[162195]【子育て支援金】2026年度は国民1人あ

( 162198 ) 2024/04/22 01:50:13

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写真：LIMO [リーモ]

春休みも終わりを迎え、子どもたちが進学や進級を迎える季節になりました。

進学や進級は明るい話題である一方、何かとお金がかかる時期なので頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

【学費一覧表】中学校3年間でかかる費用を公立・私立で比較！私立は公立の約2.7倍という結果に。具体的にどの項目にお金がかかってる？

2024年3月28日、新年度予算成立を受けて岸田総理が記者会見を行いました。「物価上昇を上回る賃上げを定着させる」という内容のものもあり、本当に賃上げがされるのか？　と興味を持った方も多いかもしれません。

物価上昇を受け、今後の教育費への不安を感じる親が多いようです。また、具体的に教育資金がどのくらい必要となるかわからないことも不安材料となることでしょう。

そこで今回は、文部科学省のデータから、中学校3年間でかかる学費の総額について解説します。また、教育資金の確保をサポートする支援制度についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

まずは、こども家庭庁のこども未来戦略「加速化プラン」施策から、若い世代の所得向上に向けた取り組みに絞って見ていきましょう。

●児童手当の拡充:拡充後、初回の支給は2024年12月

2024年12月（2024年10月分）から児童手当の拡充が行われます。

所得制限が撤廃されたことに加え、第1子・第2子は高校生年代までと受け取れる時期が変更になりました。さらに、第3子以降は月額3万円を受け取れるようになります。

3人以上子供がいる家庭では、児童手当受給の総額が大きく増額することになりますね。児童手当については、記事の後半でさらにまとめています。

●妊娠・出産時の支援を強化:2025年度から制度化

2022年度から出産・子育て応援交付金として、10万円相当の経済的支援が行われてきましたが、2025年度からは制度化されることになりました。

また、2023年度から実施中である「出産育児一時金の引き上げ」をパワーアップさせ、費用の見える化・環境整備を進め支援の一環とする方向性で話が進んでいます。ちなみに以前は42万円でしたが、現在50万円の支給があります。

さらに、2026年度を目処に出産費用の保険適用を検討するとのことです。

●住宅支援・高等教育への負担軽減

子育て世帯への住宅支援として、公営住宅等への優先入居や、2024年2月から実施されているフラット35の金利引き上げが行われています。

また、大学等の高等教育費の負担軽減のための施策として、2024年度以降から以下のような内容が実施されます。

　・2024年度～:給付型奨学金等を世帯年収約600万円までの多子世帯、理工農系に拡充

　・2024年度～:貸与型奨学金の月々返還額を減額できる制度の「収入要件」等を緩和

　・2025年度～:多子世帯の学生について、授業料等を無償化

こども家庭庁の施策から、子育て世帯への支援が手厚くなってきていることがわかりました。

次の章からは、実際に我々が納める「支援金」制度の負担額をみていきましょう。

この章では、実際に我々が納める「支援金」制度のお金の仕組みをご紹介します。

●【徴収の方法】公的医療保険に上乗せして納める

「子ども・子育て支援金」は社会全体で子育てを支える理念のもと、個人や企業などから公的医療保険料に上乗せして集めるもの。

2028年度には、新たな少子化対策の財源3.6兆円のうち総額1兆円の「支援金」を個人と企業から集める予定です。

実際に納める支援金の負担額は所得に連動し、医療保険料の5％ほどになる見込みとのこと。会社員と自営業者など加入する医療保険の種類によっても異なるため、注視する必要があるでしょう。

●【政府の試算】国民1人あたりの平均:2026年度は月250円程度

それでは、一人当たりいくら負担する形となるのでしょうか。政府の試算で詳しく見ていきます。

政府は資料のなかで、徴収開始される2026年度には全制度平均で月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。

具体的な制度名で分けて考えられたシミュレーション結果は以下の通りです。

　【2026年度:上乗せ見込みの保険料額】※平均的な所得の場合

　・中小企業の協会けんぽ:被保険者一人当たり400円

　・大企業の健保組合:被保険者一人当たり500円

　・公務員などの共済組合:被保険者一人当たり550円

　・国民健康保険（市町村国保）:一世帯あたり350円

　・後期高齢者医療制度:200円（※低所得者の軽減措置あり）

子育てへの支援が拡充されているなかで、実際にかかる費用が気になるところ。次の章では、中学校にかかる費用がどれくらいなのかについて見ていきましょう。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」から、中学校の学習費を公立と私立に分けて一覧表にしました。

●＜中学校でかかる年間の費用＞

　・公立…53万8799円（13万2349円、3万7670円、36万8780円）

　・私立…143万6353円（106万1350円、7227円、36万7776円）

※（）内は学校教育費、学校給食費、学校外活動費の順

公立中学は、学習費総額53万8799円のうち、学校教育費が13万2349円、学校給食費が3万7670円、習い事などの学校外活動費が36万8780円かかっています。

私立中学は、学習費総額143万6353円のうち、学校教育費が106万1350円、給食費が7227円、学校外活動費が36万7776円かかっています。

さらに、私立中学や中高一貫校を受験する場合には受験対策が必要になります。「中学から先はずっと私立」というケースでは、小学校中学年頃から学費負担が増える可能性は捨てきれません。

私立への進学を予定しているなら、これらの費用をどのように捻出するのかご家庭で話し合っておくとよいでしょう。

次の章からは、2024年12月に前倒しが決定した「児童手当」の内容をおさらいしていきます。

子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。2023年10月末の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。

拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。

改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。

●「児童手当」における所得制限の撤廃

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。

●第3子以降に支給される月3万の「児童手当」

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上～中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。

ここからは、子どもにかかる教育資金をサポートする施策をご紹介していきます。

●就学援助制度

就学援助制度は、経済的な理由で学校に通うことが難しい児童や生徒の保護者に、授業料以外の教育費を支援する市区町村の制度です。具体的には、学用品費や給食費、修学旅行費などが援助されます。

対象は経済的に困窮している家庭で、各自治体が定める基準に該当する家庭が対象です。

ただし、自治体ごとに基準が異なるため、詳細は自治体のウェブサイトをチェックするか、学校から配布される資料を確認することが重要です。

●受験生チャレンジ支援貸付事業

「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは、東京都内の中学3年生や高校3年生などの受験生向けの制度です。この制度では、学習塾や受験対策講座、通信講座などの受講料や、高校や大学の受験料などが負担できない家庭に、無利子で必要な資金を貸し付けます。

学習塾などの受講料については最大20万円まで、高校受験料は2万7400円まで、大学などの受験料は8万円までの貸し付けが可能です。

対象となるのは、一定の所得以下の世帯で、対象の高校や大学に入学した場合には、返済が免除される手続きがあります。

●公営塾・貧困世帯向け無料塾

「公営塾」とは、地方自治体が運営する学習塾のことです。経済的な理由で民間の学習塾に通えない子どもたちが、無償または破格の料金で通える場所です。全国の約1割の自治体に設置されています。

例えば、東京都足立区では、「足立はばたき塾」という公営塾が中学3年生を対象に開催されています。これは、成績上位で学習意欲も高いが、家庭の事情などにより塾等の学習機会の少ない生徒を中心として、難関校への進学を目指す塾です。

なお、貧困世帯向けの無料塾は自治体だけでなく、民間の法人が運営している場合もあります。

今回は政府から試算結果が発表された「子育て支援金」や中学校3年間にかかる学費とあわせて、2024年12月に前倒しされた「児童手当」など、子どもたちの生活を支援する施策について紹介してきました。

物価上昇が加速している日本では、教育費以外にも住宅購入資金や老後の資金など、現役世代から備えておかなければならないお金が数多く存在します。

公立と私立、どちらの中学校に通うとしても、どのくらいの費用がかかるのか事前に把握しておくことは大切です。

子育て支援については自治体ごとに異なる点もあるため、お住まいの自治体がどのようなサポートを実施しているのかも知っておくと安心ですね。

　・ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査2024」

　・内閣府「児童手当制度の概要」

　・内閣府「子ども未来戦略方針」

　・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」

　・こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」

　・こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」

　・文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

　・東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」

　・足立区「足立はばたき塾」

　・文部科学省「就学援助制度について」

荒井麻友子

( 162199 ) 2024/04/22 01:50:13

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・これでぜんぜん少子化に歯止めかからなかったらどうするつもりなんだろう。何年間かやったけどやっぱり効果なしでダメでしたとなった時、そこで政策転換しても遅すぎるのではないでしょうか。

これから子供が増えず日本人の働き手が減ってゆくことを前提として、各分野で人間の代わりにロボットやAIによる完全自動化やインフラが機能するコンパクトな都市作りのために今からお金を投資した方が余程日本の将来のためになると思う。

・子育てしていくことが全く報われない社会なのでは。

今の年金なんかを見れば蓄えも無く齢を取ったならば悲惨な老後しか思い浮かばない。

ただでさえ馬鹿にならない教育費が掛かるのに学校には指定の制服から何から割高だったりもする、進学を見据えれば塾も必要。

最初から子育てを放棄すれば同じ収入で生活の余裕や老後の蓄えも出来る。

個人主義が広まっている今の時代に子育てをやろうという人自体少なくなるでしょう。

子育てをした人の方が豊かな老後を過ごせるような政策を取らないとそのうちにバカバカしくて子育てなんてやってられなくなる。

大体子育て支援金って何なのかなあ、新たな利権になっちゃうじゃないの？

これ以上負担が増えるともう本当に子供なんて持てないよ。

・ちゃんと次世代育成に貢献した人に報いる政策をやってほしい。わずかばかりの給付や控除ではまったく不十分だ。

少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。

子育てのリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。

豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。

こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。

自分だけの利益を追求する結果、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。

解決のためには子育て家庭に給付し減税し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端なものでは「子育てなんてメリットない」という状況が変わらない。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ子どもは増えない。

・出生率をあげたいのになんで逆に少子化を加速させることするんだろうね。不思議でしょうがないね。

子育て支援を拡充すると少子化が進むんだよね。

なぜなら少子化の原因は未婚の若者の増加だからなんだよね。子育て世帯だけの出生率は約２人でそこに支援しても伸び代がないんだよね。

子育て世帯へお金を配るために未婚の若者からお金をとるわけだから可処分所得の減少だね。育休を支援するために置き去りの仕事を未婚の若者にもやらせるわけだから可処分時間の減少だよね。だから逆効果なんだよね。

じゃあどうするか。未婚の若者への支援と企業への支援だね。綺麗事ならべても出産子育ては企業にとっては足かせなんだよね。それを反転させて眠っている企業の力を呼び覚ますような施策がいるね。

20代のうちは職場に迷惑をかけないように仕事を頑張るぞ！じゃないんだよね。

流れを変える一手をうたないと豊かな日本を維持できなくなっちゃうよね。

・給食費は約月5000円ですね。三万では済まないです。年間６万くらいはかかる。

他のデータも疑わしいな。大丈夫？どこ調べ？

貧しければ習い事はパスするとして、給食無償化が一番子供のためになる支援ではないですか。親が不正しようがなく、確実に子供に届く支援です。一部家庭ではありますが、教材費、小中の修学旅行、泊まりの課外学習は無償でいいと思う。

年間児童1人につき、6万は貯金しなさいと合わせて指導する。これを中学卒業の9年間続けたら、高校入学時に教材（PC）購入や当面の交通費などで困らない金額が貯まります。高校生は働けますので、足りなければバイトで補う。

ってことを、今ある財源でもやれるのにやらない。議員1人につき、年間1200万の用途不明のお小遣いを差し出せばいいし。国会議員は両院で700人くらいいますよね。

・それだけじゃない

そもそも賃上げしても手取りが減っている現状なのに税制改革せずにいるのがおかしい

賃上げしても支援金が増えるわ住民税も上がるわで結局手取り額は変わらなかったりする

さらに物価上昇光熱費上昇

そうなると財布の紐を締めるしか無い訳でどんどん消費が冷え込みますよね

消費を促そう実質手取りを増やそうとするなら基礎控除や扶養控除、給与所得控除の額も増やすべきです

なによりたかだか35万？の額で被扶養者を食べさせていけるかっての

基礎控除も給与所得控除もそう

生きていく上で最低限人としての尊厳を保てるだけの額は控除しないといけないと思う

・効果の出ない政策をやめてから次の政策を実行して欲しい。あれもこれもと次から次へと効果の出ない政策に税金を取られる身にもなってほしい。

国民年金受給者はただでさえ、生活苦で老体にムチ打ってパートをしてらっしゃる方もいます。これ以上、支払いを増やすのはやめてあげて下さい。若い人のようには働けないし病気がちになったり、あちこち痛みや老化で目や耳も不自由になったり正常な状態とは言えないのですから。

結婚率上げたいなら、女性が働かなくても済むように寿退社出来るよう扶養手当を手厚くすることです。家庭に入れるならとお見合いでも何でもして結婚したい女性が増えます。女性が家庭に入れば安心して子育て出来る状況になるので出生率も自然に上がります。手遅れかもしれませんが、やらないよりマシです。自分の地位の確立よりホントに少子化対策を考えている政治家の方いらっしゃるのならお願いします。国民の声どうしたら届きますか？

・最近ニュースだけでも、

・カネの問題での焦点ぼけした対応。

・効果のない少子化対策に実質的負担を強いる。

　なのに負担は生じないとうそぶく。

・教員不足問題について中教審の素案が出されたが、全く効果が見込めない案だ。

岸田政権というか自民党政権に任せていると、国の課題は解決しそうにない。

先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権らしいけど、

その出した答えが誤っていれば、間違った方向に行ってしまう。

八甲田のように遭難しなければいいけどね・・・・

・しっかりと支援金を徴収して28年度からの給付に備えて欲しい

100年近く前から少子化に取り組んでいる欧州各国も社会保険からの拠出金を財源に充てている。成果が出るまで数十年はかかっているがいずれも成果は出ている

日本もこれから20年、30年と施策を続ける積りで徴収を続けて欲しい

・本当に子供が増えて欲しいと思うなら、妊娠が分かった時から、面倒な手続きをもっと簡単にして、出産までの検診費用、出産費用をいくらと決めず全て国が面倒見てくれたら良い。

また、義務教育なんて言葉があるんだから、その間だけでもかかる費用(体操着、制服、給食費など)をわずかな金額を払うだけにしてほしい。家、土地、車の税金もあるのに、同じような時期に学校からも色々な支払いがある。

異次元という言葉を聞いて　どんな政策だろう　とワクワクしてましたが、期待はずれです。あと親からすれば、子供は一人っ子であろうが、5人であろうが、子供です。1人目が何歳になれば…というシステムやめてくれ。

・現在多子世帯に対する制度が半端なく手厚いね。。大学無償化だって子ども三人いてすでに人生勝組のアラフィフよりも、

今現在手取りの少ないこれから結婚して家庭を作る若者に支援してあげてほしい。

・子育て世帯に使うのは分かるけど、その前に不妊治療補助金の拡大とか子供を産むまでの事にお金使わないと子供諦める人多くなると思う。

今の国会議員は裏金とか国民騙す事しかしてないから1人につき月¥250の金額でも違うことに使われそうで正直信用ならない。

沢山の国民の意見聞くべき。

・2026年の支援金の徴収額、国民一人当たり250円って、何で健康保険料を払いもしない子供や専業主婦や生活保護受給者他迄を算定基準に含めて、意図的に金額を薄めるのか。そんなもの、強制徴収を行う人数のみで算定しないと全く意味がない。

・子供がいない人だけど、少子化対策のために消費税20％です！と言われても全然納得する。

子供が生まれて未来に働く人がいるから、私の老後の年金も支払われるし私の老後の介護をしてくれる人がいる。

月250円とかけちくさい事を言わずに本当に異次元の対策しようよ。

そして、その予算を効率的に使ってくれるかみんなで監視しようよ。

・2馬力を前提としてるからな・・・

少し昔なら、夫婦の片方が仕事をし片方が子育てを含む分業体制だったので無理がなかったし、お金をかけて保育園に預けなくてもよかった。

また、親と一緒に暮らせば家賃負担もなく、一緒に子育てができた。

・こども家庭庁の年間予算は4.8兆円もあるらしいですが、4.8兆円もあれば、小学校～大学院までの教育費を無償化できます。国民が負担をする前に、省庁の無駄をなくしてください！　日本と同じ国民負担率が50%超えの北欧では、教育費は無償です。日本の税金は一体何処へ消えているのでしょうか？

・子育て支援金が必要な社会なら

真っ先にNHK受信料をスクランブルの個別契約に

すべきです。

災害時や緊急時と言うならテレビよりラジオが

現実的ですから、強制徴収はラジオのみにすれば

世帯負担なんて数十円で済みますからね。

今以上に負担をすれば余計に結婚なんてしないし

子供を産めない人達への差別になると思う。

・そんなことしないで、賃上げが実現すれば手当いらない。なんでこっちから取るだけ取ろうしか考えないんだろう。若い人が結婚する数を増やすだけで違うはず。

子育てしたことない人に支援がありますよって言うより、給料から取られてしまうのかっていうマイナスイメージが強い。

・少子化の原因って年々増え続ける国民負担率、財源を求めて足りなければ国民の皆さんで補ってねって言う政策、この考えなら方なら素人でも思いつく発想です。無駄な歳出の見直しして結果どれだけ回せる財源が増えたか国民へ説明が必要だと思うけど、裏金作りの主犯格が今の政権なら答えを求めること自体無理な考えなのかもしれない、いつまで続けるつもりなのか早期に解散をして下さい。

・子ども家庭庁を解体すれば、充分に予算は確保できるそうだから「増税」はとりあえず回避できるのでは？この国の未来を、頭にリボンブラウスにリボンの頼りない議員に委ねるなんて国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。岸田政権反対のデモがあるなら参加したい。

・「国民一人当たり２５０円」

どこかで聞いたような、と思ったら、政党交付金を制定するとき、

同じセリフ同じ金額だった。

国民一人当たり２５０円で派閥のないクリーンな政治の実現を、

といううたい文句だった。

それは今でも払い続けられているのに、派閥は堂々と例の裏金着服…

今度は「少子化ストップ、子育て」がうたい文句。

子育てのために今日生まれた赤ん坊含めて、国民一人当たり２５０円。

支援金とは国が国民に交付するものだったはずなのに、

子育てという錦の御旗で、国民が国に対して支援金を払わされるのが岸田流。

・とにかく毎月でも恒常的に金銭を搾取されることが少子化対策とは逆ベクトルになる。まずはそれだけ。それだけを学ぶべき。が、財務省はこれをバレないようにこっそり覆そうとする。昭和から変わらず。政治家が制御できればいいが、当然そんな能力はない。本当に情けない。

・子育てに対し『支援』という認識がそもそも誤っている。将来子供に支援されるのは自分たちだろ。国の存続が掛かっているという危機感がなく、他人事だ。子供を産み育てていただきありがとうございますだろ。

・こんな子育て支援しても少子化は加速するだけです。　問題は晩婚、非婚の女性をどうするかです。　ここの患部にメスを入れない限り税金ばかり重くなるるだけです。そして少子化で経済は衰退するばかりです。　同じ過ちを何年繰り返すつもりなのか。

・共働きで世帯年収ギリ1000万超える世代だけ結局裕福だろ自助努力しろって理由で全て支援してもらえなくなりそう。

3人の子供抱えて途方に暮れると困るので、やっぱ子供は1人か2人で我慢するわ

・中途半端な消費税が原因です。

やるなら0%か100%です。

0%は現実離れしてるので、100%にすべきです。これは決してふざけた理論ではない。

　人と人が助け合い、頼り合い結婚を加速さすには非常に重要な考えです。

　そしてこれらはインバウンダーからすれば

決して高い数値ではないのです。

必然的に物価が上がり給料も上がります。

・効果のないことに金を取られ無駄にばら撒かれる

これほど不愉快なことはないんだわ

少子化対策も子育て支援も一回やめて経済に全振りしろ

そもそも支援受けなきゃまともに子育て出来ないような家庭の子供増やしたって碌なことにならない

・少子化対策はやめた方が良い、根本的な解決にはならない、なぜなら今の政治では将来が不安しかない。ばら撒きですむ問題ではない。

・こんなものを取るよりも(しかも子育てしていない人や子供が成人をして子育てを終えた人にまで)普通に賃金を上げさせれば良いと思うのだがなぁ

・間違いなく異次元の少子化促進政策。子供国債でやればいいだけの話なのにやらない。完全にカツアゲ内閣と化した岸田政権を許してはいけない。

・もう誰も自分が生きているうちに少子化がV字回復するなんて思ってないから、直近のお金を出すことに難色を示しますね

・なぜ公的医療保険に上乗せして負担するのか。

これは公的医療保険の目的と違っている。

・自分の子供をやっと育て上げたら、次は他人の子供にお金を出せか。ふざけるな自民党。国会議員のような上級国民にはわからないだろう。どんなにしんどいか。

・少子化はもう止めることができない。だから子供関連事業の業界を守るためにお金が必要ってこと。

・未だに自民党を信じてる人が多くて驚く。

自民党は少子化対策なんかする気は一切ないよ。

歴史がそれを証明している。

・おいおい。

何故異次元の少子化対策なん？

ただの増税では？

しかもこの異次元で少子化対策にならないのがやる前から期待できないのは俺だけか？

お国に納めるお金の異次元では？笑

・お金持ちの子育て世帯にまでも支援する必要がないでしょう

低所得世帯から高所得世帯に支援なんてほんと馬鹿げてるよ

・これから結婚する世代から金をとって、すでに子供がいる家庭に配って子供が増えるって馬鹿としか思えない政策。

・Ｆランク大学の費用免除に子供基金充てられるとかだったら

まじでこんな制度、Ｆランク大学と共に潰せって思う。

・次の選挙で自民党が無くなって子ども家庭庁も

無くなる。いや、無くしてしまおう。

・あー年金や消費税と一緒のパターンや

リターンないのに負担だけ後から後から増えるやつや

・こんな無駄な事やるより所得あげるか消費税5%にすればいいのに。

・お願いですから岸田総理辞めてください！貴方は

必要とされていません！

・そもそも「国のために子供を作れ」という発想そのものがまちがってると思うんだが？

・悪いけど全然そうで無いので異次元って言うキーワード使わないで下さい

・異次元の少子化対策＝異次元の大愚策だと断言する。

・こんなクソ法案が通る日本に未来はない

・少子化推進策

既に子供がいる世帯を潤わしても、子供は増えません

・異次元の増税だろうが。

・少子化加速対策ですね。

・岸田の考えが異次元過ぎて絶望感しかない(笑)

・氷河期って損だけしている

気がする…

・第三子のカウントの仕方を改めてほしい

・アナザーディメンション連発すな。

見よ！人々が砕ける様を！！

・岸田の僕の政策だ、即刻廃案にしろ！

増税メガネ目！

・異次元に少子化

格助詞「の」→「に」

だめだこりゃ

・ろうじん　どはしっこ

【子育て支援金】2026年度は国民1人あたり月250円程度を上乗せ：「異次元の少子化」の行方