企業の債務、変動金利の住宅ローンを踏まえると日銀が金利を上げられる余地はかなり限られると思う。 

 

ただインフレが高止まりして、物価が上がり続けると国民の不満が爆発するため、日銀は物価の上がり具合を見て、金利を上げるかを判断していくのだと思う。 

 

国や日銀は金利が上がると国債の利払いが増え、国債の価格が下がるため、金利を上げずに適度なインフレや円安にしたいのだと思う。 

 

そのため、今後は円高にはならずに円安状態が続いていくのだと思う。 

 

 

・途上国に駐在していたことがあるけど、優秀な地元の人材はドルで給料支払わないと採用できなかったし、現地通貨払いでも皆即ドルに両替してたなぁ。自国通貨が紙屑同然なんだから仕方ない。日本円も紙屑になっていくのかな。政治は腐敗して既に地に落ちているけど、通貨的にも落ちぶれていって、日本から出稼ぎ者が増えるのは当然だよね。 

 

 

・為替の安定は日銀の仕事ではない。為替の円高誘導を目的として利上げすることもあり得るというような趣旨の発言は中央銀行の発言としてはまずいのではないか。少なくとも形式的には物価上昇率が限度を超えたので利上げするという必要が有るはずだ。デフレからの脱却が...とか言っていては利上げはできないよ。もっと生活実感と一致するように消費者物価指数算出方法の修正が必要だと思う。 

 

 

・景気の過熱感をようやく抑えて、巡行速度に乗ろうとする米経済が利下げするとは考えづらく、国債消化がしづらくなる政策金利上げを日銀が思い切ってできるかというとできないと思います。米国頼みのドル売り介入くらいがせいぜい関の山でしょうか。日米韓が同時に行うとインパクトは有りますが、3回くらいやっても、どちみち金利差が縮まらない以上は、中長期的にはドル高傾向に変わりないと考えます。 

 

 

・利上げは為替の為にやるものではないとの意見を見る事があるが、物価の安定は日銀の主たる責務であり、輸入物価の高騰がコストプッシュインフレをもたらしているとなれば日銀は責任上何らかの対応を取らねばならない立場にあると言える。しかもその日銀自身が過去に行って来た歪んだ金融政策の負の遺産が足かせとなって、金融政策の自由度が損なわれているが為にそのコストプッシュインフレが一層加速されているとなれば、その負の遺産の解消に努める事は日銀の責務そのものと言って良いだろう 

 

 

 

・いくら金融緩和政策で需要を促そうにも財務省が需要を抑制する政策ばかり取り続けている限り日本経済全体が好転することはない 

下手な経済政策でどう使われるかわからない予算組むぐらいならその予算以下の歳入しかない消費税の暫定的な廃止でもやったほうがよかっただろうよ 

 

金融緩和政策の変更が現実のものとなった時に日銀ばかりを批判していた連中がどう反応するのかある意味楽しみだ 

 

 

・来月から電気代補助が終わるので内需はさらに悪化します。 

実質賃金23ヶ月連続マイナスの状況です。 

賃上げしてもさらなる増税で多数には恩恵が出ておらず、来年はスタグフレーションで数字も誤魔化せなくなり、賃上げどころではないと思う。 

 

 

・日銀はディマンドプッシュに基づくインフレに対してのみ均衡金利に近づけようという試みはあるが、コストプッシュ分のインフレには金利は上げられないと考えている。しかし、黒田総裁の時から量的緩和で国債買い入れ(QE)をやりすぎた。それが市場に流れることでインフレを促し円安に拍車をかけている。さらにヘッジファンドは今か今かと日銀の買い入れた国債を売り崩そうとして金利は上昇傾向なのにも関わらず、日銀が利回りを抑えつけるせいでこれも円安に影響している。やはり、国債買い入れが問題であると感じる。金利は長期金利で操作できる物ではなく、短期金利によってのみ操作できるのです。 

 

 

・政府主導の色々な事、小規模企業、零細企業には色々な面で大きな打撃を受けています、簡単な事を言うと上場企業には何も感じない事は小さい会社には存続にかかわる事が多いです、インボイスの関係でついていけないと廃業する親方、その方たちで生きていたか車は働き方改革で残業はできなくなる為人材募集するがうまく集まらない為、高額な人材派遣を使う、資材高騰の中見積をするがうまく受注できずに赤字で請け負う会社、離職しないように給料の値上げそれらを補填するかのように運転資金を借りる会社、国土交通省の指導で従来の重機がカーボンオフで使えず買い替える、社員教育もしないといけない、今まで普通に使っていたトラックのパワーゲートまでの教育訓練、補助は出るが微々たる金額、コロナ時代のの借り入れ返済含めてこれでは零細などはついていけないです、来年には倒産廃業がかなり増えると思います。 

 

 

・う~ん。金融のことは全くわからないのですが、日銀の植田総裁にとってはおそらく難しくかつ非常に重要な判断に迫られているのではありませんか? 

 金利を上げれば、円安は緩和され、輸入品に対する物価は下がりますが 

各種ローンの上昇、輸出産業にとっては好ましくなく、そして政府からみれば国債の負担が上昇し、財政を圧迫する...... 

 一方で、金利を据え置きだと、円安がより進行するかもしれず、ただえさえ、物価の上昇で苦しむ国民生活をさらに苦しめることになり、それは政権を担う与党にとって選挙の大きな悪材料となる...... 

植田総裁の真価が求められる局面ですね。 

 

 

・高齢者の持つ預金金利は大事な所得だったが、これに100%課税したら怒るけど、金利0%が相場なら仕方ないと思ってもらえる。 

 

そうして高齢者から所得を奪い国や企業や海外投資家にサービスしたのが超低金利政策だった。 

 

国は国債の過半を日銀に引き受けさせて財政を大幅に改善したし、企業は低金利の恩恵をうけて財務体質を改善した。 

 

しかし、円安を通じて輸出やインバウンドは儲けたが輸入や国内個人消費は低迷を極めている。 

 

円を借りてドルで投資する投機がどの程度膨張したのか知らないが、おそらく日銀が金利を上げて最も大きな影響を受ける分野だろう。日本が利上げしたらアメリカ株バブルが崩壊するかもしれない。しかし、そんな理由で利上げをためらうなら、円安を放置するなら、それは売国以外の何者でもない。 

 

日銀は背筋を伸ばして本来の役割を果たせ!! 

 

 

・円安の影響は大きいですよ。 

日本は輸入大国だから円安になれば生活必需品が値上がりします。 

政府が進める給与所得増も中小企業は出来てない状況。 

国民の過半数が減給状態。 

納税や生活するだけで精一杯で余暇や贅沢に使うお金が有りません。 

これじゃ景気も良くはなりません。 

年金だって物価に追いつく位の支給額が増えなければ不安だから貯蓄でしょ。 

円安で潤ってるのは輸出企業と輸出業者だけじゃない? 

日銀総裁の給与もすごいね。 

 

 

・中小企業の経営者です。主に輸入で商売が成り立っています。この円安は到底無視できない大きさの影響です。倒産が増えているように、この状況がこれ以上続けば弊社ももちません。早急な対策をお願いしたいです。 

 

 

・日本には資源はあるの?外貨を獲得するには加工貿易しかないでしょう。円高で海外に流出したら労働力需要を国内に取り戻さないと人口は減るだけ。5年10年と時間はかかるがこの方法しかない。輸入物価上昇によるコストプッシュインフレには減税と財政出動で特に一般庶民の可処分所得を増やして支えるしかない。米国に忖度する防衛予算倍増や他国への30兆円をこえる財政出動をする余裕は無いはず。何兆円もの予算をとる健康保険証とマイナカードの強制紐付けも不要。金利が上がれば各種ローンの返済額が増えて財布の紐は益々固くなり消費は冷え込み景気が落ち込むのは明らか。今ははっきり言ってスタグフレーションです。財務省の天下り先の銀行勢力に忖度する利上げ容認の風潮をマスメディアを通して国民を洗脳していることを絶対に容認してはいけません。 

 

 

・155円前後の今ですが、あと5年後くらいにはいつの間にか180円とかになっているんじゃないでしょうか。ほぼ近い将来の高齢化がより進み地方は衰退し、人口は大都市集中、そして結婚もしない、そして子供も激減...60代以上が人口の半数以上。そんなお先真っ暗な日本の未来で給与も微々たるだけでどんどん税ばっかり増えて実質賃金もマイナスで。ため息というか生活するのだけで精一杯な人がほとんどでインバウンドに頼っていくしかしないのだろうからこの際もう日本はハワイのように米国に州にしてもらって世界の観光地になるしかないんじゃないだろうかって極端だけどそう思う。10年いや20年後の日本ってどうなっているんだろうか...それをどう舵取りするかを担うのがだらくした政治家だからもうお先真っ暗。 

 

 

 

・「円安」つまり日本経済が弱いのです。アベノミクスの円安政策によって、日本経済の弱体化がここまで進んでしまったことの現れです。政権を変えて、金融政策を変えて、どちらが先かわかりませんが、それでも元に戻れるか、すでに遅すぎたのかもしれませんね。自公政権を選んできた有権者の皆さん、これ以上の支持を続けないことです。日本の半導体企業が世界に攻勢をかけていた時期に、米国の半導体系スタートアップ企業で仕事をし、「円高」「ドル安」時代に、米国での日米自動車メーカーの研究をしていて、米国政府、米国企業の悔しさ、焦り、そして日本のメーカーで米国人従業員の学ぼうとする真摯さを目の当たりにしました。米国政府は日本には負けたくないのです。日本経済の回復のために、日本政府には、したたかさが必要です。及び腰はダメです。しかし、岸田首相は正しい迅速な判断のできるリーダーですか?間違った迅速な判断は最悪です。植田総裁は? 

 

 

・円安誘導で景気が良くなると、 

未だに思っているのがどうかしている  

 

円安誘導して円の価値を下げただけでは  

原材料費が上がって物価が上がるだけで、  

物価ベースの賃金や利益は寧ろ下がる  

 

円安の方が輸出に有利というより、 

実質賃金を下げた方が輸出に有利と言っているようなもの 

 

結局、高いカネを出しても買ってもらえるモノやサービスを提供することしか、  

景気回復や実質賃金を上げることはできない 

 

 

・債券の金利上昇利払いの問題や、やはり経済の腰折れ懸念などから利上げができないということはあるのだろう。 

 

しかし、やはり国力を上げるのは外貨獲得、つまり売り物があるかどうか?だと思う。 

 

円高が続いた日本では、企業ももはやこれまでと海外へ脱出してしまった。 

この15年。 

 

円安のいま、本当は有力企業には帰ってきてほしいが人口減、人材確保にも苦労する日本では事業の継続、拡大にもリスクがある。 

また、コメントにもあるように為替調整を期待する向きが多い中、国内回帰しても世論の声で為替介入して円高になったらなんのために国内に戻ってきたのか?ともなりかねない。 

 

国民、企業に日本の国力としての現況を理解させるため、介入などせず市場にまかせてみてもいいのではないか。 

 

 

・155円を待つのでなく、このまま154円後半が継続してるなら 

まずは介入すべき、過度な変動の領域を超えている。 

普通に考えて152円でも十分に異常なほど円安。 

その後は金利をどんどん上げてゆくしかない、 

当然のこと痛みを受ける人もいると思うけど仕方ない。 

 

 

・日本は外貨準備高が1兆ドルを超えており、仮に5%で運用しても運用益は10兆円くらいになる。更に年金資産の半分は外貨で運良くしており、円安と株価上昇、金利高で莫大な含み資産を生んでいる。 

 

日本は貿易赤字でも資産収支が大幅に黒字なので対外収支は黒字になっている。 

 

マスコミは円高になると、「円高=悪」的な記事になるし、円安になると「円安=悪」的な記事が増える。 

 

現状のドル高、円安はは外貨保有の多い日本にとってはメリットの方が大きい。 

 

年金資産の運用益により大幅に増えており、円安のおかげなのは間違い無い。 

 

 

・政府がデフレ脱却の為に日銀を使って円安誘導と物価高を作り出した。 

その際日銀は大量の株式を購入。 

結果海外比率の多い大企業は過去最高益。 

株価もバブルを超え最高値更新。 

賃金も上昇。 

鼻高々です。 

一方で中小や個人事業などは急な物価高について行けず昇給など考えられません。 

多くの国民にとっては暮らしにくいインフレが進行していくでしょう。 

 

 

・そもそも物価コントロールにおいて上げようとした事が無理なんだよな 

加熱したものを下げるのはある程度可能なんだが、加熱していこうとすることができるなら新興国は困らんだろ 

財政の限界があるからなんだけど、日本は人口減少もあり過去を見ても参考にはならんよ 

高齢化で購買力が低下していく未来なんだから、海外からの物価が上がる円安は中長期ではマイナスしかないんだよ 

賃金の上昇もロスジェネ世代は恩恵が薄いというデータもあり、景気浮揚には疑問符もつく 

株価とか気にせず多少は思い切った政策をやらんとね 

 

 

・ド素人の日銀が投資のプロに勝てるわけないじゃないか。 

政策が悪い方向に行くんなら政策のいい国にお金の需要が流れていくだけ。 

結果輸入に頼っている日本は大ダメージで余計に落ち込む。 

今日アメリカから10000ドルで買ったものが1ドル150円として150万円、明日に1円円安になるだけで151万円。日常的に10倍以上の取引していたらあっという間に赤字に転落。 

反対の為替予約でリスク回避とか早急に政策を変えるべき。 

 

 

・為替介入では海に一滴のしずくを落とすのと同じ。波紋は広がるがすぐに収まり無意味だということ。 

政策変更を言及したということは、そういうことです。アメリカ経済のインフレが落ち着かない限り、円は売られる。投機の動きだけでは物語らない状況が今なのだ 

 

 

・大企業からの税金を倍にすれば個人の税率負担額は減りますよね。国民がこんなに苦しんで居るのに組織票だけの為にしか動かないんですか? 

そして、消費税を3%未満にすればかなり日本は良くなって行きます。こんな時こそ政策を大々的に変えないでどうしますか?もう、フィリピンやタイ等の発展途上国と日本は変わらないみたいですよ。 この30年で下がった分を今から上げて行くんですからね。現状維持以上の挑戦的な政策をしていかないと絶対によくなりません。現状維持ぐらいの政策では後退していくだけです。先ずは大企業の法人税率だけでも倍にして税金を取って見て下さい。いい政策をすれば大企業の組織票がなくても選挙は受かりますし、経済成長も望めます。 

 

 

 

・G20の中でのポジショントークではないかと思います。 

長期的な視点で緩和姿勢を修正していくことは(かなり厳しいけど)可能かもしれないけど、それを1年とかいうレベルでは問題・課題が大きすぎるでしょう。 

 

今まで『大規模緩和による大き過ぎる政府』に慣れてしまっている日本には耐えられないと思います。 

コメントには『減税』などが溢れているわけで『もっともっと大きな政府を』とか希望している中で、政治家や中央銀行がその方向に行けるのかなぁ、なんて思うのです。 

 

 

・資産を現金以外で持ってる人は物価高にそれなりに対応できてる一方、余力がなく自転車操業の生活をしている人はますますキツくなってきていると思う。 

国民全体に対して学び直しによる稼ぐ能力と金融リテラシーを向上させる取り組みが必要だと思います。 

 

 

・植田日銀総裁が就任から一年で、大規模金融緩和、マイナス金利解除、YCCイールドカーブコントロールを放棄したのは、よくやってくれたと言いたい。 

問題なのは、国債の多くを日銀に買わせるなどの最終手段を選んだアベノミクスを見直しもせずに、放置して自らの金儲けに執心した自民党の責任だろう。特に、安倍派の議員の責任放棄と腐敗は重大である。 

日銀が、今後取れるとすれば、3%位の利上げだろうか。その前に、政府は、アベノミクスの失敗を認め、その放棄と転換を宣言する事が喫緊の重大事項だ。 

 

 

・この人の言葉には重さがまったくない。 

チャレンジングなんていっていたが、結果は殆ど政策の変更と 

いうのを伴わないこれまでの内容の実質的な踏襲。 

もっとも利上げは出来んだろう植田には。やるのはその後だろう。 

国家予算の利払いへの額が大幅に増加し、硬直的な予算編成になる 

ような事態を手前が呼び寄せて悪評を残すことを厭わないとは 

思わない。これまでの小心ものを物語るような対応からにそれが 

出来るとは思えない。 

 

 

・この程度のインフレは世界の主要国と比べたら大したことはない。ここは我慢して貯金は投資に避難させてインフレヘッジの為の行動をするべき。日銀は過去のように海外の円売り勢力に屈してむざむざ大儲けさせてはいけない。また原発を再稼働させて電力料金を中東の混乱から守るべきだ。世界に遅れてインフレが始まった日本は再び世界に経済力を誇る為の絶好の位置にいる。アベノミクスの成果であるデフレからの脱却をを元の木阿弥にしてはならない。いずれ金利は上げる時が来るがそれは今ではない。今の日本経済は飛躍のための我慢の時期である。 

 

 

・この問題、両国経済成長期のアメリカFRB側と日本日銀の金利差がどうこうと言った話ではなく、偏った国の政策や経済が衰退、鈍化、2024年問題、後継者不足で経営難で言い換えれば国力低下だという事の表れで日本国の国力低下を認識すべきだと思う。 

 

そもそも日本における失われた30年の本質が大問題で、政府が決まり文句の様にいうデフレ脱却も不動産高騰を抑えようと政府が不動産融資の総量規制と少子高齢を伴う事も原因で1990年代辺りからの地価下落に、景気の悪い時に消費税を3%から5%、8%、10%へと引き上げ、さらに今年から追い打ちをかける様にインボイス制度。 

 

政府、日銀、経済界は大手企業にだけ目を向け為替差益(雑所得)で日本企業全体が儲かっている様な報道。中小零細企業が営業利益で儲けを出せる環境を国が作り上げるべきで金融政策の変更同等以上に社会全体の政策は必須だと思う。 

 

 

・都内の大学に勤務しています。大学近くには安めの食事処があります。コロナ前にはワンコインで食べられる店も結構ありましたが、今はほとんどありません。ラーメンは千円越えです。学食も100円値上がりして、ワンコインで食べられる品は少なくなりました。高給取りの永田町や官僚の皆さんは値上げを肌で感じないのでしょうね。羨ましいです。 

 

 

・金利より消費税廃止云々と書かれておられる方が散見されるが、それは流石に筋違い。 

日本政府と需要喚起政策は役所が権益を手放さずに金を回そうとするので助成金補助金のつるべ打ちになっている。欧州の産業振興策の基本は税額控除。支出なり出資した企業や個人にその分税金を控除するというやり方。 

このやり方で英国はハリウッド映画の実質制作の何割かをイギリスに持ってくることに成功している。ハリウッド映画で悪役にイギリス俳優やシェークスピア俳優が出てることあるでしょ?あとなぜかカーアクションや追いかけっこがロンドン市内ってよくあるでしょ。これはそういうからくり。 

 

でも税金控除って役人の権限の縮小だから絶対日本の財務省はやらない。 

身勝手の極み。 

 

 

・後手、後手ですね。。。行動だけではなく言うことまでとは情けない。。 

先手先手に動くことができないの? 

 

今の円安水準だと確実に夏前に値上げラッシュですよ。 

原価ベースで考えれば全体的に輸入食品やエネルギーが5~10%値上げされるのは確実。物価が上がってから政策変更しても遅いです。メーカーは後から多少円高にな他としても値下げに踏み切る可能性はないですから。 

 

 

・結局、少子化で日本の国力が落ちるて外国資本にされるがままになるしか無いのだから、もうなるようにしかならないのでは。 

自分の幸せしか考えない大人や高齢者だらけの社会になるのだから、昔の活力なんて望むべくもない。 

1ドル360円の固定相場の時代よりはまだマシだが、あの頃の日本に戻るだけ。 

ただ違うのは、あの頃の日本人はいつか良い社会や生活を求めて辛くとも頑張るのが当たり前だったが、今は上から目線で人を見下し、何もしないで楽に儲ける事を願う他力本願な民族に変わってしまった事。 

楽しい夢を見続けて、そろそろ人生の終わりが近い高齢者で本当に良かったと思う。 

 

 

 

・先進国の政策や金融市場だけでなく資産家の動きが把握出来ていないと為替もそうですが金融市場の投機的な動きは予測できない場合が多いから機動的な対応が重要だ。 

 

 

・円安だから金融政策を変えるのではないです。円安時による影響で物価上昇率が上振れすれば調整もありうるって事ですよね。言ってることはずっと変わりません。 

円安は日本経済にとってはプラスが大きいです。今の日本経済は2010年頃と比べると大分良い。雇用環境も良く名目賃金もかなり上昇している。アベノミクスによる金融政策は成功と言っても良いでしょう。 

 

 

・政府の口先介入では何の効果もない。「脅し」による効果なんで意味がない。アメリカのインフレが堅調で利下げが進まないので、日米の金利差が縮まるわけがない。日銀がマイナス金利解除に踏み切っても円安傾向は止まらない。物価と賃金の好循環と言っても、現実問題として賃金が上がっても物価高に追い付かない状況で「好循環」と言えるのか?今の金利では円安傾向が当面続き、その結果物価高に影響し、国民生活が苦しくなるだけだ。 

 

 

・10年前のアベノミクスにより自民党に迎合し独立性を欠いてお金ジャブジャブにした日銀です。 

今や物価高騰が続いているのに、膨れ上がった日銀保有の国債の利息が捻出できなく、理由をつけて利上げをせず、円安を容認せざるを得ないのでしょう。 

 

「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」 

という事は、今よりもっと酷くなるまで何もしない、より酷くなっても政策変更をしない可能性もあると言ったようにも思えます。 

自民党の経済政策と日銀の金融政策は円安株高を容認して、輸出型企業による貿易赤字を抑えているとしか見えません。事実、トヨタ自動車の経常利益は営業利益を大きく上回っています。輸出型企業以外は倒産もやむを得ないと思われても仕方がないでしょう。 

 

 

・為替介入はアメリカの大統領選が終わるまで出来ない、政策金利は上げられない 

もう消費税を下げ、ガソリンのとりあえずもらっておこう税を停止等で国内の消費を促して本来あるべきインフレにもっていくしかないだろう。 

税収の不足分は9200兆からある企業の内部留保からブン取れば何の問題もない 

どうせそれだけの内部留保があっても労働賃金を上げるつまりはないのだから。 

 

 

・金利上げると言っても年内に50ベーシスポイントが精々。 

今の円安はアメリカの長短金利高騰による金利差という外部要因なので投機筋の円売りは止まらないでしょう。 

G20財務・中銀会議してるなら各国からアメリカに圧力かけないと新興国以下(日本はもはや新興国)はインフレと通貨安が更に進む。 

単独で為替介入も意味がないし、ここで早期に金利を上げたら企業業績が悪化して日本はスタグフレーションになりますよ。 

 

 

・30年以上も、ゼロ金利マイナス金利という異常な金融政策のツケは重過ぎる。まぁ、狂った財政政策の片棒を担いんだろうな。 

 7月までに金利を2%にまで上げて、様子見だな。緊縮財政に転換して、国債の発行を暫く止めるしかない。 

 コロナ対策費はゼロにするとか、生活保護費の支給をやめて衣食住の実物支給とか、介護保険の中止とか、少子化対策の予算ゼロとか、やりようはいくらでもあるだろう。 

 80歳を超えたお年寄りより、子供にカネをかけるという発想の転換が必要。胃瘻なんで、人権の問題で欧米では皆無。 

 

 

・輸出企業やインバウンドが儲かって、関連企業は徐々に給料が上がっているが、国内需要中心の中小企業は追いついていない。こういった2極化はどこの国にもあると思うが、日本は特に中流意識が強いため、意識的には下に引っ張られてしまう。よって、景気が上向かない。 

 

根本的には中小企業が多いという構造的な問題だが、今は物価上昇を維持しながら、ネガティブキャンペーンを張らずに段階的な給料アップを徐行していくしかないんではないかな。 

 

あと、内部留保に対する課税は最近良く聞くけど、そのくらいか。設備投資を促す効果はあるが、建築が絡むと建設業の人手不足も浮き彫りになる。円安が過ぎると海外人材も集まらない。 

 

やはり、先ずは物価上昇よりも給料アップを国民意識として優先していくしかない。会社経営も人。人の意識が左右する。 

 

 

・面白くなってきた。 

今、不動産は明らかに割高な物件が飛ぶように売れている。これは低利の自由金利が原因だ。 

 

短期金利は日銀がゼロに押さえ込んでいるので、まだ変動していない。 

これが解除となれば、ただでさえ高い物件を高金利で買うことになる。 

 

米国の利下げが見込めないので、円防衛には利上げしかないだろう。 

利上げでギリギリローンの不動産は破綻し売りに出される。不動産バブル潰しには良いかもしれない。 

 

面白くなってきた。 

 

 

・円安政策により、輸出企業がドルの売上を円換算で数字だけ増やし、価値が目減りした円建ての給料を支払うのに貢献しています。貿易赤字が5兆円を越しているのに輸出企業のためだけに円安推進はあり得ません。 

 

 

 

・米国の主張は合っている 

金利だけが問題ではない 

 

これは、金融操作で景気をコントロールできないということでもある 

 

アメリカは高金利でコントロールすることから別の政策へとシフトするべきである 

景気が良い時には「増税」して市中資金の引き上げをはかる必要があり、政策変更を日本は求めないといけない 

 

 

・金利を上げても、円安なのは、日本国内の産業構造に原因があります 

 

日本は、古い産業や古い会社、古い人達が縄張りを張り続け、変化を抑えつけています 

 

それにより、社会環境に対応するための市場メカニズムが働かない為に、人材の適正配置も促されず、産業や会社セクターである生産システムの適正化も抑えつけています 

 

これは、当然、国力低下を引き起こします 

 

これは、産業セクターも需要セクターも縮小します 

 

人口が減るばかりでなく、社会基盤が廃れていき、人の価値が失われていきます 

 

円安により、それが遅くなっているに過ぎませんし、逆にそのために円安になっています 

 

 

・日本の失われた30年は円高進行の歴史でもある。この間に政府日銀は何とか円高を食い止めようとして円売り介入を5回繰り返した。しかしどれも一時的な効果しかなく、2012年には70円台まで円高になり日本の国際競争力は壊滅してデフレ不況がピークに達した。 

先進国における為替介入は国際競争力確保のための自国通貨売り介入が基本。自国通貨買い介入はほとんど例がなく、日本でも昨年の円買い介入以前は全て円売り介入になっている。 

 

 

・日銀が金利を上げようにも、国債残高1200兆円が足枷になっている。政策金利を上げれば同時に長期国債金利は上昇する。仮に国債金利が1%上昇すればそれだけで年間12兆円の利払いが発生する。 

国の税収の20%が利払いだけに消える。増税分を相殺するレベル。国債金利が上がると言う事は国債価格が下がり、国内金融機関の買い付けで足りなくなれば、外国資本に日本国債が買い叩かれ日本財政の足下がゆらぐ。金利操作だけで円安を是正するのは不可能なのは事実。解決策は貿易収支を改善して外貨を稼ぐ事以外にない。このまま、国内産業の空洞化が続けば1ドル200円、300円レベルまで売り浴びせられる可能性は否定できない。 

 

 

・アベノミクス以前の、消費税導入、財務省への改組、小泉・竹中による構造改革、民主党政権による混迷など、30年以上にわたる経済政策の失敗が原因。 

特に小泉・竹中政権の悪影響は大きく、改革が必ずしも良い結果を招くわけではないことが経済に刻み込まれた。氷河期世代の問題が根深くなったのも小泉・竹中政策がターニングポイント。 

日本経済はお先も真っ暗で、地方だけではなく東京も少子高齢化が進んでいる。都では昭和32年から令和6年までの間に65歳以上の高齢者の割合が3.6%→23.4%へ増加。15歳未満の割合は26.9%→11.2%に減少。都はマシな方とはいえ、この推移には愕然とする。氷河期世代以降の出生率が低い。ちなみに15-64歳の人口もピークアウトした。 

将来的な労働力不足に対応するため推進されているのが外国人労働者の受入だが、円安を放置している時点でマジメにやる気があるのか疑わしい。 

 

 

・日銀は、利上げ後の政府の金利負担の大きさや財政への影響、為替介入時の効果の小ささや持続性の無さ、そして国内経済がちっとも上向かないことで益々困窮する国民生活等を勘案すると、彼らとしてはもう打つ手が無いのだろう。こういったコメントを総裁やその他影響力のある人が発表することで、その発言の影響で投資家たちを警戒させて行動させ、円安を少しでも食い止めようともがいてるように私には見えてしまう。 

 

 

・目先で市場介入するのなら、日本の財務大臣の口先介入だけではどうにもならないから、本来は日米欧協同介入やるくらいでないとどうにもならない訳です。 

でもアメリカにその気がない訳です。 

 

そりゃ米国債を一気に売りに出せば状況は一変するだろうけど、それやったらかつての橋本首相や中川財務大臣のように時の首相と財務大臣が不自然な終わり方を遂げる事になるのでそれは出来ない訳です。 

 

中国はアメリカによる経済制裁がきつくなれば当然米国債を売りに出して対抗するけれど、実はそのタイミングで日中協同米国債売りをやれば米ドルの大暴落も演出出来るのだけど 

それやったら自公連立政権の崩壊と関東直下型地震がやって来て政府そのものが終わりかねないので絶対に出来ないです。 

だからキッシーや鈴木財務大臣とすればニタニタ笑いながら円安許容せざるを得ない訳です。 

 

 

・円高に出来るの日銀や財務省じゃない、あれ一時的なもの、一時的に5円も戻せないでしょ。 

じわじわと170〜180円台に向かって行く。技術的に経済的に日本は弱いからね。バブルの頃は世界で一番のものが日本に合ったからね、日本に投資するよね、今、無い。 

観光立国に舵を切ったのは正解じゃないの。 

アジアのリゾート地と同じで、外資の高級ホテルが進出してくるが、現地の日本人はそこに泊まれる余力がない。 

 

 

・財務大臣は時々この円安をけん制する発言をするが数字は変わらない。植田日銀が就任いらいのドル円は140~154円の間だ。メディアは何故かこの円安は悪い円安だというニュアンスでは伝えないが、植田総裁の失策だと断言できる。日銀は利上げを断行するしかない。さいわい今の日本は利上げする余地がある。けが人がいて大出血しているとする、放置すれば死に至る。ならば止血するでしょう? 

 

 

・鈴木財務大臣が現状の円安に対し為替介入すると言っているが行動がない。 

日銀総裁も株価上昇で満足して円安に対する無視できない大きさの影響ならと無頓着な発言しているがベースアップをしたが、国民生活費の負担額がアップ額の2倍となり結果、物価高でベースアンプは何の意味がないどころか国民生活が一段と苦しくなっている。 

首都圏と地方の差が拡大し地方過疎化の拡大している。 

 

 

 

・あまり政治経済に詳しいわけではないですが、日本の財政問題は円安に影響していると思っています。今はそう言ったことがあまりメディアにピックアップされないように思います。 

中には国の借金が増えても大丈夫、破綻しないという方もいますが、「財務を外から見て評価する外国人がいる」視点が欠落しているように思います。 

的外れかと思っていましたが専門家のコメントもあって安心しました。 

 

 

・輸出が品質や高機能といった価値ではなく、相対的な廉価で凌ぎ、内需の減少をインバウンドでカバーする状況なので、円安を続けるしかない。実力以上の株価や不動産の下落が訪れてから、金利を上げるつもりだろうが、1%程度なので為替相場に与える影響はない。日銀としては手詰まり。 

 

 

・海外の銀行利率が3%から5%なのに、日本国内はマイナス金利。それだけで本来は日本円が毎年3%から5%くらい円高になるはずが、円安になっているのはガンガン紙幣発行して国民からの税金を増やし、年金や日銀が海外ファンドに金を回し、ドルを買い支えているからだろ? 

いわば間接的な円安操作ドーピング。日本の資産がますます安値で買い漁られ、日本の良い物が安値で買われ、日本人は海外の陳腐なものを高値で買わされ、増税で働かさせるだけ働かせれて、財務省に根こそぎ盗まれているいわば、壺売り宗教と同じ構造の政治。 

口先に誤魔化し詐欺広告だけして、実質は中抜きババだらけのどれを引いてもジョーカー政策が延々と繰り返されている。 

日本国民が打ち滅ぼすべきは、この悪政の根源を潰すべきでは? 

 

 

・国内物価上昇率が3%越えたら間違いなく日銀は動く 

円安はGDP押し上げ効果があるのは間違いない道理であり、日本もアメリカを追ってようやく長期好景気の時代に入りつつある 

トヨタにはこれからもグローバル企業の旗振り役として進んでもらいたい 

 

 

・日銀が金利を大胆に上げられないのは、マイホームローン破綻、企業融資倒産が増えるという事もあるだろうし、日本がまだ完全に病気が治った訳でなくまだベットで点滴をずっと受けてるような状況で金利を上げれば、日本の景気が更に悪くなるのは当然だからだと思います。 

そして何より、日本国債の利払いがエグい事になります。 

エグい国債の利払いは、ダイレクトに日銀の責任問題になるので、日銀にとってマイホームローンや企業融資や日本の景気なんかは重要度は低いと思います。日銀には自分達の立場が危うくなる国債問題が一番重要でしょう。 

日本国民は、金利を上げても金利を上げなくても生き地獄なのは覚悟しないと。 

なんか、金利さえ上げればみんな幸せ、問題解決みたいな最近の風潮は違和感があります。 

 

 

・今回の物価高は景気加熱が原因ではない 

アメリカFRBがコロナ禍の2020円以降に過剰なドル供給したことに起因する 

FRBが供給したドルが石油価格と穀物価格を釣り上げたことで世界中でコモディティ価格がつり上がった 

これはコストプッシュ・インフレ 

景気加熱の物価高なら、日銀は政策金利を引き上げて良し 

コストプッシュ・インフレを抑制しようとして政策金利を引き上げると、不況下の物価高騰を引き起こす 

これはインフレではなくスタグフレーション 

 

 

・これだけ景気悪くても自動車関連税金は半世紀以上も原型が変わらない。今じゃ若者どころか免許保有者にまで車離れは起きてる。基幹産業が自動車ならば政府はもっと手を打つべきではないだろうか? 

 

 

・円安で得をしているのは誰だろうと考えてみた。 

輸出企業。売り上げそのままで収入増。濡れ手に粟。 

そして、財務省。物価が上がって消費税がどんどん入る。 

円高に苦慮し、財源が、税収がと議論していたのは過去の話。 

私が極悪非道なら、この円安は止めてはならないと考えます。 

だって、簡単に儲かるから。 

政策変更しても円安が止まっていない状況。 

国民生活のことを憂慮するならば、円安の議論よりも、消費税減税だと私は思います。 

または、消費税の廃止と、奢侈税の復活。懐に余裕のある方々から税は徴収しましょうよ。 

 

 

・円安で消費税を還元しろと言っている人たちは冷静になってくれ、真逆の効果だ。 

ただ、ここで円安の効果で国内の産業の活性化を喚起するにしても、すぐに円高方向になったら全てが無駄になってしまう。 

やはり、政府日銀の為替政策が明確な目標のもとになっていないとこの円安は苦しみしか生まないと思うよ。 

 

 

・日銀にできることはほぼ無い。金利上げると国内の7割を占める中小企業が圧迫される。金利を下げるなんて今更できないから、やれることは何も無い。アメリカの景気が悪くなるのを祈るだけ。 

だけど政府はちがうぞ。減税をして、内需を今よりも呼び起こすという選択肢が残っているのにやらない。財務省の古い理論に振り回されて、国民はどんどん貧乏になっていく。悪循環。 

 

 

 

・間違った認識の方がいますが為替介入はあくまで『時間稼ぎ』 

各国の政策金利が変わらない限り円安傾向は持続します。 

 

現状の為替では金利上昇は仕方ないかと、、、 

むしろ日銀の対応から政府がどう経済対策を取るかではないでしょうか? 

 

まぁ、今のトップでは期待はできないですが、、、 

 

 

・ずっと金融緩和だと消費にメリハリも生まれないと思うし一回ある程度の利上げしても良いと思う。 

マイナス金利だとそれ以上マイナスには振れないから手詰まりになる。 

今の状況なら利上げしても影響は限定的だしね。 

もちろん住宅ローンが焦げ付くくらいの利上げには反対。 

 

 

・貿易の赤字額が半端ない 

円安放置しておるせいで 

輸入品が大きい石油や食品の値上がりが賃金が上がっても追いつかない 

賃金が上がれば社保も上がり可処分所得が実際は減っている 

タコが自分の足を食べているような経済政策やめて 

ゼロベースに戻って国家運営を見直す時が来ている 

 

 

・為替に関して、日銀は「あり得る」と言うし、財務省は「適切に対応する」と言う。ところが果断な動きを見せたことは一度もない。かれらの視線は大企業に偏っており、中小企業や国民生活には向いていない。中小企業は輸出で儲けてなんかいないし、国民は物価高であえいでいる。中小企業は、企業数で99.7%、従業員数で約7割を占める。そこが疲弊しているのに、政策が機能しているなんて言えるわけがない。 

 

 

・金利を上げる上げないというのは、国民を助けるか政府を助けるかという問題だろう。 

国家は国民により構成され国民のためにあるのだから、国家機関としては、国民の生活を第一義としてもらいたいものだ。 

 

 

・自分たちのことを肯定しすぎじゃないか? 

今年に入って14円の円安で円安による家庭の負担10万円増で「無視できない大きさの影響が発生した場合には…」とズレた発言をまだ続けるなら口だけでなにも対策をしない国がこの10万円を無条件で負担すべきでは! 

できないのであれば即円安解消のために為替介入するなり対策を打つべき 

 

 

・円安の方が上層の連中には得だ。だから今後も国民生活を犠牲にする路線なのは間違いないと思う。 

インフレ継続期待だからこその株高なのだし、円の価値が下がれば社会保障は自動的にその機能を停止に近づけていく。国民が貧しくなれば年をとっても働かざるをえず、底辺労働力の確保にも繋がる。まさに良い事づくめ。だから彼らが国民を守る理由は無い。 

 

 

・中央銀行は物価の番人である、という原則論を言ってるわけですね。 

 

もちろん、金融政策の正常化が最優先課題であって、そこを無視して政治的な思惑による目先に「為替介入」に寄与しようということではないと思います。 

 

 

・やはり政府は経済に対し素人の集団というべきか自国の安定より自分達の利益を優先させる外道の集団に過ぎなかった。日銀は政府に牛耳られた手下に過ぎない事も証明され司法もしかりである。こんな自民に政策を任せておくととんでもないところまで日本は落ち込むであろう。国民は目を覚まし食い止めなければ取り返しのつかない事になる。 

 

 

・最大の問題は日本が原料燃料の輸入国であること、これに尽きる。 

例え円安が緩和されても、モノ自体の価値が上がっている中、資源を持つ国ほど優位となる。 

昔はそれでやらかしているが、もし、日本の政治が愚かさを捨て、マスメディアと大衆が足を引っ張らないようになれば、 

この国は正しい投資を行い、資源を産出、あるいは再生成することが可能になる。 

そういった生産的議論がかわされず、誰が悪いだの何が悪いだの責任転嫁に終始し、自らは何の責任も負わないその愚かさこそ断罪されるべきである。 

 

ただ、悲しいかな、その結果は綺麗にブーメランとなり返ってくる。 

これからの時代は、人の価値が大きく変化し、資源の管理は人間の選別にならざるを得ないからだ。 

 

りんごが5個しかないのに人が1億人いる。 

この問題にどう向き合うかである。 

 

 

 

 
 

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