（まとめ） 

多くの意見から、現行の政治資金規正法には課題があり、改正法案に対して懸念や批判が寄せられていることがわかります。

与党や野党間での議論や提案の限界、抜け道の存在、連座制の重要性などが指摘されています。

また、個人的な意見では、よりシンプルで透明性の高い改正や、「連座制」のような責任の明確化が望まれています。

さらに、政治家や政党による組織票や金銭による影響力の排除など、民主主義の健全化に向けた適切な規制を求める声も挙がっています。

・何も言わなかった公明党がやっと国会質問、しかしパホーマンスに過ぎない。与党にしがみ付いていたいから結局は自民党に押され何も出来ないでしょう。連座制も公明党は自民党に従い無くなると思う。政党助成金も無くならないでしょう。与党にしがみついているだけで何かしらのメリットがあるんだと感じる。与党のくせに何もしない出来ないなら 

公明党は自民党に吸収されればいいんじゃないかな、倫理はないのか、説明責任も曖昧で使い道も明らかにせずにいる自民党、何もしない与党公明党も同じ穴のむじなだ。公明党が正さない限り政治と金の問題は無くならない。今のままなら国民は与党内に居座っていたいだけの党としか思わない。 

・収入について献金や寄付、パーティ収入全てを1円まで明確に記載し支出においても同様にし公開する。献金や寄付、パーティ券を購入した企業についても全て公表する義務を課し透明性を確保する。また事務的、手続上のミスでの不記載や後々の訂正を許さない、等々民間と同じ基準を政治資金にも適用し違反した場合はトップである議員が責任をとり刑事責任を負う様にしないといけないでしょう。 

・己の保身を真っ先に考え国民など二の次、三の次の政治家たち。 

この政治資金規正法も初めて制定してから一体何度改正しているか。 

政界浄化など夢の又夢。 

毎日のように人身事故の記事が上がり暗澹たる気持ちになるが、全国的に見ると尋常ならざる件数。多すぎる… 

多数の人々の仕事、生活、心身に影響を及ぼし、駅関係者の方々、現場に居合わせた人々、警察、消防関係者にも物心両面で多大な負担を与える。 

自死を選ぶ本人も極限まで追い詰められ考える事も出来なくなり命を絶つ。 

皆、幸せになるために生まれてきたはずなのに。 

国民を幸せに導く事が使命の政治家が自らの保身を最優先にするならば、今後も『美しい国、幸せな国』など未来永劫やってくる事は無い。 

・結局、自分たちが一番悪いことやったけど、今後も続けていきたいからやった感だけ出して案出して数の論理で法案出すだけでしょ。 

もう政権交代して野党が即修正法案出して政治家が裏金作れないよう、今野党が出している法案を通すしかないな。 

まあ、今は野党が厳しい案出しているが、政権交代したらなし崩しでそのままにしている可能性高いけど。 

有権者は選挙でどっちが勝っても厳しい目で見る必要あると思う。 

・この手の改革は自身の身分保持する議員たちでは無理、国民代表が一般社会と照らし合わせ議員の介入ができない独立機関で審議〜決定するなど制度を変えなければならないと思う。　この制度に反対する議員は立候補しなければ良い。　その昔、選挙区を決めるに際し一人が決めていたと聞く、守秘を貫き外には一切漏れなかった。　とにかく議員から離すことが大切だと思う。 

・皆もパレスチナのデモみたいに期限を決めてストライキをするとかはしてみたらいいよ。 

会社で話し合い、数日間だけストライキのため休止 

それはできたら政治家以外の日本人全員で合わせないと意味ないけど 

外国人の先生とかも昔給料が低いからと皆でストライキしてたのを思い出した。みんなストライキの権利はあるからしていいんだよ 

・会計責任者が処罰された場合には議員も罰するということだけど、だとすると、議員が実際に罰せられるのは相当あとのことだよね。会計責任者が裁判を受けて有罪が確定するまでには相当時間がかかるのだから。だとすると、任期中は、議員は実際には罰せられないかも知れない。インパクトが低いと思うんだよねえ。結局、会計責任者には責任を押しつけて議員は逃げようとしていない？　もっと直に責任がかかってくるようなものでなければ、議員は本当にあらためようとしないでしょう。 

・選挙があるから必死だな。「政策活動費とパーティー券は今後検討」って廃止にする気ないと思う。 

自民党に適切な法改正などできるはずがない。誰が期待してるか知らないが、政治資金規正法改正と連座制導入は、解散総選挙後にするべきでは？  

改悪されたらどうしようもない。憲法改正も同様に、今の自民党が触るべきものじゃない。 

憲法改正草案が旧統一案そのまんま。今は改革よりも、三権分立とか、司法がちゃんと機能する社会にしてもらいたい。  

有権者はよく考えて投票すべき。今の生活、増税に不満があるなら、良識を持って投票を。 

・利権絡みしか思えない企業献金は廃止！！ 

国民や企業の声を公平に聞き政治に反映すれば良いでのでは？ 

連座制も導入し、たるみ切った議員に緊張感を持たせる事が大事。 

今回の案は最終的に抜け道が無いか第三者の議員に忖度や付き合いの無い公平に判断出来る法律のプロに確認して貰い最終決定されるべきだと思っている。 

議員のみの改正は全く信用できない。また抜け道を作るとしか思っていない。 

パ－ティ－券も廃止！ 

民間企業の社長が付き合いの関係で買わされるので無くなって貰った方が助かると言いていた。 

そうやってパ－ティ券を買わされている中小企業は多いと言う事だ。 

報酬以外は実費精算の企業と同じ精算方法にすれば相当税金が浮くはず。 

ネットを駆使して節税しながら政治活動すれば良いだけ。 

・自民党派閥議員方の「政治資金パーティーキックバック」での私利私欲に依る裏金作り問題で、収支報告書不記載を会計責任者や秘書に責任転嫁しての逃げ得は許容出来ません。裏金作り議員方は懐に入れたにも拘わらず、立件を免れていることには違和感が半端ありません。この期に及んでは「政治資金規正法」を改正すべく「連座制」導入を取り入れるべきではないかと思います。 

・資金の管理方法のみのゆるい改正案であり、国民が求めているものとは、はるかにゆるい案ですね。 

これでは「自民党はまったく反省していない」と国民にとられ、大炎上するとの危機感がないのが、本当に不思議です。 

野党は、野党案を公約とし、徹底的にこの点をついて「政権交代すれば「企業・団体献金の禁止や資金の透明化進める」として戦えば大勝できるんじゃないですかね。 

こんなリスクあるのに、企業献金やめないなんて、自民党はよほど企業献金で潤っており、逆に言えば、これが諸悪の根源なのかなあ。 

・法律作るのも良いのだが、同時に誰が何にどの様に遣ったのかを解明する必要がある。 

そしてこういう罪人が所属している政党の政党交付金をやらかした金額と一人当たりで計算して減らす必要がある。 

あと公民権停止はもちろんだが、執行猶予無しの懲役刑付きにすればいい。 

厳し過ぎるという意見もあるが、立法府の役割を考えたら妥当だし、嫌ならやらかさなければいい。 

・献金は投票権を持ち政治に参加する権限のある国民個々が行うべきだと思います。投票で選ばれて政策を行うのですから。 

政党が企業からお金をもらえば、その企業のために予算を使うでしょう。 企業は大儲けするけど、社員が儲かるわけではありません。 国民が儲かるわけでもありません。 国民のためのための予算とするには、一切の団体・企業献金を禁止する事です。資金パーティーも同類です。 政党は、その政党を支持する国民個々の任意の募金で運営すべきではないでしょうか。 

・先日も法改正に向け「政治改革特別委員会」とかも発足し始めて確かに法改正の機運は高まってるが、抜け穴を利用してきた議員らが法改正を本当に出来るのだろうか？ 

今の政治資金規正法だって数十年前に議員の都合に合わせるような形で作ったせいで、抜け穴だらけのザル法になってしまったわけで。 

もちろん法改正を成立させるのは立法府に議席を持つ国会議員にしか出来ないことではあるが、法改正をするまでの過程においては第三者の意見も聞いた方が良いと思う。 

・「収支報告書の確認が不十分だった場合は公民権停止」は一見厳罰化しているように見える。しかしこの問題点は、今回のような裏金が見つかった場合に「私は収支報告書に対して、できる限り十分に確認した」と言い逃れできるところだ。やはり企業と同じく会計士の監査が必要だと思います。それが無理なら最低でも連座制は必須かと。 

・当事者たちが作る法案なんて、所詮はこんなものでしょう。 

時代にそぐわない旧文通費なんかは廃止でしょう。どうしても必要と言うなら、政治活動(選挙活動ではなく)というものを厳格化し、それ以外では使用出来なくした上で前払いの清算制(1円単位での領収書必須)とすれば良いのではないでしょうか。 

集金目的の政治資金パーティなんかは認めるべきではありません。やるなら、ほぼ収支±0となるような懇親会のようなものにすれば良いのでは？ 

何にせよ、「政治には金が掛かる」というお題目を認めてはいけません。 

そろそろ抜本的な政治改革が必要だと思います。 

・国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討すべきでは？ 

Web上での討論が最適。 

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。 

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。 

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。 

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。 

ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。 

人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。 

希望者は全員が、いつでもどこからでも参加でき、遠慮も忖度も無く、且つ泥仕合にもならず確実に真剣誠実に応じ合える条件ととのえれば、国民的議論と呼び得るものにできる。 

・いつも思うけど、政治資金について何度も法律を改正しても政治家が守るつもりがないから何度も改正しなければならない… 

今回の事にしても普通に収支報告を出していれば良かっただけのこと。 

それをしなかったことについてちゃんと説明をしないからでしょう。 

今の法律でも処罰されるべきこともせず、法を改正ということでうやむやにしてしまう考え方が根本にある限り、何度法改正しても同じ事だと思う… 

・現金取り扱い禁止にして水一本まで電子マネーかカード決算にした上でAIにでも監視させたら少しは信用しなくもない。 

国民にマイナンバーを押し付ける前に自分たちがまずちゃんと管理されるべきだろう。 

・企業献金はもちろん問題あるけど、他の党だって、色々な団体や支援者からの献金はあるわけで、全ての献金を廃止しない限り、根本的な問題は解決しないと思う。利権利権と言うけれど、献金に利権や陳情を期待しない献金なんて、本当にあるのか？ないだろう。野党も与党批判だけで勝負しないで、もう少し政策で勝負して欲しい。いつまで経っても、ここまで世論が与党批判になっても勝てないのは、そういうところだと思う。 

・不記載相当額を国庫に納付させる仕組みの導入はマストでしょう。しかし過去に決めたルールを守らなかったのが今回の裏金。返したふりして返してない、スルーするなど誤魔化したりするようになるのは間違いないので牽制機能を野党に預けるのも良いと思う。 

・犯罪者が犯罪者を裁く法を定めようというのだから抜け道や規制が緩いものが出来上がるのは当たり前 

たたき台にするなら自民党以外の政党が作ったものを基本にすべき。 

残念ながら長年の馴れ合い関係で閣内からの監視役、ご意見番としての能力は公明党にはない。 

与党以外の党が作った規制法案を国民に示して是非を問うために衆院を解散するか国民投票を行うべきだと思う。 

・自民党の提案内容に対し色々と文句が出ているが、自民党に案を作らせること自体が間違いであり、なぜ野党主導で進めようとしないんだろうか。自民党が案を出さなかったことに対して各党非難しているようだが、私に言わせれば自民党には案を作る資格すらないといったところだ。一方で野党も自民党に案を出してもらわなければ何もできないという事を露呈した。自分たちが法案を出し可決した後に抜け道があることとかが判明したら困るからだ。結局今回の問題の根っこの部分をとらえようとしないで変に範囲を広げてしまうからこうなってしまうんでしょう。 

・いわゆる無党派層ってやつなんですが、次の国政選挙がいつか解らないけど、絶対行こうと思います。ある程度収入はありますが、本当に苦しくなりました。しかし、自民・公明の議員さんはどうやって次の選挙って戦うのかな？(組織票が強い？)「自民・公明推薦」とかの肩書があると逆に戦いにくいんじゃないのかな？かと言って野党は野党で？だし・・・いっそのこと新党に近い政党(日本保守党や、れいわ新選組等)に入れた方がいいような気がする。考え方等は相いれない所もあるとは思うけど、少なくとも今の状態より酷くなることは無いと思う。(民主党の例はあるとはいえ・・・) 

それと、マスコミは何故、比較的大きな政党は取り上げるのに、小さい政党はあまり取り上げないの？ 

・政治資金規正法は 

①改正法を起案する第3者組織を立ち上げ常設すること。 

②組織の議決権を有する委員には官僚経験者、議員経験者はなれないものとすること。 

③組織の委員は定期的に国民による信任投票を行うこと。 

④組織で起案された改正法は国会議員の3分の2以上の否決票がなければ否決できないものとすること。 

まずはこれだけ決めてくれればいいよ 

・今の政治資金規正法の最大の問題は、金を使う政治家の責任を会計責任者の責任にすり替えていること。 

丁度社長の交際費の使い方を会計担当者の責任にしているようなもの。 

収支報告書に政治家の確認書を付けるような姑息な改正ではなく、政治家本人が報告書を出す仕組みに改めるべきでは。 

・政治資金規正法は国会議員を自ら規律する法律だ。 

法律を作る人と規制される人が同じであるため、実効性などに問題が生じる可能性があるわけだ。 

たとえば、公職選挙法や政治資金規正法など政治家を規律する法律については、有識者による諮問委員会などを作り、そこに法案を作らせて、それを国会で審議することが必要ではないか？ 

今みたいなやり方だから、政治資金規正法はざる法と言われたままだし、公職選挙法の定数配分も、裁判所から「違憲状態」とかの判決が出ても抜本的な改正が行われない。（特に議席が減らされそうな選挙区に自民党有力議員がいる場合は、遅々として進まない。） 

・政治資金パーティと企業・団体献金の違いはなんですか？ 

献金を禁止する代わりに政党助成金ができたと思っていたのですが。 

もしパーティと献金が同意義のものであるならば、まずはパーティの禁止からでは？ 

そして旧文通費、これを触る事に消極的な理由は？毎月100万ですよ？しかも所得税・住民税かかりません。こんなの無くしてしまえば良いと思いますが、最低でも領収書などの提出は必要ではないでしょうか。 

・やる気のなさが伝わって来ますね…皆さんおっしゃってる通り、一般企業を経営やお勤めの方は様々な事でお金の件は縛られているのに不公平ですよね。 

皆さんの不公平感がなくなるような改革案が出れば1発で人気回復になるのにできないのは我々を無視しているのか政治家さん達が金儲けできるシステムを手放したくないのか…ま　不信感しかないですね… 

・そもそも、外国人からの寄付が規制されているのに、外国人のパーティー券購入は規制されていない。パーティー券購入も寄付と同じではないか。その辺りもキチンと整理してもらわなければ。政治に金がかかるというなら仕方ないとしても、なら必要なものの領収書をまとめて経費として計上すれば良い。一般社会では当たり前のことであり、自分達の都合や論法で適当なことをするんじゃないよ。普通に収支報告書に記載されていなければ追徴課税、重加算税、悪質な場合は刑罰を与えるべき。 

・票を金で買うパー券の販売は禁止。企業との癒着、天下などを防止する為国会議員は立場上企業との接見を禁止。収支報告は一円単位での報告を義務付けインボイスに必ず登録。もっともっとあるが本気で国民に申し訳ないと考えるなら国民に貴方方の提案した内容を精査させるのが筋というものだ。給与も国民に増税させる割には賞与は大企業以上、給与についても中小企業並に落とすか出来高制を導入するべきだ。 

・一定条件ってのが気になる、抜け道を作っているのではないか？ 

あと、議員個人への政治資金の献金を全て禁止し、受け取った場合は禁固刑＋永久に議員資格停止にすれば面倒な事はないと思う。 

そもそも、献金する側は何らかの思惑があって議員に献金している、そうなると力のある議員に資金が集まり議員同士のパワーバランスが資金力によって左右されてしまう、そうなると、本当に国民のための政治が出来なくなり、議員も資金を集めるために意に反する行動をせざるを得ない状況も出てしまうと思う。 

なので、政治資金の議員個人や政党への献金は前面禁止し、献金は全て国で集めて議員に公平に案分する制度にすれば良い。 

そうなれば、面倒な政治資金規正法なんかいらないし、政治資金パーティーも無くなり、お金集めも無くなり、議員達は国政だけに向き合いやすくなると思うのだが。 

・政治資金の問題は、議員歳費と政治資金の分離が出来てない事が元凶なので、政治資金規正法だけの改正には意味がそもそも無い。 

企業団体献金、政務活動費、パーティー収入といった事業収入の透明性は確かに必要。 

一方で労働組合や宗教団体からの役務提供も形を変えた企業団体献金の一つである。また、とくに共産党の政治資金収支報告書に目立つ、用途が分からない組織活動費と政務活動費はほぼ同じものです。さらに、政党が発行する機関紙についても事業収入の面もあるので、野党はどうするのでしょうね。 

・そもそもは企業・団体との繋がり生んでいる出来事でそこを法律的に抑える事ともっと確りした政治団体・議員を管理する法律を作ることです。 

派閥なんて解消したって後10年もすれば違う名前で組織作っているって。 

代官と庄屋がくっ付くから悪事を働く訳で双方に歯止めをかける規制法を作るべきだ。 

・いくら三権分立とらいえ、法律を作る人間を律する法律なんて、今の腐敗した議員で改正したところでまともな結果にならない。 

議員や国家公務員を介さず、士会や司法など外部の有識者が作って国民の賛同を得たうえで行うとか、やり方から根本的に見直さないとダメじゃないかと思う。 

・連座制について随分と当たり前の様に言うけど、政治家が会計士なら税理士なら個人で確認出来るだろうけど、担当者が脅されてとか悪意があってとかだとそれこそ、民主主義の脅威なのだが。そこら辺はどうでもいいの？むしろ、政治家が会計処理を主たる業務にする事について本来の仕事とかけ離れ過ぎていて、政治家となる為に必要な素養が増えるだけで門扉を狭まる。連座制はそこのポイントを言う専門家も居ないことが不思議でならない。 

・小手先の改正案など意味がないことはわかりきっているし、なにより案を作っている議員が一番承知だと思います。マスゴミがギャーギャー騒ぐから仕方なくやっていることです。個人献金無制限でOK、ただしすべて献金者名をオープンにする。ネット広報やこれに賛同する人からの広い集金システム。公選法でがんじがらめになっている集金方法の規制を解除する等して各人の努力による集金を基本ＯＫにする。投票率アップのため、投票に行くことによる税金の減免（皆勤で減らす、又はいかない人は増額）をすれば劇的に変わると思うのですが、できないでしょうね。 

・連座制だ第三者の監査だとか言っているが、政治資金の根本悪は政治資金パーティーや組織団体の献金（？）にある。これらを禁止することが今回の改正だと考えるが、自民党からは一向に聞こえてこない。何とか抜け道を作ろうと必死な姿が丸見えである。今回の改正も結局は真の改正にならないだろうと思いますが、民主主義の多数決制度により、野党も妥協するのでしょうか？今回ばかりは国会議員の多数決ではなく、政党数の多数決で決すれば、真の改正に近づくかもしれない？ 

・裏金作りを常態化、悪しき風習を長年続けてきた政党が、政治資金規制法の改正案を示したところで抜け道を作るだけだし、身内を罰するにしても大物は罰せずなあなあで済ませることが想像できる。私たち有権者や国民が、政治家や政党を厳しく縛るような案を示す方が良いと思う。 

・連座制はハッキリと記入して実施願いたい。そこで、パーティーとか企業・団体からの献金をやめるという案が野党からあるが、それも何かの抜け道を利用して違う形でやることも可能性としてある。それより、政党助成金を辞めるべきではないか？支持したい政党や議員を各自の意志で支えるというのが、基本であり、それぞれの政治思想を掲げる、支持を拡大するが民主主義ではないか？好きでもない政党にいくらかでも金を出すのは納得できない方も多いと思う。議員となれば、歳費だけでたくさんだ。資金力のあるところは有利なんてことは現在はないと思う。ポケットティッシュ一個もらったから投票するなんて人はいないと思う。いくら宣伝してもダメな人はダメということだ。支持者から集めた金をどう使うかは支持者が監視するのがいい。ダメなら支援もしなくなる。 

・個人的には政治資金規正法での議員の身分を失うよう処罰はない方が良いと思う。 

万が一の陰謀で陥れられて議員を辞職に追い込むようなことが有れば、それは国家として大変危険だと思う。 

なので違反した場合は、それ相応の割増し金銭での支払いをする事と、調査事実の公表をするのが良いと思う。 

・秘書が作成しても議員がチェックし最終的な責任を負うとしても連座制を適用出来なければ秘書のミスで終わってしまう可能性がある。本気で改革する気がない議員と政党の意識がこれに現れているよね。 

・虚偽記載などがあった場合といっても虚偽になるかどうかも曖昧だし、一定の条件下で議員本人も罰するといっても、要件を満たさないとすれば何の意味もないと思います。 

結局、見つかったら返せば済み、見つからなかった懐に入れてしまえばいいやに他なりません。 

これでは咎を免れる抜け穴の要件を増やしただけで、巨額裏金疑獄の総括はおろか反省にもならず、見つからずに巧妙にやれと、ぶっちゃけ政治不正資金促進法でしょう。連綿たる責任をもつのに、免れようとするのは有識者として世の常識にも悖り、語るに落ちる存在でしかありません。 

仮にも、事務所の主宰者で巨額の歳費・諸手当を独占する議員諸氏は、担当職員の方々と一体となった有責体制になかで、咎を無条件で矢面で受けるものであり、共同責任の長として連座はもとより、真っ先につ出頭すべきだ思います。そのように改正してこそ成文法としての値打ちがあるというものです。 

・政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合、一定の条件下で議員本人も罰する。　　 

この一定の条件下で議員本人も罰するなど何処かに抜け道を作ってるのだろう。 

一定の条件下の中身もしっかりと国民に詳細が解るようにしておかなければならない。 

こういう一定の条件下などは必ず何処かに抜け道を用意するので与野党でしっかり議論してもらいたい。 

不記載相当額を国庫に納付させるは当たり前で、納付されたか国民に解るように納付期限もしっかりと国民に解るようにし、納付期限を過ぎても納付がない場合は議員資格剥奪の処分くらいにしなければのらりくらりと逃げる議員もいるだろう。 

連座制に近いではなくしっかりと連座制にしなければならない。 

・「連座制」云々が議論になるのは、現在の政治資金規正法に「責任は会計責任者に」と明記されているからではないだろうか。 

普通、規制法というのは「規制対象の行為」を書くもので、わざわざ処罰対象者を限定する必要はないと思われる。 

分かってて書いているけど、この規定が、議員が「秘書がやった」「知らなかった」と言い逃れる原因となっているのだから、これを削除すれば「連座制」の議論をする必要はない。 

・政治資金規正法を隠れ蓑にして築き上げてきた錬金システムの改正に向けて、どんな抜け道を盛り込むのかな？ザルの目を多少小さくしたとしても、ザルを手放そうとはしないのでしょうね。それと、あれだけ世間を賑わした文通費問題も、日割りにし、名称を変更しただけで、実質的に何の変更もせずに逃げ切ろうとしている事も忘れちゃダメです。 

・政治資金の全ての収入は普通の所得と見なし扱うことで、とてもシンプルに理解できますね、後は国税庁の担当で当然寄付をした場合、するほうにも1部が税金に回され後ろめたい事もなく、建前上政治家が本来広く政治活動を理解してもらうためにもある意味必要と認められてきた政治資金パーティー？を堂々とやれます、国としてはパーティー収入から税金として1部が徴収出来るし、国税でも誰から誰にいくらという流れが記載義務でガラス張りになります 

更に細かな特別な控除扱いをしないというルールにすべきです 

政党が貰う政党助成金は廃止にすべきです 

政治家への寄付は全て個人のみとし、企業、政治団体等からは禁止とすべきです、何故なら選挙で投票出来るのは個人の一票だからです、企業等が投票出来る権利は当然無いし、政治家は人という個人だけに認められているわけで、企業団体等に選挙権はありません、シンプルな構造にすべきですね 

・自分たちの首を自ら締めるようなことを決めないのはわかってました。 

今回も裏金問題で世論が騒がしいので仕方なくそれらしいことで終わらせようとしているのが見え見え。 

そして政策活動費は相変わらずの聖域扱い。 

やはり国会議員の処遇に関することは、任意で選ばれた一般市民の代表者と専門家で構成された組織で決めていくしかないと思う。そして検察審査会のような組織で定期的にチェックしていくくらいしないと抜本的な改革は難しそう。 

・やはりぎりぎりの都合の良い改正案しか出していない。 

政党助成法が制定された理由は自民党の不正対策だったはずで今回も自民党の不正だ。 

まず代表者に刑罰責任を負わせる必要があり、資金パーティーは行えるものとしても重複して政治団体に所属する事を禁止するべきだ。 

今回も自民党に所属しながら自分たちの政治団体で下請けのように資金パーティを行っている。 

・自民は企業献金の禁止出来ない構図がある。日本は確かに中小企業が数で言えば90％を大きく超えているが、経団連(大企業)の人数は約30％もある。プラス 

宗教票があり、国民に何を言われても、お互い税金や献金で手を結び、組織票 

で、比例がある限り、無党派票が選挙で野党に票を入れないとなかなか、自民を下野出来ない。今回の政治資金正法改正の肝は自民と同時に経団連の献金が 

ネックになる。経団連は献金で無く、自社の製品で実力を出して利益を上げるべきでしょう。 

・自民党の政治資金規正法改正案は、議員に対する罰則規定が限定的で失望しました。 

連座制はすっかり霞んでしました、自民党は自分たちがやった裏金問題のことなど忘れてしまったようです、もっとも自民党の最高責任者岸田首相は問題解明もウヤムヤのまま責任も取らない。 

二階氏も引退を言い訳に責任から逃げた、しかし次期選挙には後任に自身の子供を擁立するとか。 

自民党の反省度が感じられません、絶対に今度の島根の選挙で自民党を勝たせてはいけません。 

・＞政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合、一定の条件下で議員本人も罰する。不記載相当額を国庫に納付させる仕組みも導入する。 

一定の条件下って何だろうね。また抜け穴ですか？ 

議員本人が確認した上での確認書なんだし、 

これで不正があれば議員も無条件で罰せられて当然かと思うのだが。 

不記載相当額の納付というのもぬるい。 

不正に対するペナルティという意味でプラス追徴金も納めるべき。 

結局パフォーマンスだけで本気でクリーンにする気は無いように見受けられます。 

・『政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合、一定の条件下で議員本人も罰する』。 

国民が感じている政治への絶望感を全く感じていない。政権交代をすべきだが、政権を担える政党が見当たらない。そこがまた自民を助長させている。悪循環。 

岸田派のパーティー券の購入の大半は中人であるのにそこは改革されない。話にならない。 

・結局のところ、一応名目上公民権の停止という刑罰を入れたけれど、是が非でも自己利権を守ろうという姿勢しか見えてこない。 

問題が発覚し、且つ政治資金規正法の改革が必要という議論が出てから今日まで相当の時間があったにも関わらず放置して来ており、ギリギリになって数日で議論した体で内容の薄いものを提示する… 

これが自民党という事でしょう。 

国民は騙されない様に細心の注意をしなければですね… 

・企業献金やパーティー券は、業界癒着の金権政治、そして選挙の組織票につながるから廃止したくないのだろう。いくら見返りなどないと主張しても、客観的に見ると政治的賄賂にしか見えない。政策活動費のように抜け道のある現行制度を変えず、議員の責任やチェック体制の強化を改正案に盛り込んでも、実態は変わらないだろう。 

・脱税した側、裏金を貰った側、私利私欲の人間たちが法案を作成して、なんの意味があるのだろうか 

あくまでも法案なので、これがすべて通るとは限らないが自民党には過半数という悪質な武器がある 

圧倒的多数に対して野党は過半数で勝つことは出来ないし、その野党側も自分たちの首をわざわざ締め付けることも避けたいと思うのが人間の心理 

この場合、公正な第三者機関が……とも思えるけど、いくら公正と言っても権力には勝てない 

正直、今の自民党をみていると冗談だと思っていたAIによる政治も悪くない気がしてくるよ 

・やっと提示した自民党の案、非常に質の低い案ではないかと思います。 

最低限、次のものは入れてほしいと思います。 

①一年度単位の決算義務化 

②所得申告義務化(決算書、総勘定元帳を添付のうえ税務署に提出)し、客観性、合理性、適格性のある費用を経費と認め非課税、余剰金は課税 

また総務省へ提出する収支報告書は、所得申告書の写しを添付する 

③政治団体間の資産の移動は現金に限らず「贈与」とし、「寄付」としない(贈与は課税対象) 

④国会議員が属する政治団体は、全て国会議員関係政治団体として届出て、代表者の国会議員は全ての責任を負う(会計のみでなく) 

・裏金問題の説明責任を総理自ら先頭に立って果たすとの発言は有耶無耶。 

その上政治資金規正法の改正に本気度すら見えない内容で騒動に決着を図ろうとする党の姿勢には呆れるばかり。 

国民への理解を得るにはとても厳しいと言わざるを得ない。 

・自民党は独自で政治資金規正法改正の改正の具体案だが想像通り緩いものである。改正すると言っても国会議員が自分達のための資金源となる「ざる法」の改革だから厳しくするのはずがない。連座制の適用にも甘すぎる、旧文通費の使途公開、政策活動費、企業団体献金の制限にしても消極的、結局「やりました感」だけのパフォーマンスで実際実現できるかは皆無である。これ位の甘い改正なら抜け穴があり、不正は無くならない。改正するには、識者や専門家の第三者協議で改正しないと意味がない。色んな不祥事で今の自民党が政治不信を招いた責任は極めて重い。次の選挙は国民にとって極めて重要で我々有権者は積極的に選挙に参加して、不祥事議員をしっかり見極め英断を下す必要がある。 

・なぜ、政治資金問題を引き起こした政治家たちがルールを作ろうとしてるのでしょうか？ 

理解に苦しみます。　 

また抜け穴だらけのルール作って、中抜して、身内に分配して、選挙に勝って、また中抜して、の繰り返しが目に見えていますよね？ 

一般国民は疲弊してもかまわないと当たり前のように思っているのが自民党です。 

最近の世論調査では自民党支持率が上がったという報告も聞きます。 

国民一人ひとりが危機感を持たなければ、取り返しのつかないことになると考えます。 

・収支報告書への不記載分の国庫への納付は検討以前に議論の前提であり、悪質云々はお手盛りの最たるものだ。加えて不記載は実質的な脱税だからで追徴金も併せて納付する、それが当たり前の感覚ではないか。 

懲役刑含め刑事罰を課す連座制の対象にすること、不記載額により議員の公民権停止期間を定めることも必要なことだ。 

自民党の案には政策活動費の使途公開や、政治団体への資金移動も使途公開を義務付けることには触れていない。 

自民党が提示する改正案は評価に値しないと思う。 

・一定の条件下ではなく、原則議員を罰する。誤記等になるやむを得ない理由がある時のみ、許されるで良いのでは。 

国民に選ばれてるとはいえ、思想犯はともかく、経済犯罪は原則不逮捕特権も取り上げるべき。 

・こういう議員がからむような部分に関しては、議員が入らない独立機関のようなものを作ってそこで議員に対する立法はできないものかしら。 

結局自分たちには甘い法律を作って、国民には鞭を強いる。そうやって国や、国民の将来を見据えた政治、法律ができないからどんどん他の国に遅れをとっているのでは？ 

本当に議員にも、日本にも期待ができなくなってきている。このままでは良くないでしょう。 

・政治資金パーティーっておかしくない。何故政治家が企業の代表とパーティーをしなければならないのだろう。政治家は有り余るほどの報酬を得ているではないか。企業も政治家に配る金があるなら、従業員の給料を上げたり、株主に還元すべきではないか。パーティーは企業と政治家の癒着そのものではないか。民主主義は国民の一票によって成り立っている。企業には選挙権は無い筈である。この国は何時の間にか政治は国民のためでなく、企業のためのものになっていたようだ。 

・なんで罪を犯した側が，自分たちのルールを作るのだろうか？ 

一般常識的にありえない。 

少なくとも無所属も含めた野党で自公を潰すつもりで決めるべき。 

あらゆる献金を廃止したり，1円からの領収書公開など。 

選挙時に裁判官の国民審査があるのだから，同じように議員に対しての国民審査もやるべき。 

・「政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合、一定の条件下で議員本人も罰する。」 

政治資金規正法の中に　虚偽報告、未記載は罰せられる事が書かれている。 

また　会計責任者のみ責任とは解釈は出来ない。 

その法には「政治団体」と言う言葉が使われているが　政治団体の説明も書かれている（衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体） 

当然　団体の責任者は政治家であり政治家が居なければ成り立たない団体。 

その事から言えば　議員の責任は無い　とは言えない。 

自民党の案は意味をなしていない。 

虚偽報告は収支報告書に書かれるから分かるのもであり　一番の問題は「不記載」で報告しない事。今回の裏金問題の何も解決案にはならない。 

・表向きは、改正するようにみえるが、都合よく逃げ道や抜けている部分があり、言い逃れや責任転嫁が出来るように思える。何故に裏金や使途不明金が問題になっている政党助成金や企業献金、パーティー等の廃止をしないのだろうか。ここが 

政治資金規正法の肝になるのではないのか。ここに手を入れなければ、またまた表面上の改正でしかなく、政治と金の問題も変わる事はないと言える。だいたいが利害の絡む当事者である政治家が政治資金規制法を論じ、改正する等、茶番ではないか。野党も強硬に出ているが、過去の審議や採決では、甘い対応だったではないか。今回も自民党の失点狙いのように思える。議員だけで決めさせずに、他の機関や適任者の議事への参加を認め、改正案作成迄立ち入らせるべきだと思う。出来れば、再度改めて、議員に支払う歳費等の審議がお手盛りならぬような決定機関を作り、検討させるようにしてはどうだろうか？！ 

・野党が求める企業・団体献金の禁止には触れず、本来の制度改正がされてきた経緯からなくて当たり前のことが守られていないし、不正してない政党が求めていることを受け入れない自民や公明は、国民のための政治ではなく自分のお金を増やすためだけにただ政治というものを道具として都合よく使っている人たちの集まりとしか思えない。議席数のせいで議会が蔑ろにされている現状で、良い改正が行われるとは思えない。早く解散しないかなぁ。 

・よく分からないが、いまのままだと政治家が確認せずに報告書を出しているってことなの？ 

自分の名前の政治資金報告書なのにでたらめ書いてても知らないってありえるんだろうか。 

そのうち確認書も秘書が勝手に出したとか言うのでは？ 

そのときは確認書の確認書でもだすの？ 

社会一般では、実際に誰が作ったかではなく、誰の名義で出されたかで責任の所在が決まるよね。 

虚偽の報告があった場合、政治家自身が責任をとるでいいでしょ。 

むしろ責任の取り方を提案すべきじゃないの？ 

今だと党内の役職みたいな対外的に無意味なやつを除くと辞職しか責任の取り方はなさそうだけど、 

社会一般だと減給とか停職とかあるんだから、 

そういうのを提案してみては。 

・これはないよ 

けど、数の原理で国会で可決される 

悪い事した奴らが、再発防止のためだけではなく、どうやったらうまくやれるかの改正案だよね 

そもそも連座制云々の前に、厳正に収支報告書への記載を法制化すればよい 

1円単位、領収書の添付、そしてデジタル管理など。 

その上で、会計担当の責任なのか、議員の責任なのかを区分けするのが一番良いと思うけど。 

勿論、双方の責任になる場合も明確にすれば良い。 

そこをグレーにするから、連座制がどうのとかの議論になってるよね 

ただでさえ非課税でなんだから、収支位は全て公開しろって思います。 

・改正案出すのなら現在処罰の対象を会計責任者から議員本人にするべきですよね。そもそも主体は議員であって会計責任者ではないですよね。 

会計責任者が違法行為しても何らメリットあるわけではないのですから。 

そういう根本を変えずに小手先だけで乗り切ろうという自民党は姑息ですよね。だいたい不祥事起こした自民党が一番案を出すのが遅いとかなめてますよね。 

・これまでお金絡みで秘書のせいにして、まるでトカゲの尻尾切りのごとき顛末を散々見せつけられてきた我々からすると、今後は秘書のせいにしての逃げ切りは出来ませんよ、という制度は一見、溜飲を下げるものではあります。 

しかし、今回の一連の政治資金問題の本質は、どこに政治活動にお金がかかり、なぜにその為に裏金と呼ばれるいわばフリーハンドのお金を欲するのか、そこを明らかにして、そのような【無駄な】努力をしなくて済む制度に切り替えることではないでしょうか。 

資金がかかる選挙なら、それが有権者の望む形ならばアメリカのように完全ガラス張りでSPCと呼ばれるいわば選挙資金集めを青天井にすることも一つの筋論としてはアリなのでしょう。 

しかし、彼らには我々の生活を豊かにする政治を行ってほしいのであり、そこに集中してもらう為の制度再設計こそが大事だと思います。 

・このような法律が必要になることについて選挙で選ばれた議員たちは恥と思っているのだろうか。見つからなければラッキー、と思っているのではないだろうか。現地調査など国民の問題点を調査し国会提出用資料を作成するべきと思うが、今は 職業議員、収入源議員の政治家が増えすぎている。選挙で国会議員をこれは有権者が選ぶのだから有権者がもっと政治家の成果を評価し投票しなければ良い政治家は生まれないでしょう。低い投票率で組織票で当落が決まるようでは政治資金集めは止まらないでしょう。いくら法律を作っても抜け道を残しての法になにの意味もない。 

・「収入」に関しては何もするつもりは無さそうですね。禁止も透明性を高めることもしない。 

収支報告書に記載さえすれば、今後も金儲けし放題な訳です。自民党内部で検討してたのは、収支報告書をどう上手く書くか？ってことなんじゃないの？不記載の指摘さえ免れればどうにでもなるって事なんでしょう。 

「収入」を断たれると、また新たな収入源を開拓しないといけなくなる。不記載の問題を躱すだけなら、うまく誤魔化すための指南書を作るだけでどうとでもなる。 

そうなとこじゃないかな？ 

・いつまでたってもまるで変わらない自民党という印象を持った。抜け道を作り、野党のようにしっかりこの問題に向き合う姿勢がないのか今回の案。企業献金を完全になくしパー券等の余金の入り路を作らない。国民から税として助成金受けそれ以上に何が欲しいのだ遊び代ではないかいい顔するための次期選挙に一票をですよね。選挙で当選はいかに国民の為に働くかであるが、自民党は金で票を買っている曲がった党としか思えない。自民党はもう不要の党ではないか。利権主義、国民の意向は聞かず献金にごもっともと大手企業の言いなり、円安もそう、マイナンバー・保険証等々もまるで国民の為には働いてはいない。失われ世界でも何事も下の方になった経済力は自民党によって破壊した結果。 

・もし、議員の『確認書』が添付されないま、提出されていたり（そのまま受理されてしまったり）、議員が「自分は確認署を作っていない。秘書が勝手にやった」と言い出したりしたらどうするんでしょう。やはり、会計責任者や秘書が罰せられ、議員本人はお咎めなしってことになるのではないでしょうか。 

・会計担当者に於ける不記載が有ったら議員も責任を取ると言うのは極当然の事だよ、一般市民が数百万以上の不記載が発覚すればそれ相当の罰則が与えられる、当然罰金の他に事業者ならその会社の名前迄もが晒しだされ信用にも関連して来る、一方国民の舵取りを担う議員達は修正して秘書や会計責任者の問題にし、支出した内訳迄も記載せず、当然領収書も提出しない状態だ、本当に彼らは金に対して貪欲で有り、私利私欲に縋る様な議員達が多過ぎる、未だかって裏金に係った議員達が国民の前に名乗り出ず、時が過ぎるのをじっと堪えている状況を思うと怒りが湧いてくる、此れが日本の政治の舵取りをしている碌でもない議員達だと思って居る(# ﾟДﾟ)｛余りにも身内や自身に甘い改正案だ｝ 

・この大きな不祥事で自民党は保守派の分裂になるのでしょうね！安倍派の幹部と言われた人達が離党して分裂、戦後からの自民党は終わりになり、日本の政治もあっちの党とこっち党の連合内閣になるでしょう、政策など決まらないで、困るのは国民で尚更円安も進むかな？ 

・自民裏金党の改正案は与野党のなかで最も緩いザル穴維持法案でした。さすが裏金党による裏金議員のための裏金党の改正案。抜け道を残して改正したように見せる方法をこの数ヶ月一生懸命考えていたんだろうね。ともかくこの改正案を受けて有権者が3補選投票でどういう判断を下すのか見物。 

・まあ、泥棒に泥棒捕まえる法律作れといっても、そりゃあ無理でしょうね。泥棒を選挙で落として一般人にするしか無いと思いますが、泥棒大好きな国民もいますし、また泥棒に復活する可能性大ではありますが。 

ただ、一つだけ言える事は、会計責任者と議員の関係がある程度ヒモ付けられる事になるのは少し改善かもしれません。 

会計責任者の不正（意図的な不正）を自民党は心配するふりをしてますが、そんなに信用無い人を責任者にするのですかね。（ここ笑う所です）解決策は簡単で、政治団体全てに対し、公認会計士監査すれば良いだけです。そこで発覚すれば修正申告すれば良いという事だけでね。まあ、多分自民党は理解していると思いますけど、抜け道を探すのには長けてますからね。 

・まだまだ甘い改正案ですね。1円まで全て記載させて献金もどこからの入金かハッキリさせましょう。税務調査と同じように領収書や入金も何処から入ったのか記載が無ければ全て収入として課税ですよ。 

・今回こそ　政治資金収支の透明性が必要です。国民には、インボイスなど押し付け国会議員は、収支報告書の訂正で使途不明金で通り罰則も追徴課税も無い。税金で国会運営や国会議員の給料も出でいるのだから１円から収支報告書のデジタル化で誰でも閲覧出来るのが当たり前です。 

・悪いとわかっていたが法の抜け道があるので問題ないとしてやっていたことが大きくなりバレた。しかし責任の所在がわからないと逃げ通し改正法案もまとめることもせず、他の政党の出方を見て公明案に歩み寄り。これなら許してくれるかなって。国民を馬鹿にしすぎてはいませんか。 

島根の衆議院議員補欠選挙で大きな顔をして演説をしていた岸田さん。政治不信を招いていたことに侘びながら次に信頼を取り戻すって。ところが自民党の改正案は自分たちの保身ベースで今までに当然するべきもの。レベルの低さに自民党どころか世の中の政治不信を払拭するような案とは思えない。 

やる気ゼロの態度であること、年末から今に至るまでの自民党のあり方についてしっかりと判断して島根県の有権者の皆さんに投票してもらうしかない。今できることって残念ながらそれだけしかない。自民党議員が当選すると全国の有権者に理解していただけたって大きな誤解を与えます。 

・なんで悪いことした当事者が「改善案」なんていってるんだろう。他の者からの改善案じゃないとダメじゃん。てか、そんなんだから遅々として進まない蕎麦屋の出前状態。ほとぼりさめるのを待ってるだけですよね？そう言えば、文通費は結局何も変わらないままなんでしょ？マスコミもそういうの成果がでるまでしっかり報道してもらいたい。 

・どうせ抜け穴だらけな法律だろうね。政治家に関する法律は国民投票でもやって、3分の2以上の賛成がないと可決されないような仕組みにもっていくぐらいやらないと。そもそも、事実上の脱税をした国会議員にもこの改正案に投票できる仕組みがおかしい気もする。 

・抜け道だらけの、しかも自民党国会議員に有利なように改正するだけなら、何ら再発防止は期待できないのではないですかね？ 

自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング紛いの錬金術で集めた金を猫ババしては、選挙の前に自民党関係者に票集めのためにばら蒔くことを政治活動だと豪語する自民党国会議員を減らすためには、自民党国会議員の御輿を担ぐ自民党公認の県議・市議さんらや自民党を支持する無所属の議員さんを支持しないことが一番早道だと思いませんか？ 

・自民・牧原秀樹「政治刷新本部」幹事出演　のプライムニュース見ました。彼は「あまり厳しくすると政治家が大変だからある程度縛りを緩くする必要がある」という趣旨の発言をしていました。 

待ってください。誰のせいで現状があるのでしょう？　政治家はこの件で口々に「襟を正して」といいますが、肝心の自身の身に降りかかる「面倒事」は避けて通りたいのがありありすぎます。国民は面倒でも反省する姿を見たいのではないでしょうか？　規制を厳しくせず、政治家の善意に任せると、今があるわけです。つまりは相変わらず、抜け道を探ろうとする「薄汚い根性」が透けて見えるようで、本当に自民党は腐っているなと感じました。 

・外国人パーティー券購入禁止が見送られたこと自体、いかに自民党議員が外国マネーに侵されているのか、政治資金は何故、外国人の献金を禁止しているのかを考えて頂きたい。 

このままだと、ソーラーパネルや、電気自動車に補助金が流れ、ガソリン車より重量が有るEV車が、道路を削るにもかかわらず、道路の補修を行うガソリン税を一切支払わないおかしい事が起こっており、また、キックボードの様に外国人により道路交通法もあっという間に変更される。 

日本人を守るスパイ防止法はいつになったら出来るのだろうか？ 

・国会議員を規制する法律は、別組織で作るべき。 

そもそも自分に甘い国会議員が、自らに厳しい法律を作るはずがない。 

連座制、政策活動費の使途だって、野党も戦うそぶりを見せるだけで、最後は骨抜きになるのは明白。文通費と同じ結末。 

構造的な問題だし、野党もそれは指摘しない。 

・本当にここまで改正できるかちゃんと注目していかなければなりませんね。 

政治資金パーティーは本来的に禁止すべきかと思いますが。国民も企業献金は庶民に対しては悪だと認識して良いかと。企業優遇税制のシワ寄せが今の5公5民税制ですからね。 

「十分な確認をせず確認書を交付した場合は議員にも刑罰を科す。確定すれば公民権が停止されて失職する。」→つまり不正裏金議員たちは公民権停止相当の行いをしている認識で良いという事なんですかね？