築地市場跡地には、約５万人収容のマルチスタジアムを中心とした再開発計画が進んでいる。

スタジアムは野球、ラグビー、サッカーなど様々な用途に対応し、客席の形を変えることができるため、世界的にも珍しい可変性と多機能性を持つ。

商業施設やホテル、オフィス、居住施設なども整備され、新駅や舟運施設、空飛ぶクルマの実用化を見据えた施設も計画されている。

総事業費は約９０００億円で、２０２９年度の一部施設オープンを経て、３０年代前半に開業を目指す。

（要約）

築地市場跡地に建設されるマルチスタジアムの野球使用時のイメージ 

　東京都は１９日、東京・中央区の築地市場跡地（約１９ヘクタール）を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など１１社で構成する企業グループを選定したと発表した。スポーツやライブなど様々な用途に対応する約５万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設、ホテル、オフィス、居住施設など９棟を整備。一部施設を２０２９年度に先行オープンし、３０年代前半の開業を目指す。 

　今回の計画の中心となるスタジアムは、屋根のある全天候型。約５万人収容を基本とするが、野球、ラグビー、サッカーなどのスポーツや、音楽ライブ、演劇、展示場など、用途に応じて客席が２万～５万７０００席に形を変えるのが特徴で、これだけの「可変性」「多機能性」は世界的にも珍しいという。 

　またライフサイエンス機能も融合した商業施設や、ホテル、レジデンス、オフィスなど計９棟を整備。東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅や、空飛ぶクルマの実用化を見据えた施設、隣接する隅田川沿いに舟運施設を整備し、「陸・海・空」の次世代型の交通拠点を設ける。総事業費は約９０００億円と見積もられている。 

報知新聞社