・運送業で働いていますが、２０２４年問題で労働時間の削減・拘束時間の削減で、給与は先月に比べて４万ぐらい落ちています。 

若干の賃上げはありましたが、下がるほうが大きくてとてもやっていけません。 

中小零細企業では大企業のようには行かないのが現状ではないかと思います。 

従事する職種に大きな隔たりがあるのでしょうね。 

・賃金が上がることの事実は好ましいが、ここまでの過程経緯は決して理に適う内容ではない。共産・社会主義国かの様に、政治家・Z官僚が任意ですからと、裏思惑決め事までの初動は、国民に対して緩やかに動き出させ、所管大臣がいきなり強制的な縛り包囲枠を形成しだし、都合の悪いことは所管外と言いながら、岸田総理とZ官僚の意向に沿うように屁理屈共々進捗させる。岸田総理は物価が過度に上昇する中で、それを超えた賃上げが消費を後押しし、新たな投資を呼び込む好循環とさも正論の様に発言した。皮肉にも物価高騰で消費税収が過去最高額となり、輸出に強い大企業は最高益を生み出し、さらに消費税還付までセットだ。それら大企業中心に賃上げ協力を促せば、大企業優遇策のお返しにと経団連会長等は賃上げ協力を喜んで引き受ける。そうした世の中の流れの中、謙虚に真面目に中小企業は強引な節約や犠牲を承知で、賃上げ努力を振り絞る。これが実態だ。 

・世界の医療界はこの20年で、従事者の年収は一般の労働者と同様、1.5~2倍に伸びていますが、OECDの中でも飛びぬけて人口当たりの医師数の少ない日本だけがOECD先進国の中で年収据え置きです。韓国も1.6倍ほどの勤務医年収ですが、ほぼ人口当たりの医師数は同程度です。その上、医療費自体が実質減少なので、先端医薬も使わないようにせざるを得ず、主病名以外の入院では、診療費がセット料金なのと入院期間の制限もあって、全身の持病までは面倒見れず、目をつぶるしかできない現状です。国民の皆さんは何も言わないので、これで良いのでしょうね！？世界で最も医師が何役も対応させられているのが日本です。皆さんはますます医療難民化するでしょう！！自分や子孫の問題としていつ財務省に抗議するのですか？間に合わなくなりますよ！ 

・ニュースでは、軒並み賃上げということになっているが、取引先の人に聞くと中堅企業といわれる会社でも上がっていないと言う。本当か嘘かはわからないけれど、どちらにしても、給料上がって万々歳なんていう意識を世間で共有できるような状態ではないのだろう。賃上げ分は、これから価格転嫁が始まる。円安継続により、製造コストもまだ上がりそう。コンビニの棚を見ると、期間を区切って値下げが始まっているようだ。物価高に日本経済は耐えられない。 

・中小にも波及するのは良い傾向だと思います。ただ、いかんせん賃上げしても国が控除額を増やして持っていきますから、手取りが増えない。国が国民の手取りを減らし、足を引っ張ってるんですよね、増税が一番の景気減退効果がありますから。金利を上げれば円高になると本気で思ってるし、令和になって為替介入とか言ってる全時代的な連中に舵取りさせてられないですよ。本当にもう、どうにかならないのか…。 

・見かけ上は5％以上の賃上げとか世間は言うが、実際の賃上げは大手企業でさえ若手やらに大きく配分していて中高年は2〜3％低度しか上がってないんだよね。 

こんな賃上げでは20〜30年間殆ど上がらなかった年代は更に上げて貰えないんだなぁ。 

更に働く意欲の失くすわなぁ。 

若い奴が頑張って会社支えて行ってくれりゃあ良いか。年寄りは財布の紐締めて頑張って生きてきゃいいんだな。 

・賃上げが中小企業まで浸透することは表向きにはいいだろうが、物価高との開きが大きい。為替市場で円安が続いており、それが国民生活を苦しくさせています。加えて増税の動きも気になります。ガソリン補助金は５月以降も継続されるが、電気やガス代の補助金は打ち切りです。ベアがアップしても実質賃金は目減りすると思いますよ。 

・飲食業で会社経営をしております。 

社員20数名ばかりの小さな会社ですが 

一応世代の平均基本給を意識して設定したうえで 

年明けに春のベアをみこしつつなんとか経費の無駄を削って全社員2万円、売上比でいうと7.5%の賃上げをしました。年間でみるとかなりの痛手です。 

社会保険、様々なコストの上昇でどこを絞れば還元できるんだ？と模索する日々ですが 

従業員も働く意味はまず割が良いことなので 

なんとか企業努力あるのみです。 

減税政策ほんとにお願いしたい。 

・この数字を見る限り、今年の春闘も中小企業の賃上げの波及が余りないことが明確だ。政府が政策として予算措置をして賃上げを後押ししない限り、日本の中小企業の賃上げは進まない。価格転嫁も出来ず、労働保険料の軽減にせよ、中小企業の体力が元々ない中で、減税のシステムの恩恵などはないだろう。半導体企業への数兆円規模の補助金に比べると、何も援護はないに等しい。中小に賃上げが波及しなければ、日本の消費は活性化せず、経済の復活もない。 

・私のいる会社は賃上げは、２年後に考えてるといってました。今頑張ればその時に昇給があるとか。頑張ってるひとにはってほかの会社でも聞いたけど、何年も頑張ってきたんだけど、その時には昇給がずっとなかったのに、今更がんばったらってなんだろうと思う。今昇給がいわれてるのはそもそもペースが低く、物価高騰してて給与もあげ、好循環を起こそうということでなかったのかなと。今まで賃上げしようという機運がなかったから頑張ってきた人たちは評価されないできてるのに、そこはみてくれないのかと残念です。 

・従業員を引き留めるためには給与をアップしない訳には行かないだろう。企業としてはかなり無理をしてるんじゃないか。高騰する人件費分を価格転嫁できるか。価格が上がっても消費者が買ってくれるか。庶民の財布の紐は期待できるほど緩くは無いよ。今年の暮れ以降、給与アップ率以上に企業倒産前年比がアップするんじゃないか。給与アップ分を価格転嫁できないのであれば、円安を是正し仕入れ物価を抑制する。それが出来るか。そこに掛かってるんじゃないかな。 

・新卒の頃に勤めてた会社に残ってる元同僚から賃上で2024年か2025年は赤字に転落しそうでやばいから仕事紹介してって連絡きたな 

人材確保のための苦渋の賃上げだったらしいけど、物価高や円安も重なってギリギリでやってるところは倒産していくのかもね 

資本主義だから仕方ないっちゃ仕方ないけど、明日は我が身 

・記事の大企業と中堅･中小企業の定義を､中小企業法に基づくと仮定すると､全国で400万社ある企業の内､前者は僅か0.3%､後者は99.7% 

そこで､ベア実施企業は､前者が81.1%､後者が63.1%｡また､賃金(ベア＋定期昇給)を5％以上あげた企業は､前者が53.8%､後者が24.4% 

なぜ0.3%しか無い大企業が､これ程､高い割合をはじき出せるのか？ これは「法人税優遇制度」が､存在するからではないかと､私は感じる｡ 

日本の法人税額は､一般会計歳入で約15兆円だが､同制度に基づき本来額より､2.3兆円も減収となっている｡そして､その額の半分強を「研究開発減税」と「賃上げ減税」が占めている｡これらが適用される企業名は非公開だが､それぞれ投資額や賃上げ額の規模に応じて減税されるため､内部留保の多い大企業はそれらに振り分け易く､中堅･中小企業よりも､減税という恩恵にあずかっているからではないか？ 

・うちの会社も派遣とか減らして賃金アップをするとの事です。来年の新入社員も面接も少し厳しくするとの事でした。 

お客も選ぶとの事でした。これも時代の流れなのでしょうか？元々賃金悪くなかったのでさらなる賃金アップは大変みたいです。 

・大企業、中小企業の賃上げが進む一方で、派遣社員等の賃上げは一向に進んで居ないのが現実！ 

悪い円安の影響で、ガソリン価格、光熱費、物価高でも税金の支払いは増え、益々収入格差が拡がるばかりです。 

同一賃金同一労働と狼煙が上がったが、正社員と同じ仕事をしても１円も上がらず格差が拡がる！ 

これでは、日本の貧困層は増えるばかりだと思います。 

・重要なのは、この結果を受けてどうするかだと思います。 

名目での賃上げは進んでて、基調的なインフレ率は上昇傾向に。だから、金融政策は金利引き上げの方向。 

一方で、物価上昇に賃上げが追い付かない人が大多数で、生活としては苦しくなる方向。だから、増税はするなよ。むしろ個人の生活に対するセーフティネットは拡大の方向。 

と言うのが私なりの考えです。 

ロシアのウクライナ侵略、中東ゴタゴタにより世界的に悪性インフレが進む中、実質賃金が下がるのはしょうがない。 

岸田政権に対する経済政策の評価は、この結果を受けて「どう言った財政政策を採るのか」にかかっていると思います。 

金融政策は、日銀に手段の独立性があるし、「安定した2%」のインフレ目標（自然失業率維持）は妥当だと思いますから、岸田政権の評価対象にはなりにくいでしょう。 

とは言え、結局 政権の評価はざっくりした印象なんでしょうけど…。 

・確かに人手不足の企業は上げなければ、ますます人手不足になります。 

しかし、かなり無理をしている企業もあると思います。 

その中小企業は今後、生きのこれるでしょうか。 

アルバイト、パートの時給も最低賃金を上げていますが、ゆとりのある企業だけではなく、人手不足の問題を考えて上げている企業も多いと思います。 

・最終的顧客が従業員である事に気付かない会社も多いんだよね。 

要は、従業員の給料を上げないと会社の売上も上がらない事に早く気づくべきなんだよ。 

ネットニュースで出でたけど手取り15万とかだと物を買おうと思わないよね、そうすると売れないから値上げ出来ない、そうすると会社としては増産の無ければ新製品も無い、それだと製造に投資が無いからどこの会社も売上が上がらないって事になるだよね。 

経済って底辺に居る人が物を買わないと上がらないんだよ。 

インバウンドは、日本以外の先進国は時給が二千円を超えているから３千円、４千円の価格でも外国国内で日本食を食べる事を考えたら安くなるだよ。はっきり言って、日本はバブル以降に会社が慎重になり過ぎだね。 

・中堅企業務めですが、若年層だけしっかり上がりました。中堅以上の社員は変わらないが給与形態が変わって降給リスクが増しました。優秀な中堅社員の流出が増えてきています。自分は30代の出世頭で営業職プレイングマネージャーとして、攻守ともに要やれていると思いますが、そろそろ判断必要かなと思ってます。たぶん今後もそれなりの出世コースでそれなりに給料もらえそうですが、泥船の船長はやりたくありません。努力せず急に給料上がってひゃっほいな若手達、会社は無い袖振ってます。自力つけな何も残らんよ。給料もらってるし、おる間は力の付け方教えたります。 

・企業はごく一部の優秀な人材に給料をたっぷり上げたいが、組合や評価の不平不満など色々あってそんな事できないから全員一律少額をアップしている。一方で中途採用市場はインフレ気味。本来同等の能力でも中途採用にはプロパー社員より高給を提示しないと入ってこない。結局優秀な人材はそれを求めて辞めていってしまう。かといって一部の優秀な人材を引き留める為だけに相当額の一律賃上げは無理だろう。結果、優秀な人材は諦めて中の上が残ればいい程度の賃上げになる。だから企業は極端な賃上げはしないと思うよ。 

・今年のベア実施企業が去年よりも中小で増えたことは、景気回復への足掛かりがやっと見えて来たとも受け取れ良い事だと思います。また、労働者にとっても良いとは思いますが、モチベーションをアップするためには、徐々にベアの上昇幅も増やして、また継続していく必要があるでしょう。 

したがって、中小が賃上げの原資に困らないために、物価高や固定費の高騰を価格転嫁できるよう、政府にも後押しして欲しいですね。 

・アップを実施したが、感触は薄い。 

そもそもアップするのはこれまで以上の努力に対する投資が主な目的だが、今回のこのアップは単に物価高騰だから･･･みたいな、理由付けに企業成長が無い。これはヤバイ。 

物価高騰が終わり落ち着いた･･･又は下がったら、当然賃金が下がる。 

また、以前のような黒歴史が生まれることになる。 

アップされた人達は精進する以外何も無いと思う。 

元々貰えて当たり前だという認識の人間は踏み外し落ちる。 

正直、要らない人材にハッキリと要らないと意思表示し雇用を切っていく時代が来ているんだと思う。 

中小に雇用の継続がどうこうって押し付けられても･･･面倒みきれないですよ。 

海外みたいに小規模でも大手ばりの活躍ができる企業構築を中小企業は目指さないと未来が無い。 

クズレの人材ばかり拾って安月給で雇えたとしても何も良いこと無いよ。 

日本人の能力ベースアップが重要。 

・記事にされていない情報ですと、非正規従業員への対応（複数回答）は、 

大企業、中小とも「給与、一時金などの増加」が半分以上と1番多く、次いで「正規雇用への転換」を4割以上の企業が実施するとしています。 

また、人件費の価格転嫁は、中小では50％が「十分、全くできていない」ですが、大企業も44.6％とそこまでできているわけではありません。 

またその理由は、「同業者の動向」、「原材料高の転嫁を優先」、「取引先の理解が得られない」などとなっています。 

・中小企業は嫌でも防衛的賃上げをしなければ、新卒・中途社員の確保は困難であり、それ以上に有能な社員の多くが条件の良い会社を見つけて転職します。 

賃上げ出来る企業とそうでない企業との間で、今後勝ち組、負け組が更に明確になるでしょう。 

・ベースアップできるのは、好調な企業か、円安の恩恵を受けている企業だけ。 

中小企業は原材料を輸入して国内販売する企業が過半数だし、円安で苦しんでいる企業の方が多い。 

無い袖は振れないのにベースアップしろという政府にはあきれる。 

国の政策によってどんどん格差が開き、貧困層が増えるだけ、 

調子の良い情報だけ部分的に切り取って流すのはやめてほしい。 

・中小企業には２つのタイプがあるということを、まず理解する必要がある。１つのタイプは、将来大企業になるべく、成長を目指してる会社。もう一つは、あえて成長目指してない会社。あえて成長目指してない会社は、賃上げなんかしない。成長目指してない会社なんてあるのか？と思われるかもしれないが、実際ある。何故なら、会社が成長するためには、資金がないといけないわけだが、そのためには、銀行からお金借りたり、あるいは株を発行して出資者を募らないといけない。そうすると、今のオーナーの発言力が弱まるんだよね。同族会社の場合、それを嫌う。だから、あえて成長しないという選択肢を取ってる中小企業たくさんある。そういう企業は、別に社員増やす気ないから、賃上げなんかしない。だから、給料上げたければ、さっさと転職すること。 

・いつの間にかベアってすごいもののようになってるけど、今はなくてはならないものだよ。今や旧態依然の給与体系な企業だけじゃないけど、一般論として1年前の給料に追いつくのが「定期昇給」で、そこから改善するのが「ベア」。物価が上がっているのだから、1年前に追いつくだけでは生活が苦しくなっていくのは誰にでも分かること。日本は安いからいいでしょではない。政府は無責任に要求するだけだから、重要なのは経営者の手腕と覚悟。払えない企業には人が集まらずに淘汰されてしまうのだからね。 

・生活習慣病が悪化してしまい以前は食事運動療法だけでしたがここ１年くらいお薬を飲み続けています。診察費と処方箋代もけっこうします。こういう自分の健康管理を維持するだけでもお金がかかるので働くうえで理解してくださると本当に助かります。賃金アップと秋ごろ言われていた会社の給与改正に疑問も感じる今日この頃です。 

・大手企業に勤務。 

30年ほどサラリーマンしてきたが、ほんと日本の会社って 

給与を上げるのを本当に嫌がる。 

昇格して給与が上がっていっても、税金＆社会保障でどんどん 

取られて行き、全く生活にゆとりが出ない状況。 

世間一般的に給与は良い方だが全く楽にはならないのが実情。 

年収1000万円程度では、ほんと羽振り良くいけません。 

どう考えても、政治家を見習い「裏」を利用するのが 

生活向上につながるかと思います。 

・ベアより物価上昇やら、実質増税やらあると大変さは何も変わらない。 

景気が良くならないから、収入が増えないのか、収入が増えないから、お金が循環して景気が良くならないのか。株価があがってもサラリーマンの財布事情は良くはならない。 

・私の勤めている会社は、毎年の定期昇給以外に、今年初めて賃上げに踏み切りました。 

基本給に対し、1.35%です。 

若手社員からは、 

「1.35%ってなんだよ！全然意味ねーじゃねーか！」 

と言う声も多いですが、私はそうは思いません。 

確かに、ベアでよく報道される数値は 

「3%」 

くらいをよく耳にする気がします。確かに、比較すれば少ないとは思います。 

ですがもし仮に、来年以降も毎年1.35%ずつ賃上げをしてくれるとしたら、次の1.35%は、当然ですが今年の1.35%よりは額が大きくなるわけです。たかが1.35%ですが、継続していけば小さいかもしれませんが、雪だるま式に金額は上がります。 

短期的にはしょぼいかもしれませんが、中長期的に見れば、今までなかったものが増えるわけなので、普通に大きく意味のある変化だと思います。 

と言うことを、若手社員に地道に流していこうと思います笑 

・正社員90名足らずの企業に勤めています。 

「一律1万円のベースアップ」と社長から話しがありました。若い子は上がり幅としては大きいですが、古株の上がり幅は淋しい限りです。ベースアップがあるだけでも有難いですが、それによってボーナスが減るとか変な影響が出ない事を祈る。 

・中小企業以下も無理してでもやらないと 

人員確保が難しい時代です。さらに、賃金水準を上げても雇用確保が難しいという 

ジレンマも抱えています。それにしても 

企業間の賃金格差は拡がるばかり。 

・賃上げは当然必要だが、本来、賃上げは資本蓄積や技術進歩による労働生産性の上昇によって実現されるもの 

生産性上昇を超える賃上げは賃金・物価の悪循環に陥ってしまう 

現在の賃上げは果たして生産性上昇を伴っておらず危険だと思う 

・この報道が本当に正しいのだろうか？ 

非常に雑多なイメージでしかない。 

根本的な問題として物価が上がらないようにする為の施策を国が頭を絞ってやって然りと思うのだが国会議員、財務省、金融庁、経済産業省…ホント、何もやらないよな。 

近い話で言えば、また原油が上がってガソリンが値上げする。 

益々、商品単価が上がって買い控えが進むだろうが。 

悲しい限りだ。 

・まずは、大企業の中小企業への圧力を無くす事から始める必要があるのでは？ 

彼らからすればベースアップを行った分を中小企業から絞り取ろうとするでしょう。 

もしくは非正規から搾り取る方向になっているのでは？ 

今までがそうでしたし、これからもそうだと思います。 

・大企業の定義を言います 

製造業（建設業）の場合、従業員300人以上、でかつ資本金が３億以上の会社です。従業員が１万人の資本金が１億の会社や、従業員が２００人の資本金が１０億円の会社は中小・中堅会社に該当します 

その上で、春闘で労働組合に参加している３００人未満の中小組合（大企業の社員でも組合員が３００人未満の会社）がベアを要求しているのであって、労働組合に所属する労働者は、その総数は国民で労働に従事する全従業員の１０分のＩ以下にすぎません 

したがって、賃上げは言うほど大きくなく、実質賃金はマイナスに終わり、今年の賃上げは、６月末の公務員のボーナスアップの前言い訳で終わり、日本は夏から本格的、スタグフレーションに突入します 

・財務省のだしたデータの根拠がわからない。ほんとにそうなのか？24年度ベア、中小企業の63％　8ポイント増、財務省調査とあるが、63％もの中小企業がほんとにベースアップをしているとは到底思えない。最低時給をあげて月給に波及させようという魂胆だと思うが無理がある。消費税や社会保険料の納付でキャッシュが回らない中小企業が大半で倒産が増加している。月給をあげる原資はないはず。データは加工して見せ方で財務省の都合がいい様にできる。消費税をなくせば中小企業も賃上げができる。 

・自営業者だから、自分で稼ぐしかないので関係ないが、人を雇わないと運営できない小さな事業者は大変だろう。 

　記事によると、中堅・中小企業の半分以上が人件費を価格に転嫁できないという。金がない中、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」で賃上げを決行している。これは果たしてどうなのか？ 

　社会的責任とか叫ばれるが、会社は儲けるために経営しており、売上がガバッと上がらない中、仕入れやら人件費が増えれば、採算が合わない。 

　賢い中小企業なら、赤字事業は先を見越して、従業員を解雇し、とっとと撤退するだろう。もっと儲かりそうな事業をやる。そのための人材を集める。もちろん資金的余裕もある。当然、有望な事業では、社員の給料は高めだろう。 

　テクノロジーが進歩し、将来的に必要な事業へ、人は移る。このインフレ圧力で、昔ながらの事業がどんどん篩にかけられ消え、新しい事業が次々と生まれてくる。 

・中小にも賃上げ波及してるから利上げの可能性が高まりますよ的な雰囲気づくりでしょうか。 

今週、日銀の金融政策決定会合ありますし。 

でも実際には利上げできないから、やりそうな雰囲気を演出して牽制しておこうということなんだろうな。 

今の円安はアメリカの利下げ期待が高まるくらいしか止まる理由にならないのでは。 

日本発だと、今年中に金利１％突破、来年2〜3％くらいインパクトあることやらないと無理かなと。 

・ウクロ戦争を機に価格転嫁が先行され余力ある企業は目いっぱい賃上げ。後追いで中小が続くが、そんな余力のない企業は置いてきぼり。 

なにが賃上げと値上げの好循環だ。そもそもスタートが人為的。 

問題は賃上げだけではない。企業の生涯賃金の格差は更に開く。まして福利厚生面を含めると差は驚異的だろう。 

・中小でも1/4が、5%以上の賃上げとは少し驚いたが、何か数字のカラクリでもあるのだろうか 

中小でも体力のある会社は良いが、大多数は原資に窮するところが多かろう 

特に急速な円安の影響を受けるところはなおさらだ 

自分の実感として全く生活の質の向上はないが、数字だけが岸田政権の成果として喧伝されるのだろうか 

・一般的な中小企業が今、賃上げしたら 

資金繰りがかなり厳しくなるのではないか？ 

なので今必要なのは中小企業が無理なく賃上げ出来る環境。 

その環境を整えるのが政治家の役目。 

そしてその中小企業が賃上げを無理なくできる環境とは 

消費税の廃止と社会保険料の削減と法人税の増税。 

この三本の矢を放てば、 

日本の景気は間違いなく上方へ方向転換できるでしょう。 

・基本給のベースが上がるのは重要ですが、1年通して見れば結果としてボーナスの割合で調整されているところもあります。 

月単位だけでなく、少なくとも1年通した調査をして欲しいです。 

・中小企業は業績が良いからベアしている訳ではありません。 

社員の生活が成り立たなくなるし、人材不足にも悩まされているので、やむを得ず行っているにすぎません。 

減税しないと、適正数以上の中小企業が淘汰されて、消費も落ち込み、景気は今以上に落ち込むのではないでしょうか。 

・昇給や賞与は義務ではないから。実際には人手不足の倒産はそう無いし、オーナー企業ならともかく子会社なら倒産してもダメージはそれほど無い。 

企業側としては定年まで手取り15万だけど不満が有れば辞めて貰って結構で良いかと。 

・財務省の出しているものよりも、この辺は全労連を信頼した方が良いだろう。 

上がっているとしても、そこにストライキなどの闘いがあってのこと。財務省発表を鵜呑みにしてはいけない。 

そして実質賃金としてはどうなのかも別問題。 

・賃上げどころか人手不足で廃業している中小零細企業が多い。 

特に請負業で、孫受けでは賃上げどころでは無い。仕事はあるが労働者が集まらないから廃業するしかない。国会答弁で、中小企業も持続的に賃上げするようにと岸田総理は答弁していたが、中小零細企業が毎年賃上げ出来る状況でなく、むしろ廃業する企業が多くなると質問者は言っていた。そして、政府は生産性の低い中小零細企業を排除する方針ですかと岸田総理に尋ねるも岸田総理は明確な回答せず、意味がわからないのか、中小零細企業に賃上げをお願いしていると強調していた。 

いずれにしても継続的賃上げできなければ、労働者不足は解消せず、 

倒産、破綻する中小零細企業は多くなるだろう。 

・神奈川県政令市の地方公務員ですが、給与が上がりません。毎年の年功での給与アップのペースが4年かかるよう給与制度が改悪されました。人事考課も、A評価であろう優秀な同僚も殆どがB評価され、完全にモチベーションを奪われています。 

公務員の離職率が数年で3倍に増えた理由はこれです。民間水準が上がっているのになぜ上がらないのか不思議です。 

公僕も労働者です。 

・まぁ最低賃金すら上がってるからねえ。一昨年3％、去年4％と上がってきた。今年10月は春闘に倣って5％、つまり50円くらい上がるだろう。フルタイムパート月160時間だとすると月8000円くらい上がるはず。 

サービス残業の多い中小企業の名ばかり正社員だとこんなに昇給しないので、時給換算でいずれパートさんに追いつかれるかもね。 

・4月に５万円の決算賞与を全社員に、５月に全社員一律で１万の賃上げと 

報告がありました。世の流れについていけてないと退職者はどんどん 

出てくる、新卒も中途も採用できない危機感を少しは持ってくれたかと 

思ってます。 

・中小の場合は、上げないと辞めちゃうからじゃないかな。 

死活的な問題がある気がするね。 

価格転嫁できず、賃金だけあげていけば資金が窮屈になるよね。 

大手企業中心に価格転嫁を認めていかなければいけないね。 

ババカードを中小持ちっぱなしはあり得ないよ。 

・中小企業に務めて5年目ですが、この間、賃上げも賞与もゼロです。むしろ税金や社会保険料負担が増えたため手取りは年々減少し更に物価高が追い打ちをかけています。 

賃上げの報道に触れるたびに、どこの国の話かと思います。 

・勤労統計を見ないと意味がありません。勤労統計は母集団の推計まで行ってますが、この指標は単純に一部の集計しか行っていないからです。勤労統計が出るまで待ちましょう。 

・大企業と中小企業には賃金格差があるので、上昇率が同じということは格差が広がっているということです。率ではなく額で評価しなければ、政策が適切かどうか判断できません。政府に踊らされて率で報道しているマスコミは大企業であり、生活が安定している中で記者の感覚は麻痺し、切り込んだ記事を書けなくなっているのでしょう。 

・統計として定量的に出した数字じゃないよね 

こんな統計調査見たことないし 

実質賃金でも毎月勤労統計調査でもまだ出ていない数字を願望に基づいて捻り出したところで意味ない 

それだけ焦っているのだろうけれど増税ラッシュには追いつかないよ 

・給料上げた上げたばかりでなく、価格転嫁もできず、元請けにも主張できず、給料あげられない、倒産した 

ところもきちんと記事にすべきではないか。 

賃金あげたとしても、物価上昇においついていなければ景気がよくなる訳がない。 

・文句を言う人が多いですね(言いたくなる気持ちもわかりますが) 

大企業や投資家にしか恩恵がない！と言う方をよく見かけますが、努力してまたは能力を認められて大企業に入社した人、資産を失うというリスクを負って投資した人が恩恵を受けるのは資本主義としては健全な姿だと思います。 

・大企業、大規模事業者、大規模医療法人等々が牽引した賃上げでしょうが、中小企業の63％は眉唾物ですよね。 

皆さんが、実感的、体感的な賃上げを感じられてないのですよね。 

自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーまがいセミナーを今後も続け、派閥も解散しないし、マネーロンダリング紛いの錬金術で集めた金を猫ババしては、選挙の前に自民党関係者にばら蒔くことを政治活動だと豪語する自民党国会議員を減らさないと庶民の生活は決して良くはなりませんよね。 

自民党国会議員を減らすためには、自民党公認の県議・市議さんらや自民党を支持する無所属の議員さんを支持しないことが一番早道だと思っています。 

・たかが5%の値上げでは、昨今の物価値上げに追いつかないなぁ。 

賃上げだ〜！と騒ぐ程の事は無い。 

賃上げは今回だけの事だが、物価値上げは続くんです。 

大企業賃上げで世間は景気が良いとの誘導だが、個人事業者には無関係です。 

いつまでたっても下請け、孫請けは虐げられている。 

そんな犠牲者の仕事が世間を支えています。 

肉体労働者、夜間労働者にご理解の程お願いします。 

優良企業では10連休だと海外とか豪華旅行など話題に上がるが、その楽しい思い出は連休中に働いて下さる方々の努力です。 

渋滞や混雑でイラつき従業員に八つ当たりするのはやめて下さい。 

誰も、こんな時に来るな！と言いたいのです。 

ゆっくり来て貰いゆとりある休みを提供したい思うがあるのです。 

人が出てるから自分達も、は愚か者のする事です。 

・ベースアップの波に飲まれて仕方なく賃上げしてるだけ。 

本当に中小企業でベースアップを望むなら大企業のコストカットなどやめてしっかりお金を払ってください。 

まずは景気を回復させることが最優先なのに大企業だけが潤って中小を潰し、食いつぶす先がなくなったら海外に頼むなんてやり方してるから国内の産業は駄目になる。 

・この公表の仕方は悪意を感じる。 

何社あって、何社が回答したと、そもそもの分母を明確にしないと、数字が一人歩きすると思います。 

日本の企業構造からいって９割以上が中小零細企業。そのなかのどれだけが、そもそも回答しているのか、甚だ疑問。 

賃上げできてる会社のほうがごく一部のはず。 

・ベアと言っても、『100円賃上げ』でもベアですから。 

多分、国の言う『子育て支援の負担なし』は損益分岐店で年収にもよるが6000円程度、％なら5％アップくらいないと多分、前年より手取りが下がるのではないか。 

仮に6000円以上ベアとなると、大企業は達していると思うが、中小だと何割あることだろうか 

・財務相調査ですよ？ 

お察しな数字過ぎて、笑えます 

自分等の都合の良い用にいくらでも数字の操作する財務相のやることなんて一切信用してはいけませんよ 

中堅っていう基準も財務相が勝手に決めた基準で、 

全中小企業から統計とったら、もっととんでもなく低い数字になるから、 

はじめから結果ありきで、６５％弱という計算結果が出るようにサンプル数を調整したのは間違いないです 

・あはは。 

ベア無し、定期昇給のみプラス年齢制限（年取ると昇給は通常の半分）なので、１パーセントも上がりませんね。 

去年の新入社員も年齢制限に掛からないだけで、１パーセント位しか上がらないのでは？しかも、これがデフォルト。 

これを知った去年の新入社員はどう判断するだろう。 

今頃転職サイトに登録しまくってるかもね。 

・中小企業の社員のみの調査？かわからないけどさ。中小の非正規は基本的に最低賃金付近で働いてるので、昨今の最低賃金上昇で否応なしにベースアップはさせられてる。ほんと、否応なし 

・素晴らしい。岸田総理の名采配により日本が豊かになってきました。株価も賃金も上がってこれだけ功績を残した内閣は過去にないでしょう。岸田総理は未来永劫語られる名総理大臣として将来紙幣の肖像に使われるべきです。 

・記事のタイトルは怖いですね　この数字を「賃上げの動きが中小企業にも広がっている実態が明らかになった。」と受け止めるべきか、逆ではないかと受け止めるべきか　少なくとも賃上げが岸田が言っていた５％を基準に考えると、逆と受け止めるのが自然だと思うのですが 

・月数百円の給与増でも賃上げになるが、7割を占める中小企業の労働者や4割近いパート労働者の大半は、労働組合もないから今月の給与明細書をみてから判る事でしょう。連合が満額回答を胸を張っても、全労働者の一割強の組織率です。最低賃金で働く者の1人として、政府発表の数字は大本営発表と信じません。 

・気持ち上げただけ。物価上昇を上回る賃上げになるとどこもやっていない。単年度のインフレではなくここ2～3年続くインフレを加味すると十分な賃上げをした企業は限りなくゼロとなる。アベノミクス初期の頃に約束をした150万円所得を上げるという約束も反故にされ、インフレで2割3割物価が上がっても雀の涙しか賃金は上がらない。しかも増税は容赦無し。全てがやってる感。出来てます(出来てません)で世の中回って誰も疑問に思わない。とても異常な社会です 

・解説の方含め、多くの方が不満ばかり漏らしていらっしゃるが、30年ほとんど変わらなかった数字がようやく動き出したことに関して素直に評価すればいいんじゃないでしょうか。 

0が1になったことは非常に大きい。 

こんなの大したことないじゃないかと文句垂れる人は何も考えてない人。 

次にどうするべきか、何を政府に要求していくべきかを論じなければ意味が無い。 

・どうにもネガティブな頭の方々が多いけれど、このネガティブマインドが日本の景気の一番の問題。 

失われたと言われる30年が長過ぎたのはわかるけど、賃上げが進んでいるのならそれは是として受け止めて、ポジティブにいかないと。 

・私の会社は売り上げが上がり、利益も出てますが賃下げの方向にすると、意味不明な会社側からの発言がありました。 

理由は物価高で会社が大変?だからです。 

今年に入って既に4人が退職し、その分の業務が増えました。 

残業も増えてますが、残業代は基本給に含まれているから、出せないと言われました。 

人員補充もするわけでも無さそうなので、近々退職予定です。 

これってブラック企業でしょうか? 

・記事の下記をよーーーく考える必要があるなー。国民のほとんど、企業のほとんどは、この中堅や中小企業でその半数は原資を確保できていないということで、その根本原因が何にあるのかをよーーく考える必要があると思います。 

人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は50.2％に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かぶ。 

・自分もトヨタ下請け中小の30半ばですが昇給&ベアで16000円程上がります。 

全ての年齢層で大きく上げてますが、コレが続き物価高に追いつく賃上げ率が今後も必要になってきます。 

・ほんとかな？財務省の恣意的な統計に基づく結果じゃなきゃいいけど。昨今の株高だって色んな要因が重なったうえで30年ぶりにやっと同じ状況になったに過ぎないし、今後も株高の状態がいつまで続くか分からない。現時点の結果だけで景気良くなったから増税とか言われたらたまったもんじゃない。 

・確かに周りをみても給料が増えてる人ばかりだな。最近成田空港に行ったけど、日本人の旅行者がすごい増えてて、お金に余裕がある人が増えてるんだなと感じた。 

物価も落ち着いてきたし、今後も生活が良くなる人が増えてくんだろうな。 

・でも、実質賃金が下がってるんだから。賃上げと物価上昇の好循環では無いですよね？後好循環には消費が入っていない所に悪意を感じます。好循環とは所得が増えて、消費が上がる事によって物価が上昇する事です。今は物価だけが上がり、所得は増えず、消費は落ち込んでいるのが現状。そのうち景気はどんどん悪くなるよ。 

・そりゃあ　体力があるところは上げられるでしょう。 

全国民から徴収金を巻き上げて、役に立つかわからない少子化対策にぶち込む理屈が「賃上げ」というのであれば、マイナンバーで税金紐付けているわけだから、賃上げされている割合がどの程度なのかすぐ分かるんじゃ無いですかね？？ 

わざわざ財務省が調査をする意味が分かりません。企業規模毎の賃上げ状況なんて、いくらでも解析出来るDBが出来上がってるんじゃ無いんですか？ 

・財務省の行った調査なんて、宇宙一信用できない調査ですよね？ 

どういった中小零細企業を対象に、どの程度の期間を対象に、何人を対象に？ソースが不透明な調査結果の発表なんていくらでも嘘を並べられますね。 

ゼロ金利解除後、金利を上げたい布石を投じているつもりですか？ 

妄想と国に都合のいい政策をとっても、実を伴わなくて破綻する国民が増えるだけですよ。 

・何を根拠にどこからこの数字を引用したのでしょうか？全く実情とかけ離れてますよ。財務省は卓上の議論で中小企業の生活をもてあそぶのはやめてください。年収800万貰う方の賃上げ率と年収350万貰う方の賃上げ率で同じ％であったら物価高は同じものを買わされるので余計に負担増になるではないの。子育て税も保険料も電気・ガス・水道・何から何まで値上げしてるのです。国会議員はうらやましい。給与以外に1200万円のみ代用にもらえるんだから。 

人の生き血を吸う悪魔みたいな存在だよ国会議員は。飛行機・新幹線・海外旅行何でもかんでもただ乗りで。 

・中小企業ピンきりやろ？ 

財務省調査対象企業は本当に国内企業を反映した抽出になってるのか？ 

怪しいもんだ。 

例えば、この５年で賃上げしてなかった企業が賃上げをした数字で６０%なのか、元々昇給が定期的にある企業回答の６０%なのか 

これだけでも、６０%の持つ意味合いが大きく違う。 

中小と言っても２種類ある 

お客から仕事を直接受注する元請け型 

元請けから仕事を受注する下請け型 

結局は賃上げの為の原資がどこにあるか。 

賃上げ分を値上げして仕事を取れるかどうかの話。 

運搬費、材料費の経費が値上げしてる中で、更に賃上げ分の値上げを乗せなきゃいけない。 

本来は、経費が据え置きの時点で、賃上げが起きれば何の問題もなかった。 

大企業の場合、中抜きの内部留保を１００%から５０%に抑制する余力がある。 

優良企業であっても、例年、内部留保がなければ賃上げはリスクでしかない。 

・中小零細であってもそこで働く従業員は大手と同じ待遇を求めそれに合わないと辞めてしまう。こんなことしてたらほとんどの企業が人手不足、資金振でいずれなくなっていくだろう。経営者はほんとに大変です。 

・賃上げした意味は売上に貢献するからでしょうか、会社もその人材で受注があって新しい仕事を増やせて利益が出るなら良いことだと思う。 

そんな会社は大きくなっていくんでしょうね。 

・月額給与のベースは上がっても、働き方改革と銘打って残業規制し、月の総支給額が減るか、または賞与額を調整するなど、年収でみないと本当に収入増かはわかりません。 

・企業の自発的なベアでは無く、求人の募集をかけても人が集まらない故のベースアップだろう。 

過去に従業を奴隷のように扱い、今になって人手不足で従業員が集まらないからと言う理由で仕事を断っている、或いは断らざる負えなくなっている企業は過去の素行、悪行が響き、急激に業績を悪化させていることだろう。 

・中小企業でゾンビ企業と言われるところは、賃上げしても銀行とかに融資の返還とか言われたり、リストラを敢行するように言われたり。倒産が増加していくように感じる。近所の跡継ぎがいない建設会社が2社閉められる事になりました。従業員が70歳近い人ばかりの建設会社だったから、仕方ないのかもしれませんが。 

・頼むから大企業や少数だろう中小企業の賃上げを、さも日本中で行われてるようなイメージ操作は止めて欲しい。 

中小企業で68%？そんなの雀の涙の賃上げでも対象にしてるんでしょ？ 

こんなの新たな物価の値上げと増税のトリガーになってるに過ぎないし。 

・そもそも、大企業の賃上げはあくまで組合員で管理職は含まれず、中小企業は組合があるところは賃上げを言っているが、大多数の組合のないところはまともな賃上げは出来ていない。 

それなのに、自民党は大企業と中小企業組合で大きく賃上げしたと、日本人の大多数が賃上げに成功しているように見せかけている。 

完全な世論操作を政権与党がやっている。 

こんな政党が日本を長く牛耳っていれば、日本が衰退するのは当たり前。 

日本は自民党による完全な社会主義国になりつつある。 

・これね、ほら賃上げできたでしょって思わないで欲しい。やらないとどうしようもないから身を削ってやっているのが現状だと思う。 

そんな会社潰れていいと思っている人も時々いるけどね。 

仕入れ、エネルギー含めたランニングコストが上がってさらに賃上げ、そこで収益が上がるのはもう少し先、厳しいだろう。耐えきれば後々良くなると思うが、目先の資金は厳しい所は増えるだろう。せめて消費税を下げてくれれば、上昇した物の価格分位は耐えられると思うのだけれど、まぁまずしないだろう