( 163221 ) 2024/04/24 18:41:05 2 00 ついに国民年金65歳まで納付案が…政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」という都合の悪い真実日刊ゲンダイDIGITAL 4/24(水) 9:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cffa4faeba04eef0de55934bfa1ca5f65ca441 |
( 163224 ) 2024/04/24 18:41:05 0 00 年金の納付期間を5年延長する案が検討されるが…(C)日刊ゲンダイ
おおむね5年に1度行われる厚労省の「年金財政検証」。2019年の検証では約30年後の標準的ケースの給付水準が2割減ると公表されているが、今回は国民年金の保険料納付期間を5年延長する案(65歳まで)が検討される。契約時と支払い時の約束事が違う。民間保険会社なら訴えられるレベルだ。
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国民年金の納付期間延長の狙いは「給付額を増やす」ためと説明されている。
現在の保険料は月1万6980円。5年分の負担額は101万8800円となる。これに対し満額の受給額は月約6万8000円。納付期間が40年から45年に1.125倍に増えるのなら、受給額もその倍率の月7万6500円(8500円増)にならなければおかしい。国民年金は、自営業者や20歳以上の学生のほか、会社を定年退職した人も加入する可能性があるので他人事ではない。
「国民年金の保険料1万6980円は定額負担ですので、厚生年金の最低負担額8052円(折半額)の2倍ほど。会社員でも60歳を越えると雇用が不安定になる人もいますし、1万6980円の負担は心理的な不安感になるでしょう。もちろん5年長く納付した分、受給額も増えるのなら納得できますが、今の年金制度上では難しいと思われます」(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏)
突然のルール変更。タレントのパトリック・ハーラン氏は情報番組で「アメリカだったら大きな反発、フランスだったら暴動が起きるくらいの条件だと思うんです。ずっと払っていた時の約束ともらう時の約束が違うじゃないかと」と疑問視。「皆さん素直なのはいいですけど、もう少し声を上げていいと思いますよ」と続けていた。
実際、フランスでは昨年、受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる政府方針に対し各地でデモや暴動が起き、ボルドー市庁舎の玄関が放火される事件まで起きた。結局、マクロン大統領は批判を押し切って64歳支給に引き上げたが、支持率は20%台にまで急降下している。さすがに放火はいただけないが、日本人は少しおとなしすぎるのではないか。
■「しょうがない」という声も多い
「しょうがないよねという声は確かに多いですね。国に『少子高齢化』『子や孫世代の負担を減らすため』だと言われれば、余計に反対しづらくなります」(稲毛氏)
しかしこれ、見事に政府の術中にハマっているのではないか。社会保障審議会(年金数理部会)の資料によれば、これまでの年金積立金がなかなかゴッツイ金額に膨らんでいるのだ。
■「財源が足りない」という国のウソに騙されるな
「22年度の年金収支状況は、収入総額が54.6兆円。内訳は保険料収入40.7兆円、公費負担13.4兆円などです。対して高齢者にお支払いしている年金給付費は53.4兆円。差し引き0.9兆円のプラスでした。さらにこの年の運用益は3.5兆円のプラス。これらの結果、年金積立金は前年度に比べ4.4兆円増の250.5兆円にまで膨らんでいます」(ジャーナリスト・中森勇人氏)
何かというと、保険料を払ってくれる若者が減っている、受給者が増えたと言われるが、今の高齢者や現役世代がコツコツ貯めた積立金が250兆円もある。「そこから補充すればよいのでは」という意見が出てくるのももっともだ。
「子や孫世代の負担を減らすため」と言われたら…(C)日刊ゲンダイ
そもそも小泉政権だった20年前の「年金100年安心プラン」の試算では、1961年度生まれの会社員男性の厚生年金は「月額平均32万円」と公表されていた。もちろん、そうはならず、むしろ財政検証のたびに「マクロ経済スライド導入」「受給年齢の繰り上げ拡大」「パート労働者の年金加入」などどんどん条件が悪くなっていく。
これと同じことを民間保険会社が個人年金や養老保険でやったら、訴えられてもしょうがないレベルだろう。
企業年金の制度改悪でも、一方的な減額は認められないという最高裁の判断が出ている。
例えば、NTT退職者(約14万人)の企業年金減額をめぐって争われた裁判。NTT(原告)が支給額の減額を承認しない厚労相(被告)を訴えたものだが、東京地裁、東京高裁とも減額を認めず、最高裁も上告を棄却している(2010年6月)。特に東京高裁は株主配当を優先するNTTの姿勢を強く批判したほどだった。
もみじ銀行が退職役員の慰労年金を廃止したことで争われた裁判でも、最高裁は退職時に会社との間の契約内容が確定しているとし、原告の同意なく年金を廃止するのは無効と判断している(同年3月)。
一方で、企業年金の減額が認められたケースもある。松下電器産業(当時)が退職者年金の算定の基礎となる約定利回り年7.5~10%を2%引き下げる改定を行ったことで元社員たちから訴えられた裁判。当時の松下は経営状況が悪く、さらに年金規定に経済状況に変動があった場合の改定・廃止条項があったため、最高裁は「被告会社の経済状況からすれば、規定の改定は認められる」と判断した(07年5月)。
主婦年金見直しも示唆した武見厚労相(C)日刊ゲンダイ
前者の判断は民主党政権時、後者の判断は自民党政権時。あまり考えたくはないが、単なる偶然だろうか。
自民党政権に戻った現在はどうか。公的年金の受給者が支給額が段階的に引き下げられたとして国の減額処分取り消しを求めた集団訴訟。昨年12月、最高裁は減額を「合憲」と判断した。
その理由を裁判長は「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘している。
ハテ? どこかで聞いたような話だ。
「加入年数を延長しないと維持できないような年金制度は、寿命が尽きた制度と言わざるを得ません。また、保険料の増額だけでは限界があり、最終的には税金として徴収するしかないでしょう。立憲民主党の肩を持つわけではありませんが、税金と年金保険料などを一体的に徴収する『歳入庁』の創設もひとつの案だと思います」(稲毛氏)
税金と聞くとアレルギー反応を起こす人もいるだろうが、所得の多い人には少し多めの負担をお願いし、また税方式なら国民年金の未納問題もクリアできる。
果たして、国の言っていることが正しいのか、それとも国民がおとなしすぎるのか。少なくとも「しょうがない」と言っているうちは何も変わらない。
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( 163225 ) 2024/04/24 18:41:05 0 00 ・65歳支給開始でも大概だけどな。記事にもあるが日本より経済規模の小さいフランスで近年まで62歳開始、戦争しているウクライナに至っては55歳だよ。 日本の場合、払い込みは基本60歳までなのに開始を65歳にしているという事は、生涯支払期間から一律5年マイナスしているのと同じ事。全く持って酷すぎる話。 統計上、日本の人口減少の兆候は1970年代には始まっているので、年金も早い段階から対策を行うべきだったのに、そのころ年金事務所が何をやっていたかと言えばよく考えずに全国に温泉施設作って赤字を垂れ流したり、職員専用のゴルフ練習施設作ったり出鱈目の限りを尽くしていた。そういった事がばれるとあっという間に旧組織を解体して実態は変わらない年金機構を創設し、過去の悪事を追及できないようにした。そのころ滅茶苦茶なことをやっていた連中は今ごろは年金を満額もらって悠々自適のまま逃げ切ろうとしている。
・勿論個人差あるでしょうが、労働条件・健常さを比較すると昔(例:昭和世代)は皆よく働いて引退時期にはどこかしら痛めていた。働き始める年代も中高卒とか多かった。 今は休日残業も増えたし、労働負荷は格段に減った。更には卒業後無職やフリーターも増えてきた。 この差は生活環境が良くなった結果であり積立金の多寡には関係ないと思う。 保険制度である限り、必要な積立金額を適宜調整すべきだと考えるが、人口ピラミッド・金利・物価等々考慮すると多すぎるとも言えないのかな。
・年金なんて将来どうなるかわからないんだから自分は年金を納めない、高齢になれば生活保護を受給するから構わない、などと言って年金未納をずっと続けているような奴らだけが高笑いして、真面目にずっと納め続けた人がバカを見るようなことにだけはしないでほしい。 年金未納を理由とした生活保護受給は絶対に認めないようにしなければならない。
・将来年金が支払われないかも=年金財政不安、と思っていながら負担増には反対。積立金も昔の積立方式の名残もあり計画的に取り崩していく予定。 日本は世界でも最高齢でかつ高齢化スピードが速いので制度を持続するなら負担増はやむを得ないのでは。 「民間企業なら」と言っていますが、民間の生保でも年金の逆ザヤなどで会社が破綻し支払い条件は下がった。 国の資産も簡単に売れるのなら売ったほうがいいが、補正などに回しているのが現状。 インフレで「スライド」させて実質支払いを減らし、徴収を増やし、支払を減らす。よく「解散させて残金を返す」という人もいるけど非現実的。 こうやって誤魔かしながら続けていくしかないか。
・いつも思うんだけど、このシステムってよく考えると詐欺まがいだよね? 支給開始年齢もしれっと5年延ばしてる。 また年金貰える年齢になっても収入があればその分搾取してるし。キチンと払ってるんだから収入に関係なく支給年齢になったら払うべきだと思う。そのうえで合計所得から税金引けばいいと思う。 長年年金払ってせっかくもらえると思ったら減額って絶対おかしいと思う。 そもそも合算した合計金額の設定が低すぎる。 世の中、人材不足だから老骨にムチ打って一生懸命働いてもその分引かれるってどんな罰ゲームだよ。
・国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税収と国政は別物です。税は財源ではないのです。 なので年金問題なんかはじめからあるわけがないのです。年金には税金なんか使ってませんから。もっと言うと消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等を即刻廃止しても国政には何ら影響はありません。そもそも自国通貨を発行できる政府が国政を実施するのに国民から税金を集めなければならない理由がありません。
・GPIFの運用益のうち50兆円以上は配当金や利息というキャッシュで回収しているし、現実に保険料と一般会計からで給付に足りない分への補充にも毎年1兆円くらい使われながら基金は運用益により拡大している。 このGPIFの資産の取崩し(給付への充当)が本格的に必要になるのは団塊ジュニア世代以下が受給者になる頃からだろうが、それまでの期間に基金を300兆、400兆と拡大できる可能性がある。変な使い方をせず上手に活用して、現状よりも保険料負担増を招かなくても済む可能性も含めてちゃんとリサーチしてもらいたい。
・足りない足りないと言って国民年金の納付時期は結局65歳になるのは間違いない。年金積立金が「250.5兆円にまで膨らんでいる」とは国民は気付いていない。この物価高で家計のやり繰りが大変なのに、60歳から65歳まで5年で負担額が100万円増えるとは。以前は年金は将来も安心と政府は説明していた。今は少子高齢化になり年金受給者の比率も急増し受給額はドンドン先細りになりつつある。岸田首相の政策は、子育て支援にしてもごまかされた感が強く、年金を貰える年齢が70歳まで引き上げられる可能性も否めない。岸田首相は誤魔化しではなく、今後の年金の動向と対策を含めて、国民に対して「正直に詳しく」説明する責任がある。
・江田さんの予算委員会質疑で、普段報道されている国の借金といわれている金額も負債の部分しか公にしていないから、これだけ借金があったら増税も仕方ないのかと国民も勘違いしてしまう。 YouTubeやSNSで国会、予算委員会質疑の内容を見れるので、正確な情報を知らないといけないと思う。
・詳しい事は忘れたが、数年前に聞いた講演でこの積立金も踏まえて「年金財政が破綻するというのは政府のデマ」と言っていた研究者がいた。
少子高齢化が今のペースで進んでも破綻する事はなく、経済成長が平均2%あればむしろ給付は増やせると言っていた。 財務省が緊縮財政推進なので、とにかく給付を減らしたいだけなんだと。 日本の年金財政は賦課方式というのは政府のまやかしの一種で、修正積立方式だとも言っていた。
まあ、おそらく両論あると思うので、この話を一方的には信じていないが、政府の話も一方的に信用しないほうがいい。
・自民党政権にもう騙されてはいけないと思う。このまま自民党政権が続くと国民は不幸になるばかりだと思う。早く政権交代して、年金問題もそうだし、国民負担を増やさないように改革を行って欲しい。 そもそも北欧のように税金が上がっても、子供からお年寄りまで安心して生活できるのであれば、国民は文句を言わないと思う。ただ、自民党政権は、国民を騙して増税しても社会福祉ではなく、何に使われているかわからないような事をして増税はするは、社会保険等の国民負担も上げる等、国民の生活を悪くしてきた責任を今こそ、追求していく時だと思う。
・日本の国民は大人しすぎる。
既に五公五民の時代。これ以上搾取すると言うなら、国民は一揆を覚悟すべきだろう。今の時代、一揆も色々な方法がある。フランスのように暴動を起こすもよし、大規模なデモを起こすもよし、選挙で反自民党の投票するのもよし。
民主主義とは、国民主権とは、為政者に思い知らせる必要があるのではないか?
・間違いなくこの20年以内で年金支給年齢は65→68→最終70と引き上げられます。本当に無駄な税金の支出を抑えないと今の若い人達の頃にはとんでもない状況になります。 何にどう使われているか不透明な特別会計等を廃止して全て一般会計にしないと今の年金財政は破綻します。いやもう破綻しています。 政治家も役人も年金受給者の生活は全くの他人事としてか考えていません。 自分の老後が安泰ならばその他の老人の事などどうでもいいのです。 「弱者や高齢者に寄り添った政治を」と声高々に叫ぶ政治家ほど信用してはいけません。 本当に高齢者の事を考えたら裏金問題など起こりようがありません。
・基金を株式で運用するようになって、金融機関の言うセールストーク「ドルコスト平均法」を地で行って、優れた個人投資家より先に破綻する様相に見えます。 基金は株式市場に後発で参加した以上、常に高値買いの状態が続いていると考えられます。 近い将来、1965~1974年生まれが高齢者となり年金支払いが急激に増えるので、欧米の古い投資信託に見られる「払い出しの資金流出>新規の積立金」という状況になるでしょう。 言い換えれば、投資後発の日本国民が、オルカンなどと言って、世界中の年金支払いの下支えになっている、どこまで行ってもお人好しでしかないような気がします。
・国民年金は貰える金額が少ないから、積み立てる金額を少し上乗せできたらいいのになとか、貰える年齢が絶対65すら怪しいから60から貰う年齢まで自分で選択して払えるようになったら貰える額も増えるのになあとか思っていた。でもそれはコロナ前ぐらいまで、あともっと若い頃。今は経済状況がかなり変わったし、お上から65まで払いなさいと決められてしまうのとはわけが違う。65まで元気で働けるかわからないとリアルに思うようになったし、60過ぎると医療費掛かってる人もいたり個人差が大きいと思うね。
・これ以上、高齢者の負担を増やすなど有り得ない。日本の経済成長を支えた世代に対してあまりにも非礼である。そもそもが、現役世代が努力をせずに日本経済の成長を止めたことが問題の本質である。現役世代はライフワークバランスなどと甘えたことを言わずに、必死に働いて努力して、日本経済を成長させて全世代を支えなくてはいけない。
・もし国の財源が足りないというのが嘘であるとすれば、60歳〜65歳までの期間の納付は任意でないといけません。 65歳から貰う年金額を増やしたい人は65歳まで納付、そのままの金額で良いという人は60歳まで。 しかしこの案件が通過する事になれば義務化になるのでしょう。 その際に一番問題になるのは、もし60歳までしか納付しなければ現在の貰える月額の6万8千円が保証されず減額される可能性があるという事です。 記事にもあるように最初の条件は60歳までの支払いで満額6万8千円、それを信じて真面目に払い続けていたら途中で条件が変わりあと5年追加で支払わないと6万8千円も保証されませんよという事、完全に詐欺です。
・約束が違う、という点では、支給開始が65歳になったことの方が大きい。
会社の定年も65歳まで延長されるなら仕方ないのだが、定年は60歳のままで、再雇用という変な制度で収入は激減。 うちの会社は55歳から給与カットが始まっているので、今は54歳の時の1/4以下だ。
54歳の時の給料の7~8割がもらえるなら、私は65歳支給開始でも45年間でも構わないのだが。
資金源にするなら、独身者や、子供のいない世帯の負担を増やすべき。 年金が積み立て方式の場合、子供の有無によって負担が違うのは、筋が悪い。 でも、賦課方式に転換したんだから、それが良いだろう。
・賦課方式
年金は納めた分を貰うのではなく、いつの時代も現役納入者が受給資格者に渡す賦課方式。ただし、この先は納入実績に基本的には基づくので、納入実績が増えれば基本的には受給額も増える。その分は大きな不満はない。
その一方で65歳を迎えることなく寿命を迎える人も居るのも現実。そういう人のために、引き続き60歳で選択的に受給できる仕組みは用意しておいてほしい。散々納付して、自身は手にすることなく旅立つのはつらすぎる。
・積立金額250兆円もあれば公費補助を投入しなくても収支がバランスするほどの運用益を生み出させそうなものですが、それも出来ていない年金運用機構の姿勢に疑問を持つ。将来の収支バランスを気にするよりも単年度の収支バランスに心血を注いで欲しい。公費補助を無くせば国家予算にも余裕ができて、子育て支援に回せるお金も生み出せるだろうに努力が足りない。基礎年金の保険料納付期間を伸ばすことについては将来受け取る年金額が増えるのであるから文句はないが、基礎年金だけでは生活保護支給金を下回るようなレバルにしかない事に不合理を感じる。基礎年金だけでも生活保護支給金を上回るように制度設計を改めるべきだべきだ。それもできないようなら金融リテラシーを身に着けた国民を信じて、公的年金制度を全廃し、民間企業に任せてしまうのが一番の良策である。
・年金制度は既に破綻してるのだから、それに対して何かをするのが間違い。納付時期を伸ばして受給開始を遅らせる、受給前に亡くなる人も多数いるなか、払われ無かった年金は別の人に使われる事になる。この問題の1番重要な事は、65まで支払うなら支給開始も65から、後々は70からとかになり、更に支給前に亡くなる人が増えるだろう。最終的には75、80となるのは考えなくても誰でも分かる事だろう。年金制度など不確かな物はやめるべきだろう
・高齢者に高額な保険料を使い「延命のための延命治療」という無意味なことをさせるシステムが悪い。 保険適用の薬は個数管理で制限。年寄は基本ジェネリックを使う(代替品のないものは除く)。延命のためだけの介護なし(ねたきり+意識混濁になったら寿命として扱い緩和ケアだけにする)、延命のためだけの手術(胃ろうの増設など)、投薬をすべて全額負担にする。保険料は五割負担にする。
加えて、現役世代の保険料は2割にする。病院代が高すぎて早期発見ができないので、減らす。
健康寿命をなるべくのばす、寿命は短くても良い。
そういう政策に切り替えないと、財源なんて持つわけ無い。
・パックンのおっしゃるとおりですよ。老後生活の計画が狂う人が沢山いると思う。そもそも年金のために働くというのは年金の意味がない。それに年金からも税金がひかれているわけで、全額貰えるわけではない。年金財政を歪ませてきたのは政府の責任であって、まずは議員年金をカットすることを先に考えるべきだろう。議員数削減と国民年金の8倍も貰っている議員年金カットしてからはじめて引き上げの話をすべきである。
・65歳まで働いていれば厚生年金に加入しているはずなので65歳まで働いていればなんら変わりはない。そして国民年金の赤字分を厚生年金が補っている現状があるので仕方のない部分ではあると思う。けど生活保護との整合性は取って欲しい所ですね。
・70前半で死亡する第一波が来るので65ま納付はさすがにないかな 若年性認知症で50代後半で発症した親の介護を一人でしたけど 65歳まで満額受け取れないのも無貯金の親の介護する身としては 本当に地獄だった 家で認知症患者を診させる方針なら 介護する人間の保障とか立場とか金銭面を整備してくれって言いたくなるわ 仕事も失い親の介護で子供が貯金を持ち出さなきゃならないって 介護終わった後どうやって生活すればいいのってなるよ
・公的年金の給付額は年間約53兆円だが、保険料収入と国庫で約9割、残りの1割は年金積立金となっている。当然、保険料を納付する現役世代が減少し税収も自然増は見込めない状態で、年金積立金の運用資産250兆円は計算上は47年(250兆円÷5.3兆円)持つ計算だが投資に失敗すれば資産も目減りするからね。 現役世代が高齢者を支える仕組みが崩壊しているのだから現在の賦課方式を見直さないと公的年金は何れ崩壊するだろうね。国民に痛みが伴うだろうが国は真剣に議論してほしいね
・厚労省のHPから引用です。 「年金積立金の管理や運用は、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)という独立行政法人が行っています。 旧厚生省は、年金積立金を旧大蔵省に預けて金利収入を得ていました。旧大蔵省は、その資金を財投機関に融資し、公共事業などに活用してきました。」 よくテレビニュースで利益確定のための売りで株価が一時 下落 とよく聞きますよね。 ところで GPIF が株取引で利益確定のための清算をして国庫に入れた発表がありませんが実際のところかなり怪しい、机上の空論と思います。
・給付額を増やすため?生活の補助の役割なんだから増やす必要はない。 その為に今からしっかり稼いでおいてねでいいじゃないか。何かと年金が足りないとか文句ばかり報道するけど、平均寿命なら支払ったより多くを得られる制度なんだから、そんなに悪いものでもないでしょ。増やす必要もないよ。 それに人口格差とかいうけど、そんなの数十年すれば解消されるよね。一時だけの問題だよ。ずっと少なければ同じになってくるよね。その間の差を250兆円で埋めればいいんだよね。
・公務員でも60歳以降は給料が3割カットされます。
収入が減る中で年金の納付期間が65歳までとなれば、60歳以上の人の生活は大変になります。
少なくても、年金支給までの給料はカットしないとなれば、サラリーマンの理解は得られやすいのでは。
・国の年金が持ってる日本株は、株価対策用の株、株価かさ上げ用の株。 年金が株を処分するなんて噂が流れたら株価大暴落、これを儲けのチャンスと 捉えた外人ファンドの大量売りで市場が破綻してしまう、だから年金の含み益は、はりこの虎だせいぜい配当金をちょろちょろ年金支払いに充当する位。 株値上がり分の積立金の含み益は、当てにしないほうが良い。 徐々に日本株保有を止め成長いちじるしいアメリカ株をもっと買い増すべきだ。
・既に時代が変わっているのだから、まず3号を段階的に廃止してほしい。 納付期間を延長するなら段階的(10年毎に1年延長するとか)するのと不利益変更の無い雇用継続(60歳以降も著しい減額不可)義務化、高齢者の医療費負担3割(後期高齢者廃止で良い)とセットでやるべき。 急激な制度変更は人生設計が狂ってしまう。
平均寿命(年金支給増加、医療費増加)が伸びて少子化って今更じゃないよなぁ。 社会保険庁の官僚ってどんな仕事してるんだ!? ずっーと先送りしてたってこと? 消費税上げたの何だったの!? 民間だとちょっとありえない仕事。
・なぜ年金が増えているのか? それは運用をしているからであり、これは現状の4%程度の利回りが約束されていれば今後もまだ増えていくでしょう。 ただし、未来は誰にもわかりません。 もちろん、調整していくでしょうが絶対はありません。運用に関してもさまざまな意見はあると思いますが、なぜ増えているのか?どうすべきか?は、国任せではなく、自分たちは自分たちでも自己防衛するために学ぶことは非常に大切。
・年金積立金250兆円、政府は国民を噓でミスリードするにも程がある。赤字国債が国民一人当たり1000万円以上の借金とか高橋洋一先生が言っているが赤字国債は国の借金で個人の借金ではありません、バランスシートでは黒字とか、誰も政府の言うことには、もう耳を傾けなくなくなります。もし本当に赤字なら国の予算の3割を占める人件費(公務員、政治家等)の報酬を大幅削減すべきです。自分たちの痛みを先行させてから国民に信を問うのが筋です。無駄をなくすためにも不要な機関はなくすべきです。
・年金積立金はGPIFという所で運用し開示もされているが「ひた隠す」というよりは「庶民は気付かない」が正しい理解だろう。一般の人は「GPIFって何?」であるはずだから。さてこの年金積立金はざっくり日本国債・海外国債・海外株・日本株の4つに均等配分して運用中であるが内外の「株価高騰」でここ最近は「ぼろ儲け状態」であることは事実だ。年金は数十年をターゲットに運用するので預金みたいなゴミ金利の資産ではなくリスクがあっても株や債券に投資するのは「王道中の王道」である。今後数十年の間にこの積立金は更に増えるだろう。そうすれば年金が出ないなどということは心配いらないと思っている。日本株も史上最高値を更新し米国株も同様だ。歴史的にみて株式の長期運用は驚くほどの成果・利回りになっている。いつか年金は「お釣り」が来るかもしれない(笑)
・厚生年金は、就労していれば最長70歳まで納付するように制度設計されています。しかも、国民年金分の保険料も徴収されていますが、国民年金の受給額は増えません。 雇用延長によって就労している厚生年金加入のサラリーマンは、国民年金の保険料を払い続けているのに、国民年金のみに加入している人達は、60歳以降は保険料を徴収されません。至って不公平なのですよ。 その上、国民年金と厚生年金を統合するなんて、厚生年金加入者からすれば、容認出来ないよ。 その昔、公務員の年金である共済年金も基金残高不足で、厚生年金に統合して、穴埋めをしたのです。何処まで、厚生年金を食い物にするのでしょうかね。
・マクロ経済スライドなどと勝手に導入し、物価高であろうとも支給額を増やさない寧ろ減額とか有り得ない話だと思うが声を上げない!!大人しすぎると言うのは合っていると思う 国民はもっと主張して良いだろう!! 数千兆円もの資産が有る国で、税 保険負担は高く毎年のように上がり負担増であるが、支給額は少なく寧ろ訳のわからん都合を押し付け物価高を勘案すれば減額している!普通におかしい話!国会議員たちは世界的にも高い報酬と特別待遇の中、国民は毎日の費用を削って生活してる方は多いだろうが、こういう構図は早期に是正されるべきことだ。
・あくまで平均的な話だが、いまの高齢者は元気だから、働ける人は働けばいい、その分、年金の掛ける期間を延長する。それはおかしなことではない。働けなくても資産ある人は年金を納められる。いづれにしても受給される金額も増えるのだから。働けない人は納められないから、満額支給とはならない。それでいいではないか。年金制度制度がこの先世代も存続することが大事。いづれ受給年齢は遅れる。それも仕方ない。自分の命は自分で繋ぐもの、国の年金はあくまでその一部。それで不安な人は自分で用意すればいい。
・実は戦後からずっと人口動態をコントロールしていたのは政府だ。親の時代は 子供を五人作るノルマ的な風潮だった。そして団塊世代を過ぎると子供は2たり 位の家庭に導いた。そして我々の時代はDINKSが流行り、二人で稼いで子供を 作らないで自由に生きろの風潮だ。 この流れがよろしくない。今の高齢者時代が来る事を先導していたのは、まさに政府の政策だった。そして議員だけ報酬を良くして国民に貧富の差を作り 何でもお国の言うままの現在に至る。 GPIFも年金保険料を証券会社に実質信用取引をして、国民の保険料に株や国債 などのポートフォリオを超えたまた貸しだ。保険料を勝手に使われたら、イコール国民の保険料は国の物と同じで、債権者の国民のお金を債務者の政府が使っているのが、実情。約束の物価スライド式は守って頂きたい。
・年金はGPIFにより国内外の債権や株式、投信に投資されている。運用額が大きい分、利益が大きい。この最近の株高。更に年金掛け金の増額による負担増。給付額減らしているからな。
積立金が増えるのは当たり前。ただこれから納付者が減り食い潰すのは確実。現状世代間送金方式ではなく個人掛け金給付方式にしない限り制度が保たないだろう。社会保険料負担は労使折半だし更に国民年金は月16500円高いよ
・なんで今さらこんな事を問題にしてるんでしょうか。
もう10年前から年金なんて宛にならない事は人口動態統計を見て解ってましたので不動産投資を始めてすでにプチFIREに到達してます。
現状、最低限の生活は不動産所得で賄えますが今仕事辞めてもヒマですし最後に終の住処を現金で建てたいのと健康の為に身体を動かす現場仕事を楽しんでやってます。
年金あてにしてるのと政府激推しのNISAはリスクしかないです。
・年金が足りない事は、自民党の責任です 国会議員削減か国会議員の歳費削減をして年金に回して下さい 国債が多くて破産すらはなら国会議員削減と国会議員の歳費削減でお願いします 解散総選挙を早くやって下さい 自民党を支持した地域だけ増税して下さい 島根、広島、和歌山、群馬は、全県で増税して下さい 支持者が望んだ事だから問題無しです
・年金の積立額がってあるけれど、実は日本株の価格を支えるのに運用しちゃってるんでしょ。 運用益がっていうけれど、株売らなくちゃダメでしょ。運用してるってことは即現金にできないってこと。さらに言うなれば経済で強気になれないけれど巨額運用によって、日本の影響力、国際的地位を守るために使っているように思う。 つまり、使っちゃってて余裕がないってことなんじゃない⁈ 昔の年金を箱物に使っちゃって価値がなくなっちゃったってのに似てる気がしてならない。
・国民から徴収する額が増える一方で議員数削減や歳費は一切変わらないのはなぜでしょう。またタレントやアイドルのお飾り議員も不要ですし議員の無駄から削ぎ落としていって欲しい。国民ばかりに負担させるなと思う。
・記事の「公費負担」は、国庫負担とか言いますが、実態は政府よる貨幣発行です。 原資は国庫債券(国債)。 その国庫債券も、償還費は新規国債であり、借り換えを繰り返し、永遠に清算されない。 国会の承認を獲て、無から「お金を紡ぎだしている」状態。 これを倍にしたら何か不都合が起こるのだろうか。 何も起こらないだろうね。 年金を貰う人は受給額が増え、納付をしている現役世代は、負担が減らせる。 イイコトずくめ。 政府債務が増えるが、先に書いた通り、借り換えで清算されない。 子や孫達に付け回すと言うのも、有り得ない、彼等も先に付け回すからだ。 政府が何が出来るのか、何をしていないのかを議論しないとダメです。
・何十年も前、僕が小学生だった昭和末期、社会科の授業で、「君らが中年になる頃には、今(当時)よりはるかに少ない労働者でお年寄りの年金を負担しないと行けなくなる見込」って習って。 実際その通りの未来が来つつあるんですが、冷静になって考えてみたら、この何十年間、厚労省の人や厚労族の政治家さんたちは「何してたんだろ?」って疑問あり。 何の対策も出来てないように思えてなりません。
・国は汚い、60歳で定年退職した後の受給資格が標準の65歳までは当然なにも支給が無い。それでいて、生活のためにアルバイトでもしようものなら、61歳から70歳まで収入に対しまた年金を取られる。したがって、65歳以降はもらいながら年金の納めもするという意味不明な状況としている。 そして物価高が進む中で年金の支給額をどんどん下げている。 原資が無いなら若者から強制徴収すればいいじゃないか。 こっちだって働き盛りのことは自動的に高額の厚生年金を天引きされてたんだから!こんなことを言うと必ず帰ってくる言葉が、少子高齢化のためとなる。
・基礎年金は税負担+個人年金は個々の積立運用にすべきじゃないですかね。 そうしたら払い損なんて考えないでしょう。 どう計算しても年金財源が枯渇していくな目に見えているのであって運用益だって確定しなければ増減していくのだから単年議論しても意味がない。
・日本も人口減で税収も減る事から、そろそろ外国への支援等も減らすべきです。 自分の国の国民が年金額削減や支給時期を遅らせられたりするのに、他の国に良い顔している場合じゃ無いですよ。 無い袖を振らなくても良いです。 出来る事でする、支援ってそう言うものです。 無理に外国に合わせる付き合いは、私は望んでいません。この国の誰か望んでいるのでしょうか。 自分だけ良ければそれで良いと言っている訳では無く、出来る事でと言う意味です。 お金だけの付き合いなので有れば要らないですね、そんな知り合いは。せめて期限と金額を限定してやって貰いたいです。 国の中身を考えて下さい。 国民は打ち出の小槌では無いのです。
そんな事ばかりしているから要らない政治家と国民から叩かれるのですよ。
・ひと昔、話題に上がってた、若者の年金不払いと将来的に生活に困ったら生活保護受給する、と言うプラン。 なんか、非常に的を射ていて正しい選択のような気がしてきた。 何十年も年金やら社会保険払ってきた自分は、どぶに金を捨てていたんだなと考えてしまう。
・やっぱ年金なんて払わずに自分で稼げるだけ稼いで、投資してがっぽり儲けておけばよかった。年金もらっても死ぬまでもらう金額が多いか、若い時に年金に回す金を投資に回して稼げるだけ稼いであとは金利上昇を待って不労所得で生活するのが良いか、どちらかと言えば後者の方がリスクが低かったかもしれないね。年金として払った金を返して欲しいよ。
・今の国の年金制度は積み立てた年金を取り崩す年金じゃないから「民間保険会社がやったら訴えられるレベル」というのは意地悪な書き方だ、書いている本人も知っているくせに。実際は、現役世代の保険料で年金を支えているわけで、年金をもらう人口が増えれば現役世代の負担が増えるということ。積立金は株価が下がれば評価金額も減るわけで、あまり当てにしていないのが現状。
・昔まだ年金機構が社会保険庁だった頃に年金積立金で備品購入やグリーンピアといった箱物建設をやっていたのは有名な話、結局政府がこの費用を補填することなく、結果支給額を減らすことになったんだよね。
年金は税金から賄えばいいと思う。現役世代の負担は減るし、変なことに税金を使われるよりはマシ。
・政府がひた隠すというのは違和感がある、去年から国民年金の5年支払い延長の話は出ていた、支給額が変わらず延長なら反対だが、5年延長で支給額が増える、5年間支払いが延長する分は10年で元がとれる。元々国民年金だけの人は支給額が少ないから救済の意味があると思う。突っ込みどころは現在の受給者の支給額ではないか、現役時代は安い掛け金で受給者になったら高額受給、現役世代は高い掛け金で低額受給、マスコミはこのあたりは絶対に突っ込みを入れない。
・支給開始年齢の引き上げとか納付延長の話しが出てくるのは、年金財源を株価吊り上げに使ってしまったから。 注ぎ込んだ株を全部売れば株価が暴落するからできない。 そして年金でこれ以上株を買い支えるのが難しくなってきたから導入したのが新NISA。 個人に押し付けようとしている。
・こんな方策案なら年金を払わない若者世代が多くなる一方だと考えられます。これじゃ年金詐欺です。子育て世代支援の為、実質500円~くらいの負担も増税詐欺。本当に国は将来の国民生活をよくしようと思っているのか?疑問です。65歳まで年金を払えと言いうのなら、国民も条件を提示をしてその条件などと引き換えに従うか?考えなければならないと思う次第です。岸田首相が将来もらう年金額が知りたいぐらいです。
・積立金は、万一のために給付財源一年分(50~60兆円)あれば十分なので、「それ以外はさっさと取り崩してしまえ」という意見は、昔からありますよね。ひた隠しというよりは、平然と無視し続けているだけで。まあ厚労省の利権なので簡単に手放すわけもないでしょう。
でもマスメディアのほうも、近年は「運用財源として必要だ」という論調じゃないですか。国の言うがままです。 その運用にも、膨大な人件費などがかかっているわけですけどね。むしろ厚労省は、国民のためではなく「たくさんの身内を食わせるために」運用しているんだという見方もできる。 そっちを批判するのが本筋だと思いますよ。
・年金を現金と食と住に分けて対策したら良い。現金支給は減、食は1日2食分を現物で、住は住居面積や資産に応じて固定資産税免除。食は昼食券で近隣の食堂やホカ弁屋、もしくは宅配業者の利用。住は既に税金の減免措置は有るが条件を満たせば限りなくタダにする。但し対象者が亡くなった場合は相続税を割増するか、市町村に寄付する。 しかしこれをやるには年金制度を再点検しないと駄目だな。
・日本人は、政府と日本年金機構に完全に舐められている。 決まったことには従わないと、と、納付に見合った額受給できる保証もないものに大人しく納付を続ける。 おそらく皆、65歳になったら強制的にゴールポストを先にずらされ、それが一生涯続く。 皆さんまだお若いから生涯現役で元気に活き活き働いています、これが日本のあるべき姿です、 などと一億総活躍社会推進の成果を喜ぶ、10年後の政府の姿が今からみえる。 その陰でほくそ笑む日本年金機構。
・昭和36年頃の国民年金法施行時から60歳までの保険料納付期間だから、寿命や定年年齢が伸びたことに伴って納付期間を伸ばすように見直すのは必要だと思います。 ただし、受給開始年齢を65歳から遅らせることは反対。そんな改悪した政権は吹っ飛ぶ!
年金積立金を取り崩して保険料を安くという意見も見られるが、大きく取り崩した時点で株価や債券価格が暴落して日本経済が沈没します。だから少しずつしか崩していけない。
・年金は、大した負担もなく受給超過な世代がいた(いる)ことは事実。
この下の世代から上の世代に援助した掛け金を回収するすべを考えるべきだ。 この世代の多くの方は既に鬼籍に入られていることだろう。回収原資はこの世代で相続財産を残したから受け取った次世代の資産ではないか。
当然、「急に言われても困る」ということがあるので、更に次の世代に相続される際に回収するとか、できないものかと思う。
法律上はむりだろうが。。。。
・積立金が250兆円あることは別に不都合な事実ではない。 これは、公開情報だから、その気になれば、すぐに調べられる。 マスコミはあまり報道しないが、イマドキ、マスコミだけが情報収集の手段というのは、それは個人の責任の問題。
不都合な事実は、むしろ、 「この程度の積立金など、わずか数年で無くなる」 ことである。
公的負担13兆4千億円で、9千億円の黒字ってことは、 「実質的には、12兆5千億円の赤字」 である。
この先、赤字額はどんどん増える。 10年も経たずに30兆円とかになるだろう。 子供がどんどん減ってきたんだから。
となれば、積立金を数年で切り崩すか、積立金を守るために、公的負担を増やすために、大増税に耐えることになる。
その年度の支払金をそのまま給付に回しても、足りないから、現時点でも10兆円も税金で穴埋めしないとすぐさま破綻すること自体が不都合な事実なのである。
・インタビューなどで、高齢者も元気に働くべき、と言ってる高齢者は世間迎合もあるが、なんてことはない、時代の流れに乗り定年後も嘱託などいまだ高い給料もらっているからだろう、私はラッキー、と自慢してる様なもの、現実は定年後月14万程度な年金だけで生きていくのは今の物価高到底無理、それなら高齢者も働け、となるがさて選ぶほど仕事はない。パソコン眺めていた様なサラリーマンが求人は力仕事しかなく体力なく自滅、またそんな安くこき使う土方仕事企業もしくは、派遣会社は既にわかっているはず、それは若い子たちは来ないし、すぐ辞める、だが仕事自体は我々の生活に入りこんでる重要な仕事なはずだが、体ボロボロで働いてるのは高齢者ばかりで綱渡り状態。長年年金払い込み、定年後は土方仕事で体ボロボロ、傍目では扶養内の奥様達が年金払わず時短勤務、、この国の現実を必ず来る老後にむけ、若い子たちもしっかり知っておいたほうが良い。
・毎年毎年、湧き水のように貯まる保険料…余ったら使ってしまえだったっけ?本来なら積立して置かなければならないお金を無駄に使って来た政府(政権)の問題ですよね!ちゃんと積立していれば、老後は安心して生活出来るくらいの年金が貰える筈でしたよね? それともう一つ、自民党が自賠責保険の6,000億円を借り逃げしていますが…これも、どうなっているのでしょうか?実質、国民が6,000億円分の負担増税させられています。早く自民党は返金してください。(FXなどの投資に失敗した穴埋めに使ったりしてないですよね?)
・100年安心と言っていたのにもう変更案 そんなに早くに見直ししないといけないのなら根本的に見直したらどうでしょうか、と、野党は言わないのかな?(ニュースなどで聞かないから知らないが) 国民年金はいっその事、所得を得たときに、若くても高齢者(年金受給者でも)でも所得の何%引くとかにして厚生年金は企業と個人が比率とか話し合って決めて給与所得時に今まで通り天引きとか。 じゃないと所得も無いのに国民年金なんて払えない人もいるし、65歳まで所得無いのに払えとなれば辛くても働かないと行けなくなる。誰でもが所得あるときにそのパーセントで払う方が楽だと思う。 で一番いいのが、日本国籍ある誰でもが65年住んでいれば国民年金が出るほうがいい。 誰もじゃないけど浮き沈みは人生であるのだから。
・国家を挙げての詐欺行為であるのは間違いない。憲法で保障されている財産権の侵害。 記事にもある通り、小泉政権時には「百年安心」という謳い文句で制度の変更を行ったにも関わらず、当時の試算の通りになっている部分はほぼ皆無。それどころか、支給開始を遅らせるわ、納付期間は延長するわ、と制度の改悪が続いている。 更に言えば、少子高齢化を原因として挙げているが、そんな事は70年代から予測されていた事であって、その間に何も対策していないなど、政治と行政の怠慢でしかない。 これだけを以てしても、自民党と厚労省は切腹に値する。
・賦課方式なので平均寿命が延びたら働いて年金納める期間を延ばすしかない。 さらに言えば少子化で働く人が減っているならなおさら。 仮に平均寿命80歳なら20歳~60歳まで年金保険料を払って65歳から80歳まで年金貰えるけど平均寿命85歳であれば20歳から65歳まで年金保険料払わなければ辻褄が合わない。
これに少子化で年金保険料払う人が減ったらもっと長い期間年金納めないと収支が合わなくなる。
かといって年寄りに早く死ねとは言えないので支える人を増やす(子供を育てる)しかないのだけど結婚や子供を持つことはコスパが悪いとか言って若い人が子供持たなければ将来は長く働くか年金保険料を多く納めるしかない。
ただしそれは一時しのぎでやがて働き手がいなくなる(ゼロになるのではなく必要な労働力が足らなくなる)のでいくら年金増やそうが我々の生活は維持出来ないだろう。 子供を生み育てることしか解決策はない。
・そもそもまずは歳出を見直す所から始めるべき
全体のバランスはわからないけど 無駄な公金の運用を止めればいいだけでは? 年金制度が破綻しかけてるのに授業料無償化とか効果のない児童手当て拡充とかやる余裕あるの?
五輪も万博も見通しの甘い予定で費用が増えてるけど行政事業全般で無駄が多いのでは?
マイナンバーもチェックし直しで予算がいくらかかってるの? 補欠選挙やってるけど議員が辞職する度に選挙していくらかかってるの?
思考停止してるけど 一つ一つの予算を見直せばだいぶ予算は浮くはずだよ 「チリも積もれば山となる」 自分たちの生活を守りたいなら 議員の無駄使いにNOと言わないとダメ
・運用益は3.5兆円のプラス。これらの結果、年金積立金は前年度に比べ4.4兆円増の250.5兆円にまで膨らんでいます」とあるが、株を売買しての話、これだけの株を売買したら株式市場は大暴落になっていまう。資金運用の見直しをしないと、溝にお金を捨てるようなもの。日銀も同様だけど。
・250兆円といっても年金の給付は現時点で年間55兆円もあるので、給付を抑制しないとすぐに消えます また250兆円の基金の目的は人口構成(少子化)の世代間格差の補正用で、少子化が進んでいるため、これでも全然足りてません 今の積立は金額は大きいように見えますが、全然足りてないんですよ これはむしろ必要額から見たらマイナスです
・国民年金65歳まで納付案が…政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」という都合の悪い真実。政府は財源が足りないと言っているが、22年度の年金収支状況は、収入総額が54.6兆円。内訳は保険料収入40.7兆円、公費負担13.4兆円などです。対して高齢者にお支払いしている年金給付費は53.4兆円。差し引き0.9兆円のプラスでした。さらにこの年の運用益は3.5兆円のプラス。これらの結果、年金積立金は前年度に比べ4.4兆円増の250.5兆円にまで膨らんでいる。なのに納付を65才迄伸ばすのはおかしい。厚生労働省と財務省と政府が財源が足りないと国民を欺いるではないか。自民党を下野させて財務省と厚生労働省も強い権限を取り去るべきだ。
・年金積立金が250.5兆円あると言っても、実際に売却して年金支給に充てる事が可能な金額はいくら有るのかが重要なのではないでしょうか。おそらく米国債の売却は実際には不可能で、かなりの資産の売却は難しいのではないかと感じています。だから国民年金65歳納付案が出るのではと思っています。
・「アメリカだったら大きな反発、フランスだったら暴動が起きるくらいの条件だと思うんです。ずっと払っていた時の約束ともらう時の約束が違うじゃないかと」・・・「皆さん素直なのはいいですけど、もう少し声を上げていいと思いますよ」と続けていた・・・
本当、日本人は大人しすぎると思うしその為に議員や財務・厚労を始めとした官僚連中が言いたい放題・やりたい放題を繰り返している。
別に諸外国のようにデモや暴動を起こす必要は無く選挙の際に自民党の様に腐り切った政党に政権を与えず官僚連中の○○放題に楔を打ち込む国民目線の政治家・政党に政権を任せる「怒りの一票」を全有権者が投じさえすればいいだけなのにそれをせずして後々になって「気に入らない」と言っているのだから始末が悪いと思う。
・1980年代の生命保険会社は、皆詐欺をやっていました 入った時は予想運用益1500万 年金で貰うとほぼ支払った額と同じ GPIFでさえ、2000年から運用益は4% 90年代の年金積立はグリーンピアなど不良債権だらけ 生保も年金も最初からGPIF並みの運用はしていただきたかったです
・まず国民年金は、昔は任意だったことを忘れちゃいけません。 「これから払う人は65歳まで」と言うのなら、話は分かるのですが、 現在払っている人に、途中から「やっぱ延長ね」と言うのは、 明らかに国を挙げての詐欺としか言いようがないです。 65歳まで払えと言うのなら、その分支給額を増額しないと理屈が通りません。 「財源が足りないんだよ」と言われたところで、足りないのは払っている人のせいではないのに、 ナンでその責任をおっ被されなきゃいけないんだか。 よく与党が野党に「反対ばかりじゃくく案を出せ!」と言いますが、 国民にしてみれば「増税ばかりじゃくく案を出せ!」と言いたいです。
・こんなん契約違反だよな、、、 支払いは60歳までですよって言われて契約したら、突然65歳までになりました、って。
ほんとよく暴動にならないもんだよね。 日本人はよく飼い慣らされてる。
こんな改悪するくらいなら年金制度自体廃止して、生活保護と一本化して成人した日本人全員対象のベーシックインカムにしてほしい。 もちろん今まで払ったぶんは返金か上乗せで。
定額で月13万くらい。 足りないならバイトなり就職なりすれば良いし、働けないなら身の丈に合った土地・部屋に住めば生活費も安くできるでしよ。
・ここで色々と批判されているのは、なるほどごもっともだが、強く出れない国民性としても、それなら何故 江田みたいな政治家を当選させるのか?1回目は分からないから仕方ないとして、次の選挙では落選させるんだろうな?地元の忖度有権者が一番無責任だと強く感じる。
・年金積立金が250兆円あったところで、毎年60兆円近い年金が給付されてるんだぜ それがあるから国民負担を増やす必要はないって、どういう理屈だよ GPIFの運用益についても同じことさ それでも足りないことが想定されるから、負担増を打ち出さなきゃならないってことだもの
そもそも、5年で100万円の保険料の負担増になったところで、仮に80歳で亡くなったとしても年10万円、15年で150万円受給額が増えることになる 85歳で亡くなったなら20年で200万円だよ 利回りで言えば5%だ そんな金融商品がどこにあるんだよ
・第二次ベビーブーム世代が年金払う側から貰う側に回れば、250兆円も何年かで使い尽くすのでは。 まあなんなら、そう言う資金も使って既に支払いした年金を全額返金して、老後は自身の蓄えだけで生活してね、蓄えしてない人は知らない、と言う老後まで自己責任と言う制度でも構わないが。
・日本の少子高齢化は、別に子育て家庭に給付を開始したからと言って、悪いけど子供が増えるわけではないですよ?苦笑 中央官庁の政策は、実現しなくても誰も責任を取りませんし、財務省のように国交省から借りたお金すらも返さない組織です。 仕方がないという無責任な人達については、その人達からだけ取れば良いんですよ。
・年金、医療保など先細りは間違いなく先は起こるのでNISAでは・・・ それでもアカンと判断し新NISAと云う事 国民に先は自分で投資して老後生活を云う事。 国、政府は人口減少で持たないと云う事。 5年延長約100万ちょい多く支払いだね。 いっそのこと投資に回しましょう。
・政治家や官僚が身を切る改革せずに国民に負担を押し付ける日本。 文通費は名前変えたまま、2年前に円安早々に議員宿舎の家賃値下げ。 さらに昨年は給与アップ法案を通す官僚と政治家達。そういえばインボイスも導入しましたね。
で今年は森林環境税。次は年金と子育て支援名目で実質増税。 今で国民負担率は48%もあるのにどれだけ搾り取るつもりなんだと言いたい
・他国に何十兆円とばら撒いて年金をコツコツ払ってきた日本国民にはまだ働けと。もう金を海外に上げるほどの先進国ではないし、何度も海外に支援してきた。未だに支援しないと生活できない国は政府側が貧困ビジネスをしているだけ。国民にその金は行き届かず辛い思いをしている子供たちも多い。ユニセフも同等のビジネス。結局年金を支払うのを遅らせるためだけにしかすぎない。
・年金積立金管理運用独立法人のHPを見たら、運用資産額が224兆7,025億円(2023年度第3四半期末現在)とわかる。これまでの収益率は3.99%で、累積収益額は+132兆4,113億円と高パフォーマンス。そこいらの金融機関の運用担当者や投資信託より、よほど優秀な実績。 一般庶民には株高なんて関係ない、というマスコミの煽りが笑けるくらい。これに現役世代が積み立てる賦課方式だから、支給条件を悪くするのは、日本国政府の詐欺案件といってもいいくらい。
・年金の負担が大きくなる一方 国会議員の給与と議員の数が減りません 早く参議院を減らし比例も半分にするとか地方議員も減らさないと 働かない議員などいりません! 国民に税金の負担ばかりさしている 国会議員をもっと減らすのが最優先 国民年金は皆んな払うようなしないと 払わずに貰えるなんて可笑しいです
・年金積立金250兆円、凄い金額です。 その金額は将来の年金制度が安心なものなのかどうか? ゲンダイは過去に於いて「将来安心の年金制度は国の嘘」と言って、年金保険料を払っても損するだけと煽っていました。 どっちなんだよ。 それと人口推移予想・現在の250兆円積立金から年金制度シミュレーション出来る筈。 それをしてから記事を書いて欲しいですね。
・昔、テレビで年金の運用の為、箱物ドンドン作り、ことごとく失敗して、廃墟になった箱物が映し出され、誰の責任は取っていませんが、箱物ドンドン作るのでは無く、金でも買っていてくれたら、年金の資金は潤い皺寄せも少なかったのではと思うと残念な気がします。
・国民には増税増税で脅かす、一番カットして響かないのは政治家、増してや企業団体献金でどれだけの金を取ってい?裏金作るほど大儲け。それでまかない税金から金を出すのは廃止、政治家にはもっとボランティア精神を求めればもっと良い政治家が集まる。今や楽に金稼ぐ為に自民党政治はに流れている気配すら感じる、
・年金積立に関しては運用益のアピールの方が詐欺であってそれを財源として期待してはならないという方が正しいでしょ。 自分たちが買い進めて株価を上げてもそれを現金化したら株価は下がるから含み益を大幅に減らしながらじゃないと現金化できない。 まぁ国が持ってる資産は資産として、その分借金して穴埋めすればいいんだけどね。
・下の方も言われてるが3号からでしょ。 3号の方はそもそも税金面でも控除があるんです。wでお得なんです。
ご主人の収入が低ければ働かずにはいられないはずです。ご主人の収入が高いから扶養でいられる人が多いんです。
子育て中で働けない人もいると思います。 せめて3号、段階的でいいので子育て(小学生)くらいの子供さんがいなくなった時点で支払う義務を持たせましょう!
・国民年金は今年と来年で2年前に比べて1,000円あがるよね、さらに育児で500円程度、給料なんか上がってないのに物価が上がるから上げるって、年寄りには厚く、現役世代は厳しいよね。 で、未来は破綻して無くなるんじゃないよね
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