４月１９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭と、大幅に反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） 

Hiroko Hamada 

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭と、大幅に反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言や中東情勢の緊迫化などの材料が重なり世界的にリスクオフの動きが加速、今年最大の下げ幅となった。一時は節目の３万７０００円を割り込み、約２カ月ぶりの低水準となった。 

日経平均は前営業日比３５５円安と軟調にスタート。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が低下したことで、寄与度の大きい半導体関連が売られ指数を押し下げた。前場中盤に、イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと伝わると一気に下げが強まり、前引け直前に１３４６円安の３万６７３３円０６銭の安値を付けた。 

後場は、３万７１００―３万７２００円近辺でもみ合いとなった。イラン中部イスファハンで聞かれた爆発音は防空システムが作動したことによるものだとの政府当局者の発言が伝わり、やや下げ幅を縮小する場面もあった。 

市場では「中東情勢にこれだけ神経質になっていることが露呈し、（中東の）問題が頭をもたげる間は、なかなか上には行きづらい」（ａｕカブコム証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏）との声が出ている。目先の日経平均は弱い地合いが続くとみられ、「３万６０００円近辺が下値めどとして意識されそうだ」（国内証券・シニアマーケットアナリスト）という。 

ＴＯＰＩＸは１．９１％安の２６２６．３２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９１％安の１３５１．８０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆４６５８億２７００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運、医薬品の３業種が値上がり。電気機器、機械、精密機器など３０業種は値下がりした。 

個別では、東京エレクトロンが８％超安、アドバンテストが４％超安となり、２銘柄で日経平均を３７２円ほど押し下げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１％超安、ソフトバンクグループが２％超安だった。 

主力銘柄も総じて軟調で、トヨタ自動車、ソニーグループがそれぞれ２％超安、リクルートホールディングスが３％超安だった。 

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．２０％安の６３８．７４ポイントと、反落した。 

プライム市場の騰落数は、値上がり８６銘柄（５％）に対し、値下がりが１５５４銘柄（９４％）、変わらずが１２銘柄（０％）だった。 

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　  

日経平均 37068.35 -1,011.35 37724.47 36,733.06─  

37,749.48  

ＴＯＰＩＸ 2626.32 -51.13 2659.95 2,598.45─2  

,662.55  

プライム市場指数 1351.80 -26.33 1369.83 1,337.48─1  

,370.43  

スタンダード市場指数 1223.86 -20.47 1241.76 1,213.35─1  

,241.88  

グロース市場指数 818.04 -24.99 839.27 806.79─839  

.58  

グロース250指数 638.74 -21.13 656.63 629.46─656  

.96  

東証出来高(万株) 216875 東証売買代金(億円 54658.27  

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