日経平均株価は25日に大幅に下落し、4万1000円を超えていた高値から3000円以上下がった。

この下落について新NISAを始めた人々から後悔の声が上がっている。

中東情勢の緊迫が影響し、株価は1000円以上下落した。

岸田政権は投資促進の政策を行っており、若い世代の投資家と対話しているが、投資環境の整備が必要との声もある。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 

　25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 

　異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 

　今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 

Xへの投稿 

「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 

「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 

　資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り（きもいり）政策。その岸田総理は先週、学生など若い世代の投資家と対話していました。 

岸田総理大臣 

「新NISAスタートしたわけですが、このNISAの有り様について皆さんはどんなふうに思っているのか」 

参加者 

「正しい情報の見極め方を学べる環境、疑問に思ったことをすぐに相談できる環境が必要だと思っています」 

岸田総理大臣 

「SNSを利用した投資詐欺やフィッシングによる被害、これが今、急増してもいます。改めて安心して投資を行うことができる環境整備、これは政府にとっても大きな責任であると」 

　資産形成のため、どのような金融教育が必要なのか。そんな話し合いをした矢先の大幅下落でした。 

　各国の経済状況や国際情勢など様々な要因で上昇、下落する株価。そう、重要なのは情報と教育。YouTubeやSNSでインフルエンサーなどが様々な情報発信をしますが、一体何を信じればいいのか。 

テレビ朝日