( 162561 ) 2024/04/23 02:08:13 2 00 公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か毎日新聞 4/22(月) 15:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2ab444dffa7bef764089967af03ef6edb43e89 |
( 162564 ) 2024/04/23 02:08:13 0 00 米グーグルの本社=米西部カリフォルニア州マウンテンビューで2023年11月18日、大久保渉撮影
公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。
【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン
確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。
処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広告分野の業務提携契約を一部変更するようヤフーに要求し、モバイル端末向けの「検索連動型広告」配信技術の提供を制限した行為。検索連動型広告は検索サイトでユーザーが書き込んだ検索ワードに連動して関連広告を表示する仕組みで、ヤフーはグーグルの技術を使って配信事業を展開。技術提供を制限されたことで取引先を失うなど、約7年間にわたり困難な状況になったという。
この分野は2社の寡占市場だが、ヤフーはグーグルの検索エンジンを使っており、技術的にはグーグルがほぼ独占していた。技術提供を制限してからは、モバイル端末向けの国内シェアはグーグルのほぼ独占状態になったという。公取委は独禁法が禁じる私的独占や取引妨害の疑いがあるとみて、22年に調査を開始。グーグルは同年中に契約変更を撤回していた。
グーグルとヤフーが業務提携契約を交わしたのは10年。当時、検索と広告分野でグーグルの独占を懸念する声が上がり、2社は公取委に「サービスの運営を完全に分け、競争は続ける」などと説明。公取委は「競争が確保され、独占禁止法上の問題はない」との見解を公表した。だが、グーグルは契約変更で当初の説明を覆した。こうした経緯も行政処分を検討するうえで考慮された。
欧米の検索連動型広告市場はグーグルの「1強」とされる。一方、国内はヤフーのような競争相手がおり、事件としても「世界的に珍しい構図」(公取委関係者)。このため、米巨大IT企業の独禁法違反を取り締まる際に度々生じるビジネスモデル論争などに陥らず、確約手続きを適用できたとみられる。
グーグルへの行政処分について公取委幹部は「米巨大IT企業が相手でも迅速に対処し、厳格な姿勢を示すことができたのは意義がある」としている。【渡辺暢】
◇確約手続き
独占禁止法上の行政処分の一つ。公正取引委員会から同法違反の疑いを指摘された事業者が自主改善を申し出て、公取委が計画の実効性を認定する。問題の解決と再発防止を「確約」することで事業者は同法違反と認定されず、排除措置命令や課徴金納付命令を免れる。競争環境の迅速な是正や協調的な問題解決につながる制度とされ、11カ国が参加した環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)の発効に伴い2018年に導入された。談合やカルテル、刑事告発に相当するような行為は適用外。
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( 162565 ) 2024/04/23 02:08:13 0 00 ・コミカルなアニメーションで明るいイメージを受けるGoogle社ですが、裏では他社を引きずり下ろす泥沼の競争を行っているという事がわかります。
排除命令や課徴金命令は出されなかったと言うことですが、8年間もの長きにわたって不利な状況を押し付けられたヤフー側に言い分は無いのでしょうか。
一国の規制機関が、ビッグテックとはいえ一民間企業に過ぎない企業に対処ができたことを、さも大層なことをしたように言うのは、ちょっとした情けなさを感じます。
国益に叶うよう、今後も適正な対処をするようにしていただきたいと思います。
・グーグルもアップルもそうだけど、あまりに力を持ちすぎた。 力を持ち過ぎたが故に、行政処分だとか罰金だとかが全然痛くない。 罰金なんて払うから、自分たちの思うとおりにやるよと市場のシェアを独占しようとする。 しかもそれに太刀打ち出来る企業も居ないからまさにやりたい放題。 この状況を打破するには太刀打ち出来る企業が生まれるのを待つよりも、グーグルやアップルが内部から崩壊する方を待つ方が早いだろうな。 しかしそうなると不便を強いられるのはユーザー。 正直どうしようもないだろうな。
・Yahooは競合他社の件を大きく報じるのでは無くて自社の社会問題も大きく取り上げるべきだと思う。
特に情報漏洩はこのネット時代そしてコンプライアンス時代に多くの国民にとってとても大きな問題であったが、自社ニュースサイトでは少ししか取り扱つかわれない。
そんな印象を持たれない報道媒体であって欲しい。 勿論Google社も公正明大に勝負して欲しいのだけど。
・それ以前に、問題がある企業に限らず、ネット時代になってからの常套手段として、なんらかの登録をしていた場合、その退会手続きや問い合わせをする為のハードルが複雑に設定されすぎていて、イライラします。 入会の時はどこもスムーズで簡単なシステムを展開しながら、企業側にとって不都合なアクションに対する窓口は、複雑に奥に隠し込んで、それにたどり着くまでに何十もの障害をわざと設けているとしか思えません。 行政には、この辺りも厳しく指導して欲しいですが・・・
・公取は米国IT企業なんかにもガンガン処分かけていくからな 競合できる企業がほとんど無いからどうしても独占的になりがちなんだけど、やれることが限られてる中でよく頑張ってると思うわ
・いくら制裁を課したと公表されても何らかの取引はあったと想定できます。首相の訪米と関係はあるでしょう。日本のIT事業はGoogle無しではもう何もできなくなっています。ガラパコスだと揶揄され、なりふりまかわずIT化を進めていったツケだと思います。しっかりと規制をかけて、ダメなものはダメときちんと言えるような行政府でないと、今のままでは米国の植民地です。メディアの煽りに惑わされないよう国民も冷静に見ないとダメだと思います。
・怠慢な業者にはどんどんやってもらいたい。 メタ社とかは広告塔でかなり大変なことになってるようだしラインなんて一体何回個人情報流出してるのっていうくらいしてるからね Googleもマップの口コミが大変なことになってるくらいだし。 企業側ももっと緊張感を持ってもらいたいものだ
・プラットフォームの世界では独占状態の方が消費者にメリットが出ることがある 楽天とAmazonだってくっついてもらったほうが消費者としては一度の検索で済むからありがたい 動画配信サイトもできたらくっついてほしい、U-NEXTかアマプラで全部見れたら最高
同時に、楽天とAmazonがくっついても競争がないわけじゃない 例えばGoogle検索はe-commerceじゃないけど、Amazonや楽天とは競争関係にある だってググって素敵な商品見つけられたらAmazon楽天で探す必要ないからね
ダラダラ言いましたが、何をもって独占状態とするかが見えずらいって話でした Googleみたいな検索エンジンの最大の競争相手はCHAT GPT(聞けば教えてくれるって観点で)だしね 今どき国産の検索エンジンを作るんだーっとか気合い入れてると置いてかれるよって話
・GoogleにしてもLINEにしてもアプリを無料で開放しているのは個人情報をデータベース化できるからではないか。
そして先日のLINEのように「情報が流出しました」と言っても別に補償をする訳でもなく個人情報の観点からと言って誰の情報が漏れたなんても言わなくても良い。
つまり「情報が漏れた」と言えば言ったもん勝ちでどこに個人情報を売ろうが好きにできてしかもそんなデータベースは人間の種類に選別され、その情報が欲しい悪徳業者へ高く売れるのではないか。
なので我々は便利さと引き換えに個人情報を提供しているのだと思う。
まぁ庶民は詐欺話や悪徳セールスにピンポイントでDMや電話などがかかる程度でしょうが、大物の政治家や有名芸能人のネタは高く売れるのだろうな。
騙されたりしないようにそれぞれがしっかりと見極めないといけないですね。
・日本の公取委が米国企業(日本支社)に対して行政処分をしたところで、何の意味があるのか理解できません。
Google社やメタ社に対する措置については、政治的な解決を試みるほか実効性はかなり乏しいと言わざるを得ません。
医師らがGoogle相手に140万円程度の損害賠償請求を提訴しているが、100万円くらいで和解をされておしまいなのではないか、と思う。 それはGoogleにとっては痛くもかゆくもないものを推察する。
であるならば、本来の目的を達成するには政治力を使うほかない。 悲しいかな、それができるような胆力のある政治家がいるとも考えにくいが・・・
・Lineの情報漏洩も何とかしてくれないか。。。。 アタシャやばいんで最初から使ってないが、アメリカの対Tiktok見習って欲しいね。 JapanLineの株式の半分以上、多ければ八割は韓国Naverが握っている。総務省が何度是正勧告出そうが、情報漏洩は日本海の向こう側、韓国で起きている。漏洩先は中国か北朝鮮か。。。。3.4ヶ月に一度はやらかしているので「定期的に売りにだしているのでは??」と思う。 日本国の住民台帳をタダでクレてやっているようなもの。 情弱の年寄情弱政府は事態を理解出来ないだろう。
国民も国を売る気が無いなら、こんなもの使うな。
・これ系のニュースで自分が気になるのは、こういう不正が「先」なのか「後」なのかという部分です。 良くも悪くも自分たちの生活に浸透している事は間違いなくてそれだけ影響力を与える企業になったわけですけど、以前からそのやり口でここまで大きくなったのか…それとも地道な努力の賜物の先にこの不正を始めたのか…そこが気になります。 世の中綺麗事だけでビジネスが成功するほど甘く無いのは当たり前なので何処かに「悪」と言われる『企業努力』があるのなら、本当に世の中で身近な企業などはそう言うものの上に成り立っていて表に出てないだけのことはゴロゴロとあるだろうなぁ…と思っています。
・Google、事実上の一強で、やりたい放題なんでしょうね。 今回は、検索と広告分野の業務提携に係る独占化ですが、ネット広告など、余程派手で強引なもので無い限り、ほとんどのユーザーはあまり見ていないでしょう。 なので、ユーザーとしては、Googleをもっと叩いてくれても、良かったかもしれません。 だから、公取委は、課徴金納付命令程度は、しても良かったかな…? 少なくとも、今回行った確約手続きを、公取委幹部が自慢するほどの事では無いと思いますけどね。
・「自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。」
何故そうなるんだ?? 今の詐欺広告の放置もそうだけど、駄目なものは駄目としっかり意思表示ないと駄目でしょ。EUから数百億の制裁をかけられても屁でも無い巨大企業なんだから100億くらい取って警告しなきゃ駄目だよ。
・規約を読んで提携というかデータ共有というかグーグルが握ってるんだなあとは思ってたけど、も今のレベルの広告サービスとか全く購買に繋がっているとは個人的に思えないんだけどなあ
今もyoutubeでグーグル広告サービスで消費者に効率的にリーチして売り上げ倍増!とかいう広告が流れるけど
・問題の本質はGoogleでなく、成長をしない日本側にある。 最後は法でなく、実力で決まる。 国力が落ち、国際競争に負けつつある日本が法律を盾にGoogleへ物申せるのも時間の問題。 Googleは成長してるのでシェアを高めてる。 法律にあぐらをかき、成長しない、シェアを伸ばそうとしない日本がいかに問題なのかは、昨今の値上げに対応できずにいるのを見れば明らかだ。
・アメリカへの忖度から、GAFA系への特別扱いを続け 対応する立法をおろそかにしてきた自民党だけれど
さすがにここまで逆風が吹いて、 自民党本部に前澤さんが乗り込んで どうにかしてほしいという映像が流れてしまったら 政府も重い、重い、重い腰をあげなくてはならなくなったということだろう。
日本国民を、ウラでは旧統一教会に差し出し 表立っては、アメリカの大企業のために差し出し続けて 守るための法案もつくろうとしない、では
そりゃあ解散もうてなくなるよね。 せっかく どの世論調査でも、内閣支持率が4、5%上がったのだ、 この際、いい印象を少しでも植え付けないと、ってことかな?
・通販に関しては、海外ではアマゾン1強が多いと聞く。そこでアマゾンは好き放題にやってるらしい。 日本では楽天がそこそこ大きい販売力があるのでアマゾンも好き放題にできず、プライムの会費も海外に比べるとう安い。 競争というのは必要。
・Googleが出荷時にスマートアプリに入っているのは非常に便利だ。 別にそのアプリが嫌いであれば、他のアプリを入れれば良いし、Yahooのアプリも入れている。 要はユーザーが自分に適した使い方をすれば良い。
・すげえな、TPPがこんなところで役立つってくるなんて知らなかった。 お互いが改善処置決めてそれを公取に報告するってスマートだけど、こう言う紛争って対立同士がやるようなものだから今後もあまりうまくいく例は考えにくいかな?
・あまりにも大きくなり過ぎたため勘違いされているが 市場その物を作り出したり独占するほどの技術力がある のは企業が努力した成果である
せっかくインフラと言われるほどまで大きくなったのに なったらなったで国から文句を言われるという構図
独禁法適用については正直な話正当性は大手ITにある だからなんでもかんでもは取り締まれない
とはいえ、裏で何やられてもわからないからなあ
・グーグルはその収益構造のほぼ全部を検索広告に依っている,かなりいびつな会社です。 随分いろんな事業を打ち出していますが,スマホだろうがクラウドだろうがまったく会社を支える戦力になっていない。 倒れるときは早いでしょう。
・グーグルとアップルがスマのホインターネット環境を牛耳っているわけで、この2社に世界中の一般的な情報管理が集中しているとも言える。たしかに、スマホは手軽で便利ですがなんか不気味かも。
・LINE株主のうち慎氏の分は1.9%それに続く李氏1.9%、他1.2程度が続く、コレを大株主というのだろうか?またYahooLINEの持株会社のAホールディングスの出資はソフトバンクとネバーの折半、更に言えばネバー側の持分は49%、ソフトバンク側(2社)の持分は51%で過半数だが?どうもLINEに関して未だに韓国関係企業と思われていますね(LINE PayはPayPayに吸収の見込み/既にPayPay、LINE Payは国の共通payから脱退!PayPayの読み取りコードをLINEpayで利用)
・googleとLINEYahoo!に限らず、競合同業者が零細を全て潰し終えてから仁義なき戦いをやるのはどの業界も同じこと。 ユーザーがヤフコメなんかであれこれ騒いだところで、代わりになるサービスが出ないかぎり何も反映されることはないよ。
・正直、日本は日本企業にだけ強くいくくせに海外企業には甘すぎなんだよ。 だからここまで日本技術や人材が海外に流れる羽目になって、海外企業をのさばらせてしまったのやら。
もちろんあちらの受け入れもすべきだが、一番大切にしなきゃいけないのは国内だろうが。
・何年か前にGoogleで通販の業績を伸ばすのに広告の打ち方について彼らと話をした際、全世界の93%(当時)は人間の動向も含めて全てGoogleが把握しているのでまず私達のいうところの成果は4カ月目には必ず出ますよ…なんて雰囲気のことを言ってましたがいまでは99%を握られているのかな…
・ソフトバンクはいつも行政の力を使って競合相手から利益を得ようとするけど、何かを生み出すことはしない。 ・太陽光発電で政府に圧力をかけて高額買い取りを要求 ・ADSLなどで政府にNTTに圧力をかけさせてNTTに設備資金を負担させる ・携帯でDocomoに圧力をかける など枚挙にいとまがない。 そして今回はGoogleを政府の力を借りて攻撃している。
政府という虎の威を借るキツネだが、ソフトバンクは自分の技術で何か製品を生み出せないのか?
・Googleは、いろいろやり過ぎたよね。 もはや利権主義テレビ局と化した、大手メディアに成り上がった動画配信サイトを完全放置。
いいね副業、悪いね副業、フォロワー・チャンネル登録副業、応援・誹謗中傷コメント副業が横行する嘘っぱちテレビ局として堕落した動画配信サイト。
3月1日閣議決定した「プロバイダ責任制限法」改正案、 名称改め「情報流通プラットフォーム対処法」 いわゆる 情プラ法 が法律化へ
日本の SNS 各社が一斉に法定遵守に舵を切る中、これでも一向に反省しないGoogleに、日本がマジ切れ?です。
・いいか悪いかはさておき、Googleの検索結果が公式サイトなどの無難すぎるものばかりとなり、個人ブログなどによるマニアックな情報を探すにはBingの方が便利な状態になってきた。
・グーグル導入しないとキャリアメールも届かないみたい・・・。 Gメール拒否るとドコモメールが届かない・・・。 最近奇妙な現象が起きている。 グーグルマップもメールも使ってないのに要らないのにアンインストールできない。
・資本主義の行き着くところは大企業による支配と聞いたことがありますが、 それがもう始まっていますよね。 誰も制御できない怪物になりつつある。
・Meta社による「なりすまし詐欺広告」の掲載についても消費者庁などから至急改善命令を出すべきだ。従わなければより強力な罰則を適用できるよう国会での緊急立法も着手すべき。
・Google検索は、広告と調べてみました系アフィで汚染されて全く使い物にならなくなった GAFAはどれもこれもサービスの質が劣化している
この機会に国産プラットフォームを立ち上げる事ができれば国内だけでも覇権取れたのにな 問題は今の日本にそんな技術力が全く無いという事なんだけれども
・小生の様な素人にはGoogleからLINEヤフーへの技術提供がされなかった事のどこが問題なのかが理解できない。提供するもしないも自由じゃないの?義務なの?技術開発をしたら提供しなきゃ罰せられるの?企業努力で開発した技術なのに、嫌なら他社も技術で超えればいいじゃん。と、独禁法やら色々と混同、勘違いしている素人は思うわけです。
・そこ!? Googleは勝手にお店や医療関係の「口コミ」を作成し 嘘や真実確認されずに客足を減らし売上減にさせ、 またその逆で 嘘の書き込みで人気あるかのごとき認識させたり 好き放題させる事はだめじゃないですか!
問い合わせ先や削除依頼先も無いのに勝手にやってはダメ!
又、グーグルもヤフーもプラットフォームというけど 詐欺メール、フィッシングメールがどんどん送られている現実あり それを止めなければ被害拡大!
誰かの通報や迷惑メールを確認し嘘や詐欺と判明するチェック体制や 止める義務が生じると思います!
詐欺グループに利用させず根絶しなければいけません!
・詐欺の広告は、どちらも配信停止にするべき、私はメガネのCMに騙された。実物とは全然違う物が届いた。ユーチューブにクレームを入れてもCMは流れている。被害額はすくないがユーチューブの信用性をうたがう。
・ならさ、NHKも取り締まってほしいなぁ。 法律に守られた独占企業じゃん。 半強制的に金を持っていくあたりはおかしい気がします。 強制徴収となった今では、無くす方向でお願いします。
・日本の公取、甘すぎる。 EUならばドーンと何百億円罰金の行政処分を課しているはずだ。 公取とは関係ないけど、先日判決が出た漫画村の運営者などへの賠償金も安すぎるし、何らかの方法で強制的に徴収するような制度にするべきだ。踏倒す奴が多すぎる。
・このニュースが明日の新聞紙面トップをかざることは無い。 きっと、一生ないのでしょう。公取委というアリさんが、巨体のGOOGLEに勝つ方法は一切ありません。踏み潰されるだけです。力こそは正義。格差社会の正義なのです
・アメリカは、株式会社ユダヤ連合の国だ。 GAFAは、その典型。属国日本が、勝てるわけがない。日本の家電系の敗北は、その証。 いずれ、日本の自動車は、敗北させられる。EVのバッテリー問題が改善するので、ガソリン車は、禁止となる。ユダヤ連合が、中東覇権を握るためである。100年後覇権が確率すれば、再び、ガソリン車が復活する。
・なぜメルセデスベンツ日本には課徴金12億3097万円というのがあるのに、Googleには何も無い? メルセデスがやった事が12億3千万というなら、Googleには100兆円位の課徴金が必要では。
・Googleは反省しないし、役所なんか馬鹿にしてると思う。 基本、IT技術の変化に法規制が追いつかないからだ。 AI関連に至っては言うまでもない。 もはや手のつけられない怪物と化している。 TVでGoogle関係の脳天気なCMを見るたび気分が悪い。
・今回はLINEヤフーが被害者ですね。 同じ経済犯罪として括るのは無理がありますが、小人の手刀突きより巨人の裏拳の方が社会的破壊力は遥かに上だといった所でしょうか…
・>米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。
Googleにビビってる弱腰委員会がまた忖度してるよ。 よくこんな中途半端な内容を公表したと思うし、世界に恥晒しただけでしょ。
・つーか、Googleが勝手に収集してる情報て、そもそもGoogleの物じゃないんだけどね…。 勝手に収集して得た利益は当事者に還元されるべきでは?
・YouTuberは言わばGoogle社のパートみたいなものですので、YouTubeがかなりの人気となった今、Googleに処分を課すのは中々大変だと思う。
・外資に罰金なしっての弱腰行政の典型だな。グーグルは日本に巨大なデータセンター建ててもらってるし、投資額も大きいから、強く言えないんだよな。
・貧乏人ばかりから税金取ってないで こういう金持ち企業から何で罰金取らないの? 日本企業がアメリカで同じ事やったら 罰金1兆円とかだろ。
・グーグルやアップルのやり口はえげつなさすぎるし、スタバやアマゾンは日本にちゃんと税金払ってちゃんと日本にもお金を落とさないと日本は彼らの経済的植民地にされるだけです。
・Googleの検索も酷いよね。見せたくないものは凄い下の方に追いやるから。情報規制が凄い。だから世界情勢について調べるときにはGoogleは使わない。
・何で免除するんでしょうね?ヨーロッパなど域内でヌルい事してるともの凄い額の課徴金を課しますよね。だからメタ社の偽広告問題等舐められるんですよ。
・やってた事に対してこの程度では処分になってない ま、長年の政権与党である自民党がコテコテのアメポチだし強く出られないってのが子飼いの行政にも波及してる証左だね
・社員がバイデンばっかりひいきして、 トランプの印象操作しまくってるって暴露したんだよね。 Google検索でバイデンばっかり上位に行くようにしたり。 好き嫌いはともかく公平性に欠けるってもめてる。
・他国では巨大アメリカIT企業の違反行為に対してとっくに巨額の罰金を支払わせている。にもかかわらず初の処分とは。それもこれも馬鹿の一つ覚え日米同盟のなせるワザ
・簡単に考えると、お金にならないものは除外していました、ということでしょうか。営利企業だからなあ。
・課徴金取れよ! 数千億円単位で取れるだろ! 7年も阻害してるなら日本国の会社であるYahooのビジネスにとって大打撃。 国益に反してるんだら金取るべき!
・7年間も停滞したら普通はもう勝負ありになると思うけど これで競争が確保できるってどういう了見なんや?
・日本は、指導で多額の罰則金をとらないが海外だったら数百億規模の罰金が課せられるから日本は、甘過ぎる!
・Google以外にもいるのだから海外みたいに億単位の罰金を取るべきだ
・排除措置命令や課徴金納付命令は免除。って甘い処分がいけない。課徴金なんて10億円位取れば??
・日本の公取に行政処分を下されてもGoogle側は神妙な顔だけして「我々にできることは何もない」というだろう。
・日頃から誠実な対応を心掛けるのであればいいが、とてもそうは見えない。 昨今のGoogleは傲慢さが目にあまる。
・ビッグテックやりたい放題してるんやから巨額の賠償金取れよ EUなんかはやってるやん 日本はアメリカ様の下僕だから搾り取られるだけですか?
・戦勝国アメリカの企業を本当に罰することができるのだろうか。 別ルートでアメリカに上納するカネが増えるだけなんじゃねえか?
・莫大な金額を稼いでいるわけだし、こんな処分なんていくつ食らっても屁でもねえ!って聞こえてきそう
・もはやインフラとも言うべきプラットフォームが他国に牛耳られている現状を何とかせんといかんわ。
・見たことがないコミックやアニメの広告の、あの気持ち悪い性描写の広告…出ないようにならないだろうか…オプトアウトして非表示にしても、しつこいです…恥ずかしい(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
・やっと公正取引委員会が仕事をした。 Googleに限らずもっと仕事してほしい
・この事案はこんなにスピード対応なのに、有名人語る投資詐欺はなんで放置なのか。
・でもラインヤフーは中国共産党とズブズブだと言っている人もいるからグーグルは何も悪くないんじゃないの?
・Metaを早く取り締まるべきと思う。 個人情報収集してるクセに詐欺広告放置なんて酷すぎる。
早くメッタメタにしてください。
・ここもそうだけど、詐欺広告のメタの対応について岸田首相がザッカーバーグ呼びつけて本気で怒らんとダメやろ。
・グーグル。アマゾン。からちゃんと所得税を取れよ! アメリカに税金取られて、日本政府何とか言えないのか? ほんとに腰抜けでガッカリします。
・日本は、グーグル、アップル、そして韓国がシステム運営してるLINEや中国TikTokなど、外国に支配されてるな~
・YOUTUBEの詐欺広告もやめないと、そのうち共同正犯で本国で集団訴訟を起こされるよ。
・これがアメリカの場合なら罰金何百億円とかなるけどね。日本は甘いよ。情けない…
・次はmetaを取り締まらなければならない。ビッグテックの犯罪を放置してはならない。
・アメリカ政府よりGAFAMは力持ってる。罰金を科さないのは日本司法の THE忖度~?
・日本はGAFAに甘すぎるわ 国内企業ばかり規制強化しておいてこいつらは殆ど放置状態
・LINRヤフーとかTIKTAKみたいなのは制限掛けててもらった方が良い気がするが。違うんか?
・それよりもLINEヤフーに懲罰的制裁をお願いしたい。 あまりにも杜撰な情報管理は非道だろ・・・
・LINEに提供中止したのは日本国民を守る結果になったのでは?
・やり過ぎるとアメリカでまた日本企業が理不尽な制裁金食らうで
・度重なる漏洩をしているLINEや、 みずほ銀行はお咎めなしなのか。
・違法なら海外のようにがっぽり罰金を取るべき。
・Googleの検索が詐欺サイトばかり出すのをなんとかしてほしい
・日本政府よ、winnyの金子さんみたいに強気に行けよ 外面だけ良い、仕事ができない内弁慶、日本政府
・Googleの広告って興味ない広告が多い。 フィードバック送信しても変わらん。腹立つ。
・米巨大IT企業が相手でも迅速に対処し、、、 全然遅い。考えを改めろ。
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