大阪府知事の吉村洋文氏は、2025年の大阪・関西万博について、万博の経営で赤字や黒字が出た場合の対処について、国や経済界と協議すべきだと述べた。

橋下徹氏は、万博の経済効果が約3兆円と見積もられ、万博運営が赤字になった際には、大阪市の財政調整基金を充てればいいと提案したが、吉村知事はそれに異論を唱えた。

吉村知事は、運営費の赤字や黒字については、国と大阪府市、経済界の協議が必要であり、具体的な方針決定は万博開幕前に行うべきだとの考えを示した。

（要約）

大阪府 吉村洋文知事 

大阪府の吉村知事は、来年の大阪・関西万博について、赤字、もしくは黒字になった場合の対応について、「万博開幕前までに、国と大阪府市、経済界で協議すべきだ」との認識を示しました。 

大阪・関西万博をめぐっては、仮に運営費が赤字になった場合、国、大阪府市、経済界のうち、負担する主体がどうなるのか、まだ決まっていません。 

橋下徹氏 

これについて、21日のフジテレビ「日曜報道」に吉村知事が出演した際、元大阪府知事の橋下徹氏が、万博の経済効果について、約3兆円との試算があり、大阪圏が最も恩恵を受けることに触れたうえで、運営費に万が一赤字が出た場合、大阪府市の合計4600億円規模の財政調整基金の一部充てればよいと提案し、吉村知事は、次のように応じました。 

【大阪府・吉村洋文知事】（21日の”日曜報道”での発言）「もし赤字が出た場合、大阪府市で負担する考えはある。でも、その時は黒字も大阪府市が全部もらう。それがいいのか、というとそうじゃないと思う」 

こうした発言について、22日、記者団から問われた吉村知事は、「赤字分を大阪府市で負担すべき」との考え方は、「橋下さんの考えで、僕の考えではない。万博を国家事業として考えた時には、極論だと思う」と話した上で、運営費が赤字または黒字になった時の対応について、国と大阪府市、経済界の間で、万博開幕前までに協議し、方針を決定すべきだとの認識を示しました。 

また協議の時期については、前売りチケットの売れ行きの見通しがある程度立ってくる「開幕に近い時期」が適切との認識を示しました。 

関西経済連合会 松本正義会長 

万博の運営費が赤字になった場合の負担を巡っては、関西経済界のトップ、関西経済連合会の松本正義会長が、今月15日の会見で「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。赤字になるとややこしい。誰が払うんやとなるわけで」と話し、赤字にならないように「関東で機運を高める必要がある」との考えを示しています。 

関西テレビ