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松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」 外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正

夕刊フジ 4/25(木) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1c6906420db1a72b09583554fea2d1b05aa522

 

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元国家公安委員長の松原氏が、自民党の裏金問題を受けて政治資金規正法改正を追及している。

自民党案には外国人によるパーティー券購入禁止が盛り込まれていないが、外国勢力による政治への介入を防ぐために改正が必要だと主張。

松原氏は岸田派に関連して中国企業などの外国人によるパーティー券購入があったかを問いただし、重要性を強調している。

(要約)

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外国人によるパーティー券購入問題を追及した松原氏 

 

自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ。松原仁・元国家公安委員長(無所属)は24日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた派閥(宏池会=岸田派)で中国企業などによるパーティー券購入があったかを問いただした。夕刊フジは、松原氏に〝爆弾質問〟の意図や、この問題の重要性を聞いた。 

 

【アンケート結果】岸田首相にいつまで続けてほしいか 

 

「大臣は所属は宏池会でしたっけ。宏池会においては、中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうか。分かれば教えていただきたい」 

 

松原氏は24日、衆院外務委員会でこう切り込んだ。永田町周辺で「中国人が自民党派閥のパーティー券を購入している」との情報が流れているからだ。岸田派は、岸田文雄首相が率いた派閥である。 

 

上川氏は「私自身、あのー、そのー、実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にないという認識をしております」と、しどろもどろで答弁した。 

 

政治資金規正法第22条の5で「外国人献金は禁止」されているが、外国人によるパーティー券購入は放置されている。外国や外国勢力による政治介入が懸念される。 

 

松原氏は「もしそういうことがあるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える恐れがある。今後はぜひとも、上川外相の立場においても止められるようにご要望を申し上げます」と強く求めた。 

 

爆弾質問に先立ち、松原氏は「(上川氏の政治資金パーティーで)中国の国籍を持つ人間にパーティー券を販売しているか」とも聞いた。 

 

上川氏は「私が主催した政治資金パーティーの券ということですが、中国の国籍者による購入については認識しておりません」と答弁した。 

 

夕刊フジは、一連の質問の重要性について聞いた。 

 

松原氏は「政治家や派閥の政治資金パーティーで、外国人にパーティー券を売れば借りができる。外国勢力から『借りがあるだろう。機密情報をとれ』『便宜を図れ』という話になるかもしれない。例えば、中国では、国防動員法などで(有事には、中国政府の意向に世界中の)中国人は従わなればいけない。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、政治家が外国の参加者に恩義や、義理を感じるような環境をつくっては付け込まれるリスクがある」と語った。 

 

そのうえで、今回の政治資金規正法改正で、「外国人によるパーティー券購入禁止」も取り上げるべきとし、こう語った。 

 

「議員の罰則強化に向けた『連座制』も重要だが、一番国益を害するのは『外国人によるパーティー券購入』だ。国民民主党も主張しているが、禁止すべきだ」 

 

 

( 163710 )  2024/04/26 01:27:45  
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(まとめ) 

自民党による政治資金規正法改正案は外国人によるパーティー券購入問題を無視しており、日本の政治が深刻なリスクにさらされる可能性があると批判する声が多数ある。

政治家は外国勢力の介入を許してはならないとの指摘や、外国人による政治資金パーティーへの関与は国益を損なう可能性があるとの懸念が示されている。

特に自民党に対してその責任を果たすことが求められている。

また、一部の議員や政党に対する疑念や批判も見られ、政治資金獲得の仕組みや透明性に対する懸念が指摘されている。

さらに、中国との関係や日本国内での外国企業や団体による活動に関しても注意が喚起されている。

外国人参政権や外国勢力による政治への介入を排除し、国益を守るためには政治の透明性向上などが急務であるとの主張が多く見られた。

( 163712 )  2024/04/26 01:27:45  
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・自民党による政治資金規正法改正案は、外国人によるパーティー券購入の問題を無視しており、このままでは日本の政治が深刻なリスクにさらされることになりかねない。 

国民の利益を守るべき政治家が、外国勢力の介入を許すような隙を放置することは到底許されるものではない。 

外交安全保障の観点からも、外国人による政治資金パーティーへの関与は明確に禁止すべきであり、改正案がこれを見逃している現状は、国益を著しく損なう恐れがあるのではないのか。 

政治の透明性を高め、外国からの不当な影響を排除することは急務であり、自民党はその責任を果たすべきである 

 

 

・差し当たり、2022年5月18日、東京プリンスホテルで開催された宏池会のパーティーの参加者名簿を国会に提出するよう求めたらいかがか。 

安倍元首相存命中のこの時期、当該パーティーに不審な外国人参加者がいたのではないかというネット上の疑惑の真偽を明らかにすることは、宏池会関係者にとってもメリットがあると思われる。 

 

 

・いい加減自己の保身のための資金集めに精を出さず、国のための政治を行って欲しい。旧分通費の実費精算も2年程前にやっておけばその部分だけでも透明化できたのに。政治献金及び政治資金パーティーは禁止でしょう。政治資金だけでも先進国並みに法律を整えたいものです。世界2位の給与・歳費の国会議員なのだからちゃんと仕事して下さい。 

 

 

・上川も否定しないことに、見識を疑われる。大臣になるためには総理が違法行為をしてもそれを制御できない。またはしないことが条件だとしても、誰のための政治か考えれば、わかることだろう。諌めることができなければ、あるいは袂をわかつくらいの主張がなければ承認したことになり、上川氏の主張となる。誤魔化さずに発言しないと、国民の理解は得られない。 

 

 

・中国人の富豪は日本でも企業を経営しており、企業名を見ただけでは外国企業と判らない場合がある。その企業のトップも日本名を使っている中国人かも知れないから、正確に調べるのは大変だろう。 

スパイ防止法のような法律を作って、企業の登記段階で厳しい網を掛けないと難しいのではないだろうか? 

 

 

・極めて重大な事です。 

岸田のパーティーの様子を写した動画が「マキシム」と言うユーチューバーの方が上げられておられます。 

写っているのは全てパー券購入者である中国人の団体。 

コレ、ヤバくないですかね。 

しかも、前段の方に座っている女性が安倍元総理銃撃時に山上被告の隣でスマホ操作していた女性と酷似しているとも指摘しているのですから驚きです。 

良からぬ想像が掻き立てられます。 

上川と言う高齢の方も何か知っているのではないでしょうか。 

 

 

・さすが松原氏はいい質問をしますね。 

国の存亡に一番大切なことが自民党では抜けている。 

というか、自民党はとにかく中国とことを構えたくない、という逃げ腰外交なので完全になめられている。 

 

外国と言うが、松原氏が指摘するように危険なのは中国である。 

こういうことは、はっきり言わねばならない。 

 

どの独裁国家も中国のように、日本にいる中国人も中国国内の法律に従がわねばならないという国民動員法のような危険な法律はないのである。 

 

中国警察署が日本国内(東京にも)にあることも、早く取り締まる必要があります。 

 

 

・国家意識のない政治家ばかりが目立つ、国民も流浪の民にならないためにも国家というものを第一に心の念頭においてほしい。その行動そのものが自己を守る手立てになるからです。これからの世の中や世界が先の見えないトンネルに入りますが、倹約やつつまじい生活をし人に対して噓やだましを決して行わず、一方的に判断することもなく相手のことをよく知ることで対立することもない日本人の本質に戻って、人生を楽しむのではなく生きる意味をいつも心の片隅に大事に置いておくその様な人間になってもらいたい。一人一人のそうした生き方が国を守り家族を守り自己を守る糧になるからです。 

 

 

・宏池会のパーティーには、中国人がパー券を購入して、 

多くの中国人が参加している動画まで存在するのには驚いた。 

会場のあちこちで中国語が飛び交っています。 

これって外交に悪影響でるの当たり前だよ。 

外国人のパー券購入は禁止しないとダメでしょう。 

 

 

・外国勢力による献金の不都合はおっしゃる通りでしょう。 

団体や企業献金は禁止が必須です。献金の隠れ蓑になっている政治資金パーティーや金を取る講演会や勉強会なども禁止するのが当然です。 

例えば、医師会からの献金で医療報酬が変更されるなど、政権与党の政策は確実に歪められています。 

 

 

 

・松原氏の指摘は正しい。外国人参政権だの外国人によるパーティ券購入だのは外国人による不当な政治介入の恐れがある。統一教会にしてもその献金は外国に流れているという指摘もある。外国人を排斥するのはいけないが、日本国籍をもっていないのに自分たちの都合の良いように政治介入してくるのは絶対に阻止しなければいけない。これは自民党だけのことではない。日本の国益を守らなければいけない。 

 

 

・これは今回の政治資金規正法改正の本丸とも言える、非常に重要な点です。大手マスメディアは今回の改正案の目玉は連座制だと騒いでいるが、(誰に遠慮しているかは知らないが)肝心のこの点には殆ど言及していない。比較的ニュートラルな立場の日経(テレ東)でさえ全く触れていない。松原議員のこの質問が突破口となって真の意味での改正になって欲しい。 

 

 

・これは松原氏が正しい。 

すべからく政治から外国の影響を排除すべき。 

ちなみに立憲民主党にはパートナーズとか言う国籍を問わない仕組みがある。年間500円と少額ではあるけど、これって実質在日外国人の意見を吸い上げるための仕組みなんじゃないの?そこら辺どう思ってるのか聞いてみたいね。 

 

>パートナーズの活動 

>パートナーは、立憲民主党とのパートナーシップに基づき、党及びパートナーズによるプラットフォーム等を通じて、ボトムアップの政治をめざす様々な取り組みに参画します。 

 

 

・外国人のパーティー券購入の認識がないとの発言は、有るという回答と考えます。 

献金が駄目ということの脱法行為 さすが自民党です。茂木流資金付替、岸田流1000万円以下の報告義務のないパーティーなどがまだまだありそうですね。自民以外の厳しい政治資金規正法改正案を採用としさらなる見直しというところがを落とし所にしていただきたい。 

 

 

・外国人が政治資金パーティー券を購入するのは大問題である。これは国民に対する背信行為であり、本来であれば国会で懲罰委員会にかけるべき問題だ。パーティー券収入は寄付ではなく事業所得との事だが、課税されない事業所得などあって良いのだろうか。政治資金と銘打ったパーティー券の外国人の購入は禁止すべきであり、100万歩譲っても課税すべきである。今回の改正に盛り込まない、または盛り込む事に躊躇する勢力は、メディアがきちんと報じなければならない。 

 

 

・国益・国家の治安という観点から、外国勢力に付け込まれるスキをつくってはならないと思う。 過去においては(現在も続いているかもしれない)韓国のカルト的宗教団体と安倍元総理及・その一族並びに日自民党との密接な関係が問題となり、安倍元総理殺害事件にまで及んでしまった。 選挙における票を獲得するためには、国益や国家の治安を顧みず、なりふり構わない手段があたかも正当化されるような恐ろしい考え方があってなならないと思う。 金のためなら、外国人にパーティ券をを購入してもらうということは、国益と国家の治安ににとってマイナス要因以外の何物でもない。  真に国を愛し、国民の安全を第一に考えるなら、選挙権のない外国人に政治活動の資金を依存してはならないと思う、絶対に、絶対に。 政治資金規正法で、特にこの点について禁ずることを明確に規定するべきである。 

 

 

・政治資金として外国人からの迂回献金になるものは止めるべきだ。 

各党の機関誌新聞も外国人が購入出来る。政党が発行する機関誌は無料にするか廃止すべきだな。 

勿論新聞赤旗も外国人が購入出来てしまう党の資金源だから、無料するか厳格に日本人にのみ販売すべきだな。。 

 

 

・松原議員の質問はもっともで、外務大臣が 

質問に対して答えていないのが 

そもそも、このお方は外務大臣に適さない 

ことを露呈しているのでないかと 

個人的に思います。 

この外務大臣は、林前外務大臣の後任ですが 

相変わらず中国に対して、なんら厳しく 

当たれない。 

日本の排他制御水域内に、日本の許可なく 

設置した中国ブイは、撤去の国際ルールが 

ないとか、明らかな言い訳して 

今も撤去していないし、 

尖閣での日本の領空内の飛行なのに 

中国から退去警告してきた事案についても 

即時に抗議すべきなのに、岸田と共にダンマリ。 

抑止出来てないのが明らかだと思う。 

やはり岸田政権の媚中はひどすぎると 

個人的に思う。 

内閣府の再エネタスク資料で、中国企業の 

ロゴ透かしが入った資料の調査も 

もう1カ月たつが、河野大臣まとめで調査中で 

結果報告しないことからも、中国と密接に 

関係しているように個人的に見えます。 

 

 

・政治資金の寄付はダメだけど、パーティ券は禁止されていないからと大量購入してもらっている議員は多いのでは。 

選挙活動でボランティアの運動員として参加している事例も多いですね。 

投票権はないけれど、選挙活動は手助けさせていただきますと。 

国会議員だけではなくて地方議員の選挙事務所でよく見かけますね。 

 

 

・民間企業でも外国公務員との接触には非常にセンシティブに対応している。 

中国の国営企業の関係者然り。 

知らなかったでは済まされない問題に対し、外相の対応は非常に心許ない。 

外国人のパー券購入は交際費受贈で禁止行為ではないのか? 

そこを国家の大臣が明確に回答できない点に危うさを感じる。 

 

 

 

・国家の根幹を外国に握られてしまいかねない問題です。指摘をしていただいたことに感謝ですね。自民の若手の中にはこのような問題を指摘する人はいないのだろうか?今後も徹底して追及を願います。 

 

 

・松原氏の論法から導けば、外国人によるパー券購入に限らない 

日本人、日本企業であってもパー券購入で恩義を売ることに違いはない 

実際に恩義に報いる政治が絶対にないとは断言出来ない 

とすれば、パー券購入は実質的には贈賄、議員側は収賄である 

 

そもそも、政治献金は贈収賄、そのものである 

見返りを期待しない献金があるとは思えない 

それがあるとすれば、利潤追求を目的とする企業では株主からの訴訟に耐えられない 

経理上の献金に株主が黙認するのは、見返りがあるからである 

 

コレは松原氏だけの論理ではない 

多くの国民の政治不信の底流にあるのが、パー券であれ政治献金であれ 

政治の適正性を歪めているという疑惑である 

この際、そこまで議論の展開が及ぶことを期待する 

 

政治には金がかかる…と政治家どもは語るが 

何故、そこまでして〜政治の適正性を歪めてまでカネが要るのか 

ジックリと国民を納得させる義務が政治家にはある 

 

 

・松原氏いたって正論、この外国人パー券購入を隠蔽するため「裏金・裏金」と騒いで、何も調査ができないうちに清和会処分で幕引きを図ったことは明白だ、岸田総理はこのパー券問題を隠蔽&宏池会の代表であるにもかかわらず自分はお咎め無しで逃げようとしている、新聞を味方につけてこの問題を記事にさせないで済まそうとしている、松原氏のこの質問の意義は大きい 

 

 

・パー券を買った日本企業が自社製品の認可を促してる。某製薬会社ががいくら出したか?手話もあった。外国企業がパー券を買っても同様な心配がある。でも最近、解散を裁判中の宗教団体。家族の在り方についてずいぶん行政に口を出していたとか。でもパー券は買っていないと思う。ちょっと信者を選挙の運動員として送り込んだだけだ。その手配をしてたのは誰だったかな? 

 

 

・外国人パーティー券の本丸は、自民党じゃなくて大阪維新の会・日本維新の会。 橋下さんが現役のときに、絶好調で怖いものなしで油断したのか、外国人パー券販売が政治資金法の穴を突いた脱法行為と知りながら、パーティー券売りまくっていることを、週刊誌に突っ込まれたわけでもないのに、自ら武勇伝風に語っていた。パーティー券あっせん制度を使って、パーティー券の販売先も隠していることを認めたうえで「だって違法じゃないでしょ」と豪語していましたね。 その後、上海電力太陽光発電問題、大阪港一路一帯問題、西成区チャイナタウン構想がポロポロと出てきて、さらに政治家に成り立ての頃にタウンミーティングやテレビで「都構想が実現のため、特別永住外国人限定で地方参政権を与えたい」「関空があるので、ムダな伊丹空港を潰して外国人無税の外国人特区を作る」などと発言したことも暴かれました。 ぜひ、維新の会のパー券にも突っ込んで欲しい。 

 

 

・その問題も確かに重要だが、自民党による政治資金規正法改正案では、パーティ券販売による資金集めは今後も続けるつもりなのか!? 

今パーティやってないのは、ほとぼりが覚めるまで自粛ということか。政治資金として記載すればいいというものではない。 

 

 

・国内のパーティー券購入者には 便宜を図っても良いと言ってるのかな。或いは自身が便宜を図っている と言っているのかな? 

本来、政治家の理念や信念を支持する寄付行為で 

見返りを求めるのは犯罪行為。 

それに関しては国内外は関係無い。 

上川外相が明確な回答をしなかったのは 本人に理念や信念が無いのか 言えばバーティ券売れなくなるのか どっちだろ? 

 

 

・外国人パーティー券購入は禁止すべきだし、もし立憲民主党の外国人サポーターも存続しているのなら、これも禁止すべき。 

いったい、誰のための政治なのか。 

その上で保護すべき外国人は保護されるべき。 

 

 

・政治献金はNGでパーティ券はOKというのも確かに変な話ではありますが、しかし、理想論かも知れないですが、税金以外での資金調達は基本的に利益誘導ではなく政策への賛同のはずなのでは。本来は、政策の主張が先にあって、それを推進するための支援でないといけないのでは。であれば、中国企業はNGで日本企業はOKという話でもないような気もしますが。 

献金が利益誘導の賄賂性あったり、政策に影響するという発想があるなら、献金そのものを止める必要があるような気もしますが。 

それより、松原さんは離党したとは言え、つい最近まで外国人参政権に賛成の政党にいたのでは。日本には、そういう政党が幾つもあると思いますが、そういう政党は、お金ではなく、一票だから問題ないという主張なんでしょうか。 

 

 

・松原議員久しぶりに良い質問ですね。以前の様に松原さんには頑張って貰わないと自民党は兎に角誤魔化しばかりなので以前の様に鋭い質問お願いします。自民党は解体しないと日本は良くならないです。今後とも宜しくお願いします。 

 

 

 

・確かに「外国人献金は禁止」としながら、「外国人によるパーティー券購入は放置」というのではザル法としか言いようがない気がします。 

 

裏金脱税自民党の拝金主義議員連中をみていたら、お金の為には外国におもねった反国家的な政策もしかねない気がします。 

 

企業・団体献金の中にも外国勢力によるものがありそうです。 

 

 

・松原氏の質問は的を得ていますね。 

岸田総理が会長を辞任する前のパーティーで多くの外国人にパー券を売っていた事実は国民の多くが知るところです。 

ご自分は責任を取らず火の粉が掛からないよう会長を辞任しパー券問題もうやむやにするような総理など国民の恥です。 

腹黒で鈍感な総理を続けさせてはならないがそろそろ裏で木原が動いているようだし麻生氏も岸田下ろしには動きが鈍いのも気がかりですね。 

 

 

・外国人からの政治資金を寄付は、違法だと自民党は、民主党に斬り込んでいた。自民党のパーティー券も外国人に買ってもらうことは同じようなもんだ。パーティー券も 

禁止するべきだ。宏池会は、明らかにしてほしい。 

 

 

・統一教会(韓国)の選挙応援団に中国人によるパーティー券購入と日本政界(自民党)は政権確保の為なら手段などお構いなし!その上に大企業からの巨額献金ではIHIの性能偽造にトヨタにダイハツと日本がこれまで世界に誇る高性能技術さえ危うくなってきた。自民党の政治姿勢が問われている。 

 

 

・少し前の統一教会問題でも明らかになったとおり、自民党は日本の保守党ではなく、金と票を得られるなら、どんな団体でも言うこと聞きます、というのが本音。統一教会の時に、国民や野党、メディアがしっかり糾弾しなければならなかったことである。今の日本は、中国関係者にかなり要所を牛耳られてきている感もある。ホントにこの国ヤバいよ。既得権益守るために、自民党の良いなりなってるのが国民だけど、気づいたら、この国は中国、韓国に利益を牛耳られてることに、ホントに国民はわかってないのでは? 

 

 

・松原氏の追及内容は 細かく云えば その通りなのですが、パー券を購入して頂く方に国籍を申請して頂き、申請の虚偽を調査する、なんて事が出来ますかネェ。 

購入して頂いていても外国籍だと解れば陳情されても受け流して相手にしなければ、ヨシ!では無いのでしょうか?。 

 

カネは喜んで貰うが、要求には一切応え無い。 

 

又、陳情などで外国籍の方だと判明した時点で国会若しくは自治省に届け出る、なんて罰則を課したルールが必要でしょうね。 

 

ジン!、ジン!、ジン!!!。まつば~らジンさん、如何でしょうか? 

 

 

・裏金で森元首相を国会に呼ぶ動きがあるが、小泉元首相も読んで聞くべきだと思うけどね。 

中国からパーティー券買って貰ってるのって、岸田や二階や自民党の殆どの議員が買って貰っているよね。 

太陽光パネルとの繋がりが出てきそうですね。 

 

 

・>外国人にパーティー券を売れば借りができる。外国勢力から『借りがあるだろう。機密情報をとれ』『便宜を図れ』という話になるかもしれない。 

 

借りがあるだろう。? 

政治資金規正法違反だからかな? 

それなら合法にししちゃえば借りは出来ないんじゃないでしょうか? 

日本人なら違法で無いから借りに成らない便宜を図れと言う話に成らないんだったら。 

 

 

・政治家の認識は、一票を投じた有権者に対しては『借りを作った』とは露とも思わないけど、パーティー券を買ってくれた人には『借りを作った』と思っているということがあらためてよくわかりました。 

 

 

・献金もパ-券購入も金を集める意味では同じ事ではないのか?もういい加減全ての献金を廃止したらどうなのか?元を絶たなければまた同じような問題が起きるのは明らかです。政治と金の問題をいつまで続けるつもりなのか。 

 

 

 

・松原仁氏の〝爆弾質問〟「自民党案には外国人によるパーティー券購入禁止は盛り込まれていない、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ」は、本当にに的をでた指摘である。上川外務大臣のしどろもどろ答弁は、次期首相にしたい政治家として世論調査で3位につけている人の答弁とは思えない。政治資金規正法では外国人の献金は禁止されている、これを実効性のある法律にするには、パーティ券問題は避けて通れない。松原仁氏の〝爆弾質問〟がうやむやにされるようならば、今の政権与党の人達は原則、外国から資金が入っている政治家と思っていいのではないかと思う。 

 

 

・政党交付金がある中で、パーティー開催に仮想隠蔽して企業団体献金を徴収し裏金、脱税を行っている自民党にとって、パーティー券が外国でも反社や統一教会でも裏金のために資金が集められればどこに売れても良い話しで、国益より党益、金権利権政治の継続しか考えていない! 

 

 

・我々日本国民もいい加減、目を覚まして自民党を切り捨てる覚悟の時が来たようですね。私も以前は、自民党に票を入れていましたが、こんなでたらめな政治をする自民党には消えて貰って日本も二大政党化して分かり易い政治で強い国にしなければ将来に憂いを残すことになりそうです。みんなで自民党を潰して新生日本を実現しましょう。 

 

 

・そもそも政治家が主催するパーティーなるものそのものがいかがわしい。 

政治家の仕事は政治。 

選挙の為の資金集めに労力を割いている限り、この国の政治は決して良くはならない。 

 

 

・河野氏も太陽光発電で中国企業と怪しい関係がありそうだし、日本の政治家に中国が入り込んでいるのが現実なのだと実感され危険な事ですね。 

金儲けが目的の政治家は日本には必要がないので立候補をしないで下さい。 

 

 

・この上川氏こども支援金と立役者です。 

その意思を引き継いだ加藤氏。 

どちらも女性なんですよね。 

 

そして今の自民党のトレンドは認識してません=認識出来てますから残念。 

そのパーティ開催の主催者は誰? 

上川氏?上川氏の秘書?政治団体の責任者? 

自民党?誰ですか? 

刑罰対象案件は認識してませんで無罪ですか? 

 

我々国民も認識してませんで無罪放免ですよね? 

どうなんですか?警察庁と検察庁? 

当然法務省も逮捕状請求されても発布は出来ないよね? 

そして国会議員と国民の違いは何ですか? 

国会議員には抜け道があり国民には無いと言うことですか? 

法のもとに不平等なんですね。今の日本は。 

 

 

・24日参院予算委、維新、片山大介氏の質問を聞いて驚いた。 

1月に解散表明した安倍派(1/19)、岸田派(1/18)、二階派(1/19)、森山派(1/25)、4月茂木派(4/17)の5派閥。 

4月23日現在「政治団体の解散届は出ておらず」「事務所の閉鎖も行われていない」との事。 

「政治資金規正法17条では、解散から30日以内には収支報告書を提出しなければいけません」と総務省の役人はさらりと。 

 

岸田首相「事務所の備品整理、賃貸物件の解約、残余の清算に一定の時間がかかっている。これはどの政策集団も同じだ」と説明。 

 

「おいおい待ってくれよ岸田くん、君の派閥も1月18日に解散表明しているんだぜ」「規正法第17条の30日以内は守らないの?」 

あきれて口をあんぐり。 

今日の新聞、テレビを見ても、取り立てて騒がず。 

むしろ「大谷のホームランを優先」の異常事態。 

自民党は派閥解散すら行っていないのだ。 

 

 

・政治資金集めのためのパーティは一応規制がありますが、最近は規制対象にならない、オンラインでの政治家による講演会が盛んだそうです。オンラインだからパーティでは無い、よって規制対象外になるという総務省の見解。しかし、試聴料はパーティ券とほぼ同額で、政治資金集めの隠れ蓑として、オンライン講演会を活用されてるようですよ。 

懲りない連中です。 

 

 

・旧統一教会といい、松原さんが言う中華といい、自民党は既に外国人、外国利権に汚染された政党であることは間違いない。更に言えば、公明と組んで宗教と政治が表類一体であることは間違いない。このまま政治を自民公明に任せていいのか考えなければならない時期に来た。 

 

 

・外国人のパーティー券購入も問題ですが、自民党とズブズブのカルト宗教団体のパーティー券購入はどうなのでしょうか? 

もし受け取っているとしたら、それはカルト団体が被害者たちからむしり取った金なので、大問題だと思います。 

ただでさえ自民党はカルト宗教の広告塔のような事をやり、そのせいで被害者が出ている状態です。 

そうして自ら広告をして、それによりカルトが設けて、その金を自民党が受け取っているならば、それは自民党という政党自体が詐欺に加担しているのと同じ事です。 

絶対に許せることではありません。 

 

 

 

・これは規制しようが無い、土地やマンションのように日本人名で購入すれば幾らでも購入でき何の問題も無いからだ、政治資金パーティーそのものを無くさない限りこの問題は無くならない! 

 

 

・裏金疑惑の時にあれだけ立派なことを言っていた安倍派の宮沢議員が文春砲でパパ活騒動を叩かれて醜態を演じています。 

国民に分からなければ裏でなにを企んでも良い、と言う風潮が国会議員に蔓延していますが自民、公明の与党や野党の一部を含めて国民が国会議員を信用できない一番の理由です。 

 

 

・マスメディアはほとんど報じないが極めて重要な指摘だ。松原さん、立民抜けて大正解。北朝鮮拉致問題の追及といい真に国民のために動いている数少ない議員のひとりと思う。 

 

 

・1番早いのは、政治家が、資金集め出来ない様にすればいいだけ、それを岸田は、何とかあの手この手で、まだ、資金集めしようとわけわからない事言ってる。やらかしておいて、全く反省ない、その結果を、国民が選挙で示すしかない。 

 

 

・ばかめ!、本当の事を聞かれたぐらいで、おどおどするな!。そもそもの話が、政治資金を受けることを禁止すべきだし、議員報酬も、国民による評価点数制度で、評価された議員だけしか支払ってはならないようにすべきである!。それが出来ないような議員は、即刻辞職をするべきである!。更には、政党助成金や、政党交付金、様々な調査研究報道費なども廃止すべきである。これらの資金はすべて、子育て支援金として使うようにする使命があるはずである。それが自民党としての恥ずべき実態を政党評価する対応に望むものであろう。 

 

 

・パー券で操るにはそこそこの額を買い続け、買い支えなければ意味がない。外交力随一の中国がそんな稚拙なことするかな。 

 

それより二階に流れた最低50億円の行方を追及すべきでは。 

 

 

・松原仁さん、日本保守党の議員になって、中国人に土地を買われない、中国の電気自動車に補助金を払わない、朝鮮学校への補助金とか生活保護の見直し、上海電力などによる日本企業を経由した土地買収を阻止してください! 

 

 

・外国人のパーティー券購入の問題を東京15区で明確に取り上げているのは飯山あかり氏だけです。松原仁氏の言行一致の行動が試される時期ですぞ! 

 

 

・小池がカイロ大やエジプトに足向けて寝られないのと同じこと。日本国内で中国の秘密公安が跋扈したり、円安で中国人等の日本の企業や国土を買いあさられたり、更に中国と極めて深い関係にある日本製鉄がUSスチールを買収するとか、アメリカまで迷惑を懸けようとしている日本企業があったりと、中国に全く無警戒の日本政府は一体何を考えているのじゃ。尖閣には神経質になって、日本政府のすることは滅茶苦茶だ。 

 

 

・そりゃあ、松原氏は制度の穴をよく知っているでしょう。 

 

外国人からの献金を指摘され、パーティー券収入にして、ごまかした議員と同じ党だったんだから。そのごまかした議員は今も議員です。 

 

まあ、禁止としなかったのは野党の意向もあるでしょうね。 

 

 

 

・中国の狡猾な手が忍び寄っている証だろう。EEZに設置されたヴイも撤去することなく中国の止まない日本叩きも対抗措置をとらないでいる。内閣府に中国企業の関与が疑われても岸田総理は河野太郎を追及する兆候さえ見せない。 

 

ハニトラ林を始め、中国利権にどっぷり浸かっている政治家は少なくないと思われ、親中親韓派の上川外相もその一人だろう。 

 

外国人を優遇する原因はこんなところにもあるという事だろう。 

 

 

・ある。無しもだけど、大体 勉強不足の議員ばかり。 というか勉強もして無いんじゃないだろうか。議員になるのが目的で国の仕事は二の次なんだろう。 もはや、この議員制度は国の為に必要とは思えないけど。 

 

 

・申し訳ないけど仕事が批判の野党が国民目線なのが嫌! 政策を進めるのに税金で負担するのは解ります ただ当選したからで終わりの政治家が多すぎ! 

税金納めてる感覚の無い政治家が育ち過ぎ 

自民の派閥を無くすことは政権が野党化する気がして怖いです。 

 

 

・自民党の中には真面目にやっている人もいるという声もあるが、慣例に従って全員が後ろめたいことをやっている。それも罪の意識なしに。 

それが発覚したら国民は自ずとやらなければならないことがわかる筈。 

 

 

・もはや手遅れ。調べられたら大変な事になるからしどろもどろなんだね。 

認識しておりませんってのはもし、その事実があっても私は知らなかった。事務所の誰かが勝手にやったことにして逃げるための予防線を貼ったんですね。なるほど。 

 

 

・「中国・・にパーティー券買ってもらっている」 

 

あれー、自民党は、学術任命拒否が問題になると、学術会議を貶めるために、 

中国の研究に協力しているだの・・・云々のガセ情報を流していたわね。そういえば。 

それなのに、自分たちは中国・・にパーティー券を買ってもらって、癒着関係にあったという子とか? 

 

自民党恐るべし。 

こんなところが政権握っていてはいけない。 

野党よりも、「外交は自民党だ」と、外交をうりにしていたが、 

いやいやそうじゃないわな。リスキーだよ。 

 

 

・記事にある【借りがあるだろう、・・便宜を図れ】・・というのは、別に外国人では無くとも、日本人のパーティ券購入者にも同じ理屈が成り立つ!。つまり資金集めを目的とするパーティそのものを無くさないと根本的解決にはならない! 

 

 

・上川さんに期待していたが、このニュースだけでなく、この人総理の器ではないと実感した。中々この人と言える人はいないな。 

 

 

・政治資金規正法・・・・政治家が決めるものでなく、弁護士・検察OB・ジャナリスト・大学教授などで構成した第3者機関で作成したものを国会で議論して 

成立させる物だよ・・・国民の民意が一番 

 

 

・もはや裏金三昧で長期政権にアグラをかき続ける、常に党利党略と私利私欲まみれで、まさにこの国の政治不信の元凶である自民党政権運営の劣化し、モラルハザードが頻発する無責任極まりない国政は留まるところを知らず、器にあらずの総理大臣のみならず、その任命による適材適所とは名ばかりの不適格大臣や派閥の領袖やスネに傷持ついつものダメ御仁や、人気回復目的で女性総理などと目くらまし候補らを含む、次期総理候補などと、常に自民党ありきの世論誘導の政権忖度マスメディアに祭り上げられ、能力度外視の単なる人気投票三昧のバカ騒ぎは末期的だ。こうした自民党による、独善三昧で身勝手極まりないとことん劣化した国政で、この三十年のこの国の停滞と劣化による世界から周回遅れの後進国化に歯止めがかからない。 

 

 

 

・各党の親中議員を明確にする良い機会だと思う。親中は反日に通ずる。自民党再編のためにも明確にした上で、親中議員排除を考慮してほしい。 

 

 

・パーティー自体一切禁止でしょ。 

外国籍禁止にしたって、日本人通して金を入れれば一緒。 

団体の代表を日本人にしておけばいい。 

しょせんザル法、馬鹿馬鹿しい。 

拉致被害者、北朝鮮への対応もしどろもどろ、これが次期総理候補? 

ダメな日本が続くだけ。 

 

 

・ウダウダどっちに転んでも逃げられるようにした愚案だ、野党が連座制唱えているんだからたまには素直に同調すればいいだけ、それをウダウダ時間と金の無駄、今国会できっちり決めないと次回はないよ!福田さんしかできないでしよ!恐れることはない、命かけるといったのは嘘?遠慮することなく徹底的にやるべきが総理の使命だよ、なんでわからんかね!島根県人 

 

 

・松原議員は日本の為に働く数少ない議員の一人です!日本保守党に入られたらもっと活躍の場が広くなると思うので一考されたい!反対に上川氏は今すぐにでも辞めて欲しいペーパー読みの使えない大臣です!一番の問題は地上波ではこのやり取りを一切取り上げない事ですよ!日本のマスメディアは多くの政治屋同様腐りきってますね!? 

 

 

・10年前に外国人からの政治献金を受けとり、責任を取って民主党外務大臣が辞任したことがある 

パーティ券を外国人に買わせてソーラー発電大量設置してもメディアも報道しないし売国犯罪にならないのか 

 

 

・中国の企業がパーティ券購入なんて考えても見ませんでした。 

ふと思ったけど安倍派のキックバック問題、旧統一協会がパーティ券を購入した可能性はないのでしょうか? 

 

 

・自民党議員は国の為に政治家でいたいのか 

金の為に政治家でいたいのか? 

どっちだろう 

ハッキリ言って中国とのややこしい繋がりは 

明白で自国の産業発展よりも中国の献金をくれる企業へ融通を利かす事ばかりを考えているじゃあ〜りませんか 

 

 

・外国人だけが問題なんじゃないよ 

日本人でも匿名でパー券を買わせてると、そいつらからいつまでも金を受け取れる政治しかやらなくなる。現に長年そうなってきたから日本は強烈に墜ちぶれた 

 

 

・松原議員の言う通りだ。 

自民党のパーティは中国人ばかりだと言う。 

パーティ券購入の資金は中間共産党から出ているとの噂すらある。 

パーティ券購入してもらったら意見も聞く事になる。 

パーティ券通して中国共産党が日本の政治に関与している訳だ。 

松原議員、日本世直し政党立ち上げてくださいよ。 

このままだと自民党が日本を中国に売る。 

だから、日本人に不妊作用のコオロギ食べさせ国民増やさないことやマイナンバーで資産把握してカネ剥ぎ取られらのだろう。 

日本国民の命さえ危険だと感じている。 

日本国民を助けて欲しい。 

 

 

・国民民主党の松原議員は いつも素晴らしい質問をしますね。他の議員と比べると国を思う姿勢が抜きんでているように感じています。自民党の多くの議員はいったい何をしているのでしょうか? 

 

 

 

・議事録を価値ある歴史史料として残す為には質問は通告して、正確な答弁を準備させるべきである。国会審議が目立ちたがり屋のパフォーマンスの場に堕落してはならない。 

 

 

・松原仁氏には徹底的に上川を追求してもらいたい 

 

てか宏池会つまり岸田派の裏金有無を徹底捜査すべきだ 

 

上川も岸田と同じで中国にブイ建てられても撤去もできない腰抜け。 

 

それに英霊の眠る靖国は行かないくせに太平洋戦争時に日本の都市を無差別空襲した米兵の眠るアーリントン墓地は参拝し献花した最低の外相 

 

 

・野党連中は、これ幸いとばかりかさにかかってせめたてるが、きっとブーメランに戦々恐々としている議員もいるのだろう。報道機関は、口先だけの公明正大など止め、野党にも調査対象を拡げるべきだ。地球を周回するようなガソリン代や生コン疑惑その2はゴロゴロしているんじやないかな。 

 

 

・政治資金規正法の改正は、政策活動費や企業団体献金の廃止と連座制の適用が必須だと思います。 

 

 

・「禁止」を求めるとして、その実行性をどう確保するんだろうね? 

それ無しで「禁止すべきだ!」っていうのは簡単だよ。 

寄付や買い物で「国籍」を確認されることはないし、 

「会社名、団体名」なら「国籍」すらないからね。 

 

 

・パーティーって本来は交流の場でしかるべき飲食を用すべきなのにほとんど飲み食いできないで実質寄付になっているからこんな話になる。 

 

 

・日本の政治家が近隣の独裁国家の企業や国民にパー券を購入してもらっているなど、とんでもない事です。 

私利私欲しかない政治家ばかりのようで、怒りを通り越して虚しくなります。 

将来、日本国はどうなるんでしょうか…。 

 

 

・多額のパー券を買ってもらうなら、国籍に限らず、邪険にはできなくなる。 

買った人と、買わない人を同じに扱うほうがよほど不自然なのは当たり前だね 

 

 

・結局、自民党がだした改正案は連座制もあると言ってるけど秘書が勝手にやったですり抜け出きる案だし、中国だろうが韓国だろうが好きなようにお付き合い出きるザル法に近い。美味しい物は離さない党だと言うこと。国民に負担はお願いしますで騙される。 

 

 

・宏池会は大量の中国人にパーティ券を買ってもらっていたそうだ。岸田はそれについては知らんぷり。献金受けなくてもパー券買ってもらえば同じこと。岸田が国民に説明すべき重大問題だ。 

 

 

 

 
 

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