[162691]コロナ禍で膨らんだ「基金」にようやくメス

( 162695 ) 2024/04/23 16:31:37

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・日本は、国民全てに対して10万だけで、その他は飲食店への毎月6万、旅行業者、無償貸付、コロナ受入病院への支援金などの財政出動という間接的財政出動をした。欧米は、国民に対して、日本とは比べものにならない直接給付をした。だから、コロナが明けて、インフレ抑制になった。日本は、コロナ禍における経済対策を検証した方がいいのでは？ここ30年で、GDPが中国に抜かれて、ドイツに抜かれた。来年はインドに抜かれる報道もある。キチンと検証をして誰かが、財務省も含めて責任を取るべきでは？

・色々批判もありますが、しがない自営業者としてはあの「持続化給付金」には本当に救われました。

思い出したくもありませんが、売上が外出制限で丸ごと吹き飛び、明日からどうやって暮らすのかという中、とりあえず当座のお金を用意してもらえたことで、例えでなく首の皮が繋がりました。国にも、あの時手続きを詳しくバックアップしてくれた市役所や税務署の職員さんにも感謝しています。

しかし、我々自営業者はまだ良いほうで、あの時一番きつかったのは最初の10万のみで会社からも守られず、なんの保証もなかった非正規雇用者だと思います。こんなに基金を膨らませる「余裕」があったのなら、この中から少しだけでも配ってやることはできなかったのかと思います。働きたくても働けない、テレワークもできない、10万はやるなら後は宜しく、では酷すぎましたよ。

・税金の無駄遣い。足らなくなったら増税。もういい加減にして欲しいものです。

国にも地方にも不必要な資産、不要な仕事、不要な人（議員）は沢山います。今一度、総ざらいして欲しい。それを監視、監査する組織も必要ではないだろうか？

復興税や宿泊税等その使われ方をチェックして欲しい。

・テレビなどでは連日中小企業、飲食店への支援金遅れ、日本の支援金などの少なさを煽りまくってましたよね。

しかもコロナ禍で自治体、政府が連日人手不足、時間不足であることがわかっているのを見越しているかのようなここぞと言わんばかりの猛烈な批判の煽り方をしてました。

海外でも個人への支援金は日本と同等かそれ以上、個人事業主への支援も同じように行われています。

ただし海外ではマイナンバー制度が行き渡っていたため手続きが日本よりはスムーズ。

人手がない中でともかく支援をと進めた日本との違いはあるかもしれません。

日本のメディアはマイナンバー制度反対、手続きはスムースに、ワクチン反対。

批判ありきで二律背反。

・こういうのを見ると、民主党時代の事業仕分けは画期的で良かったよな。

「二番じゃダメなんですか？」という名ゼリフが出たけど、まさにそういう議論を事業ごとに公開の場でやって欲しい。

例えば、ビッグサイトとかで、傍聴席を用意し、マスコミも入り、ネットで生放送をしてほしい。

ぜひ、事業仕分けパート2をお願いします

・コロナ禍は今まで経験した事のない出来事だったけど、本当にいろいろあったなって思います。

コロナ禍で不景気になった業界も沢山あったと思いますが、一部の業界だけキャンペーン活動や支援金などがあり、他に困ってた人達も平等に助けてあげたらいいのになって、ずっと思ってました。

コロナ禍で初めの一律10万から、いろんな項目でお金がばら撒かれるたび、キャンペーンやワクチンでもありましたが、詐欺とか水増し請求とか悪い事をする人がその都度いましたね。

・政治の支配が及びにくく、情報公開もされにくい基金や特別会計は昔からムダ使いの温床です。もっと言えばマネーロンダリングや裏金みたいものです。

この財政難の時代にそんな基金が１６兆円、コロナ禍前より１０兆円も増額しているなんてあり得ません。

食い潰される前に早急に国庫に戻すべきです。

防衛費増額も子育て支援の財源もすぐに確保できるじゃないか。

すぐに回収すべきだ。

・保険料の値上げや子育て支援金の負担などをお願いする前に、こうした隠れたお金を有効活用してほしいものです。

省く努力もせずに、安易に国民から税金を搾り取ろうとしないで！

見直しだけでなく、ちゃんと実行してください。

・こういうものも含めてコロナ禍では使われた税金についてはきちんと効果とか有効性とか検証しないと駄目ですよね。

ワクチン購入に関してもかなりの無駄がありましたから。それを無駄ではないとか言って終わらせるのではなく第三者機関で時間がかかってもいいので検証して下さい。

補償だってまともにされてないし、必要ないところに配ったり、必要なところに配らず倒産や廃業に追い込んだりしたわけですからね。

コロナ禍というフィルターを取ったらあれはただの経済制裁ですからね。

意味のないのにやったとなれば訴訟は避けられないでしょう。当時の人たちはもちろんその覚悟があったとは思いますが、責任をとって辞めた人は今のところいませんよね。

・基金だけでなく厚労省傘下の赤い羽根共同募金の利用用途がかなりおかしい

それ以外でも男女共同参画事業等への配分された税金が利用状況もかなりおかしい

そして今度新規にできた子供増税金の利用用途もきちんと精査しないと公金チューチュースキームに利用される可能性が極めて大きい

渋谷区にある認定NPO法人フローレンスが実施している子ども宅食（ふるさと納税）もかなりおかしいスキームであり国民を騙した税金チュースキームと指摘されている状況

そのフローレンス代表の駒崎と親しい関係にある乙武洋匡の親密な関係性にも注目すべき点ですね

お金の流れを追えば政府ではなく色々な省庁、官僚、としてそれらに群がる連中の思惑が見えてくるかと

・多額の国家予算を使ったコロナ禍の検証が全くされていない。各省庁がこのパンデミックを教訓としてこれまでの対策を精査するべきだと思う。

簡単なところで、感染の対策も何が有効と思われたか逆に過剰だったか。

ワクチンの有効性も検証するべきだと思います。ワクチンを接種しなかったが感染しなかった人もいます。

感染者と同じ家にいても感染した人としなかった人。

感染が怖くてほとんど第三者と接触しなかったはずなのに感染された人

家族が感染したが感染者を隔離せずに家族全員で感染してしまった方が完治後の生活が楽だと判断した家族。

検証番組をNHKで放送して欲しいです。

・事業再構築補助金ですが本当に困っている個人事業主が手続きするにも内容が分かりにくく専門の業者に依頼しないと申請もできない状況でした。それを考えると申請が下りた雛形を乱用し安易に補助金申請を行い、実際に本当に困っている事業者に補助金が回っていないのが現状です。政府はそれを踏まえて申請のあり方を見直し、本当に困っている事業者に補助金が回るよう制度のあり方を正しいものにする必要がありました。

・問題は、基金だけではありません。ドラえもんのポケットのような予備費。莫大な予備費では、予算編成も審議もあったものではありません。今の政府は、何でも有りのザル政府です。何があろうとも、直ぐには対応せず全て先送りして、その場凌ぎでほとぼりの冷めるのを待つだけ。野党はもっと一丸となって頑張って下さい!

・＞点検結果によると、事業自体が終わった後も基金を運営・管理する独立行政法人や公益法人などの事務所費や人件費など管理費の支出が続いているケースがあり、こうした11事業を24年度末までに廃止する。このほか4事業を既に廃止した。 15の廃止事業に加え、今後も存続する約40の事業についても、23年度分の約4342億円、24年度分約1124億円は使う見込みがない資金と判断。計5466億円を国庫に返納させる。また、基金事業は原則として10年以内に終了させる。現時点で10年を超えている事業は、今後3年以内に終わらせることにする。

15の基金を廃止したのは評価できる。

しかし、40の基金も返納だけでなく廃止すべきだろう。

10年以内といわずすぐに廃止しないと、官僚など無駄な税金が使われるままになる。

官僚は、いづれ新たな天下り先を作るだろうけどね～。

・コロナ流行当時ホテルレストランに勤務していましたが、同僚に自分のお店(個人経営の居酒屋)を持っている方がいて、店はほとんど開けずに毎月お金をもらっていたみたいです。

結局もらったお金はすべて使ってしまい返せないと言っていました。

きっちり返すために頑張っている方がほとんどかもしれませんが、こういう方も少なくないのかもしれません。

・まだまだ何の為の予算・基金なのかわからない事案はある。国会議員の裏金､横領に都合の良いものは一切､公表しない。本丸にメスを入れない限り､手口が巧妙な抜け穴を作るので､この際､徹底的に膿を出す必要がある。国民が更に大きな声を上げて全容解明としたい。

・基金を使わないと基金の存続が危ぶまれて、仕事が無くなるという危機感を持っている基金スタッフがいるようです。

私の友人が「ある業者から、＜簡単な書類を書くと80万円の補助がある＞＜50万円が当社の利益で、30万円が友人の会社利益です＞」と言ってきてどうするか迷ったそうです。

結末は知りませんが、基金スタッフと業者が少ない税金を食い物にしている例と思いました。政府は、70兆円しかない税収で110兆円の予算を平気で組んでいます。国民はその予算に国債費という利子負担が既に25兆円（税収の35％）もあるローン地獄状態であることに気付くべきと思います。

・危機という名目の元、散々補助金やら助成金をばら撒いていたが、それに対して何も言ってこなかった国民自身も問題かな。

そもそも、もっと早く5類に引き下げるべきだったと思うが、国民が緊急事態宣言による外出制限を、望んでいた節もある。

結果、感染防止効果あった？

検査制限してたから、海外と比べ患者数少なく見えるけど、希望者全員検査してたら、海外と大差なかったんじゃないかな。

コロナ対策という名目で有れば、どんな杜撰な対策にでも予算がつく。

まあ、国会議員にしてみれば、美味しい利権だよね。

・ラーメン店の閉店が相ついでいるらしい。飲食店にはコロナ禍中に莫大な休業補償金が投入されている。補償金を多額に得ながら閉業している店舗も多いと思う。焼け太りを許してはいけない。リスクが前提で自由業を選択しているのだから過大な支援は間違いだと思う。次のパンデミック時には適正な支出を望みます。

・コロナ禍になり、日本の政府の脆弱さが露見したと思う。

（今までは見えていなかっただけかも）

各国の対応が早い。

これまでの感染症の反省を踏まえて、コロナ禍になり学校はすぐにタブレット持参でオンライン授業にした韓国。

アメリカは学校、大学に空気清浄機を導入し、感染対策を強化している。日本は何もしない。

コロナ禍で日本は、ばら撒き、特定の業界だけ税金を使って支援。

ワクチン発注し過ぎで、廃棄（日本のよくあるある）。

そしてコロナの言葉使用はタブーとされたマスコミは、インフルやその他の感染症しか報道できない。

いろんなことが、ちょっと変だよね。

・基金自体が問題なのでは無い。基金の有効性はある。

必要性の無くなった基金の国庫返納ルールが無い事が問題。

本来国会で審議した方が良い政策の範囲・量が増大し、国会と対応する役人が

時間的・物理的にオーバーフローしていると言うことに尽きる。

国会審議に回すと、機動的な政策運用が出来ないので基金や予備費が増加する構造になっている。

ムダな国費の使い方の構造問題の一つの要因ではあるものの、基金制度を無くせば、機動的な運用が出来なくなり、災害対策や復興ＰＪなど逆に国民批判を受ける可能性も高い。

・コロナ禍のものだけではなく補助金、助成金、給付金の支出はいいとしてその後の対費用効果や社会的意義の是非などの検証は必要だし、埋蔵金的な意味で言うと税金化せずに国庫に納められない独立行政法人の収入や法人自体への公金支出なども精査すると実はそんなに必死になって増税しなくても大丈夫なんじゃないかとも思います。

・貧乏人の僻みは、だいたい政治家の無駄遣いだのなんだのに向けられて、こういう分かりづらいものには向かわない。

選挙で選ばれた議員が触ることの出来ない、役人が勝手に溜め込んだカネが兆単位で存在することにもっと危機感を持ったほうがいい。官僚(公務員)はカネに対する感覚が民間とはかけ離れている。彼らは、カネは民間人からいくらむしってもいいと本気で思っている。

定期的に選挙で失職する可能性のある議員は、基本的に増税したいとは思わないものだ。増税したがっているのは常に公務員。増税に前向きな議員というのは、公務員のパワーにすがっている議員だ。

増長した公務員の首を切れる議員がいなくなると、本格的に無意味な増税が増え始める。

・つまり基金を無くせば増税や社会保障料の負担増加は無くても良かったんじゃないのか？と？

使いたくても使えない様にし組まれた補助金の基金なら無くしてしまっても良いと思います。

基金のほかにも名称変えて、同じ様にため込んでいるものがある様にも感じますので、しっかり見てみたいものだと思います。

各省庁で公開されているんでしょうか？

全部の省庁で調べないといけませんね。

事務次官に聞いてもそれぞれが持っている基金は必要としか答えないでしょうから、各省庁に複数人の調査官を派遣して資料を集めてAIに読み込ませれば答えは簡単に出てくると思います。

AI開発に莫大な予算組んでるくらいですし、不要な基金の洗い出しくらいやってくれるでしょう。

・無駄な基金だけじゃなく、何をやっているか分からない外郭団体に巨額の補助金が費やされている。しかもほとんどの省庁で、長年にわたり天下り先の確保のため形だけの外郭団体を作っていて、増えはするが減ることはない。

これらにメスを入れることを自民党はやらないだろうから、これもまた裏金と同様民間の良識ある人たちやマスコミに期待したい。

・もう政府を信用してる人なんてそういないです。

第三者の企業が政府の資金管理を洗いざらい調べ上げて国民に公表して欲しい。

税金をあらゆるところからふんだくっておきながら税金も納めずに懐に入れたり、天下りで楽な人生を歩んでるご老人たくさんいるんじゃないんですか。

そんな人たちのために国民は税金を納めてるんではありません。

少しはこの先の日本を守るために、税金を一時的に減税したり、今の政府のやり方を見直して経済を発展させない限り、少子化は進む一方。増税する前にやることをやるべきだと思います。

・リーマンショックの際の補正予算などは、エコポイントなどわずかな金額が国民に支給されたが、その殆どがこういった基金に積まれただけだった。

そのせいで、震源地のアメリカより遥かに深く長く日本経済は沈むことになった。

そしてこういった基金は官僚の天下りポストを創出するための資金となり、無くされぬまま今に至るまで続いているのです。

本来であれば、この基金のような行政による無駄を、政治家が監視・是正させるべきなのだが、実際は監視どころかおこぼれをもらっている。

我々国民はこういった両者の不正を、厳しく監視しなければならない。

・コロナ禍の対策費は仕方ないが、行政改革で省庁再編して整理統合したはずなのに、頼みもしないのにデジタル庁だのこども庁だのどんどん増やして、その下にNPOとかぶら下げて怪しげな活動に巨額の資金を投入し、効果判定もろくにしていない様な状態を見直すのが先と思うがな。男女共同参画社会実現とかLGBTとかお金掛けすぎだし少子化対策なんてこの半世紀やり続けて効果上がっていない子育て支援とか、お金の使い方が根本的にわかっていないものなんかやめて支出抑えて減税すれば勝手に暮らしやすい社会になって子供増えるよ。今より不便な世の中で支援がない時にベビーブームが来た事の説明がそもそもつかないわけで。

・国は自由に使えるお金を増やし、官僚の天下り先の賃金確保の方策としてさまざまな基金を創設してると思います。また議員は緊急時に議会を通さずに使える予備費を必要以上に予算に組み込み、不透明なお金の流れを増やす魂胆があると思います。

コロナ禍の東京オリンピック、パラリンピックの決算開示はどうなっているのでしょうか？

この分だと関西大阪万博も多額の予備費がチェックも無く垂れ流しになる可能性があると思います。

濁り切った日本の政治や経済に透明性が必要なのは明白だと思います。

・個人経営者は「コロナバブル」でしたよ。ばらまくだけの助成金、金利なしの貸付金。元々潰れせそうな店や、コロナで影響が出なかった店もほぼ無審査で通ってた。市議会も商店会も「借りろ」「もらえ」だったけど。個人経営者って節税で納税してない人も多いのに明らかにコロナ以外でも「助成金」多い。サラリーマンは雇用保険を払ってる訳で。納税額毎年「ゼロ」が許されるのはおかしいと思う。

・一度形成された基金を解体したり縮小したりすることは至難の技だ。

しかし、国家予算の膨張により、ごく一般的に生活をしている国民に税負担をお願いする前に、こういったところのスリム化を図ることは、避けて通れないことだと思う。

中には、渡しきり経費のようにして、使わなくていいところを無理やり使っているところも有るはずだ。

・未曾有のパンデミックで予算措置は必要なのは仕方ないと思いますが、それを後に検証する事もセットで必要だと思います。

コロナに関係なさそうな事に変な理屈をつけて流用したり、「事業再構築促進基金」では、行政書士があちこちにゴルフレッスンを進める営業をされてたり、実際ここ1〜2年でかなり増えた印象があります。

全てが無駄とはいいませんが、どれだけ無駄なお金が使われたのでしょう。

一度全て精査してみて下さい。

・【見直しは「基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ」と指摘してきた河野太郎行政改革担当相が主導。】

見直す人が人だけに不安しか有りません。

結果的に増税になる批判を少しでもかわす為に内部のてこ入れをやっています的な単なる取り繕いに過ぎません。

基金への批判(不満)はコロナ禍から有ったのに改善せずに放置しておいて、国民からの搾取が始まった途端に見直しとは体裁以外の何物でも有りません。

・コロナ時の日本の医療

高齢通院患者が激減というより、いなかった。

おかげで、平日午前の診察が、毎回めちゃくちゃスムーズだった。

高齢者は日課のような通院をしなくても大丈夫なんだと知る。

同時に、日本医師会開業医の大部分はコロナ診療を徹底的に拒否した。

医師法19条は、お手盛り・嘘っぱちである事を知る。

多くの開業医が逃げる中、危険・超多忙を覚悟の上診療に当たった医師は稀有・尊い存在だった。

極めつけは、時給2万円の注射のアルバイトは歯科医師までも色めきだった。

大混雑の注射会場にも関わらず、医療関係者はやっぱりそろっていた。

ちなみにイギリスではボランティアが注射し合っていたよな。

無駄な金もかけず、スピード感をしっかり担保する。

イギリス政府の危機管理は日本より数段上。厚労省はダメで省。

・基金のあり方、使い方も問題かと思いますが

そもそものコロナ対策の検証がないのは問題かと思います。

政治もマスコミも医療関係者も反省する気がありません。

大体冷静に考えれば呼吸器系の感染症なのに、

亡くなられた後(呼吸していない)に隔離処理して遺族に会わさないなんて全く無意味な対策を強要したり、東京都の小池知事のように飲食店を営業停止に追い込んだりと結局は感染予防にもならない政策をとってきた政治家、またそれを増長させてしっかりと自らの利益を確保してきた医療関係者とマスコミはこのコロナ対策を反省すべきです。

ワクチン接種後の死者数も過去45年間と比べてこの2年の方が倍近くの方が亡くなっておられると聞いています。

河野太郎さんはワクチン関連死疑いの事象が発生した数日後にワクチンは安全と宣言されました。

まずは自らの行為にメスを入れるべきではないでしょうか？

・基金がなくても生き残れる企業は十分過ぎるほどあった。どのみち死に体だった会社が「どうせ潰れるなら給付を受けたあとで」と厚かましく卑しい破廉恥ゾンビとして無駄に生き残ったことで、そこに投入すべき資金を税金という名目で搾取された国民は経済的に疲弊してしまったではないか。本来なくてもよい（なくなるべきだった）会社にはどんどん倒産してもらって、そこから放出された労働力は、より良い給料を保証できる体力のある優良な企業に吸収してもらえばいいわけで、そういう企業の良し悪しを見極める絶好のチャンスがコロナ危機という大波だったのに、政府による無駄な延命措置のせいで味噌も糞も一緒に生き残ってしまったのは残念至極。

・国庫に返納された金額も一部と思う。

当初の計画と関係ない物に使用している事も考えられる。また　無駄に出費した物もあると思う。

各省庁も使わない計画など無理に上げる必要は無く　予算を抑える方向に考えて欲しい。国民から増税などで搾り取るのではなく　まずは余った予算内でやるべきだと思う。

・基金だけでなく、全国にある国の遊休施設の見直しをしてほしい。我が地にも立派な厚労省管轄のカンファレンスセンターがある。毎日の散歩コースで周りをウォーキングしているが活動している気配が全く無いどころか人影も見かけない。かかった建築費のみならず管理費用だけでも年間相当額が消えていく。

それは、愛知県岡崎市にある自然科学研究機構の付帯施設と思われる。

この様な遊休施設施設が全国に散らばっており、裏金問題より圧倒的にこちらの方が膨大な税金が投入されていると思うのだが。

・基金制度を否定する事は無い。単年度主義の無駄な予算消化を避けるためには継続的な事業には基金制度の方が断然良い。問題は基金制度を維持するためのコストをかけ過ぎていることである。基金事業であっても単年度事業と同じく役所が直接管理すれば良いことだろう。

・基金もそうだけど、東日本大震災の支援費用の検証もお願いしたいですね。

以前、海外留学生を短期で受け入れたのですが、留学生に聞くと全額日本の費用でした。

中身は、東北地方に行って色々聞いてくるというものですが、1日行っただけであとは東京観光と、ホストファミリーとの暮らし（私は関西）の堪能です。

それが駄目とはいいませんが、なぜそこに東日本大震災の支援費用が使われたのか疑問でしかありません。

そいういった過去の検証なくして、今回のメスが果たして有効なのか。

・コロナ融資、時短協力金、持続化給付金、物価高騰支援、処遇改善手当…など

会社にはたくさんの補助金が入ってきている。

それを私的に使おうが公務員には関係ないですからね。雇われている従業員に還元せずに溜め込んだ金で遊んだ経営者は非常に多いと思いますよ。

・基金事業だけではなく社保庁と財務省を解体して歳入庁を作るとか無駄を省いて大きな金額を出せるところはまだまだいくつもあるので早急に何とかしてほしい

各省庁のメンツや体面、利権を守るためだけの無駄な事業にメスを入れ解決しない限り財源がないとか増税がとか言わないでほしい

・基金を廃止して一般会計に戻すことは大事なことである。しかし政治資金にメスを入れて旧文通費の実費支給等まだまだやることがある。特に裏金で使用せず後で政治資金に充当した資金は明らかに政治資金ではないので課税すべきだ。使途不明金である裏金も当然、課税対象であるのは言うまでもない。

・個人的にはコロナ禍で税金で補助金貰ってた業種からは事業が回復してきたら補助金を幾らか回収しても良いような。

観光地の飲食店にしても、コロナで困ってるから補助金貰っておいて外国人観光客が増えたら料金値上げして税金で助けてくれた国民には知らね。じゃあんまりでしょ。

マイナカードがあるなら日本人割り引きがあっても良い筈では?

・家族が長期入院すれば借金してでも治療費を捻出しますが、無事に退院した後は財布の紐を締めて節約して借金返済します。

ずっと借り続けて無駄遣いをやめなければ、財政破綻します。国も同じことなのではないですか。無駄な支出は即刻やめましょう。

・単に国民の監視能力が低下しているのも問題だと思います。

コロナというレッテルを貼ればコロっと騙される。

企業は少しでも金が欲しい。政治家も企業に忖度すれば、一定の得票を見込める。

税金の使われ方を厳しく追及する姿勢が国民の側にも必要だと思います。

・コロナ禍に飲食店の特に酒類提供と都心部にやたらお金をばら撒いたのは、政治家がお得意先のホステスや料亭にばら撒くためだったのが容易に伺える。なんで飲食ばかり助成金？と思っていたが。持続化給付金もその後の不正受給はほとんど上がってこないが、きちんと詰めてほしい。

・基金以外にも、使わなかった予算なども一度国庫に返還し再検討してはいかがでしょうか。年度末に集中して無理やり使っている予算あるのではないですか？税金は国民の血税です。命をすり減らして収めているのですから大切に使うという事を肝に銘じて無駄なことはしないでいただきたいのです。

・基金は財政規律を緩めるだけであり余程明確な目的がある場合以外はやるべきではない。族議員が特定の業界団体にお金をばら撒くのに使われることになる。よほどのことがない限り事業は自己責任で遂行されるべきであり、保護や支援がすぎるケースが多い。

・無駄な予算の削減は当然のことですが、歳出削減して税収増をする意味がわからない。

結局は消費税などここ数年で増税したパーセンテージを一度リセットしてみれば良い。

それを行っても政権運営が普通に行える事を恐れているだけのこと。

必要なところに必要なだけ予算を組めば良いだけ。目的と違う使い方をしていることが問題なんだよ。

だからいつまでも金がない金がないと言って

国民の懐に手を伸ばす。

手癖の悪い政府運営と国会議員。

・見直しだけではなく、今後どのような対応をするかが大事だと思う

国民からの搾取より、無駄な費用を減らす事を考えるのが政治家として本来なら当然の事だと思う

基金に対する検証は行われたのでしょうか？

無理やり集めている国民からの税金を補助金と言って、僅かに返して仕事をしている感を出すなら最初から税金を減らせば良いだけ

・この時期に「補助金が簡単にもらえる」というだけで知識も何もない人々が、こぞって申請しました。申請代行事業者もうようよ沸いて出てきた印象。なかには詐欺まがいの連中もいました。補助金はあくまで補助金であって手元資金がなければ新規も再建も無理だし、そもそも補助金は消費税別なので、意外にあとの負担が大きいことを、なかなか理解できない事業者もいたかとおもいます。業界ごとの支援金は、政治家と仲良しのロビー団体が総取りでお仲間だけに大判ぶるまい。団体に属していないあるいは弱小団体には、何らメリットはなかったものの、業界自体が支援金等のニュースで目立つので、国に助けてもらっているくせにと、非難の嵐。一般の事業者にとってよいことなぞ一つもありません。この構図を変えていかなければ、日本経済はますます厳しい局面に置かれること必至でしょう。

・政府や国会議員の感覚おかしいよね。

前年１兆円の予算が当年11.4兆円ってよくも予算通したね。

中身の問題かもしれないけど、東日本大震災などの予算が入ったなら

わかるけど、そうでもない。

ずるずる翌年も同程度の予算を通す・・・疑問に思わなかったのかね。

何を審査して判断したのか。有識者は批判するときって

急増する予算の時点で反応して欲しいんだけど。

・コロナは最初の半年だけ真面目だったよね。

それ以降は商機！とばかりに補助金ばら撒きが始まった。PCR受けたらお金もらえるとかもあったなぁ。新宿の検査所にお小遣いほしさの人がいっぱい並んでた。

結局金儲けのいいツールとしか思えない。うまいことやった人はいま大きくなって楽しくやってる。政治家も本気で取り組んでるなんてはなから思ってなかった。コロナの記録も残してないらしいし。金儲けツール、コロナバブル。

その時期に二度とない学生時代を犠牲にされた人は怒っていいと思う。将来仕返ししてもいいと思うよ。

・そもそもパンデミックでもなく生存率99.9%のコロナに対して感染予防対策の費用は適切だったのか？尾身さんの病院に支払われた補助金は適切だったのか？捨てられたワクチン代は適切だったのか？ちゃんと検証して下さい。そしてそれをチェックするのは日本国民です。日本国民は政治に関心を持ってください。好き勝手にやられてますよ！

・「2020年度は11・4兆円に急増した。22年度も10・6兆円を記録。内閣官房によると、22年度末の全基金の残高は計16・6兆円に上り、コロナ禍前の19年度末（2・4兆円）の約7倍に膨れ上がった。」

当然コロナ対応もあっただろうけど

奇しくも衆議院選挙と参議院選挙の年ですね…

自民党が票集めのために多額の税金をバラ撒いたんじゃないことを願います。

・そんなにあるとは知らなかった。有識者から批判が出なかったら政府がまた閣議決定とかして、好きなように使ってしまっていたかもしれませんね。

自分勝手な希望が何点かあります。まず、国民に給付するなら税金を払った人に給付してほしい。政府はいつも非課税世帯に優遇するけれど、しっかり働いてしっかり高い税金を払っている普通の日本人にこそ還元してほしい。それと、河野大臣に主導権を与えるのはやめてほしい。あと、教育にお金を使ってほしい。例えば日本人学生の奨学金給付とか。最後に、自民党が過半数を握っている今ではなく、次の選挙で自民党が過半数割れになってから、しっかり国会で議論して使途を決めてほしいと思います。すべて個人の見解ですが。

・事業再構築補助金に対して、専門の中小企業診断士等の特定のとこに頼まないと補助金が降りない制度は見直すべき。

約２割前後、上記のとこに支払いが発生する。

なんの為に市役所や県庁はあるの？

市や県で補助金が判断できる制度にするべき。

・いつも分からないことがある。

MMTはかなり財務省や政府、経済学者にも浸透しているけど、なぜ、基金や国家予算を抑制しないと行けないのだろうか？

いくらでも借金して国家財政は破綻しないはずでは？

むしろ、税金も全部やめて国債のみで国家財政を運営すればよいのでは？

個人的にはそんな美味しい話はないと思っているけど。

・岸田首相は官公庁の基金（財布）に手を突っ込みプールした金を取り上げたに等しい。

逆に言えば岸田は公官庁を敵に回したと言ってもいいだろう。

民主党政権でもできなかったことである。

ある意味仕組みを変更したことは評価できるだろう。

岸田潰しに躍起になっているメデイアに乗せられることなく評価すべきことはするべきであり、先日のアメリカ訪問の饒舌なスピーチ報道ばかりが先行しているが日本が未来のためのグローバルパートナーとなる覚悟を表明しインド太平洋だけでなく法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化を目指し安全保障や技術革新、気候変動など広い分野での協力に合意した。

またアメリカは独りではないと説き民主主義の価値を守る強大な責任を日米で担おうと呼びかけた。その後トランプ支持の共和党国際派議員も動きウクライナ支援の法案が通過したのは言うまでもない。

・>2020年度は11・4兆円に急増した。

たった、これだけ。世界の国々の中でも、驚くほど少ない金額。消費税廃止や減税をしないばかりか、パンデミックが叫ばれている中で増税もしたし。

人口が日本の2.5倍ほどのアメリカ合衆国だと、2桁以上違っていて、手厚い補償しているのに、日本では事業所得者の粗利補償もせず、やらないけど貸してやる、という政策を採用。色んな給付金もあったが、該当しない人も多く、その中抜き業者が大儲け。コロナ禍が終わっても、日本経済が復帰出来ないようにしてしまった、この責任を財務省が取るべき。

・解散前に、あの岸田首相が、定額給付金を配れるかどうかだ。コロナ禍でも頑なに定額給付金は検討しなかった政調会長時代。野党からも一部、国民全員にという案がでている。教育無償化とか奨学金チャラとか、そこまでできなくても、定額給付金は、配れるんじゃないか？これができれば、あー変わったなあって岸田さんを評価できる。配る資金はできた。

・コロナでお亡くなりになった方々も多いのも分かるが、ワクチン接種で障害が残ったり亡くなった方もいる。

テレビでは毎日のように過剰とも言える専門家達の発信する言葉に多くの国民が躍らせられたと言ってもいい。

今はどうでしょう？

マスコミが騒がなくなったら、コロナなんて無かったかのように落ち着いている。

また当時、好き勝手コメントしていた専門家達は沈黙をしている。

本当に日本という国はおかしい方向に向かっていると思う。

・この基金とやらは自民の票田の一部でしょ。税金垂れ流しで、そこにメスを入れようとして反発されたのが過去一度政権をとった民主だったわけだ。その民主が政権を取る前からこの様な腐敗組織の排除を訴えて日本の闇に立ち向かった故石井紘基元議員がいたのだが、襲われて亡くなった、と。暴力で口封じをしている組織がある。今の野党議員の中でもほとんどが過激な発言をしないのはこのような闇が存在するからだろう。某国を批判する前に自国で起きた事を真摯に見つめる必要があるんじゃないか。

・コロナ祭りってのは税金を盛大に使って増税するための契機にするためだけの行事だったんですぜ。

そしてさらに、消費税を増税した影響が分からなくなるようにするために絶対に簡単に沈静化したりしてはならない大事なお祭りごとだったんですぜ。

コロナ祭りのおかげで消費増税による景気の影響が全くわからなくなりましたよね？

ってか消費増税されたことって覚えてます？？

コロナ祭りは政治家先生や官僚様様にとっては絶対に簡単に鎮静化してはならない重要イベントでした。

・会計検査院は機能していますか？適切な予算かどうか、精査されないのか？

以前聞いた話では、政治家や官僚に大学サークルの元先輩がいると、検査院の職員も強く言えないとか、そんな事があっていいのか？

会計検査院がダメなら、予算を監視する第三者機関を立上げ、取締る方がいいのでは？

・おかしいと思う。

一番最初にやるべきは小さな政府にする事。

これだけデジタル化が進んでいるので、限りなく小さな政府にすることはできるはず。年金機構など、AIと組み合わせれば完全デジタル化ができる。

社会保険も同様です。また、復興税をどっかの団体で管理している??

外郭団体の完全整理と公務員組織の再統合整理。

それにやらなくてはならないのが日本中にいる議員の数の改革。

人口減少の中、47都道府県もいらない。

ここで知事・各議員の大幅削減。1/4で十分でしょ。

それに伴って、大量の公務員の整理。

国会議員も同様に整理するとともに、

霞が関の完全解体。

プロジェクトごとに地方公務員からの招集を行う。

これにより、癒着構造を無くす。

このぐらいの大ナタを振るわない限り、民衆は納得しませんよ。

少なくとも、私は納得しません。

・実際、働いていた会社が基金により助かり無職にならずに済んだというような見えない恩恵はあるのかもしれない。しかしそれが確かとは答えは出ないだろうし偏りがあるのも事実だと思う。

・以前は公的機関がやると無駄遣いが多いから民間委託しようという流れだったが、最近の似たようなNPO団体の乱立や、同じメンツが多くの団体を立ち上げていたりといった状況を見るとむしろ民間が公金に群がって搾取するケースが増えているのではないかと勘ぐってしまう。

・国が湯水のように国民から取り立てた金を無駄遣いするのを改めたりやめなきゃ、どんなに建前をつけてじゃんじゃん金を国民の首を絞めて巻き上げたところで足りないよ。国民から金を取る勢いだけは凄まじいのに見返りだけは削って、国民に対してひどい扱いを国はしている状況を国は当たり前と思っているが頭がおかしいし異常だからな。海外に金をばらまいたり外国人に生活保護の金をばらまいたりする前に自分の国と自国民のために金を使ったりすることに関しては使ってない金を割り振ったりすることを国が覚えなきゃ。国民の首を締め上げすぎて、国民から国が愛想をつかされる日は必ず来るよ。

・前の万博の国際交流の基金を、これから準備している万博の建設費の費用追加の穴埋めに使う等、浮いてるお金については目的外の利用や横領等の犯罪にも結びつきやすいので約款記載の役目を終えているのであれば速やかな解散が望ましいでしょう。

維新のやって万博問題は、反面教師的に一石を投じたという面で改革となりました。

・有識者から批判殺到とあるが、どこの有識者だよ。基金は必要なければ仕舞えば良いが、国民に対する目くらましのような些細な基金のことは放っておけば宜しい。それよりも解決しなければならない課題は多々あるだろう。

・かなり以前から公共事業とか独立行政法人に於いて、税金の使途の問題が指摘されているにも関わらず、未だに公金の管理は杜撰なままなんですね。公務員として業務に従事する人達は、それなりに立派な学歴の持ち主で、頭は良いはずなのに緩い体質が改善されないのは何故なのだろう。血税を無駄無く運用せねばといった使命感の欠如？それとも、どんぶり勘定でやらないと与えられたタスクをこなせない実情が有るのだろうか。億や兆ぐらいの額になると、つい大雑把な割り振りをしがちになるのか。いい加減な者達に税金の管理をさせて大切なお金をドブに捨てるような事態は、ご勘弁願いたいものだ。

・コロナ禍の10万給付　使えば一万消費税　コロナ禍も住民税　所得税　社会保険料　はキッチリ絞りとる政府　猶予はあったが溜まった分を追加して払わされるので更にキツイ　悪循環　他国は消費税下げて速やかな現金給付　コロナ禍から立ち直る速度が違うのは当たり前

・政治家や公務員も責任を取らない立場なので、違法でさえなければやりたい放題。この体質が問題では？

国民の税金を使っているとの認識不足。自分の金のようにしている。

残ったら毎年、国庫に返金は当たり前だろう。こうなると返金したくないから強引に無駄使いして残さないように、と考える馬鹿がいる。

無駄使いすれば政治家と公務員も責任取る体制になって欲しい。

きっと意味ある税金の使われ方になるでしょう。

・基金や特別会計は「見えにくい財布」として一般会計から流出してる、とは昔から有名です。ここにぶら下がってる多数の特殊法人、天下り機関の整理は少しは進んでるのでしょうか。大増税と負担増の影に隠れて、公務員業界の倫理が問われます。

もっとも半導体などハイテク分野については韓国等に比べ政府援助がスズメの涙とはこれも有名です。小泉の大学改悪で研究基盤も貧弱。

上杉鷹山は大借金の藩政を立て直すとき、新規産業補助金だけは切らずむしろ大きく増やしました。立て直すには未来の産業が必要です。

有識者には賢い提言をお願いしたい。ぜい肉の無駄を切るときに筋肉や骨まで切っては本末顛倒です。

・何か必要なときに引き出す裏金として寝かしておくつもりだったのでは。有識者から…って言うけど、権力を監視して意見するのはマスコミの責務だからな。ただ政府から流された情報を伝えるだけの広報部門に成り下がり、しっぽふってるだけなのが多すぎる。

・国家公務員の天下り先や第二、第三の退職金などの温床は、一切廃止して欲しい。とにかく国会議員や高級官僚に、無駄な税金は出してほしくはない。国の借金が多いと、財務省はプロパガンダするならば、なぜ身を切る改革、年間報酬を大幅にカットしないのか。国民特に納税者へは、社会保障費用や税金は、上がる一方で、理不尽すぎる、不公平である。高額所得者や大企業に課税を強化せよ。便乗値上げなどで、一般中間層、庶民は生活費増大で、経済は逼迫しているではないか。

・コロナ禍前から税金の使い方おかしいけどね。桜を見る会に地元の有権者招いてたり、翌年その予算倍にしようとしてたり。

コロナ禍だって、責任取りたくないからって、検証は終息後って言い張って、そのまま。先が見えないのに、終息後って…。

基金に限らず、検証しないと成果も分からない。同じ失敗を繰り返すのはもう止めて欲しい。増税するなら尚更ね。

・「大きな政府」「小さな政府」という用語がありますが、自民党政府は常に「大きな政府」「大きな票田」「小さな庶民」です。特にこの35年、1990年の暴落以来続く不況期に顕著な現象だと思います。

・財政出動は立法府である議会がチェックしなければならないが、自民党の独裁によって安部以来政府の思うままに放漫財政を続けてきた。自民党独裁の弊害は裏金問題だけではない。財政の均衡は絵に描いた餅で国債という借金でごまかし続けている。その結果円安が止まらず、人口減少と相まってやがて我が国は最貧国に仲間入りするだろう。それを食い止めるには早急に自民党を政権の座から引きずり落とすしかない。

・それもだけど、復興税にはメスを入れないの？

東日本震災の為という大義名分で国民の同情心を駆り立て徴収してるけど、未だに道筋が見えない。それ以降も大きな地震はいくつもあったわけで。

先日大地震があった台湾は凄いスピードで復興に向けて政府や国民が頑張ってると聞きますが。

・いくら政府与党である自民党の支援基盤が大企業だからと言ってもコロナにあっては別問題。

そんな災害中でも大企業だけに国が進んで投資し続けて、国民には1回だけの10万円しか補填しないなんてやりすぎてます。

日本の事を全く考えていない証拠です。

もう終わった話しですが、過去にした過ちは未来まで消えない。

だからこうして不況が永久に続いて円安が止まりません。

特に自民党政府が酷いのが経済対策です。

何にも対応せずに海外とか大企業にひたすらばら撒いてしまってます。

命令されて言いなりになってます。

そんな事では日本を維持出来なくなって詰むのは当たり前だ。

一刻も早い解散総選挙実施での政権交代を希望します。

未来の若者達が海外の植民地にされるなんてあまりにも可哀想過ぎる。

日本の存続を優先したい理由で自民党を政権から下げるように日々願います。

・ばか高い保険料を納めてるのだから国民の老後の年金くらい安心して生活できるような金額に設定してください。無駄な財源を使わないでもう一度見直しする必要はあります

・コロナの影響が終わった後でもお金が余っているので申請されませんか？とか言われたりした人がいたらしい。

無理やり使わなければ消化しきれないお金があるのがびっくりで、それに血税が使われていると思うとやるせない。

・まず国会議員、元国会議員が作る〇〇法人とかに無駄なお金が流れてないか納税させるとか政治家の非課税を無くせばもっと良くなるのでは？非課税なら領収書公表と国民チェックを必要としなければいけないと思う。

・周りをみるに、やっぱり小さい個人飲食店が一番、コロナ協力金で潤ったみたいです。

久々にお会いしたら、急に生活派手になってたし、身に付けるのがブランド物だらけになってた。1日の売上10万もないお店に、1300万位入ったんですもんね。

協力金終わったとたんにお店閉めた所もいっぱいある。協力金の分税金が上がる！て言うてた人も、結局は赤字申告して減免できたみたいやし。一度廃業してまた開店したり。

抜け道だらけですね。

・基金というのは、実は現時点で存在するおカネではありません。

政府の大金庫に、何千億という札束が積み上げられているわけではないのです。

政府の支出は、基本的に「おカネを発行」して行われます。

基金も、必要があって支出するときに初めておカネを発行します。だから現時点で存在しているおカネではありません。

つまり基金とは、あらかじめ特定の目的のために「おカネの発行枠」を作っているにすぎないのです。

そして基金を解散すると、札束を国庫に戻したりするわけではありません。そんなおカネは存在していません。

予定していた発行枠を「なかったこと」にするだけです。

文字通り、帳簿上で横線を引くだけで、何千億という発行されるはずだったおカネが「消滅」します。

基金は使わない限り、単なる帳簿上の「枠」でしかありません。

基金を解散したところで、別に何一ついい事はないし、何も起こらないのです。

・日本のだろう財政破綻の原因に役人のサボタージュがある。省益確保の為、基金での蓄財というのは、政治家の裏金作りに共通するものである。ギリシャのように、観光業と公務員の国になって財政破綻するのは、避けなければならない。

・国庫に返納したら、次年度予算をその分増やす仕組みにしておかないと意味がない。お金は使わないと民間経済に回ってこない。

返納したはいいけど、ほったらかしでは、本末転倒。民間のために使って、経済を回してください。

コロナ禍で膨らんだ「基金」にようやくメス 有識者から批判殺到

コロナ禍で膨らんだ「基金」にようやくメス　有識者から批判殺到