( 161395 ) 2024/04/19 16:30:34 2 00 【速報】3月の全国の消費者物価指数2.6%上昇 2023年度平均は2.8%上昇…2年連続で2%を超える物価上昇TBS NEWS DIG Powered by JNN 4/19(金) 8:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b62d2c655c6529ea479fe5da47dcedac3ad7a3c2 |
( 161398 ) 2024/04/19 16:30:34 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の全国の消費者物価指数は、去年3月と比べて2.6%上昇しました。また、2023年度平均では前の年度より2.8%上昇し、2年連続で2%を超える物価上昇となっています。
物価の変動を示す3月の全国の消費者物価指数は、天候の影響をうける生鮮食品を除いた総合指数が106.8となり、去年3月と比べて2.6%上昇しました。上昇幅は2月よりも0.2ポイント下がり、2か月ぶりに縮小したものの、2%を超える物価上昇は24か月続いています。
具体的には、円安や旅行需要の増加で、▼生鮮食品を除く食料が4.6%、▼宿泊料が27.7%上昇しました。
また、あわせて発表された2023年度平均の全国の消費者物価指数は2.8%の上昇となりました。伸び率は22年度のプラス3.0%から縮小したものの、2年連続で2%を超える物価上昇となっています。
具体的には、▼生鮮食品を除く食料が7.5%上昇し、1975年度以来、48年ぶりの歴史的な伸び率となりました。また、▼宿泊料や運送料などのサービスは2.0%上昇し、消費税増税の影響を除くと30年ぶりの伸び率でした。
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、この2年間で家計負担は20万円以上増えたということです。また、1ドル154円台の円安が続けば、今年度の家計負担はさらに10万円以上増える見込みです。
TBSテレビ
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( 161397 ) 2024/04/19 16:30:34 1 00 (まとめ) 日本では、物価の上昇や賃金の未増加が懸念されており、特に中小企業や非正規雇用者にとっては厳しい状況が続いています。 | ( 161399 ) 2024/04/19 16:30:34 0 00 ・大企業以外で物価高騰を上回る賃上げがどれ位あったのでしょうか? 国民負担が増すことは分野によっては理解できますが、急過ぎて耐えられない方が目立ち始めました。 生活保護制度も限界も批判もあります。 来年の今頃、どうなっているのか。 人口減少の影響がかなり顕著になりつつありますが、あまり気にしていない人が多くて心配になります。
・食料品に関して感じる事は、パッケージは従来と同じ乍らも、内容量を減らしている傾向が目立ちます。
消費者物価指数の集計時、商品の内容量(g数)とかも考慮した上で算出して居ないと、正確な物価の上昇が掴めない筈です。
例えば、10年前のメロンパンと今のとでは、随分と大きさが変わって来ています。 ロシア⇔ウクライナ戦争で小麦などの穀物価格が急騰してからも、各メーカーは食品の形を更に小さくして居る様です。
ミスドのドーナツも、3個食べたらお腹に満足だったのが、今は4個食べないとお腹が満たされません。 ベーキングパウダーを増やして、フワフアスカスカなドーナツに成って来ています。
・物価が上がり続ければ、それに見合って収入が増えなければ生活は苦しくなる。 その意味では日本はどんどん生活が苦しくなっていると言える。
財務省政治家は社会保障の増大などで財政の逼迫を盛んに言っているが、国民の不安を煽り、増税や社会保障費負担の増大を受け入れる様に情報操作しているだけ。
そもそも、消費税が増税される中で法人税が減税され、殊更輸出企業は還付までされている。
消費税が第二法人税と言うならば、輸出品にも消費税分を上乗せして販売し、相応の税負担をすべきではないだろうか?
・物価の上昇、株価の上昇があっても可処分所得が増えていないのだから、景気が良くなったわけではない。物価の数値だけで利上げしたら、失業者と生保が増える結果になる。人気取りのための「効果の無い異次元の少子化対策」は無期限延期し、消費税率の引き下げなどで可処分所得を確保することが急務だと思う。インフレが収まらないアメリカ経済が利下げに動く可能性は低いので、為替介入したところでカンフル剤にすらならない。国内経済の下支えをメインに動くべきだろう。
・小企業ですが、原価やパートやバイトの最低賃金がどんどん上がるので正社員の給料を上げることが全くできない。自分の取り分は当然ダダ下がり。 価格を上げればお客さんは減るので利益は減ってしまうし、まさに八方塞がり。 国は給料を上げるように大企業に言っているみたいですが、小企業にはそれ現実的に無理なんで。そもそも税金が高すぎて利益もあったものじゃない。
・全国の消費者物価指数は、2023年度平均で前年度より2.8%上昇、2年連続2%を超える物価上昇。この2年間で家計負担は20万円以上増えたらしい。おまけに電気料金が大手で軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、子育て支援金徴収、物価高で国民は二重苦三重苦である。一般市民は毎日の生活のやり繰りに精一杯でだんだん余裕がなくなってきている。国会も裏金問題や不祥事云々で揉めている場合でなく、中小企業の賃上げや景気対策、物価安定に真剣に取り組んで欲しい。
・そろそろ消費税廃止しないと拙いことになりますね。物価上昇によって消費者心理が冷え込んでいる最中、賃上げできない中小企業の社員は生活の苦しさをさらに実感することとなり、一気に消費が冷え込む可能性が高まります。 経団連が各社満額回答等と宣伝していたものの、賃金が全体としてこの物価上昇率を超えるものにはなっていないのが実情で、各労組と会社間では今年度のボーナス平均〇〇円上乗せ!と言った形で表現されているはずです。物価上昇率を下回る賃金増である事は明白だから。 ただただ、外部要因で物価高が進んでいるだけで日本企業の利益となる物価上昇ではないのにね。 早く解散総選挙やって、議員定数半減させるために法律改正したり、裏金による金権政治を終わらせる法律を作らないと、日本は経済的に劣国と化して海外勢力に飲み込まれますよ。
・「春からの賃上げに加えて、6月からは一人4万円の所得税・住民税減税を行い、可処分所得を下支えすることとしました。官民が連携して、物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねていきます。
賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、社会全体に定着させていきます。物価と賃金の好循環を回し、新たな経済ステージに移行する上で最大の鍵は、全従業員の7割の方が働く中小企業の賃上げと稼ぐ力の強化です。総合的・多面的な対策を全力で講じてまいります。」
1月に寝言を言っていたな。しばくぞ。
・実質賃金は3月もマイナスが続き、07年時の23ヶ月連続を超える最長記録の24ヶ月連続マイナスになるだろう。 しかも、円安傾向や原油高が更に強まっている中で、実質賃金のプラス転換はますます遅れる可能性が高い。 電気料金は再エネ賦課金がアップした上、補助金も5月に終了し、物価高の影響は更に大きくなる。燃料の補助金は再延長はしたものの何時までかは不明だ。 更にこの状況下で政府は保険料アップも予定している。 春闘で大企業中心に名目賃金が増える見込みと言っても、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは減る人も多いだろう。 就任当初に「所得倍増」を語った総理が在任中に、実際には実質賃金で過去最長の長期マイナスを記録するのは皮肉なものだ。 コストアップインフレ下、財務省は消費税と所得税のW増収でホクホクだろうが、実質賃金が寒いままでは国民の消費支出は更に冷え込むだろう。
・問題は4月です。賃上げは、正確な勤労統計結果が春闘結果より1〜1.5%下がるのが通常です。つまり、4月以降の賃金上昇率4%程度になると予想されます。4月からは新たな物価上昇も見込まれますので賃金が物価上昇率を超えてくるのかが見どころになります。
・アベノミクスによる経済政策の影響で日本の物価は2年連続で2%以上の上昇を見せているが、これは日本国民が選んだ政治の結果としての自業自得の側面が強い。安倍政権の長期間にわたる支持が、今の物価高と家計負担増加に直結している。
円安による輸入コストの増加や、旅行需要の回復によるサービス価格の上昇は予見可能だったはず。それにも関わらず、政権の政策に対する国民のチェックが甘かったのかもしれない。他国では金利を操作して物価高を抑えようとする動きがあるが、日本はそのような手段に頼らず、結果的に物価上昇が持続している。
政治への盲目的な支持ではなく、政策の内容をしっかりと吟味し、その長期的な影響を考えることが、これからの日本には必要だ。国民一人ひとりが政治に対して意識高く行動することが、これ以上の経済的な負担増を防ぐためには不可欠である。
・益々広がる国民の貧困格差と共に貧困が増幅、デフレ脱却は本来なら賃金の上昇が先行し付随しての物価上昇が正しきあり方がロシアウクライナがもたらした物価高、さも岸田政権は自身の政策の様にデフレ脱却を訴えているが、付随の賃上げには中小企業は追いつける状況ではない。 人材不足、原油高、あらゆる物価高が先行している中では手の打ち様がない。 トリガー解除、消費税減税など行わないと貧困は加速するであろう。 岸田政権の愚策と後手後手が国民を貧困に導いてる
・予想通りですね。そして今年度働き方改革で注目すべき物流関係。トラックドライバー等の労働時間が縛られることから物流が回らなくなり輸送コストも上がります。 よって物価高になり、CPI上昇に更なる拍車をかける事でしょう。
・>2023年度平均の全国の消費者物価指数は、2.8%の上昇となりました。伸び率は22年度のプラス3.0%から縮小
2023年からガス代電気代補助が始まり、その予算は8000億円との事でしたが、日本の消費280兆に占めるインパクトとしては0.28%相当、この影響をざっくり補正すれば、23年度物価上昇率も依然、対前年で微増と言う事になりそうです
・物価上昇の主なものはやはり食料品で、これは偏に自給率が低く円安の影響を受けている側面が大きいように感じる。
これに対応すべく物価上昇に見合う賃金を上がて成長と配分の循環を高めよう と声高に叫ぶ政府ですが、果たして日本の成長は期待できるのでしょうか、貿易収支が赤字となり、日本の稼ぐ力がどんどんと削がれ始めている状態で果たして持続可能な政策なのかと疑問を感じる人がどれくらいいるのでしょうか。
官製春闘だけではなく、根本的な日本の力を上げる政策が同時に無いと、どこかで行き詰まることになりそうで怖い気がします。
マスコミも、何かの一つ覚えみたいに物価だの賃金だのだけの局面的な捉え方しかしていないことにも期待外れ
頑張れニッポン!
・単純に考えてみよう、500万円額面の方で仮に給与が5%上がりましたという方がいると仮定、年換算すると25万円上がった計算になる。しかしながら25万円手取りが増えたわけではない。現状45%ほどの税負担率つまり税金や保険料というものが天引きされるので手取りとしては13万7千500円増えたということになる。つまり実質上がったのは2.75%にすぎない。
物の値段は2.8%あがった。さらにこの国は消費税というものがある。仮に食料品などの8%で考えた場合、支払うお金は3.02%となる。 よって、額面で5%増えたところで、がっぽり天引きしたうえ、物価上昇+消費税という実質ではマイナス。
子供支援金が賃金上昇分で賄えるなんて言うのは幻想でしかない。 こんな簡単な理屈で騙そうとする岸田内閣はペテン師内閣だな。
・賃金上昇を5%とすると、うち社保料税金等で約20%はもっていかれる。実体は4%上昇。中小勤めはさらにその下の3%前後の上昇。 生活に必須の食料品等は体感20%前後上昇している。
実質賃金の減少する円安によるインフレ政策に先はあるのでしょうか?
・物価上昇率に合わせた最低賃金のベースアップが必要だと思います。企業に任せているだけでは本格的に取り組まない会社もたくさんあると思いますので、ある程度賃上げが当たり前になるまでは、強制的に促す取り組みも必要だと感じます。
・この政府に本気度があるとは到底思えない。 賃金の話をすれば、介護職の方たちが介護報酬改定に伴い今年度から上がったであろう賃金額はたったの月6000円程度。全産業平均で6〜7万も低く、かつ既に人手不足の問題を常に抱えており今後更に拍車がかかって不足するのがわかっているのにだ。 こんな人達に、本気で国民の生活を考えてくれていると思う方が難しいだろう。
・潤沢に賃上げできるのは東証平均に入っている企業ぐらいでその他の企業特に中小零細企業の従業員にとってはこの物価上昇は恐怖に価するものです。 国会は裏金問題ばかりで与野党ともお話しになりません。 出口が見えないこの物価と賃金の格差ほ待ったなしの対策を切実に願います。
・子育て支援 保険料上がりますが 賃上げ分より徴収するので実質国民の負担は無いとか言っていました。しかし この物価高において実質賃金が上がっていないのに どうして負担増ではないと言えるのか。 またこの物価高は円安によるコストアップで 本来の緩やかなインフレではないと思います。
・FRBやECB等の主要な中央銀行だけでなく、韓国銀行やトルコ銀行など、1か月前の速報ベースの消費者物価指数をもとに、物価のコントロールに腐心している
さらに、失業率やGDP速報値など情報収集に余念がない
日本は、全国消費者物価指数の集計に1年かかり、これでは、インフレ目標の2%など、最初から達成する気がないどころか、コントロールも効かない
更に、社会主義国家でもないのに、コントロールできない民間の賃上げ水準をもとに、金融や財政政策を決めようとするから、利上げやトリガー条項等の判断が遅れに遅れ、株価バブルを引き起こし、円安倒産、円資産のキャピタルフライトを起こし、スタグフレーションを起こしている
今回の株高は、政府日銀が作り出したバブルにすぎない
本当に財務省、日銀、岸田政府は、アホの3バカである
・もうかなり長期間物価が継続的に上がると言う状況が無かったので気づいてない人も多いが、物価が上がると言うのは、今まで自分が貯蓄してきたお金の価値が相対的に下がっていく事を意味する。 なので、今まで貯金したお金、年々価値が減るんだ。 その分の金利が有れば、価値が目減りする事は抑えられるが、問題なのは今金利も物価より低い事。
・最初に痛みがあるのはしょうがない 今は正に長いデフレからインフレに移行する過渡期だと理解し少しづつインフレになれましょう 資本主義がづつく限りインフレになるのは当たり前なんですからね 未だに労働と貯金しかしてない人は最低限 r>gとESBI位は理解しましょう!! そうすれば生活が苦しく豊かにならない原因が解るはずです
・物価高が全てのものにわたりひどいです。便乗値上げの感も否めず、国が見張ってほしいです。特に食品値上げには厳しく!国民の生死にかかわる問題です。「食品には消費税をかけない」という国民の健康に配慮した政策を取り入れていただきたい。
・物価上昇率は平均であって、どんな物の物価上昇率が高いかが問題です。 安価で栄養が摂取できる牛乳やたまごなどの上昇率は2年で5%程度ではおさまっていません。私が元々購入していた安価な低脂肪乳は30%、安いたまごは50%上がっています。 低所得者は食べていくだけで精一杯、政府が言う資産形成とかリスキリングの余裕もない低所得層が、増加していく未来しか見えません。
・日本の消費者物価指数が2.8% 上昇と発表されましたが、 それと今、 日経平均が1000円(-1,193.98円)以上も下落して、 37000円割れ(36,885.72)になったのは 関係があるだろうか。
世界的に株離れ加速と、 日銀の金利上昇に対する警戒感だろうか。
・酷いデフレだね 書き間違いではないですよ これだけ円安進んでるのに、この程度のインフレ率がまずいです 4~5%くらい行ってないと辻褄が合わないのに この程度です
明らかに需要不足です この程度のインフレ率なら円高に振れただけでメッキがはがれて、またもデフレに陥ります
ここで、需要を喚起するような、財政出動や減税が必要となります。
・デフレを完全に脱却出来た事は感慨深いです。 経済が正常な成長軌道に乗ってきているので、 消費者としては今年と去年でこれくらい変わると慣れる必要があります。 企業の賃上げもこれをベースメントに行って欲しいです。 そうすれば適正な価格転嫁が出来ます。
・このコストプッシュインフレに労働者賃金の上昇が追いついてないからいまだに需要が足らない実質的デフレ状況にあるのだ。いま政府がやるべきは利上げや為替相場の介入じゃなく、国民生活を救済するための消費減税である。輸出で大儲けしている大手企業に還付金で負い銭を与える余裕があるなら、それは生活者に還元すべきだ。それをやらない政府財務省は基本的な責任を果たしてない。
・毎月消費者物価が何%上がった下がったと報道されるが、そもそも消費者物価には何が算定基礎として含まれているかに疑問を持つ人はいない。日本人はお人好しが多い。 生活者にとっては消費者物価よりは、エンゲル係数の実態を公表してほしいよ。
・物価上昇の内訳って円安要因が大きいと思うので円安をなんとかしなきゃいくら賃上げしても苦しくなるだけなのでは。 さすがに155円超えたら介入しそうだけど、そもそも150円超えが何ヶ月も続いて大丈夫な会社ってどのくらいあるのだろうか。 155円で介入しても150円まで落ちてまたジリジリ上がっていくだろうから、一部の輸出で儲けてる企業以外は厳しい環境が続きそう。
・日銀の目標物価2%を超えているのだが、いつまでも確固たる2%定着まで金融緩和を緩めない姿勢でやってきたが2年連続で2%越えだが。 そもそも円高デフレに逆戻りは考えにくいと思うよな。貿易赤字国に転落している日本に以前の様な円高になる要素がないこと。そして、長年の産業の衰退が低成長に沈む日本経済となってしまった。 むしろ警戒すべきなのは円安物価高騰のリスクを考えて行かなければ国内経済衰退そして国民生活苦境と貧困化のおそれが出てくるだろうよ。
もはや円高デフレは過去の繁栄の産物であって弱い日本円が現状を象徴しているのだろうよ。 思うに、過去の繁栄の遺産で現状を維持しているだけで世界に先進的な科学技術があることもないしな。
政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。世襲貴族議員のものでもない。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。再エネ利権と中国関与の闇を暴け。
・コアCPI2%くらいは、恐らく正常な経済状況ではないかなと。不況下の物価高というスタグフレーションなんて主張する人もおられますが、スタグフレーションって永続はしないので(直ぐに、インフレかデフレになります)現状は、インフレだろうなと。 問題は、賃金UPだと思います。一般的な企業は多分賃金UP傾向にあると思いますが、不況業種においてはUPしない。典型的な産業で言えばマスメディアでしょうね。広告宣伝費で生きているのに、どんどんネットメディアに取られて構造的不況に陥っている。新聞はどんどん紙ベースで減少し続けていますし。ここの社員さんは、賃金UPなんて到底無理ではないでしょうか? であれば、物価高は困る訳で、物価高への危惧義ャンペーンを流し続けているのではないかと。実際は、現代社会において物価が下がる事は、あまり良い事ではありません。適正な物価高である事が望ましいと思います。
・22年度と23年度で計6%以上賃金が上がっていなければ、実質は賃金が下がったのと同義ですね。 中小だと22年度は殆ど上がっていない企業が多いので、現在のところ日本はぜんぜん賃金が上がっていないどころか下がってるわけです。こんなんで消費なんて伸びて来るわけがありませんね。
いまの金融政策だと、当面は市場の値上げ基調は続きます。 インバウンドの急激な増加を見ても分かるとおり、いまの緩和政策による円安は異次元ではなく異常です。まともな金融政策に早急に立ち戻るべきでしょう。
・日本が外国から輸入する際に支払うのはドルだが、ドルは3年くらい前の110円台から今は155円近くまで40%近く上昇。
要は日本の産業や社会が成立するために、必須の資源やエネルギーを購入するためには、数年前と比較したら4割増しで円を支払わなくてはならなくなったってこと。 変わらないのは日本人が国内で加える付加価値・サービスの価格だけ。
そりゃ、物価上がるよね って話。
逆に言えば、円しか持ってない人は、ここ数年で実質的な資産価値(交換価値)は3割下がっているということ。
自分は資産の95%をドル建て資産、又は在外資産だから良いけども、全部円や預金、日本株等で持ってたりしたらと思うとぞっとする。 日経平均4万越えとか言ってもドル換算だと258ドル、数年前の日経30000円、ドル円110円の頃よりグローバル基準での価値は低いわけだから。
結局、日本も日本人も相対的に貧乏になってるよ。
・今年、給料が3万円上がりました。 「これでやっと生活に余裕が出来る、子供も産めるかも」と期待しました。
が、給与明細を見て愕然。 なんと保険料やら税金やらで、手取りがほとんど変わっていない。 もちろん残業代で多少の変化はありますが、増えたぶん余計に取られる。
ここに物価の上昇まで止まらないなら、もうどうしようもないです。
・消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。
特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。
賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。
時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。
あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。
少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
・岸田総理が賃上げ賃上げと連呼して中小企業はどれだけ賃上げ出来たの? 見るべきは大企業でも大きな中小企業でもない。中小零細企業を見るべき。 来年以降も賃上げ出来なきゃ意味がない。 非正規雇用の最低賃金はどうなのか。 内需拡大、国内景気が良くならなきゃ賃上げ出来る企業と出来ない企業の格差拡大が更に進む。円安で物価高騰して生活に悪影響すれば消費には回らない。材料費高騰しコスト高になれば輸出企業も円安の恩恵が薄まる。後手後手政治、政治と金問題と政治不信が続くの?
・物価が上がって賃金が上がる人ばかりじゃないしなぁ 賃金が上がって物価が上がるのが正常な上がり方だと思うけれど
日本が経済的に世界に置いていかれて それを長期間のゼロ金利でなんとかしようってのが裏目に出て 結果として円安になってそれを大企業の下請けが身を削って納入して 大企業は値上げで利益を得るという 結果として中小は賃金アップせず社員もジリ貧 しわ寄せばっかりきて割に合わない状態だね さらにそういう中小は地方だから給与の競争もなく据え置き 従業員は低賃金でも車がないと生活できないから出費が痛い 首都圏はその逆
地方なんて住むもんじゃない首都圏へとなって一極集中するに決まってんじゃん
・深刻なのはいずれの指数も予想を大幅に下回ったこと。貿易収支などはマイナス7000億円まで拡大している。これらがマイナス金利解除の効果かはまだ不明だがすでに日英はリセッションに入っており、ここで金利を上げれば必ず株価は暴落して不況になる。
・政府が今すぐやるべきことは、消費税を当面凍結することと、ガソリンの暫定税率を廃止すること。やる気さえあればすぐに出来る。 それによって発生する税収減は、個人消費が上向くことで法人税収が増えることで十分補えるはず。
・例えばバターだと、何年もかけて200グラムから徐々に減っていき150グラムが標準になった。 それ以上減らせ無くなって値段があがってきた。 値段が上がり出してからの物価上昇だけ言っても実際はもっと厳しい。
・その物価上昇分が人件費なら好循環なんですけどね。大部分が円安の影響で材料費や光熱費等が上がってる原因なので実質賃金は更に下がるでしょうし年金生活者は年金上がる訳では無いので苦しくなると。非常に良くない状況です。
・円安由来の物価上昇について不買運動ものと考えていますが、生活必需品等々購入せざるを得ないものが値上がり。しぶしぶ購入しているものが多いにもかかわらず、「消費者は物価上昇を受け入れつつある」との判断はどうなんでしょう。
・これで日銀が金利上げてきたら個人や家庭のローン負担増加、中小企業の資金繰り悪化による倒産増加、政府の返済金増加に伴う増税と一気に日本が崩れていきますね。 耐え難きを耐えられるかを問われそうです。
・中小企業の賃金上がっていないし上がらないでしょう 飲食、旅行関連だけが忙しいくしているが産業関連は暇になってきている 今すぐに税金前に戻し消費税も日常品、食品などは0%から3%にして高級ブランド品などは5%から50%にしていかないと 下げてた分は政府あなたた達の年収下げる事をしなさい特に国会議員、地方議員 国民にお願いする前に自分達からではないの 500万以上年収もらっている方達だけ下げたら税金も上げる必要ない、子育てのお金も国民からとらなくってもいい 財源がないと言うなら自分達から削減しなさいよ
・このまま少しずつジワジワと値上げされて非正規労働者や中小企業労働者は賃上げされないまま首を絞められていくのか?
このまま9割をも凌ぐ庶民の生活が圧迫され苦しむとフランス革命のような事態に発展しかねない。
特に低い年金で凌ぐ高齢者は失うものが無くやがて怒りが暴発して数百万人規模のデモに発展する可能性も心配です。
高齢者に触発されたブラック企業で奴隷のように扱われた人々にも飛び火して数千万人規模の大規模暴動に発展しないことを願うばかりである。
・まぁ給料も上がってますからね。 大きな問題ではないでしょう。 むろしこれが正常な経済成長ってもんです。 早く賃金も物価も世界トップクラスになってさらには円高にすることで昔のように海外でブランド品を買い漁れる日が来ることを期待しています。
・こんな物価高なんて国民は望んではいない、よほどデフレ経済の方が安定して日本らしくていい経済だと思う
輸出大企業と消費税が膨らむだけのどこが賃金と物価の好循環なんだ?
価格転嫁が進まないなんて嘘ばかりで生鮮除いた食品7.5%もあがってて一般国民の生活が苦しくないわけないだろうし、これから電気代の補助金はなくなり再エネ賦課金は上がるとさらに家計は苦しくなる
いびつな補助金なんてやめて円安で膨らんでいる税収を財源に電気代や食品と生活必需品などに対する消費税の減税をとりあえずすべき
その前に自民党はこれで選挙勝てると思っているのか?
・インボイスが物価上昇に拍車をかけてるので即時中止すれば物価上昇の進行が止まり、購買行動に向かいます。 あと、NISAに騙されてあまり投資の比率を高めないようにしましょう。 国民年金の65歳まで延長納付にも断固反対です。20年後に実施する法律ならいいと思いますが途中で変更すると年金の信頼性が失墜します
・自民党が企業献金を貰っているから、経営側の意向通り非正規雇用を爆増させた結果GDPの6割強を占める個人消費を消滅させてお金を回らなくし、結婚子育ても出来ない社会にした。株主資本主義で大企業は過去最高益なのに労働分配率は過去最低。自民党にとって献金を貰えない一般消費者を犠牲にしても円安でグローバル企業の利益を水膨れさせて儲けさせ、株価を持ち上げ富裕層の人気取りを続けている。自民党による、金にならない一般消費者、労働者は無視でインフレ実質賃金低下が続いている。一方、日銀がインフレ退治で利上げをすれば、国債価格は下落するから、6割近くもの国債を抱える日銀財務が毀損するし、日本の財政も国債の利払いも増えるから、どんなに円安、インフレになっても日銀には利上げが出来ないと市場から見られる運命。そして、円安インフレが進んで行き庶民は生き地獄を見る。アベノミクス恐るべし。
・「2023年度平均では前の年度より2.8%上昇し、2年連続で2%を超える物価上昇」 消費者物価指数が2.8%に上がっていることも問題ですが、それより深刻なのは、2年連続で物価上昇のなか実質賃金も2年連続マイナスだということです。 これは自民党の経済政策が国民のためではない事を証明しています。国民のための政治をしない政党や議員に何故投票する人がいるのだろうと、疑問に思います。
・もうずっと同じようなことを言われ続けてるけど、物価は上がり給料は上がらない。
どう考えても生活が良くなっていない世帯の方が多いだろうに、春闘の満額回答とか一部の賃上げを大々的に報じて、印象操作のようにすら感じる。
この悪循環は何をしたら変わるのかな...
・さて、これで日銀が近日中の利上げに踏み切れるか。 二年も前に利上げに関する話題やヤフコメ投稿があると、アナリストや自称?経済通が「利上げなんかしたらローン地獄で自殺者多数、倒産企業続出、日銀債務超過、政府の利払い増加・・・・・とんでもない」ということだった。 これが真のところかどうか分からないが、近いことが予想されるとしたら日銀がそれをどう始末するのか、始末もなしで利上げを急ぐのか、実に興味がある。
・もうさすがに生活費がカツカツです。 働いても働いても、出ていくお金が増え、よく分からないところに税金で消えてゆく。働くだけの人生なんて、だから幸福度が上がるわけは無い。 働いたら働いた分の賃金が支払われ、税金も払ったら払った分だけ恩恵を受けられる仕組みを作らないと、働き盛りの人の意欲は減っていく一方になると感じます。
・庶民向けのものは、全て10パー単位で上がってるよ。電気代ガス代などは数年前の2倍とか。 食品も値上がりだけでなく、ステルス値上げに値引き販売の減少合わせると、2倍3倍やで。 特にステルスがひどい。物価上がってないように見せるために操作されてるわ。 更には家族で外食すると、以前はファミレスでも1人1000円とか1200円だったのに、今や2000円超えし、1万とか消えていきますからね。 ディズニーランドも入場料だけで1人1万超え。 税金、社会保険などもどんどん上がっていき、 生活物価は2パー3パーじゃないのよ。
・物価が上がる。 収入の上がる見込みがない。 買い控える。 消費が落ちる。 モノが売れない。 生産量が下がる。 不景気は続く。 得しているのは訪日する外国人と外国企業。 日本に住まう日本人が苦労するこの国の政治。 どうなってんの? 日本国内の人が幸せに暮らせない日本。 日本から日本人が消滅するのも遠くない未来のような気がしてならない。 その時は美しい風景も文化も全て風化してしまうだろうな。
・いまのところ、素人のわたしでも想像通り。 今後どうなんのかな? 大企業の春闘で勝ち誇ったかのような賃上げラッシュと報道‥ そら物価だけ値上がりしますわ おまけに何十年ぶりとか言って0金利脱出云々いわれても家買えんよ! もうガチャグチャですね そこにきてNHK払えって! これまけてくれるだけで楽になるのに!
・大手企業に対して値上げ交渉してるけどさ。まぁ厳しいよ。 岸田総理は「物価上昇や社会保険費増は賃上げ効果で相殺」 みたいなことを言ってたけれどさ。
これがもし大手企業の購買なら(特に自動車関連)
『であれば、賃上げが出来なかった場合は物価や税金増は 無しと言う事で宜しいですね。賃上げがあっての負担増ですし。 もしくは賃上げ出来た部分だけ物価・税金増でどうですか? 相殺できるという話であれば、これが筋として通るはず』
最低、これくらいは言ってくると思うんだよな。
・春闘の賃上げで「大幅な賃上げ」を勝ち取ったのは、連合傘下の一部大企業だけで、日本の労働者の7割を占める中小企業は青息吐息だ。消費税という不公平な税制で、利益は消滅。その上インボイスで苦しんでいる。政府予算は半導体の特定企業に数百億つぎ込んでいる。倍化する軍事費はアメリカ軍事産業と国内の軍事企業がもうかるだけ。円安でもっと物価があがる。年金も上がらず、増える医療・介護負担。高齢者は死ぬまで働くしかないのか。マクロス経済ライドはすぐに中止すべきだ。
・円安物価高で苦しむ者は、安倍政権以来の政府の方針に不平を言う者なので、日本国民としては不要だとの声が聞こえてきそうな雰囲気です。
円安による物価上昇、電気ガスの補助金廃止による高熱費上昇、やがてくるガソリン補助廃止、物価が下がる見通しがありません。
賃金が上がらないので、ますます内需は冷え込み、既にスタグフレーションにハマった感じです。
インバウンドの増加を誇らしく報道するのは、もうやめてほしい。むしろ、インバウンドに大幅に増税、免税店全廃ぐらいやってほしいです。
・大切に貯金してた人は、 100万円が97.2万円に 1,000万円が972万円の価値になったということだね
2年前からしたら95%以下、来年、再来年も続くとどんどん額面は変わらずとも価値は減っていく これが現金預金の弱み 現金預金の強みはあくまでも流動性
・昔の会社員の黄金時代は終わりました。この先、賃金は幹部社員しか上がりません。よって景気も良くなりません。良くしたいという指導者や政治家がいないのです。首相は景気を良くして一般国民の生活を豊かにします、だけでいいのに財源が無いから増税。自らは裏金。
・デフレ時代からしたら夢のよう。デフレの惨めな日本から世界平均の日本に近づく。GDPはアベノミクスでようやく平均に近づいて、給与総額も過去最高を更新。このままインフレと給与総額過去最高が最低10年は続いて欲しいです。
・一般人からしてみると、ちょっとぐらい賃上げしてインフレが進むよりは、デフレのままの方が良い生活がおくれるような気がする。これから税金や保険料の負担も増してきますし、生活が苦しくなるばかり。
・物価は上がる。 春闘で賃上げもある。 そして税金社会保険料が上がる。 賃上げ分を国に持って行かれてしまう。 賃上げできない中小企業や年金生活者は貧困状態。 買い控え、ではなく、買えない。 これじゃあ消費は伸びない。
元はと言えば国債の乱発です。 財務省は予算部門と執行部門に分割するしかない。
・この数字が、企業が為替分や賃金上昇を転嫁した上での数字だとは思えない。本来なら5%以上、いやもっと物価は上がっていて当然ではないか。ということは、誰かが泣いているということになるのでは。
・この消費者物価指数というのは国民を騙す為の政府の道具だな。 何十%も値上がりしてても消費者物価指数はこれだけしか上がってないと言いくるめようとしてる。毎日生きていく為に必要な生活必需品だけの指数も別途作るべきじゃないか。
・消費者物価指数の統計データは、現実の肌感覚と乖離がありすぎて、本当になんとかして欲しい。このいい加減な統計指標をもとに、企業が「賃上げ達成しました」とか言われても、サラリーマンは困るだけ。ほんとなんとかして欲しい。
吉牛並盛 426円→448円 約5%UP ビックマック 390円→500円 約30%UP ガソリン 155円前後→165円前後 約7%UP ティッシュ 全体として20%近くUP ランチ価格 800円位が妥当→ 1000円超普通に
個人的には、吉牛の値上げは「それくらいで済んだんだ!」って驚きの感覚で、生活してると10〜20%くらい上がっている感覚です。
先日なんて、スーパーで「3000円くらい買っちゃったかな?」って思ったら5000円超えてて、思わずレシートを見直してしましたし。この統計だと3084円で済むはずですが。。。ホントありえません苦笑
・2年連続で2%を超える物価上昇。春闘で大幅な賃上げというが一部の企業でのみ。 岸田政権になってから、「実質賃金」を16万2千円も減らし23か月連続マイナス中だ。国民の実感として「経済的ゆとりない」が過去最多の63.2%(内閣府調査)。 政府は国民の日常生活が見えない。だから、物価高対策や円安対策に本腰を入れない。困ったね。
・インフレ目標は一般に1~3%が良いとされてるからちょうど良い物価上昇じゃないかな。 賃金も順調に上がっているみたいだし。この状況が続けばちょうど良いね。 そして賃金上げられない企業、稼げないゾンビ企業は潰れ、賃金の良い人手不足の企業に人が流れていく。日本も徐々に労働生産性改善していきそうね。
・なのに可処分所得は減る一方。 企業頼みの賃上げにも限界はあるし、おまけに支援金名目での増税。 金持ってる政治家は物価上がってもなんとも思わないんだろうけど。 もっと国民目線での政策をしないと、この物価高に追いついていけないぞ。
・エコノミストでもない素人だけどさー取り敢えず消費税5%くらいにすれば、住宅や車、設備投資とかにお金動くんじゃない?今、お金が回らずどこかに出てってるのがそもそもの原因じゃない?あと日本人の税金が無駄に日本人以外に支出されてるのをまず止める事も必要。無駄な支出をしない。あと左やら左関連NPOが喜ぶ補助金を出さない。公共が簡単に補助金を出すから甘えら輩がでる。とにかく、無駄か無駄じゃないかの精査が必要。日本国民が潤う政策を各省庁、政権は考え行動するべき。日本国民にプラスにならない事しかしない政権や議員はいりません
・「2%を超える物価上昇は24か月続いています」一部の大企業が数パーセント程度賃上げしたからといって焼け石に水だろう。しかも、ほとんどの労働者の賃金は上がっておらず、年金生活者の年金が増えたわけでもない。天引きされる保険料爆上がりで手取りは激減。こんな惨状でも鬼政府は減税するどころか、子育て支援などと言って保険料を値上げしてさらに国民から金を搾り取ろうとしてる。みんな既にカネが無くて子を持つどころか結婚すらできないのに、さらにカネを奪おうというのだから狂気の沙汰。子供が増えるわけがなく、少子化を加速させるだけ。統一教会に乗っ取られた反日無能自民党を下野させて政権交代させないと日本終わる。とにかく、生活苦しい人は必ず全ての選挙に行って自民党(+お友達の公明・維新・国民民主)を落選させないと殺されますよ。
・批判が多いなぁ 前提として、物価は上がるべき。 2%が、望ましい物価上昇とされている。 日本は物価が上がらずデフレで苦しんできた。
これからは賃上げだが、大企業を中心にできてきている。 高齢者や、働いてない人には苦しくなってくるが、経済が活性化して良いサイクルになってきている。 物価が上がると、お金使わないと損との気持ちが出て経済がよく回るようになる。
勤め先に文句を言う人もいるが、賃上げするところしないとこら、どこに所属するかは本人の自由。 起業もしやすい国だし
・上昇とは、売上? 売上ならば当然、物価高騰による指数では? もし、このまま売上が上昇し続けるならばかなりの問題になる。宿泊料でも単純に娯楽のように思えるかと思いきや、出張や電車終電による改定により、時間が早くなってるように思える。そうなれば自然と宿泊しなければならない。ホテル等、かなり高騰している。 消費者物価指数はもっと詳細に調べるべきで、何が良い、何が悪いと言うのを調査しなければ滅びる可能性すりゃある。
・賃上げは大企業でも5%でしょう。物価上昇は3%って言っているが、実際の値上げ率は20.30%、桁が違う。中には、値段が1割上がったが内容量もかなり少なくなったなど、物価上昇率よりも実質、遥かに値段は上がっているように感じる。物価よりも賃金が上がったなんて、まーったく思っていない。
・本当に苦しいです。 毎朝7時オープンの近所のスーパーに子どもたち登校後の8時頃買い物に行って、お肉・野菜・魚の半額の見切り品ばかり買っても、レジでは4000~5000円。 特に贅沢品を買ってる訳でもありません。 これじゃ、これからの若い方々は子ども作ろうと思うわけがない。
・賃金上昇を言うのなら、政府の権限で確実に行うことができる最低賃金をまず物価上昇率以上に毎年上げていくくらいのことはしてほしい。
・まず最低賃金が900円台の地域が大半と言うのがそもそもオカシイ パートやバイトはもとい中小企業で最低賃金並みの給与しか 払われない人は900円台ではこの物価で暮らしていけるわけがない。 会社の経営が厳しくなると言うが900円台で奴隷のように働かせないと 赤字になるような会社はさっさと潰れてしまったほうが良い
岸田の必ず賃金UPさせます!!徴税も負担は生じさせない!などの 言葉を実行するのであれば今年の最低賃金は最安値の地域でも 1000円以上にしないと話にならない
・国債発行での社会保障費用の穴埋め、利払い、中小企業への影響が~みたいな理由で今年もふりだけで利上げの気配がない。でも本当の理由は、政治家、役人が国債発行ジャブジャブを続けたいだけ。しかも悪いことにそれを海外に見抜かれてる。なんにしろ利上げは当分ない。
・体感だと2.8%よりももっと上がってる感じだけどな これくらいの物価上昇で給料が物価以上に上がれば好循環になるんだろうけど、今は物価だけが先行して上がって一部の企業を除いて賃上げが追い付いていないからツライね
・頼むから、企業に賃上げ求めるのではなくて、減税で可処分所得を上げる政策を行なってくれ。 所得倍増とか嘯いてたけど、増税と身内の給与アップしか実行してないよ。 実質増税じゃないとか、政府が詭弁を使うようになったら、おしまい。
・うちの向かいは建てるのをあきらめたみたいです。良かった良かった景色が良い
消費行動の消極化=温暖化速度の緩和になるので、結構なことかと思います
・ここ2年で20万上がったとの事。幸いにもうちの会社は、月1万の臨時昇給が去年と今年続けてあった。 しかしこんなことできる会社は少ないと思う。 しかしながら、上がった分、貯金に回そうとしたが、微妙に生活がきつい。 結局、貯金に回さず、生活に消えた。
・物価2%上昇?そんなわけあるか!!! 定価ではそうかもしれないけど、元々庶民は値引き後の価格でしか買ってなかったんだよ! それが昨今値引き率がもの凄く悪くなって、家計簿をきちんとつけていれば分かるけど食料品だけで「1.5倍~2倍」程度の出費になってるんだよ!!!
例えばサラダ油1リットルの定価が2020年頃まで400円程度だったとして、 その当時でも400円で買う庶民は殆ど居なかったんだよ。 「特価 198円」 この状態でなきゃ誰も買わなかったんだ。だからセールが無くなって2倍の価格になってんだよ!
「日清の袋麺が5食パックから3食パックになりました、でも定価も3/5なので全然変わってません!(ドヤッ!)」 じゃないんだよ、実態は5食パック時代の割引後の価格が、今の3食パックの価格と同じなんだよ。いつも買ってた客からすると「同じ価格で2食分減らされてる」結果なんだよ!
・日銀は消費者物価指数の伸び率が2%に拘っているけど、もう二年以上継続しているのに、物価抑制の為に金利を引き上げるような動きを見せないで傍観してるのみ。金利引き上げるには賃金上昇率が物価上昇率以上にならないとダメだというけど、そんなの全ての企業やそこで働く労働者に当てはまらない。いつまで庶民に辛抱させるのか、植田センセー。昔の速水総裁や福井総裁の早期利上げの失敗に懲りて、羹に懲りて膾を吹くの如く、景気を気にしすぎてタイミングを失い、米国のようにインフレを押さえきれないようになるのでは?
・この何年も増税政府は何してきたんでしょうか これから何をしようとしているのかさっぱりわからないし、期待もできない 大量生産大量消費が豊かだとすれば 日本は市場の縮小、消費の縮小、人口減少 ミニマム国家として大国のお財布、観光地として生きていくしかないのでしょうか
・昨年と比べても、生活費はかなり上がっていると多くの国民は実感しています。 にもかかわらず、申告もせず脱税まがいのことをしている自民党議員。 次の選挙は歴史的なものになるでしょう
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