[163256]744自治体に消滅の可能性　全国の4割　

( 163260 ) 2024/04/25 00:28:12

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・誰だったか忘れたけど大学の教授が、社会保険制度を支えるために人がいるのではなくて、人の健康な生活のために社会保険制度があると言っていた。

自治体も同じで、自治体を存続させるために住民がいるのではなくて、住民のために自治体がある。住民がいなくて自治体が消滅するなら仕方ないんじゃないかと思うようになった

・コンパクトシティを進めて、インフラ公共施設の集約化を進めれば良い。

鉄道や電気水道などのインフラも採算性重視にするべき。

能登半島なども復旧ではなく移住を推進。

人口減少は避けられないし、頑張って子育て支援とか移民とか増やそうとはせず、いない前提の社会にするべき。

コンパクトシティもそうだし、IT等を駆使して労働生産を上げたりすることに投資した方が良い。

・60年以上も少子化の危険性が叫ばれ、30年以上も国の少子化対策は結果を出せていないのだから、そろそろ日本政府は国の存亡を賭けて、人口が減り続ける前提での制度設計や行政再編を戦略的に進めて欲しいですね。

いくら各自治体が人口を増やす施策を懸命にしても、人類全体のトレンドって意味でも、人口を取り合って勝つところと負けるところがあるって意味でも、大部分の自治体の施策は成果を出せないことは明白です。まずは人口減は悪いという前提を手放して欲しい。

個人のイメージですが、7000～8000万人ぐらい（昭和中期の人口規模）で落ち着かせる理想的な計画の他にも、その半分の3500～4000万人（明治維新の少し後の時代の人口規模）まで減る場合への対応計画を、日本政府には検討して欲しい。「日本の人口は当面の間、どんどん坂を転げ落ちるように減ります」という現実を大前提に、将来への議論を進めて国を導いて欲しい。

・私はど田舎に住んでいる。ウチの周りも1人暮らし老人や年老いた親と40、50歳代くらいの独身息子というご家庭が多い。若い女性は極端に少なく、もちろん子供の数も少ない。若い娘さんは都市部の大学に行って、就職も都市部の方が選択肢がある為田舎には帰っては来ない。都会で出会った男性とご結婚してしまえば田舎には帰らないでしょう。人口減少によって自治体が消滅するのはどうしようもないことだし時間の問題だと思うから消滅危機にある自治体は合併や統合をしなければならないと思う。

・少子化が進めば人口が減るのは当然のことだと思っていたが、自治体が消滅することまで気が回らなかった。

市町村を形成するための人口が減れば、やがて自治体の機能が失われ税収も激減して行政サービスなどもできなくなる。それは割と早い段階で起きてくるかもしれない。

行政サービスが悪くなったり廃止されたりすれば、最初のうちは移動可能な近隣市町村に転出することで住民も事なきを得るが、だんだんどこへ移住しても同じような状態になっていく。同時に少子化が進むこともあって、どこも高齢者が異様に多くなるだろう。

高齢者も寿命を迎えるから、新陳代謝を失った自治体は消滅することになる。

これらの問題を解決するために以前話題にされたのが、外国人の移住を受け入れ日本国籍を取得。そのまま日本人として人口減少に歯止めをかける。

難民受け入れとは意味が異なるらしいが、そんなことになったら日本ではなくなる。基本的には賛成できない。

・こういう試算を見てもまだ、自分のマンションだけは

価値を維持し続け、何なら上がり続けると思っている人も大勢いるのよね。

また、今後の急激な人口減少局面では、

建設業従事者の数も十数年で激減するのに、

大規模修繕が必要な築年数になるマンションは

10年後には140万戸、20年後には320万戸増えるので、

修繕工事が追い付かずに、修繕できない物件も出てきます。

また、それだけ中古市場に売り物件が出てきて

買い手は人口減少で20数年後には数千万人単位で減りますから

間違いなく供給過剰になります。

首都圏以外の人は、きちんと現実を見て、

今、高値で買ってよいのか、よく考えた方がいい。

・一番怖いのは少子高齢化がまだまだ将来的に続く見込みだということである。

2070年度には4割が65歳以上の高齢者になり何歳になるまで働けばいいのか見当もつかない状況である。

こんな状況であるから自治体が消滅の可能性があるのはごく自然なことであり日本の将来に向けて多大なる懸案事項であると思います。

・東京だけが良ければどうでもいい、地方は人が減るんだから切り捨てるべきと1200万人が考えているのだからこの結果は当然。今の日本は制度が全て東京中心になっているため地方ではどうしようも無い事も多い。固定資産税、高速道路、色々な事業に対する許認可関係とか全て東京にお伺いを立てる必要がある。北海道地方だけは固定資産税激安、相続税無し、高速道路無料、ちょっと大きめの事業も東京へ連絡の必要無しとかやれば発達する見込みはまだまだある。要はいかに東京と無関係に発展を模索するかだ。

・第二次ベビーブーム世代が、平成なる頃に就職と同時にバブル崩壊、派遣増やして低年収増える、消費税導入し子供でさえ消費税払う…。

この絶好の第二次ベビーブーム世代の機会以降に自身の生活だけで精一杯なのに家庭持つ余裕が無いと思います。

当時何も思わなかったけど、稼がない子供にさえ消費税払わせてる異常な事だと思います。

先日、税金の収入が最大と報道されてたなら、平成前の税金のやり方戻せば個人負担は減るはずで、家庭について考える余裕が出て来ると思います。

・少子化問題ってコスパの問題になっています。

子供が可愛いから欲しいといった情の面から１人の子供を社会人になるまでいくらかかるのかといったお金の面になってきています。

株の運用と同じで、産んだらいくら儲かるのだ、ということがはっきりと分かれば産む投資をするのだと思う。

お金の原資は私はお金持ちの方のお金だと思っています。

１人の人が１０億円持っていても子供は増えません。

それよりはその１０億円を多くの人に渡した方が子供が増えることでしょう。

お金持ちの方から負担してもらう方法としては、消費税か相続税しかありません（所得税は考えません）。

私が毎回提案しているのは消費税を３０％にして、税収が増えた分を国民１人１人にベーシックインカムとして給付することになります。

これでお金持ちからお金が分配されます。

相続税は死ぬまでの期間が長いとよくないので、１０年に１度ぐらいは..文字制限で書けないな。

・平成の大合併

平成11年以降多くの自治体が合併して、市町村の数がかなり少なくなったけれども、この先もまだまだ統合は進みそうですね。

公共サービスの典型ともいえるゴミの回収とか、火葬場とか。特にこの先多死社会を迎えることが分かってはいるものの、そのもう少し先は人口減でもあるので、なかなか火葬場の新設も難しいですかね。

市民サービスも少しずつ成立させるのが難しくなる中、いろいろ考えないといけないことが多そうですね。

・地方は人口減る一方、自治体も維持出来なく合併合併となるでしょう。

現状を維持しようとするのを前提で現政府は無策な移民を進めようとしている。

今のやり方には反対です。

総理は日本は法治国家云々と抜かしていましたが、無制限で受け入れるのは危険すぎる。

ありとあらゆる法整備をやった上で更に制限をかけた上で受けいられるのであればと思う。、

現状は維持出来ないのは目に見えているのですから、縮小したやり方在り方を考えるべき。

・列島の端の長崎県は、むかしから土建業がらみで生き延びてきている。

有明海の堤防、新幹線の事業その他。

その結果が、有明海の水を汚し、景観を損ね、鉄道は利用しにくくなってしまった。

人が減るのはしかたがない。

末端にある仕事は限られる、だからその地を出て行くわけで。

空き家再生やリターンを訴えても、微々たるもの。

自治体の数を減らして、必要な物を生活圏に集める。

すでに、老人がその地で生涯を終えられるような地方になってるし、

これでいいんだと思う。

・自治体消滅はここ数年前からで大きく加速していくと思う。従来の当たり前の生活が維持出来なくなり健康や体調不良などにより退職や引っ越し入社なりに生活の変化が早くなっていることである。もう一つは体力も落ちていること。これにより生活や就業なども体力などの限界になっている。

子供が居ても就職は厳しいままだと生産性は崩れて行く。日本全体の人口は平坦に減り続けている。国民の健康や体調体力の限界に気付くまでは変わる事はないと思う。

・10年以上前になりますが、国立社会保障・人口問題研究所のデータを元に都道府県別の人口の動向を分析したことがあります。

その時の結果として、とある県は人口が半分になり、その半数以上が高齢者となる予想が出ました。つまり４分の１の現役世代でインフラを支えなくてはならないという事です。

(具体的都道府県名は伏せます。)

道州制を導入するなりして、都道府県や市町村の整理統合を進め、行政組織のスリム化を図る。

広域のインフラ(道路や上下水道など)の維持は困難なため、集住化を行政が主導して進める。(管理出来ない土地の管理は諦める)

等の施策が必要なハズなのですが、為政者は手をこまねいている内に今日に至っています。(様々な利害関係者が身を切る改革になりますので)

・日本人口の減少傾向は当面変わることがないので、それを前提に地方自治体を再設計する必要があると思いますね。

地方自治体再設計の際、基本的には効率化志向で良いと思いますが、国土保全・防衛の観点を忘れないよう注意する必要があると思いますね。

・人口動態に関する予想の精度は高い。特に二、三十年先ならほぼ確実。こんなことはだいぶ前に指摘されている。各自治体が頑張っても数％が少し改善されるだけで大枠は変わらない。残念ながら政治的に現時点で対策が打たれていないのだから、国民一人一人が自分で対策を取るしかない。特に現在60歳以下でこの自治体に住んでいる人は移住等を考えないと大変な老後を迎えるだろう。

・消滅する可能性の有る自治体は現実を良く見る事から始めるべきだと思う。その結果消滅確率が高いのなら、人を増やす対策よりも如何にうまく消滅するかを考えるべきだろう。

　自治体が消滅しても国土は残るのだから、少ない人数で大規模農業を行って、食料自給率を上げる等、積極的な対策をすべきでは無いだろうか？このような対応には国もしっかり援助して欲しい。

・少子化の対応策に失敗してしまった結果です。エンゼルプランから新エンゼルプランになり、国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展への対策を目的に<少子化対策基本法>を整備したのが2004年、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを規定した。また、<少子化社会対策大綱>を策定し、概ね5年後を目処に見直しを行っていくことが決めた。

また、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、地方公共団体及び企業における2003年から10年間の集中的かつ計画的な取り組みを促進するために<次世代育成支援対策推進法>も策定された。

現実を見ようともせず、政治家たちがその時やりたい事、国民受けする政策、選挙で勝てる耳聞こえが良い事をしてきた結果でもあります。

そして、最悪なのがまだ現状もそうだと言うことです。詰んでますよね。

・都市部集中を進めていくしかない。人口の少ない地方ではインフラ維持コストが莫大になるし、その維持管理を請け負う作業員の確保すら困難になる。なので地方は、土地を更地にしても、家がある時と同じ税率にして、どんどん空き家を減らし、空き地にすればいい。空き家は見た目も悪く、犯罪の温床にもなりかねないので良くない。残った住民すら住みにくい町になる。なので、少しずつフェードアウトしていく戦略をとらないといけない。地方の過疎化は避けられないから、どう過疎化して都市部誘導するかが重要。

・東京一極・大都市集中で地方の過疎化対策が全くできてない。若者が地方に職を求めるには働く場所が必要です。また選挙目当てに、少子化対策と称してバラマキだけの自民公明の施策では、少子化は止まらない。出産育児の前に、「結婚しない結婚できない」若者への対策をしなければならない。適齢期以上の、男性の3人に1人女性の4人に1人は未婚です。先ずこれを減らす必要が有ります。正規雇用で仕事があり、お金に余裕が有り結婚した夫婦は、1～2人の子供を産んでいます。もう自公の金権政治では、衰退日本が進み限界があるのです。選挙に行きましょう。

・高度成長期の頃にこの繁栄が未来永劫続く前提で作られた制度に無理が生じていて若い世代に生きる希望を持たせない、年金も納めろnisaもやれとかあまりに若い世代に負担を強いて誠に忍びない、日本は変化を作り出せない受け入れない国であることはハッキリしているので提言できるのは、変わるのを待つのではなく自分が自己責任で変化して囲い込まれたバリヤーを突き抜けて外へ飛び出す　何にでもリスクはあるので時間を無駄にせず挑戦して下さい自分もします

・随分前から人口減少が危惧されてると言うのに非婚化対策を何もせず、それどころか可処分所得を減らす政策、増税ばかり続け更に人口減少を加速させる方向に舵を切る政府と財務省はこの国を終わらせる気なのかと思う。

ここ災害大国日本では何処に住んでも自然災害に見舞われるリスクがあるので地方創生のインフラ整備を進め全国に万遍無く人が住めるところを確保したほうが良いのではないでしょうか。アクセス性や利便性、子育てしやすい環境を国策で行えば地方にも若者は集まると思います。

・他の方も書かれているが少子化が問題視されていながら、その対策を怠ってきた政府や各自治体は馬鹿みたいに扶養手当の増額や保育所の整備、夫婦子育ができる法整備で手当してきたと言いたいのだろうが、その結果少子化が解消できなかったのだから、交際相手がいない若者の現状を考えると適齢期同窓会を行うのであれば何処かがやってるように補助金を出したりして、官制の出会いの場の作ったりソフト面の支援を充実させてほしいと思う。

・このような人口減少による課題に、県会議員、市町村議員が定員を削減することになってくるのは当然だが、さらに国会議員の衆参議員数も削減することとなるのが必然だろうね。

裏金問題に絡めて、辞職議員が出た際、補選するまでの必要性がなくなってきたのでは。

国会は、目前の法改正に｢国会議員の衆参議員数削減改革策｣を、岸田総理がいう異次元の改革策として即座に検討会をもつべきだろう。

・なにかと話題に上がる事の多い安芸高田市の議会中継を見ていると、どこもあのような議員なのかと思うと消滅の危機にある自治体が多いというのも頷ける。

また、パワハラやセクハラの多い首長のニュースも多く、行政も立法もこのような状況であれば消滅もやむを得ないんじゃないかと思う。

日本は今後人口が減少していくんだし、どんどん合併して合併後の旧過疎市町村はもっと過疎るようにし、自然と居住地の集約をするべきだ。

そして旧過疎市町村の地域を市街化調整区域に指定し自然に返すしかない。

・８０～９０年代国地方とも合理化をいい事に地域の雇用をことごとく削って今に至っている。地域の雇用が無くなれば衰退は火を見るより確か。３０年以上続けば地域が消えるのも確か。地域の産業発展以上に国の悪政により衰退は進んで地方の青色吐息状況が延々と続いてきた。少子高齢化の影響が少ない地域は雇用が確保された地域で若者が居つき子供もそれなりに居て高齢化率も低い。これからの５０年は地域の雇用を確保することを第一に無駄も寛容な地域つくりを行政が先に立ち進めるべき。

・この数字よりも、もっと消滅するかも知れない。そう思います。

実際に毎年５０万人以上の日本人が減っている訳です。中規模の都市が無くなるレベルの人口減少が起きているのですから、淘汰される自治体が有るのは当然。

少子化は国の政策のまずさもありますが、そもそもの国民の意識、女性の意識が変わってしまったので、今更状態の改善は考えない方が良い。

このままか、もう少し出生率が下がる見込みで、将来を考えなければ。プラス方向への修正は楽ですが、前提より厳しければ修正するのは難しくなります。

やっぱり具体的にはコンパクトシティへ急激に舵を切る事でしょう。積極的に自治体を減らす、少数の人が居住している地域は、立ち退いて貰い都市部への移住を勧める。

とりあえずインフラを維持する地域を絞らなければ、ひたすら社会の重荷になるでしょう。

・国の計画は一極集中から分散型へ移行するためテクノロジーを活用した都市計画を構築中だそう。コロナ禍以降テレワークが進み移住や２拠点生活がしやすくなったが、能登地震で見捨てられようとしている土地の現状を知ると、都市部から安易に離れると大変なことになるかもしれないし何の保証もないと思った。

・産業も無く、経済が回らず、税収も少ない地域については高齢化が進み、人口が今後も当面は増えないと分かっている以上、地方自治体は国民の安全と快適な生活を保つ為に無駄の無いインフラの構築を行い、人を出来る限り一定の範囲に集めてコミュニティを作り、コンパクトな行政サービスを確立していく必要に迫られると思う。

その為にいくつかの地方自治体が無くなる事は変化として致し方ない事だと思うし、

分散して人が点在して暮らす現行のままでは道路、水道、ガス、交通の整備・維持、医療サポートの為に要する費用は莫大なモノになる事を国民側も理解する必要があると思う。

税金払っているから対応するのは当たり前と考える時代では無くなった。

元々、住んでいた方達が生まれ育った町・村を離れて別の場所に移住する事になるのは辛く、同情に値するけれど結果的に最良の選択と理解いただけるよう行政が懇切丁寧な努力を期待する事を期待したい。

・人口減少に見合う自治体構造は重要と思います。消滅ではなく統合が適切な表現でしょう。自治体だけではなく、国会の議員数も見直す必要があります。既得権と考えずに、コンパクトな運営体制にするのは行政の義務です。

・古来，原野や森林を切り開いて日本の人口は増えてきた。しかし東京一極集中が進む中，今やそうした田畑が必要とされなくなりつつある。何らかの理由で都市での生活が成り立たなくならない限り地方で暮らす必然性は無いから，華やかな都会に多くの人があこがれるのは仕方がない。

したがって基本的には食料・木材等の生産基地として保全するとか観光業でブランド化するとかできなければ地方は無人化してゆくし，できたとしても人口の増加は見込めない。

生活の安定さえ保証されれば田舎暮らしも悪くは無いのでは？とは思うが，都市部の人口が増えていくと結果として地方の比重が更に低下するというところが悩ましい。都会の方には，地方が国土の保全に役立っているという認識を持っていただくしかないだろうなあ。

・人口減少に見舞われている国家は。多かれ少なかれ同じようであろう。私が思うには、核家族が殆どになり、子供は面倒見切れないとか、夫婦が役割など分担するのは、差別であるという事で、自分たちの生活だけで精一杯。若者は結婚できずに、へんな関係が沢山出てくる。結婚は同性でも認めるべきになり、子供の生産は二の次になる。人間の権利第一で、国が何とかするべきだに、結局なる。この調子で行けば、地方都市など存在価値が無くなり、大都市とその周辺にしか人間の生活領域は無くなる。国家が、頑張っても人口は増えない。クルド人の様な移民は、沢山である。トンデモない。未来は真っ暗。

・印西市で発展しているのは北総選沿いのニュータウンのみ。成田線沿いは昔からあまり変わっていない木下、小林等は寂れた田舎町のまま多分これからも寂れる一方のように感じる。成田線沿線途中駅は全て活気の無いあまり住むのにはオススメ出来ないです。乗客も減少傾向が長らく続き減便が気になったが減車が一部であったのみで本数は現状維持でとどまっている。

・少子化の原因はあれこれ言われるが、要は動物の宿命でしょう。

食物連鎖の頂点である動物(人間)、更には先進国の資源を大量消費できる人達が永遠に増え続ける訳にはいかない。

子供の死亡率が高かったり、寿命が短い国ではまだ多産だけど、先進国は総じて少子化。増えてる国も移民が多くなってるのが実情。白人はどんどん減ってる。

どんなに少子化対策を打っても、どうにもならない動物の宿命がある。簡単にいかない。

ならば、少子化を受け入れ自治体をどうするのか検討しなければならない。

消滅が予想される地域で公共サービスを与え続けるのは無理が来る。

・コンパクトシティが目指しているとおりの社会に向かっているってことでOKなのでは？

この状況をＮＧと評価するなら、コンパクトシティの考え方が間違えているということでしょう。

人口減少に合わせてインフラの効率化を図ろうとするコンパクトシティ化は、相乗効果となって、人口減少を助長すると思います。

・鳥取県、島根県と言う話ではなく、いずれ、東京も大阪も程度の

差はあれ、人口減少になるだろう。この流れを止めることは

非常に困難だと思う。

となると、もう、人口増加を模索するよるも、現実として

如何にスム－ズにその人口減少に対応してゆくかを考えるべきだと思う。

山間部の少人数集落の集団移転、その地域の社会インフラの放棄、

イヤなことだけど、こういう事を考えないといけないと思うね。

・戦後に天皇教がなくなったともに家族主義もなくなり、個人主義になっていった結果です。敗戦の影響が今後ますます顕著に及ぼします。トランプ政権になって日米安保が破棄され、徴兵制にするなら話は別ですが。その場合は、国民同士が団結する必要性が生じて必然的に人口を増やす政策になります。当然大掛かりな憲法改正になるでしょうし、そもそも米国もいつまでも日本の面倒など見ていられず、米国と対等になれる軍事力を要求してくる可能性はあります。今後の外交関係次第によります。

・地元に基幹産業がない、あるいは、あっても後継者がいなければ、自治体として存続できないのは当然。

それを、何か優遇措置を設けて、都会から人を移住させるような政策は何の解決にもなっておらず、実施すべきではないと思う。

自治体として維持できない場合は、隣接市に統合していくことが基本であり、中山間地等で生計を維持できない集落については、移住を図っていく必要があると思う。

かっては、農業や商店で生計を維持し、その継承者も存在したため、中山間地の自治体でも維持できたが、農業も商店も経営が成り立たず、後継者もない現状では無理やり自治体を存続させようとするような施策は実施すべきではないと思う。

・自治体の消滅と言うと聞こえは悪いが、何の事はない市町村が合併して自治体数が減り守備範囲が広がるだけ。人口が減るので小中高は統廃合され通うのは早起きしてスクールバス、つまらない大学は経営難で廃校。ぽつんと一軒家までならなくてもぽつんぽつんの集落は増え、新聞は配達しない、郵便や宅配便は週一度、病気になっても病院に着くのは数時間とかはあり得る話。

でも不便になるのは田舎ばかりでは無い。誰もが便利な都会に移動するかと言うとそんな事は絶対に無く、都会でも人が減りゴーストマンションが増えバス路線の廃止やらなにやらで不便な都会の出来上がり。これが近未来予想図と思っています。

・東京にお金が集まるのは本社が東京にあるからです売上に応じて全国の各支店での納税をすればだいぶ変わるでしょう地域の活性化を目指すのであればそれにふさわしい財政負担ができる税の公平性も大切だと思います地域活性化が必要であればそれに応じた処世作が必要です

・過疎地を歩いてみると近い将来消滅しそうな町村は結構多い。国の仕組みを変えるしかないだろう。今のままでは人口が減れば減るほど地方税、町税を値上げしなければ自治体が維持できなくなる。それじゃあ住民はたまらん。市町村はすべて廃止して何なら県も廃止してすべて国の直轄にする。AIがここまで進んでこの後飛躍的に進むのだからむづかしくない。今までの市町村の場所に最小限の人員を配置すれば国民の負担も減る。今のままでは続けられないことははっきりしている。

・少子化や過疎化に歯止めがかからず、今後も進行していくと思われます。

将来多くの自治体が存続できないのは明らかです。無理やり存続させるよりも、国も含めいかに効率の良い行政を行うかを目指すべきです。

・たぶん、人口を増やす一番の方法は、人間が生物としての本能に立ち戻ることだと思うんです。

種の保存を最大の目的とした生活をすれば、人口が減るということはない。

ただ、ものすごくモノを考えるようになった人間は、そういう生活に意味があるのかと考え始め、違う生き方をすることの自由を主張し、権利として次々と確立していったので、人口が減っていくのはある意味必然だと思います。

今の少子化対策も、もはやそういうシンプルな話はできないので、核心的な部分には触れられないまま、本当に効果があるのかどうかもよくわからない微妙な対策ばかりやっているというもどかしさはあります。

・少子化問題の要因は、裏金問題や物価などの高騰だと思うよ。

今まで気にせず、親のスネを齧って生活していた子供が、この数年間仕事をしている。

何だかんだで、ドンドン飲食品が購入しているのが高騰しているけど、給与は高騰しない。

付き合っている人はいるけど、このままでイイや、結婚はイイやって思うよね。

裏金問題が出ても、食品類は高騰するばかり。

結婚よりも、明日の我が身を守る方を選ぶよね。

・消滅するにはそれなりの理由があるはずだ。

一番良くないのは、国家的には財政危機なのに無駄な予算を無理やりひねり出して、ゾンビ自治体を延命することだと思う。

果物でも立派な実を収穫するには、見込みのない実は早目に間引きする。

人間でも、生命の危機につながるような患部は、外科手術で削除する。

消滅の可能性が大きいことが分かったなら、それらの自治体間で優先順位をつけて、住民の移転等で生活維持を確保しながら消滅してもらって、日本全体の国力低下食い止めることだと思う。

・現在のように少子化が進行すれば、医療の進歩で

高齢者の寿命が延びても、やがて働ける世代の

人口が減少し、社会を回していく労働力が

不足していくことになるだろう。

労働力不足や維持コストの増加から地方の末端まで

ライフラインがきちんと整備できないようになり、

田舎は非常に住みずらくなり、過疎化に拍車がかかる。

そして少ない労働力で社会を回していくため、

コンパクトシティではなくコンパクトprefecture

として集約していくことになる。

技術の進歩で労働力不足を補う装置や

人型マシンも作られるようになるだろうが、

まだ先の話で、急速な過疎化に対応できないだろう。

・3人以上授かって育て上げるにはシビアだからね…

未婚や子無しが多いし、既婚でも子どもは一人っ子。二人兄弟はわりときくけど3人となるとなかなかきかない。

計画的に3人作る人は少ない印象。

授かれば産むけど、不妊治療してまでとか躍起になって3人目もほしい！っと思える環境って少ないんじゃなかろうか。

周りは2人産んだらもういいってなってるママさん多いわ。

うちも3人目は経済的に厳しい。働くにも子育てしながらだからなかなか正社員はきつい、家庭も仕事も出来るほど器用じゃない。

無理して身体壊してしまうのも恐ろしい。

・地方でも早急に雇用が必要だ。東京に集まっている企業を地方に分散し、若者が住む理由を作り続けなければならない。加えて、地方の農林水産物を国内流通しないと地方の自治体の安定化はあり得ない。貿易で一部の企業に金を集めるより、国内でお金を回していかないと。

・自民党は多くが自分のことしか関心がないので、政策なんか期待出来ない。

もはや政党政治はやめにして、優秀な人をトップに据えていろんな知恵を出し合わないとどうにもならないところまできている。

政党のエゴなんかどうでもいいから、私利私欲は捨ててこの国をよくするための議論を活発に行う政治を実行してもらいたい。

・ヨーロッパへ行くと、どんなに田舎の方でも古城や教会を核に集落が形成されていますね。それならバス路線やお店も存続しやすい。

日本では山間部は平地が限られるから自ずと固まっている場所はそれなりにあるけど、田園地帯、丘陵地帯の田舎は家々が分散している所が多い。

・つまり、このまま超少子高齢化が加速すると、異次元の速さで、地方自治体の市区町村が存続出来なくなり、消滅してゆく。税収も納税者の大幅な減員であり、地方公務員も定員割れがつづくだろう。現在も首都圏、東京都近隣に人口が流入してきており、まして海外資本も加わり、23区内はマンションはおろか、一戸建ても、かなり価格が上がっており、まともに購入出来ない。パワーカップルというが、将来の子育て環境や夫婦のライフスタイルの変化で一生添い遂げられないなら、ローンは厳しい。日本の地方自治の市区町村は、かなりな数、財政再建団体となるのか。

・私の住んでいる自治体も、人より野生動物のほうが多いくらいです。

散歩してもあまり人はおらず、熊にばったり･･･なんて日常茶飯事。家も、空き家なのか人が住んでいるのかよく分からない古びた家が多いです。

そのうち朽ちるに任せて自然に還る自治体も多いのではないかと思います。

・日本はいつも全てを平等に扱うことが前提なので、平準化するために実は不足するものにだけ逆に「選択と集中」を加速してきたことに気が付かないとダメかも。

もはや少子化や人口減は止めようがないので、持続可能性の高いものの「選択と集中」を加速させて、そうでないものを切り捨てる決断に舵を切れないと、全体が共倒れへ向かうだけかな。無駄に税金を使わないでほしい。

そいったことに敏感な若い女性はより理想的な男性を求め、田舎を離れて都市部へ流入したがるのは、今に始まった現象でも何でもないでしょ。

シルバーデモクラシーが蔓延し、現役世代全体が生活や子育てに長年苦痛を感じたままなので、人口を増加させるための政策ではなく、人口減少した社会を前提に、新しい制度設計や成長分野、省人化投資に税を配分するようにしてほしいかな。

移民や難民を日本人が減少した穴埋めにするお考えにだけは賛同できません。

・これは消滅というよりもう随分前から吸収合併という形で行われてる事で、それで良い面も良くない面もあったでしょう。

然し、時の流れは止まらず永遠に流れるから流れてこその命ある全ての生物、物は存在する例え朽ちても破壊されても残骸は残るが全てが消滅しない限りは有る事であるし、そこに時間というこれもまた永遠の時がある、何もない場所でもそれはあるので、今どうするかも今ではなくて、それではもっと前から対策して出来なったかというとそれも出来なかった今それが出来てるのは東京という地域だけが抜きん出て出来てるという事です。

それが見えてるのに見えてないから不思議だな、と感じる今日この頃ではあるが、どうにもならないならどうにもならないだけです。

で、一体、何をしたいのか、どうしたいのかも分からないのでしょう多分ね。

・人数が減少し続けている地方自治体に

果たして以前と同じだけの地方議員が必要なのだろうか？

出身者からするといつまでも自分の故郷は残っていて欲しい願いはあると思いますが、

そもそもその人達が故郷から状況しているのが最大の原因かと思う。

チェーン店もそうですが、採算の取れないお店は無くなるのと一緒で、過疎化の進んだ市町村はどんどん合併して、まずは市町村議会やその議員達から縮小していくべきです。

その削減された分を合併した市町村に維持費や活動費として配れる。

ついでにお役人も合併する事で削減出来ますよ。

地方公務員の方は腹立たしいと思われると思いますが、国民はそんな過疎地のお役人の為に税金を納めているのですから。

やはり何か根本的な事から変えていかないと。

・結局、消滅の可能性のある自治体の多くは地方自治体であり、中央の人間・・・特にお役人や議員にとっては所詮は他人事。

国会議員ともなれば地元がどうなろうと知ったことではないとしか思えない。

いざとなれば比例区に移れば良い訳で、口ではあれこれ言おうと結局は何一つ地元は変わらない。

自治体が消えると同時にその議席も消滅するともなれば無駄な議員も減らせるので良さそうには思うが、そのルールを決めるのもその先生方だから、自治体は減っても議員数は減らないのだろう。

少し前なら地方分権の議論もあったが、それも今では消えてしまった。

いずれにしても人口が減る以上、自治体の消滅はやむなしと言えるはず。

・秋田県民です。人口減少が急激に進んむ事なくかなり以前から予測していました。

　ですから一人娘は初めから秋田を出て東京で暮らすように言い聞かせて、秋田高校から都内の名のある大学へ進学して一流企業へ就職することが出来ました。

　今は結婚し都心部にマンションを購入して都民となりました。人並みの暮らしが出来ていますから親としては正解だったと思っています。

・どう足掻こうと今のままでは減少に歯止めはかからんだろうね。過疎地に限界集落、近年だと復旧困難な災害発生地域とかは居住制限を設けて住めなくする、とかインフラ整備や維持を考えても集約しておくべきだと思う。

そりゃ反対は出るだろうが、それをするのが政府の仕事。

一地域あたり数千、数百の人間を対象にするわけじゃなく、もう消えそうな集落から始めればいい。自ずと自治体の数も統合されていくだろうし。

　国力含め貧乏一直線が判明してるのなら、後手後手はキズを広げるだけ。

効果の薄い少子化対策なんてやめて（政府の制度が悪いからなのだが）、国の整理整頓に注力したらどう？

まあ票欲しさの議員には無理なのわかってるけど、なら少子化本気で止めるような国にしてみろって。

・人口減少は以前から分かっていること。社会インフラもそれに合わせアップデートする必要があると思う。その対策の一つがコンパクトシティだと思うがなかなか実現しない。地震で復興する都市や再開発する時に、国が音頭をとらない限り実現しない気がする。

・そもそも全ての自治体が残る必要があるのか？むしろ人口が減少すれば無くなる自治体が出るのが自然だろう。要は合併させるにも周りの自治体が引き受けたがらないという問題なんだろうが、その調整はそれこそ総務省の仕事だろう。むしろ都市部に集まって住んでインフラ等も集約していくべきだろう。全国あまねく道路や水道を整備するというような時代では無い。それでも人口を維持したいというなら海外から若年女性のみ就労ビザを出すなどして若年女性の移民を受け入れないと無理だろう。そもそも国内は絶対数が少ないし、東京や大阪に僻地が魅力で勝てるわけ無いのだから。それにマッチングアプリなどで目の肥えた若い日本の女性が来たところで地元の男性と結婚するのかという問題がある。役所が出来るのは国際結婚の推進しか無いだろう。途上国にはまだ日本の方がマシと思う人もそれなりにいる。

・市町村の枠組みが多いほど、運営に必要な似た様な建物が出来てある意味無駄なので、

消滅すると言う表現より、統合して効率のいい運営に変えて行くみたいな感じで捉えたらいいと思います。

名残惜しい地名を残したいだけなら、新住所に旧地名を残せばいいだけですし。

街並みは時代時代で変化するものなので、そのまま賑わってた当時の光景を残すのは無理じゃないでしょうか

・増田リポートは今の状況以外から表した事だから現在の人口動態だけからだと見えないし肌感覚から感じないのだろうが。

　秋田の大潟村の例が記事にありますが

＞県内で大潟村だけ残るなんてことがあるのか。我々の肌感覚とは違い、役場としては懐疑的だった

　大潟村から見たら干拓地の整備された農地とは言え干拓地以外にも良質な田んぼ等があり消費人口も生産人口も減ったらワザワザ干拓地の農地を選ばないと思う感覚だろうがね。

しかし、我々の肌感覚など追いつかないような人口減少は現実に迫り、現在の想像以上の人口減少時代は農地工場のように整備された大潟村のような所だけが農地という事になりかねない。

　増田リポートはそのようなその先からのリポートなのだろう。

　他方、全く別の話だが温暖化の影響から干拓地は水没しかねないという別の問題がありますがね。

・どう考えても地方の人口減少が進んでいる自治体は消滅、というか住民がその地域に問題なく生活するための機能を維持できなくなってくるでしょうね。

実際に地方で暮らしている方たちはそのサービスの低下や、また自分が生活している環境の悪化を実感してきていると思います。

残念ですが、この過疎化と地方のゴーストタウン化は避けられないことだと思っています。

・現自治体の地域枠の中で行政が賄えないと言う事となら、市町村は住所のみ存在させて、広域での行政制度として組み替えて行く必要がある。

地方議会や首長、管理庁舎も統合する。

電子化をさらに進めれば、庁舎や職員も削減

できる。消滅と言う単語は市町村が物理的に消滅するのではなく、行政管理単位の事を指していると認識する。

・地方での就職先の少なさも若い人達が集まらない原因だと思います。農業、林業、漁業、観光業多いけどここ数年の災害による打撃とか見てしまうとそのような仕事を選択する可能性も低くなります。国がもっと補助、支援して自給自足できる国作りをしていかないとこの国に未来は無いと思います。

・能登の地震でそうですが離れた村など人口が少ない箇所は災害になると救済や避難が難しいのがわかります。

テレビ番組の離れたところに一軒だけとか小さい村などは大きい地区に積極的に移転すべきです。

災害が起きた時に現状回復なんてその小さい村の為にすべき税金は有りません

自然消滅より積極的に消滅させた方が良いと思います。

子供を増やすための税負担、国を守る為の税負担に批判が出る国民なのですから

・まあ日本だけの問題でもなく世界的に都市部への集中は問題だし、日本の少子高齢化ももう私が産まれる前から取り上げられてる問題。

その間にも消えていった自治体はいくつもあるし、これからも続くだろう。

しかし自然の摂理として仕方ないとも思う。

・個人的に増税は国防を考えると仕方がないと思っているが、国防は結果を出して当たり前（国防が失敗すると日本がそもそも無くなるため）。しかし少子化で結果を出せていない中で増税し続けるのはいかがなものか？と思う。そして人口の維持も国防の一つではないだろうか。

そろそろ少子化に本気になって欲しい。結果を出せそうにないのであれば政治家以外の大型投入など検討すべき。すでにやっているかもしれないが、一般市民からみるとまだまだ投入の余地はある。

・やはり、解決には地方独立です。

選挙制度を変え、道州制を導入し、権限を地方に移し、国は外交防衛に専念する。これが解決に向かう第一歩かと。

中央ですべてを決める今の制度では、もう立ち行かない。

廃藩置県ならぬ、廃県置藩に戻すのがいいと思う。

藩の上が州。州で独自に予算を動かせば、予算付けの目が届く。

・少子化は今に始まったことではなく、遡れば実は昭和のベビーブームから始まっていたのではと思う。戦前～戦後に掛けては夫婦で子供３～４人は当たり前だったのが、昭和40年代ごろから2人、多くて3人。自分が小学生の時の社会の授業で核家族と言う言葉が既に出始めていた頃は、既に若者の人口減少は目に見えて始まっていたのではないでしょうかね。その核家族の子供たちが夫婦となってまた核家族となれば、とうぜん人口はあるところを境にして減少の傾きが急になり、それが今になったのではと思います。でも、これは止めようが無いと思います。いまさら産めよ増やせよと奨励し、地方に回帰するように促したところで余程の好条件が無い限りそれは無理でしょう。日本の人口は遠くない将来で６５百万人になると言われていますので、今からでもそれに備えて国を成り立たせるような施策を考えるべきでしょうね。

・お給料は大手しか増えておらず、正規社員とその他の労働者の格差もどんどん広がり、物価ばかりが上がっていく。

よくわからない少子化対策で、産めや増やせやと言われても現実的に無理です。

収入の増加が物価の高騰を上回っている人口が何パーテントなのか？その人達の年収はいくらなのか？

収入が多いからといって2倍も3倍も子供を持つわけではないわけで。

現実はそこにあると思います。

・福岡の片田舎ですが、市内全体特に山間部地区は目を覆いたくなるように、空き家が増えています。しかし人口減少が続く中、我が家付近だけは若者を中心の新築アパート・一戸建ての建築が続いています。立地条件がよければ田舎でも若者が増える場所があるのですね。

・こういう話題が上がる度に、毎回言うんだけど、なぜ国は道州制の議論を止めたのか。少子化はた例え緩やかになっても止める事は難しいだろう。であれば東京以外の地方経済圏の構築を目先さなければ、このままなら、ただでさえ流動性の低い雇用の日本では東京の雇用の需要より地方から人が東京に集中し、地方は消滅し東京は経済格差が更に広がり、いずれは高所得層と低所得層の二極化が顕著になり韓国の様に東京にも高所得層地域とスラム地域も出て、教育格差も止められないだろうと思う。

その上、移民受け入れ拡大すれば、どうなるか。

日本の安全神話も昔話になるかも知れない。若しくは安い労働力目当てに外資が進出し、建て過ぎたタワマンは富裕外国人だらけになるか。

・財政破綻しかけている自治体に属している人は是非とも2007年に破綻した夕張市に1回は訪れてみて欲しい。

図書館や公園などの公共施設のほとんどは廃止され、その廃墟は放置されている。

道路や歩道橋なんかもぼろぼろ。

公共サービスがことごとくカットされている。

空き家だらけで人がいないのは財政破綻しかけている自治体ではどこもそうだろうけど、夕張市は実際に破綻しただけあって他の自治体とは全然違う。

・仕事で、三大都市圏や地方都市に暮らしてきました。

どこも、いいところがありました。

ですが、移住者に厳しい地方はありました。

単身赴任でいるだけなら、そうでもないですが、定住を希望する人に対して、３年間挨拶をしなかったり、集会にわざと呼ばなかったりされた人もいました。

町内の旅行で、気に入らない人や意見を言う移住者（良い人も沢山いる）をわざと１つのバスに集めるのを見たときは、ゾッとしたそうです。

人口が減るのは当然ではないでしょうか。

消滅したくないなら、住民も頑張らないといけないと思います。

若い人はどこでも、柔軟性がある人が多かったですけれどもね。

・仕事がないところでは生活できないので、まずは仕事がなくても生活できるようにベーシックインカムで最低所得保証ととりあえず住める住居があれば、いろんな地域に人は移動すると思うけど。

住み心地が良ければ、そこで何か作るか働き口を探して生活始まるんじゃない。最低所得保証がないと諦めてすぐにいなくなるかな。

どうこう言っても仕事がなく貯え沢山ある人ばかりじゃないんだから、条件さえあれば都会に住みたくない人もいる。

・過疎化している自治体レベルで無理に人口減少の対策をしなくても良いと思う。

産業に対して跡継ぎもいないようなら消滅するのは自然な形。

人口集中型にすればいろいろな面で効率的になるし、自然回復にも繋がる。

・人口減少は避けられないのだそうです。欧米はそれを移民に頼ったが治安悪化、国民分断に苦しんでる事実があるしい。日本はどうするか?　

政治が大事になるけど国民の政治参加がもっと大事と思う。まずは、有権者は選挙権を大事にして欲しい。

・自治体消滅への対策として、都道府県再編と自治体統廃合を検討したほうが良い。明治時代に幻の都府県再編案があったと最近知った。それをベースに検討してはどうだろうか。

道州制を移行するなら、川越市を基準に南関東エリアを「西関東（主に埼玉西部・多摩・神奈川）」「東関東（千葉・埼玉東部・茨城南部）」と「都心特区」に分けて欲しい。イメージは相模・武蔵国の西と、武蔵国の東・下総・上総・安房。

・住民が減ればインフラ整備やサービス維持で住民税は上がり続けるし、最悪は財政破綻する。

若い人は出ていくだけで解放されて残るのは高齢者のみ。

夕張市とか電気やガス代とか全国TOPクラスじゃなかったかな、そして道路陥没とか街路樹とかも結構な数が放置状態と聞いたが。

個人的には防衛費増税よりもやる事あると思うけどなぁ。

・当然でしょう、少子化、都市部集中、今始まった事では有りませんよ。

政府の遣ってます感だけの政策、又日本社会も個人中心の楽しむ生活優先、どこを取っても日本全体を考える話など微塵も有りません。

そのしわ寄せは先ず地方に来ますからね、各地方のバスとか鉄道の縮小そしてドライバー等の減少、何の手も打たずなる様にしか成りません。

そして都会でのドライバーや他の働き手が無くなると、否応なしに外国人導入を決める、こんなその場しのぎで日本の良さを継承できると思って居るのなら実にメデタイですよ。

・出ていくのが若い女性だというのは今の世代に限ればそうだと思うが、その前から優秀な若い男性が田舎から出ていっていた現象を見逃し過ぎていると思う。

良い大学良い就職先を求めてどんどん和解男性は先に都会に出て行っており、男尊女卑で教育機会がなかったり、女性が都会は怖いよという脅しで若い女性が田舎に留めさせられていた期間があっただけだと思う。

もっと言えば、都会の優秀な大学や就職先には行けなかった男性が余計に田舎の男尊女卑を改めなかったりして今の若い女性を嫌悪させているのかもしれないが。

・田舎に住むことを良く言う方がいますが、あと２０年もしないうちに、人口減少→税収減少→水道、電気、ガス、道路、病院、公共の建物の維持管理が出来なくなり、荒廃して自治体自体も解散に追い込まれると思います。今のライフスタイルを続けたいのならば、早く街中に移動するしかないと思います。田舎で自宅を新築したり、購入したり、就職してもすぐに住めなくなり、仕事も継続できなくなると思います。この考えは間違っているでしょうか？

・現在のペースで出生数が減り、

25年後に出生数ほぼゼロが見られるだろう。

社会を維持していくなら、

どんどん日本に住みたい外国人を増やし、

彼らに社会を担ってもらいながら、

また次の世代も外国人に来てもらい、

繋いで社会を存続させるしかない。

副作用として日本文化は消滅するが、

それしか日本社会を存続させる方法は無いと思う。

日本の地方の空家(Akiya）が外国人に人気あると聞くので、積極的に

買ってもらい移住してもらいながら、地域産業を興すのも良いのでは

と思います。

・少子化は、３０年前に既に問題にされていた。当時の社会人どもが、目先の利益(社員は２０代の若くてかわいい従順な女の子がお茶汲みすればいい)に終始し、ろくに対策もねらなかったから、こうなったんだよ。

団塊の世代とその前の世代。ジュニア世代は氷河期で稼げず所帯も持てない。持っても子供を持てない。育てにくい社会なんだから、人口が増えるわけがない。

税金ばかり増やして、海外の安い労働力に賃金を払って、国内では薄給で働かせる。契約社員は将来不安だから、ローンも組めない。貯金もないから、買わない。そんなんで手取りは上がるわけない。ならば、自分のためだけに薄給を使おうということになるよ。

・若い女性に魅力的な街、子育てしやすい環境作り

ちょっと待ってほしい

若い女性だけでは子どもは産まれませんよ

若い女性が、結婚して子どもが欲しいと願うのは

今も昔も同じです

結婚して妻や子を養おうという男性が減っているんです

若い女性さえいれば人口問題解決じゃないんです

それから、自治体のために人は生きていないので

そこはもう仕方ない事です

うまく統合するなど、その先を考えた方が良いです

・少子化とは出生数が減少し、その国・地域の合計特殊出生率が2.07を下回る。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、低開発国にも普及。生活習慣病の予防法や治療法、人工臓器や臓器移植の医療技術も確立された。世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は、田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある。世界人口に関する論文によると、女性1人あたりの産む子供の数は1.5人未満になると分析。国連が109億人になると予測している世界人口は88億人になると予測。未婚・晩婚化の進展が少子化に影響しているという側面もある。昭和8年以降は「2人っ子」が過半数を占めるようになった。

東京にだけ人集まりすぎや。東京こわいわ

・消滅危機の自治体は他の自治体と協議し人を全て移住させるのが効率的。

インフラ整備が半分になり無駄が減る。その為の法整備や移住者支援策などを整えるべき。人を増やそうと税金を使っても少子化が進む現代社会では増える望みは無い。

・育児出産してキャリアは止まり仕事してなきゃ優しくない社会で義両親や親族と仲良く上手くやってる夫婦だけでもないし育児とてみんな賢く健全に育つわけではないしこんなやりがいのない人生ある？とか言われながら毎日勤めて稼いでも昇給してもお上に税を縛られた上に妻に財布の紐は縛られて行きたくもない買い物に付き合わされ車や家に理想があっても妻の口出しが入りメルヘンな丸い形色の車に乗りラブリーな家に帰ると子供達は反抗期で冷たい飯を食べる。

夫婦共に嫌なとこだけ書き出したけどこれ解決したら多分出生率あがるわ（笑）

744自治体に消滅の可能性 全国の4割 人口戦略会議が試算

744自治体に消滅の可能性　全国の4割　人口戦略会議が試算