大阪府の吉村知事は25日、個人の考えとして「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。

日本維新の会の共同代表としても、この提案について触れました。

彼は、政治により次の世代を考慮した取り組みが必要だとし、0歳児に選挙権を与えることで若い世代が政治に興味を持つようになると主張しています。

吉村知事は、保護者が代理で選挙権を行使することを想定していると述べています。

ただし、現行の憲法では成年者による普通選挙を保障しているため、0歳児に選挙権を与えるには憲法改正が必要とみられます。

（要約）

大阪府　吉村知事 

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 

■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として 

また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 

吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 

その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。 

吉村知事によると、0歳児から選挙権を付与した上で、保護者などが代理で行使することを想定しているということです。 

日本維新の会　吉村共同代表 

また、吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場で、党内で議論は行われていないとした上で、個人の意見として「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べました。 

憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられます。 

選挙において、未成年者に投票権を与えたうえで、保護者などが代理行使する方式は「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていました。 

関西テレビ