TikTokのロゴ＝ロイター 

　中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案が23日、米議会上院で賛成多数で可決された。下院では可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、激しい論議を呼ぶのは確実だ。反対派が法廷闘争に持ち込む可能性もある。 

【写真】TikTokアプリの通信内容（右）を見ると、スマートフォンの機種名や通信先の携帯電話会社など、個人情報以外の多くの情報を外部に送信していた 

　米国では、TikTokのアプリを通じて、米国の情報が中国に漏れるといった懸念が、党派を超えて広がっている。バイデン氏は米議会を通過すれば、法案に署名する意向を示しており、成立は確実とみられている。 

朝日新聞社