[163231]自治体「消滅」指摘に不安や焦り　名指しに

( 163235 ) 2024/04/25 00:00:10

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・『首長からは、自治体の名指しに「ナンセンスだ」との反発も出た。』

そんな事言ってる場合じゃないし、課題を隠したり目を瞑ったところで何も改善なんかしない。そもそも課題を隠してたらアイデアも集まらないし、一首長や一自治体でどうにかなる問題じゃなく、国政そのものに責任がある課題なんだから、むしろ名を出してもらった方が発言も要望もしやすいだろうに。

くだらない自尊心と保身の感情が強すぎるから、危機感のない言葉しか言えないんだろう。

ナンセンスだというなら、どうしたらセンスがあるのか言ってみてほしい。

・自然環境を切り拓いて住まわせてもらっていた訳ですから、意固地に少数の人間が住まなくても、いくらか自然に還しても良いのではないでしょうか。

アスファルトに落ち葉が堆積して分解される事で土になり、コンクリートの亀裂からは種子が芽生え、数十年もすれば放っておいても緑は再生し、地球は自らの傷を癒そうとするはずです。

・自治体の問題というよりも、国政の問題。

「名指し＝自治体の責任」というわけではないです。

私の故郷(滋賀県)の自治体も消滅可能性都市に「名指し」されました。

引退後は、そちらに戻る予定でしたが…どうしたものか。

ただ、こうなったら自治体は合併して地方行政を効率化するしかない。

次は、国も何らかの対応を示してほしい。

特に無駄な国会議員が多いんじゃないですか？

県によっては人口が100万未満のところも多いわけだから、人口減・税収減(増税によって租税収入は増えていますが、本来なら減税して負担軽減を行ってほしい)のこれからの日本社会に合わせて、議員を削減してほしいものです。

・日本は人口自体が今後物凄い勢いで減って行くんだから、自治体消滅でショックを受けたりそれを阻止すべく活動する（分母が小さくなるわけだから結局取り合いになるだけ）んじゃなくて、むしろ国や都道府県は積極的に市町村閉鎖もしくは合併吸収を進めていくべきだ。そして人口が減った後の自治体のあり方を模索すべきだろう。人口が減れば納税者の数も減るだろうし、それに伴って自治体の税収も減るはずだ。コンパクトな政治に舵を切らざるを得ないだろう。議員の数は本当に今のままで良いのか？そういうところから議論していかなければならないだろう。

・実際に、見た話です。ある過疎自治体で他市街から転入してきたら土地と新築一軒家を格安でプレゼントというものがあった。結果、越してきたのは、隣市の方だった。その隣市も同じエリアにある過疎の市。このような好条件でも、過疎地にわざわざ引っ越しする人は居ないという事実。子供のためにも、将来を考えて、せめて県庁所在地にでも移住することを考えなければならない。

・人は力であるところ、人口減少に無策な国政にも原因はあるだろう。結婚だけ見ても晩婚化が進み、所得に不安があるから共働きが増え、子育てに時間が割けないから保育園に預け、祖父母世代も働かされるから、孫となる子どもの世話もできず。この状況を冷静に考えたら、誰が子作りに積極性を見出すのだろうか。国政者は我が身を肥やすことに躍起になり、民からは搾取する理由付けを考えるのみ。当たり前の話で、仕事を求めて移動するから、人口に偏りが生じるのは必然である。私のような無学者でも分かるようなことは、為政者なら理解しているだろうに、わざわざ何もしないのは、我欲と目の前の人参を追いかけているに他ならない。

・若い女性を増やす施策とか。

高校生以下の子ども含む若い女性への、

性的虐待や性犯罪は野放しにしてきて、

男社会社会全体で妊娠出産前女性を、

特に中高年にもなる男達が、

遊びと称して、子宮や心身を搾取道具として扱ってきた社会でね、

まずは若い子ども含む女性が安心して生きられる社会になるよう、男性に搾取や性加害させない人格を身に着けられるような政策をしてほしい

・市は5万人（合併特例法では3万人）・町は8千人以上・村は8千人未満が基準だそうな。

愛知県飛島村や広島県府中町みたいに周辺市町村と絶対に合併しなくても地元自治体に大企業の本社や工場などが有って法人税が入ってきて単独で運営出来る自治体はそれで良いと思う。

でも多くの市町村は交付税有りきだし、インフラ整備も国の補助金有りき。

そういった自治体はどんどん合併していき「令和の大合併」を促していくべきだと思う。

まぁ一時期的に焼け太りするかもしれないけど、令和2年の総務省の統計では100万人を割っている県が秋田・香川・和歌山・佐賀・山梨・福井・徳島・高知・島根・鳥取と10県もある。

極端な話、人口100万人を割っている県では県内の市町村を人口20～30万人くらいを目安に合併して運営していくくらいしないと運営出来ないと思う。

・国と自治体は何をしないとこれから落ちるだけ。名指しされて反感とかもうそんなこと言っている場合ではない。本当にそうなる可能性があるのだから。困るのは自分達ではなく、我々の子供、孫なのだし。大人が痛いとこ突かれて反感とかいうだけで、何もしなければ子供達は本当に一番困るのだよ。

・自治体を名指しする事もブラックホールという強い言葉を使うことも良い事だと思います。当たり障りの無い言葉では誰も動きません。今の少子化対策は自治体間で子育て世帯を奪い合うゼロサムゲームです。無償化や現金給付でお金が掛かるばかりで日本全体で見れば子供の数は増えません。地方においては、都市部より法人税率を下げるなどして大手企業の誘致を図り高収入の仕事を増やすこと。都市部においては、公共住宅を大量供給して住居費の負担を下げることが出生率向上につながる政策だと思います。

・田舎を離れて都会に暮らして、なんか違うと思っても戻るメリットを感じられないのが問題だと思う。多分それは、地元の閉鎖的な空気だったり慣習だったりなどの息苦しさなのかもしれない。中堅都市ならば戻る気もするが、山間地ともなるとハードルは高いのではないでしょうか。長野県南箕輪村の対策は成果を出しているが、広域で考えれば山間地では無いので比較対象ではない。何十年かかるかは分からないがコンパクトシティ化は必然なのかも、人の流れがそうなる可能性があるのかもしれない。

・こんな流れは今に始まった話じゃなく、当然の流れとして政治も社会も考えていかなければならない。

であれば、市区町村の合併は更に進めるべきだし、その結果として道州制の導入も自ずと考慮に入ってくるでしょう。そうすれば議員も削減対象になってくる。

当たり前の話なのに、なぜ誰もその辺、話題にしないのか、進めようとしないのだろうか。

・明らかに令和の大合併させたいんでしょうね。

平成の合併の時には危機感が薄かったり、地域対立があったり、議会対立があったりして合併しなかった自治体も多い。

だがそんな自治体も過疎化で維持できなくなりつつあるし、消滅可能性を発表したのは合併してくれと暗に発破かけてるともいえる。

今後合併するなら、最低でも村や町は市にまとめて、市は１０万人くらいの規模に再編するべきだろう。

そうやって地域の核となる街にインフラを集約していかなければ、地方の自治体は持たないと思う。

・選挙に行って、本気で責任を持って地方創生に取り組んでくれる人に投票することを考えても良い時だと思います。選挙にも行かず、行っても目先の私利私欲で立候補している輩に投票していたらなにも変わりませんよ。また、選挙に行かないことを指摘されて不快さを感じているような人が多い地域は、なるようにしかならないような気がしています。変わるには時間がかかることも理解して行動してほしいですね。

・山間の村や町は高度経済成長期に出来たところも多いですね、当日は仕事があった仕事があったから人が集まった、人が集まったから色々な仕事が生まれた、だから村が出来て町にまで発展した所もある。今はその仕事がない、人が居なくなって行くのは必然。

これから、また林業や鉱山等が活発になるなら村は維持されて行くだろうけども、それは現実的ではない。

インフラも維持するに金が掛かる、１人の為に年間何千万という費用で道路・橋などを整備維持するのかという問題もある。

能登半島地震への対策で国の考えがわかる、小さい集落や村はその土地を離れて、ある程度人口が密集している所へ移れというもの。

その土地で暮らしている人からすればナンセンスだと思う気持ちはスゴくわかる、合理性という観点だけで見ると間違ってはない。

議員は自分の利より国民の利を優先した行動が出来れば、この様なことでも納得してもらえる人は増えるだろう。

・そもそも統計をもとにした長期の未来予想は非現実的（自然災害や戦争や疫病、あるいは突然の好景気などは発生しない前提）。そして統計は人々の不安を煽るデータ活用法としては非常に優秀。

・消滅する自治体は消滅するにまかせて良いのではないかと思いますが… これまでの日本は至る所で開発の名の下に自然の破壊を繰り返してきましたが、人口減少と共に人の住まなくなった土地は自然に返して行っても良いでしょう。至る所、廃墟だらけの国となるでしょうが、それはそれで歴史的遺産として価値のあるものは保存していけば良いのです。

・若い女性が都市部へ流出するのは、仕事がないからというのはその通りなんだけど、そもそも田舎の何が嫌で都市に何を求めているか、というと、人間関係の煩わしさからの解放であるように思う。結婚適齢期に田舎にいることによって結婚しなければならないというプレッシャーがかかり、独身は少数派で肩身が狭い。「あそこの娘さんはまだ独身…」みたいな話は同じ町内なら皆知っている。

結婚したらしたで、姑との距離が近く、うまくやっていかなければならないというプレッシャーがかかる。

それに比べて、都会はご近所に誰が住んでいるかわからないから気楽だし、姑は地方にいると頻繁に会わなくて住むし気楽だなと思う。

田舎の多様性のなさ、古い価値観とか、閉塞感が若い女性を絶望させ、都会に向かわせているのではと個人的には思います。

・分布を見ましたが、妥当な線ですね。過疎地域は、ほぼ全滅です。まあ、土地は残るので、平成の大合併のようなことが今後も起こるということでしょう。だから、前倒しで合併して、住民サービスの低下にならないようにすることが肝要でしょう。特に、医療関係は、地方は弱点です。医療機関がなければ、安心して住めません。さらに、大都市集中に拍車がかかるでしょう。地方なら、県庁所在地への集中などです。結局は、田舎ではなく都会に住むことになるのだと思います。

・これまでと同様に市町村合併を進めて、行政サービスを続けられる様にすれば良いだけ。

住民の減少に伴い、地方公務員も減らすことになるし、税収が減ると安い給与になる。

議員や公務員の成り手も居なくなるが、不祥事の防止が課題になるかな？

公務員が少ない鹿児島の屋久町では、入島時の寄付金を横領する不祥事が起きたが、人手不足の自治体では、交付金の横領が生じ易く、有力者や管理者による不正の防止が最大の問題になる。

・人口の増減は予測可能で、当面の間は減少が続きます。

毎80万人ほど日本人は減っているので、小さい市町村はあっという間に消滅するペースです。

小さな集落に対して都市部と同じレベルのインフラを整備する事は不可能なので、不便である事を理解した上で住み続けるか、都市部に移転するか、選択を迫られる時代になりますね。

・自分の住んでいる自治体も消滅地域に入っているが自業自得の側面もある。

田舎だから、休日に、女性は婦人会や男性は消防団の半強制で、嫌な若い人は都市部に出て行った。

町内会は昭和の価値観を持った老人ばかりで、自由はなく、昭和の時代からの風習が続く。

全員が人付き合いが好きでは無いし、田舎の町村は、若い人に嫌われるような事をしているから若い女性が来ない地域もあるのでは無いか？と思います。

・少子化の根本的な要因は女性の社会進出を促し、女性が男性と対等に活躍出来る場が広がったことにあるみたいですね。

当たり前に男性女性の別なく能力に応じて活躍できる場が与えられるのは必要なことで、まだ不十分と言われながらも働いて活躍している女性がそれだけ増えたということなのでしょう。

そうすると仕事にやり甲斐を感じて楽しくなったり、結婚に拘らなくても自立して生きていける方も増える。

それらの要因から結婚しない人が増え、必然的に出生率も下がるということのようです。

経済が家計を直撃して負担増になってるのも要因ではあるとは思うものの、根本的には構造的になるべくしてなってるということなら、子育て家庭への支援金や給食・学費の免除等よく耳にする政策では少子化に歯止めをかけて出生率を上げていくということには効果は薄そうで、人口は減っていくものという現実に合わせ、自治体の再編なども必要かと思いますね。

・あまりにもレベルの低い統計ですね。「今の転出転入が継続した場合」という条件であれば当然消滅する所ばかりになりますが、実際には産業や企業がある以上どこかで止まります。

私は「消滅しない」地域の住民みたいですが、今は宅地開発特需があるだけで、逆に産業や賃貸マンションのほとんど無いゆえに限界ニュータウンリスクが高いです。

それを加味できないのであれば、統計を扱う資格はありません。地域魅力度と同じく、コンサルティングを行うための作為的なデータであると思います。

・国全体の人口が急激に減るから都心から遠いところから人がいなくなっていくのは仕方がないとは思う。強制的に合併させるなどして最低限のインフラ整備と行政サービスは確保した上で、あえて不便だけど自然がいっぱい、煩わしい人間関係もなし（現状は田舎ほど煩わしいけどあと数十年したらそういうのもいなくなる可能性大）を求める人が住めばいいと思う。

・自治体が消滅したからって、そこに住む人も消滅するわけでなく所属する市町村が変わるだけでしょ

衰退地域の整備やサービスが放置や終了になるのは、どちらにせよ既定路線だし

困るのは自治体職員や、議員含めた地域の顔役ぐらいなんだし積極的に進めた方が良いと思う

・このままのペースで人口が減り続けると、都道府県単位の合併も近い将来あり得る。

子育て支援金とか、国民から徴収したお金をどこに使って、どういう効果があるのかもわからない政策をやるよりも、若い世代が家庭を持てるように積極的な優遇措置をやらなければ、今の子供たちが大人になる頃には本当に大変な状況になると思う。

・人口減少は全く問題だとは思わない。

ニュージーランドは日本の本州くらいの国土に人口５００万人。文明と文化と自然とが調和して、豊かに暮らしている。

日本は人口が減ることがわかっているのに、里山を切り崩す。田舎に集客施設を作る。街の再開発で駅周辺の商店はなくなりマンションや養老施設を作る。

３０年後に誰も使わない、コンクリートの塊を作ってる。

人口が減ったとき、昔の日本のように、現在のニュージーランドやその他の自然がたくさん残る国々のように。住み心地がいい国になるように、計画すればいいのになぁ。

政府がその気がないかも知らないけど、学者は人口増減だけ研究するのでなく。人口のトレンドにあった街づくりを提言してはどうだろう。

・実質賃金がマイナスが更新しており、将来が不安な人が多いからだと思うけどな。何十年も賃金が増えていない原因を追求する方が先なような気がするけどな。自治体の問題でなく、政府の方針が問題だと思う。自治体でなく国が責任を持って対応する問題じゃないかな。

・公務員でさえ育休が取りにくい社会にしたのは、国と国民の責任。世界で類を見ない残業と通勤時間、単身赴任。ヤングケアラーや宗教２世、貧困家庭、就職氷河期世代の未婚。学校の衰退。もう遅すぎるかもしれませんが、これらを放置しないで変える、対策を粘り強くしたほうがいいと思う。

・「自治体の構成人数の最小人数」を決めたほうがいいです。

後だしになればなるほど、決めた人への不満・風当たりがおおきくなってやりづらくなるので可及的速やかに決めるべき。

自分の学生時代、部活動を新設したいときに、最低人数は「5人から」でした。

既得権益で、いったん認められたら0人になるまで存続できるものもありましたが、規定人数以下になると消滅する(先生がつかない)ものもありました。

自治体も最低人数を決めて、下回ったら段階的にサービス終了したらどうかな。当初は引っ越し代も自治体もち、引っ越し支援金ありから、最終的に引っ越し代も出さないし、インフラも全部きります。まで。

ただ「自分が責任を取ります!」という気概のある議員もいないだろうし反対多数でお仕舞いになりそうなので、嫌われ者の氷河期世代(今はまだ基本的に社会貢献してる)が生活保護費を圧迫しだすくらいで制度改革されるんだろうなあ

・自治体を名指ししたところで、各自治体にはどうこうできる問題ではない。まさに「ナンセンス」だ。もっとも人口減を止めるというなら国にも出来ない相談だろう。国にできるとしたら、少ない人口でも効率的に生きていける社会の工夫だろう。少子化対策と銘打って金をばら撒くと、教育費補助として助かる人は少なくないと思うが、人口減少に歯止めがかかるような効果はないだろう。

・自分の田舎は空き家対策の移住推進やら地場物産、観光興盛政策などが効いたのか今回リストから外れたが、駅が無人化になったり商店街の衰退やあちこちの住宅が駐車場になって街に隙間を感じている事に変わりは無いので将来的にどうなるか分からない。1番の課題は働き口が無い事か？　明治大正は生糸産業、昭和に入ってからは精密機械と、大きな企業があったけど今は見る影はない。

・これを問題にする必要はない。消滅しても、実態としては吸収合併。粛々と合併の手続きを進めればいいのだ。合併先の自治体が可哀想なので、負債制限を早めから始めたらいいと思う。

いずれにしても、駄々をこねるのをやめて、なくなることを前提に進めればいいと思う。もちろん、回復すれば別のことになる。

・自治体「消滅」指摘に不安や焦りは当然出てくると思うが住民も

早い段階で知る事で自身の方向性を考える時間が出来る。

「限界集落問題」はかなり前から議論されている問題で地方自治体首長が

県政や市町村の改革をしなければ「自滅・消滅」は百％やって来る。

他の地域から人を呼べる「魅力の有る街作り」が求められる。

企業誘致だけではこの国の地方切り捨ては避けられない。

東京一極集中は誰も止める気が無い以上、出生率の低い地域から消滅して

行く事は確実でしょう。現在、２万人未満の自治体は赤信号と言う事だ。

・全国津々浦々に社会インフラを維持整備することが難しいことは明らかで、

過疎地域から地方中核都市への移住を促進する政策が必要になるのでしょう。

政府は、国民に心地よいことばかりを言うのではなく、痛みを伴わなければ国の維持ができないことをはっきり言うべきです。

・現在の自民党と財務省の政策の結果なので、地方の急激な人口減は今のままでは止まらない。可処分所得を減らせば、国内での消費は減る。これまでの自民党のやってきた再配分は富裕層の貯蓄を増やし、貧困率を上げてきた。なので集めた税等が消費に転化する率はとても低くく、景気を悪化させ続けた実績は長年の政策の失敗で実証済み。そもそものマーケットの小さな地方都市は、人口が少ない中、可処分所得減、人口減、過疎化のトリプルパンチなので、地方都市の人達が多少頑張ってどうにかなるレベルを超えている。結果として、地方都市の経済は当然の如く進む。絶対に。

改善させるためには、経済の活性化しかなく、そのためには減税など可処分所得を減らす政策が必要で、それによって消費意欲を高めないといけない。

でも、減税すると集票のための金が作れなくなるから自民党には無理だけど。

・自治体の反発は当然。自治体だって人が出ていくと税収が減る訳だから指を咥えて見ていた訳ではないはず。「こっちだって好きでこうなったんじゃねーよ！」が素直な本音だと思う。企業を誘致したくても製品を消費する地域まで遠いと、自治体からお願いしても企業としては難しいと思う。過疎地が危機感を持っているのはかなり前からだと思うので、その上層の都道府県や国は何をしてきたんだって事になる。役所の人だって必死になって考えているはず。

・どなたかも言っていますが、この政府のやってる政治は国民すべての犠牲の上に成り立ってるということです。この小さな国の各自治体すべてを守る政治を自民公明が行っていたらこんな事にはなってはいないのです。切り捨てありきとしか思えない現政権の棄民政治を一刻も早く終わらせることこそ、私たちの国が再生できる唯一の方法だと確信します。

・おそらく何かしら努力しているのでしょうね。ですが、努力ではどうにもできない事と国で考えると損失が大きいのでスモールシティにして安全の担保の経費やインフラの経費を持続可能にする事が必要。今から考える課題です。石川の震災で多くの人が今後の事を考えたはずです。

・群馬県南牧村、行ったことあります。

山村といった感じで、遊びに行くには、自然豊かで良いとことです。

このネットの時代でもイノシシ注意を防災無線(スピーカー)で呼びかけているような場所です。人口減少はしかたない気がしますね。

むしろ2050年になっても若い女性が６人もいるという計算に逆に驚きました。

・地元に仕事がないので東京で働いてい

ます。

実家の周辺では子供を見ることはなく

町内会も活動は休業状態です。

聞くことはあそこで誰それが亡くなった

話ばかりだそうです。

ある地域は人よりも熊の方が増加している

かもしれんと言っても笑えない。

老人が増えても介護施設を作っても人が

集まらないので閉鎖されたらしいです。

高校の同級生は1割も地元に残っていません。

買い物するのも大変ですね。

高校生の頃本屋も無くて、赤本の存在も知り

ませんでした。

ソフトバンクの携帯未だに通じません。

・人口増は国がやらなければ効果が無い。

例えば、ある市町村が定住化に成功しても、他の市町村から移住をさせただけで、トータルでは人口は増えない。

３人目の子供には１千万円交付するとか、ｎ／ｎ方式の導入で人口増に成功した国もあるのだから、それを見習って欲しい。

・全て少子高齢化が原因ですね。

少子高齢化の解消が急務と思います。

少子高齢化を解消するには、日本の昭和化が１番効果があります。まずは、年功序列の復活。女子社員寿退社の奨励。充実した家族手当て（配偶者手当て月額１０万円、子供手当て月額５万円）。少子高齢化の流れは、必ず変わります。

国民が、勇気を持つかどうかです。

・日本の企業の9割が中小企業です。日本企業は社員の高齢化や人口減少にも直面している。労働環境は劣悪だが、日本の教職員の待遇水準は非常に悪い。日本の出生率は悪化し続けるだけだ。少子化問題の解決には日本の社会全体の協力が必要だ。

・これ反発している場合じゃなく、これから少子化が進み

日本の人口が減少していくなかで、インフラ整備にかかる

予算など含め、自治体の合併など考えていかないと

手遅れになる時期に差し掛かっていると思う。

すでに水道管の老朽化が問題になっているが、インフラを

整備する予算と実状を兼ね合わせて考えていかないと

経済が破綻するよ。福祉に金をなんて言ってられない。

・毎年８０万人以上が減少していて、後６０年間は減少が続く予定。

８０万人って鳥取県の５５万人より１５万人以上多い数。

先日市長選があった大阪府の市も３万人の人口で４５％以上が高齢者。

どう考えても人員不足になるので生活しやすい地域へと移住者が増えれば

過疎地は高齢者だけの土地となり最後に消える。

国政でしか対応できないが、自公民にしか投票しない人と、

選挙に行かない人が半数以上いるため、今後も人口減少は止められない。

どんな生き物も、出会いがあって、安定した衣食住が子供が巣立つまで

続けられるなら増えて行く。逆に生活苦や心身異常では出産や育児まで

行なおうとは思わない。

・日本自体の人口減少が進むわけで、それに対する対策は国マターでやらなければならない話

人口が増加している自治体は単に他の地域から吸い上げているだけで、それは大都市であるとか、大都市のベッドタウンであるとか、町の頑張りと言うよりは地理的な事情でしかない

消滅可能性自治体を公表することになんの異論もありませんが、それをもってある自治体は頑張ってるとか頑張ってないとか評価するのはおかしい

つまり、情報を受け取る側が正しく情報を扱わなければならない。

・特段悪いことではないと考えますね。

むしろ現実を直視するいい機会です。

人間の習性として、

都合のいいことは自分のこととしてとらえる。

都合の悪いことは『他人事』としてとらえる。

この『他人事』がタチが悪いのです。

物事万事そうですが、当事者意識の有り無しは問題解決おいて非常に重大な要素です。

当事者意識がある場合は一任をして、周りはほっておいてもいいのですが、ない場合は周りがハッパをかける、つまりプレッシャーを与えなけければなりません。

なぜならば、他人事は文字通り他人事、取り組み姿勢が無い状態だからてす。

この場合は、不快感を与えてでも問題解決へ取り組ませる必要性が高いから指摘をしているのです、手遅れになるより何倍もましです。

事実を指摘されて不快感としか捉えられてないということは、問題の所在を認識していないか、見て見ぬふりをしてるかのどちらか。

・田舎に住むことを良く言う方がいますが、あと２０年もしないうちに、人口減少→税収減少→水道、電気、ガス、道路、病院、公共の建物の維持管理が出来なくなり、荒廃して自治体自体も解散に追い込まれると思います。今のライフスタイルを続けたいのならば、早く街中に移動するしかないと思います。田舎で自宅を新築したり、購入したり、就職してもすぐに住めなくなり、仕事も継続できなくなると思います。この考えは間違っているでしょうか？

・「自治体が消滅」という過激な表現をするから過剰な反応をしてしまう。

自治体が消滅するのではなくて、人口が減少して自治体が存続できなくなるということ。

目先の労働力確保のために女性を社会進出させて、更に晩婚化の上、出産・育児もさせて、挙句、親の介護もさせるし、PTAなど地域の活動にも参加させる。

どこまでも女性を酷使しすぎ。

男女の婚姻が馬鹿馬鹿しくなるのが現実。

様々な制度も焼け石に水。

せめてマスコミが、男女の婚姻が苦労してでも素晴らしいことであると、イメージに訴えて世論を扇動するぐらいでないと人口減少に歯止めはかからない。

・消滅するかもと名指ししただけで、じゃあどうするかとの見通しがなければ、ただ煽っているだけとの批判を受けるのも頷ける

個人がまず自分のことを考えたら、魅力ある便利な街に住んでみたいと思うのは自然で、特に若い世代は都会の生活に憧れるのも当然だ

そういう人々が、都会の生活に疲れたとしても、すんなり故郷へ戻るかといえばそれも疑問だろう

それだけの魅力的な故郷になるための方策を提言するなら分かるが、危機感を煽るような、お役所的な調査結果だけならば、読んでみてもため息が出るばかりである

・かつては炭鉱があった歌志内や上砂川とか、ニシンなどが捕れて賑わった北の漁村とか、ほとんどの建物は木造で、輸入木材が無い時代に林業で栄えた山村などは、長い目で見たらその産業が起きて賑わった前に戻っている状態。

ゴールドラッシュで人が集まって発生した町に似ていて、代わりの生業がないと暮らしていけないし、食い扶持を求めて流出するのは仕方ない面もあると思う。

逆に台湾のTSMCを誘致して人口が激増している熊本中部などは、もし将来、その半導体工場の時代じゃなくなって撤退されたら、炭鉱閉山やニシンが捕れなくなった漁村と同じようになりかねない

・至極当たり前だけど、重要なことが「遊び場」の問題。働くところの次に重要なのに、こういった議論の際には脇に追いやられやすい。

ネットが発達して情報が行き渡った結果「楽しい場」を求めて若い人が行動するのは当然の話だろう。みんな、若いうちは仕事で苦労しつつ、余暇をやんちゃしながら楽しんだはず。

しかし、今の地方には若い人が楽しめるエンタメ要素が少なさ過ぎる。そんな地方からは出ていって都会に行くわな。それで気づけばその地で結婚したりで自分の故郷になったり。

自分の地元では最近、福島市駅前の再開発で若者視点の欠如から再考を余儀なくされているが、もっともっと多くの市町村、特に中核市町村はそういったところも含めた街作りが求められている。

高齢者に暮らしやすい街＝若い人にとって楽しい街じゃぁない。だからこそ、棲み分けだったりも必要。そういったグランドデザインを描くのが自治体の役目のはずでは。

・間抜けな着ぐるみを作って「町おこし」というのは時代に即さないね。人口減の自治体は合併なり消滅なりして当然だ。行政サービスが行き届かないのであれば、住民の集約化をするスマートシティ化をする以外に手は無い。「ぽつんと一軒家」みたいな非効率な住民さんには行政サービスが行き届かないですとアナウンスをすることも必要なのではないか。

・次世代にきちんと繋ぐ為の施策、投資、融資、労働環境、工場誘致、雇用創出、子息の高い教育環境や手当等が全て無ければ、若い才能有る若者や労働者はどんどん過疎から離れて行くのは、疾うの昔から判っている事ですからね。

此れ迄が大切でした。此れからでは、既に終わっているに近い気がします。

・国は合併するか、人を移動させたいだろうね。だからお金は払わないだろう。だってそこに人がいなければ道路も電気もインフラ整備にお金をかけなくて済むのだからね。。税金で成り立たないところは引っ越して欲しいのが本音だろう。今後少子化でさらに問題となる。例えば10人などの小さな村の為に電気を通すお金が勿体無い。修理も勿体無い。

・過疎化とかもそうですが、争うものでは無いと思いますよ。理由があるからそうなる。ところで、消滅するとどんな不都合があるんでしょうね。近隣の中核都市、なんなら県と合併（吸収されるのでしょうかね）したりしすれば良いだけでは。

・私が住んでるマンションは約2千人くらい住んでます。

このマンションの管理組合では管理人の人件費やら清掃費の年間数百万円でも「高い」「いや適正だ」っていつも揉めるんです。

この表に有る様な自治体の人口で、役場やら議会が維持出来るわけがないといつも思います。

・指摘を受けた自治体のやる気をみせてほしい。10年前に「消滅」の指摘を受けたある自治体が、今回は県内で唯一「100年後も持続可能」と改善したという例もある。企業の誘致や子育て支援の施策が実った結果だ。

・東京一極集中を辞めないとどうにもなりませんよ。

地方の政令指定都市ですら若者が就職を機に東京へ行くので労働人口が減っている有様ですし。

もし戦争が起きて東京に核を撃たれたら一発で終わりますし、首都直下型地震が来ても壊滅的な被害を被るでしょうね。

傲慢な都民は賛同しかねるでしょうが、東京一極集中を辞めてリスク分散するべきかと。

・1番手っ取り早いのは、自治体の合併を促進させて、無駄な議会と首長を整理することかと思います。首長や助役への退職金なんて、未だに任期毎に1000万円超えの自治体が多い。

そのような資金や今まで秘書課や議会事務局に割いていた人員を住民サービスに向けて住み良い街を作る。

しかし、こういう自治体の議会は、合併すると住民サービスに影響が出ると住民にアピールして、合併から逃れている。

あと、国や中央省庁が自治体の財布の紐を握っているのも問題だと思います。

・この手法を過去の東京に人口が集中した時に使えば「将来東京の人口は一億人（100億人でもいい）を超える」というニュースになっただろう。

別の例では、「今星雲間の距離が離れているから過去には一点に集まっていたはず」という「ビッグバンの考え方」と同じだ。

どちらにしても「そういう見方もあるのか」として聞き流すことだ。

とはいえ、「行政や私生活の右肩上がりの将来設計」は見直す時期だと思う。

・一極集中は自然の大災害には弱いから、分散すべきという提言はもうだいぶ前から言われてきたが、全く実行されなかった。

それが良かったのか、どうか判断できないうちに「超少子化・人口激減社会」に突入してしまった。

確かのこのマンマ人口減が続くと、自治体の中には「存続不可能」な自治体が出てくるのはやむを得ないだろう。

なんせ、今’２１世紀末には、日本の人口は半減し６０００万人程度になると

予想されてる。大都市近辺ならともかくそれから外れる地域はインフラ整備ができず、居住不可能になるかも。

そういう未来は確実に到来するにもかかわらず、政治屋は「私腹肥やし・裏金

利権・票目当て」のみにいそしんでる反日政治屋ばかりという情けなさ。

くだらない「男尊女卑思想」が根強い日本と、劣化した資質の政治屋が日本を

益々劣化させてゆくねえ！！

・ポツポツ住んでするとこに同じような公的サービスはもはや困難ですね。

震災が起きた時よくみますが、五、六人住んでるところにライフラインをしいて、それを直したりそこにわざわざヘリを飛ばして物資を落としたり。このご時世無理なんですよ。

自治体の統合、住む場所の集約、効率ですよね。人間がいなくなったところは自然が復活して木の実や魚が増えて野生動物が増える。

それでいいじゃん？

・人口戦略会議の主要メンバーが席を置いている企業の殆どが東京を本社としていて、それらが東京中心の一極集中の経済圏を保持し続けている限り地方自治体の救済は見えてこない。

本当にこの状況を改善したいのならば、提言などという無責任なことをするよりも先に自社に働きかけるのが先なのではないかね。

・今のままでは遅かれ早かれ日本のほぼすべての自治体が消滅危機にあるといっても過言ではない

現状を変えるには若い女性が一人当たり5人くらい子供を産まないと好転しないが世の中そんな空気ではないでしょう

女性が子供を産んだら1000万円支給とか思い切ったことをしない限り解決なんてしないのでは

・なくなったり、合併となると、その分町長とか議員とかも少なくなるから、最後まで抵抗しそう。

でも、人口減るから今のままなんてありえないわけで。

そうなったときのために効率化と少ない人でうまく回るシステムにしていくしかないよね。

・減少のトップを奈良県がほとんど占める。

誰が考えても自明の理。

奈良県の山間部マジで終わってる。

でも逆に言えば、奈良市を中心としたスマートシティー化を図りやすく

思い切って南部の山間部を切ってしまい、盆地に集約化を図れば大逆転は間違いない。

切れればの話だが、そこは非情をもって対処するしかない。

空港なんて絶対必要ないし、メガソーラーも必要ない。

必要なのは健全なる財政の縮小化と集約化。

奈良が今後栄えるということは絶対ありえないのだから。

・某市長が言っていた数十年後には消滅する前提で自治を考える必要があるということが論理的に指摘されているわけで、

人の命と同じでいつかは死ぬから終活を自治体として進めろっていう時代になったということかな。

個人的にはそれと平行して選挙区として体をなさない状態になったら速やかにその枠を削減してほしいと感じる部分もあります。

・超少子高齢化が進み、日本総人口の減少が進む中、消滅する自治体が増えるのは当然の事。

移住するに値する魅力的な自治体の推進、市町村合併やコンパクトシティなど、

自治体は努力すべき。

・市町村の合併話が出てもおかしくないけど、変化を嫌う日本人だから、文句を言いつつもいざとなったら住み慣れた町の名前消すなと騒ぐのが目に見える。

制度の改正も必要だと思うのですが、マスコミが総出で日本変えるなと騒ぎ、今の政府に任せていいんですかと国民に叩きつけ、国民はさらに政治不信。

今の日本変えたいなら、政治家よりマスコミと危機感がない国民の意識を変えるのが先だと思う

・2014年の増田レポート後の地方創世もPDCAを回そうとしても自治体や地域が今頑張っている所なのに評価するのはどうか、みたいな声を上げて結局なんの進捗もなく出生率がだだ下がりの現状を招いた。安倍晋三がこの分野に対してやる気がなかったのもあるけれど。人口推計は民間のマーケティングでも一番確実性の高いシミュレーション、危機的な状況なんだと自覚する所から始めないと適切な予算配分もできないし対策も打てない。

・人口が減って消滅の危機に瀕する、この状況を抜本的に解決する手段は、ないのです。もう一度明言します。「ないのです」。だからっその対応策として自治体は手を打たねばならないのです。国にも責任はありますが、第一義的に自分たちで何かをせねばならないのです。もちろん、自治体単独で人口を増やすことはできません。移住を促進したところで知れています。それでもそこに住み続けてもらう何かを編み出すしかないのです。国に「女性を増やせ」などとたわけた事を言っている自治体には、もうっ将来はありません。

・日本の国会議員で日本の未来将来に対するビジョンを描けている人間はいない。それを証拠に赤字国債の額、将来的に京の単位を使う可能性大である。なぜか？いろいろな付けを将来に残してきたせいです。この責任感のなさが、少子化を呼んだのだ。希望に満ちた未来将来が無い現状で誰が子供を産んで育てることが出来るのだろうか。未来に希望を持てないから享楽的な世代が増えている。今が楽しければだけで過ごしている。国会議員も裏金位の事をしているだけで後は口先だけで少子化は国家的な問題だと言ってるだけ、何ら抜本的な

対策をせずに子育て支援の税金を取ることだけ考えている。まずは教育の無償化(大学迄)、18才迄の医療費の無償化この二つをすれば少しは出生率が増えると思う。国会議員の給与半額に各省庁の概算要求額の2割カットで予算を作る。

・過疎、人口の一極・多極集中が進んでインフラが行き届かなくなる。

こうならせたのは国策の結果だ。

そうすると、これらにより高騰する不動産価格による負担は個人に負わせていいのか。

農地改革のように、生活に必要な住宅、不動産の分配または供給すなわち宅地改革が必要だ。

・名指しされなくて急になくなるよりはいいと思うけど

若い女性、その就職先が欲しいのはわかるが、そんなんどこでも同じ

財源ないから国がなんとかしろって言うのも、まあ気持ちもわかるけど、それは国にだってコントロールできない。

企業のほうがやることだし

補助金つけてもいいけど、思惑一つで方針転換するような補助金をアテにする企業は少ない

結果、安いモノは外国産に頼るし、高いモノは一部の企業（いわゆる大企業）が独占の形になる

若い人は大都市を目指し…とループは変わらない

でも彼らを引き留めるのも、あるいは若者を呼び込むのも、やはり無理だろう

・消滅すると名指しされると、田舎の自治体だとUターンしてくる人がいなくなったり、移住しようと思う人がいなくなるし、家屋や土地の不動産価値も激減するおそれがありますね。反発されるのも当然でしょうね。

それに、日本全体が先進国病の人口減少の中で、自治体間で住民の取り合いをしているのだから、消滅すると言われると負け組になったということですからね。

無責任な発表と批判されても仕方がないですね。

・故郷が

田舎が

という気持ちはわかりますが

これは致し方ない事

高齢者が住む場所、とくに限界集落やそのみなしなどは

インフラを継続させたり、有事の際など本当にもう厳しい

未来志向に考えをシフトすれば

コンパクトシティにならざるえない

ただ間違いなく反発反対はあるだろうし

簡単じゃない

けど事が起こる前にやらなきゃ

俺は田舎に残る

そのかわり何かあってもいいようにしとけ

税金使え

はもう無理でしょう

文句ばっか言うだけなら誰にでも言える

ただこれを進める首町がいたら当選しないし

結局寄り添い言いなりになるしかない

そんな余裕が日本にあるのか

これもまた将来に残る課題なんじゃないかなと

・田んぼ耕して最低限の生活という時代じゃないからね。

単純に不便なだけじゃなく働き口も学校も病院もないんじゃ、どうやったって人は出ていく。

そもそもそんな限界集落を維持したいってのは残された老人たちのエゴでしかない。

若者が減り続け日本がどんどん弱体化していく中、限界集落を維持するのは無理だ。

一定の線引をして積極的に解体し都市部に集約させていかねば、今まで通りすら叶わなくなってしまう。

・田舎でのんびり出来るところに住んでいますが、一極集中の首都圏なんて怖くて住めないです。震災も経験しましたが過密地域で大規模災害になんて襲われるなんて不安でしかありません。

人口減少は止めなければいけないのは確かですが、長期的に安全なところに住みたいと思います。

・この名指しは本当に意味が無い。

日本全体が既に人口減に転じているというのに、あっちの自治体は大丈夫とか、こっちの自治体は消滅とか、そんな話をしても仕方ない。人口が増加している自治体なんてのがニュースになっているが、ただ単に日本国内で人が右から左に移動しただけの話。極論で言えば、消滅までの時期が違うだけで全ての日本の自治体は消滅の危機にあると言っていい。

・もう1971～1974くらいのベビーブーム世代が子供を産めない歳になってしまった時点でもう終わりだろ。この世代が若いうちに何とかすべきだったけど、バブル弾けてるわ、就職難だわで、子供どころか結婚もままならないような状況にしちゃったんだしね。子供産みたいけど出来ない人達への支援も遅いし、すべてが後手後手。

いま、５０前後の世代が１０年１５年後に引退したらどんな世の中になっちゃうかね。死ぬまで働くが現実かもね。

こんなことに文句言ってること自体まだ余裕あるよね。国も自治体も真摯に受け止めるべき。

・では次は、首長が反発してきた地域の一覧を作って公開しよう

リニアのプロジェクトを潰した某知事じゃないけど、これからは全体の足を引っ張るような非協力的だったり身勝手な動作をする奴には容赦なくリスクが降りかかるという仕組みを構築しないと。

できれば個々の意識というか自主性に訴えたいものだが、どうしても視野の狭くて事態を正しく認識できない人を教育してる余裕はこれからの日本にはないと思う。

・地方自治体は国政と言うけれど、すでに平成時代に危機感ある所は合併して規模を維持する準備をしています。

合併出来ないような所は消滅あるのみですし、出来るのにしなかった所は自業自得って国は考えているでしょう。

今、まともな地方自治体は民間企業並みにあの手この手で企業誘致と人口誘致を行っています。

人口が減少傾向なのですから奪い合いです。

のんびりしている所は淘汰される結果が待っています。

・名指しはいいことだと思います。

すぐ否定に走るのは日本人の悪いところですぐに悲観的で感情的になると。

実際、名指しされた場合は対策を立てる方が良いと思います。

また消滅するのも運命と考えるもの一つです。

・ナンセンスと言った首長は直ちに辞めていただきましょう。有事だという自覚が全くない。

それはそれとして、各自治体が個別に対策を進めても国全体として効果は出ないと思う。

国が計画的に人口アップ対策に本腰を入れないとダメですね。

というのも、ある自治体が対策を進め、人口増に転じたとしても、出生による増加でなければ、他の自治体からの転入だということで、他の自治体は減少が進んでいるわけで、居住者の取り合いでしかないし、改善していないから。

全地域で一度に進めても効果は出ないだろうから、人口対策の強化地域、自治体を指定して対策を進める。効果が出てくれば、対策地域を広げていく。

同時に、田舎の高齢者に集まってもらって、生活するスマートシティ政策も必要だと思う。

・少子高齢化で人口減がこのまま進めば、自治体統廃合で効率化を図るるのは致し方ない事でしょう。

その前に、国会議員を含む全国の議員数削減や議員に係る経費削減、議員定年制の導入、数多の天下り団体廃止等の効率化を図る事から始める必要があるでしょう。

・自分の妹は関東から北海道の牧場に嫁いだ。三人の子供に恵まれたが、三人とも東京に出て来てしまった。牧場を継ぐ気はないみたい。仕方ないのかなと思ってます。自分がその立場だったら出てきたいと思うだろうなと。人口減少と一極集中、地方の過疎化。よそ者を受け入れない素地、地元民でも干渉し合う、よく言えば助け合い。リモートワークで仕事が出来ても住みづらくては若者は行かない出ていく。

自治体「消滅」指摘に不安や焦り 名指しに「ナンセンス」と反発も

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