２４日の外国為替市場で、対ドル円相場は一時、１ドル＝１５５円台に突入し、およそ３４年ぶりの円安水準を更新した。市場では、政府と日本銀行が近く円買いの為替介入に踏み切るとの観測が一段と強まっている。 

鈴木俊一財務相は２３日午前の参院財政金融委員会で、米ワシントンで１７日に開かれた日米韓財務相会合での共同声明に、為替市場を巡り緊密に連携する方針が盛り込まれたことについて「適切な対応につながる環境が整ったと捉えられてもいい」との見解を示していた。適切な対応の中身には触れなかった。 

円相場は年初から最大１４円ほど下落した。多くの投資家が日米の金利差は縮小しないと考えているためだ。 

日銀はマイナス金利政策の解除後も金利を低く保つ構えをみせる。一方、米国は消費や雇用が堅調で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ期待が後退している。このため運用面で不利な円を売りドルを買う動きが優勢となっている。 

ドルは他の主要通貨に対しても買われており、「ドル１強」の構図となっている。日米韓財務相会合や先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議でも、ドル全面高による経済への悪影響が議論された。