[164068]「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所

( 164072 ) 2024/04/26 23:59:30

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・NISA税であろうが、たばこ税であろうが、社会保障負担増であろうが、

あらゆる増税に反対していかないと

この政府は巧妙に仕掛けてくるので気を付けないといけない。自分たちの裏金脱税を後回しにできているのは、財務省の後ろ盾があって自信を持ってしまったのだと推測できる。よって国民が対抗していかないといけないのでしょう。

それと、減税すると余計に円安になるという方がいるが、併せて利上げすればよい。

減税と利上げをすべきところを、増税と利下げという真逆のことをやって

日本経済を迷走させてしまっているからな。

・保有資産額ではなく金融所得なので、利確するまでは所得は発生しないから、徴税もないよね。まあ、株主配当を受ける度、或いは配当型の投信の拠出金に対しては、厚労省が独自に損益通算してくれて、翌年度の保険料が調整されるのかな。

逆に損失を出したら所得が減るので、保険料が引き下げて貰えるのかな。何せ投資なので、儲からない時も有りますからね。

金融所得の範囲がどの程度に成るのかで、影響の度合いも変わるよね。

銀行預金の利息も金融所得ですから、対象の線引きが、微妙ですよね。

・国が進める、推奨する事は

必ず裏があると思って良いと思ってます。

ジャマイカ同様に富裕層、大企業が日本を動かしてるので庶民の生活は悪くなる方向にしかいかない。

コロナワクチンも結局、

なんの説明もないじゃないですか。

オリンピックの裏金もうやむやに

なってる始末。

安倍政権の時はアメリカから

とうもろこしを買えと言われて

大量に買ったは良いけど

日本で売れるわけもなく、

とうもろこし買えば

補助金がでるみたいな政策やってたよね。

意味不明すぎた事ばっかりですよ。

政治家の家系に税金がかからんのも

不思議でしょ。絶対おかしいけどね

・社会保険料の負担増を高齢者の増加だけで片付けるのはいかがなものかと思う。事実、無料の人を増やしているのも確かだ。生活保護の人、子供達もそう。無職の人の分も働いている人達が負担する仕組みで、医療費抑制もなっていない。最低保険料を決めれば全国民から徴収出来るはず。もしくは医療費負担を求めるべきと思う。割合が多いとは言え、何でもかんでも高齢者のせいは違うと思う

・この政府に対して全力でNOと言いたいのだけど、正攻法のどんなことしても変わらないとしか思えない。

統一教会との繋がりを絶ったあのやり方が現状最も効果的であったと言わざるおえない。

これほど国民を騙し、苦しめ続けている自覚を持たなければ、明日は我が身となる可能性を考えたほうがいいと思う。

必死に政府の制度を利用して、生活を守れるように頑張っているんです。

苦しめるのではなく助けてください。

・ゆくゆくはこうなるだろうなとは思っていましたが、意外と早かったです。

そして、これで所謂「貯蓄から投資へ」の熱は冷めるでしょうね。梯子外しです。

そもそもの問題として、被用者保険において金州所得を保険料に反映させるならば、それ以外の所得、例えば不動産所得などはどうなるのでしょう。そして、自分で会社を経営していたりする政治家（議員）には、その給料だけが反映される被用者保険に入り議員歳費は社会保険料に反映されないようにしている人が多く、会社経営者などでもここを抜け道にしている人は結構多いようです（「法人設立　社会保険料　メリット」とかで調べてみて下さい）。

自身はサラリーマンではないですが、この国の税制は多数派弱者（サラリーマン）からいかに搾り取ろうかと言う底意地の悪さが透けて見えます。

・日本を根本的に立て直すために、資本主義の崩壊を加速する素晴らしい提案だと思います。次の選挙も自民党が第一党であることは間違いないので、このまま消費税増税、自動車関連の新税創設、社会保険料アップなど予定通りに実行してもらいたい。

・自民党というか、財務省を本当に真剣に解体して力を弱めなければ、どの党が政権を取ったとしても同じことが起こるのではないか。いままでの日本では絶対に起こるはずのないと思われていた暴動や革命が起きるのではないかと思うほど、庶民は頭にきていることを政治家も官僚もそろそろ認識しないと大変なことになるのではないだろうか。

・その昔、シムシティというスーパーファミコンのゲームソフトで遊んだのですが、岸田首相にもぜひ、このゲームをしてもらいたいです。税金を増やせば住人たちがどのような行動を起こすのか、圧政に苦しんだ住人たちが街から逃げ出すことによって街がどのように変化するのか、そしてプレイヤー（市長）に対して市民からどのような裁定が下されるのかを、ぜひ体験してもらいたいです。首相として実体験する前に。

そういえば最近、タンス預金に関する記事をやたらと目にするのですが、これは保険料負担の増額案を見越した記事だったのでしょうか。増額されることを防ぐためにタンス預金をする人が現れないようにするための予防策であったりとか。

・投資とはそもそも上昇と下落のリスクを負います

通常の株の売買ですと儲けの２０％は税金として取られます

それ以上取るとなると取りすぎでは？

損した場合には損益通算して繰り越すぐらいしか出来ない訳なので

・岸田は「増税メガネ」と呼ばれるのを気にしてか、増税するとは言っていない。

その代わり、ありとあらゆる税を社会保険料に転嫁して、負担増しながら増「税」はしていないと言い張る。

子ども支援金もそうだし、今回の金融所得の扱いに関してもそう。

・国民年金支払い期間の延長と受け取り年齢の遅延

・給与所得控除の縮小もしくは廃止

なんかも今後あるだろうが増税ではない。

憲法改正しなくても自衛隊がゴジラを退治できるように、増税しなくても国民の所得を搾り取る術はいくらでもあるという事。

・自民党内でこれはおかしいとか声を荒げる議員はいないのだろうか…

世襲議員ばかりだからなのか国を改革するバイタリティーの能力は無さそう。

今度こそ国政選挙で組織票だけで動く政治ではなくて多くの国民が選挙に参加して少しずつ世の中が変わる事に期待したいです。

このままだと一生、国民が政治の尻拭いや他国のATM扱いが継続されるのが恐怖でしかない。

・社会保険料はこれから益々負担は増えて行きます。それだけ歴史上に例の無い人口バランスが崩れ続けていくのが先の日本ですから。

そこで、議員定数を減らさない、給与やボーナス、報酬、裏金を減らさないとなると国民が衰退して行くしかないのです。

これまではそれで何とかなる世代別人口バランスだったものが崩壊し、これまでしか知らない人達がこれまで通りを続けようとすればどうなって行くのか、結果は見えています。

・国の2022年度一般会計の決算概要によると、使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円だったそうな。23年度の繰越金はまだ公表されていないがそうそう大差はないんでしょ？これだけ余ってて、どこに増税の必要性が？「それとこれとは別」というならどう「別」なのか明らかにして欲しい。

・「増税メガネ」というニックネームに違わぬ仕事ぶりだな。子育て支援策にしても何ら関係ない医療保険料から徴収し、防衛予算の拡大の為に必要な予算も加熱式タバコという取りやすい所から根こそぎ取ろうという魂胆だろう。要するに岸田内閣、ひいては自公政権が続く限り、我々国民は奴らの便利なATMでしかない。ある時は物価高を上回る賃上げを謳い、子育て支援の為の増税の際には賃上げするのだから実質負担は生じないという支離滅裂な事を言っている自覚もない。そして自分達は数千万規模の脱税を行い、立件もされなければ納税もしない。こういう性根が腐った政治屋共に政権を任せてはならない。

・投資にお金を回せない人は喜びそうですね

金融所得に社会保険料負担課せられたら私も嫌ではあるけど、投資しなかったら増えないからなぁ、、、、うまいこと心理ついてますね。今含み益がそこそこある人で、社会保険料の負担が発生するから投資やめるって人はいないと思うんだな、、、今のうちに売却する人はいるかもしれないけどさ

これさ、年末調整だけで済まないので、金融所得ある人は全員確定申告せにゃならんよね？まさか年末調整の時に申告しないととかなると会社の負担が大きすぎない？（働き方改革とは・・・）

・社会保障費は主に高齢者が対象で、高齢者に出すお金を減らす議論をすると自民党は選挙に負けるのがわかっているからしないんですね。

お金を集める議論ではなくて、減らす議論をすべき。

介護は生活のことなので仕方ないですが、医療に関しては特に高齢者の高額な治療費は避けるべきです。

不公平が出ないように、額は多くなくても日本国民ではない外国人への対応も考えないといけません。

ただ、裏金ですら適切に対応できない自民党にこんな面倒なことをまとめれる器の大きい政治家はいないでしょう。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ること。

国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はない。

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。

政府が個人事業主になる事を推奨→インボイスで増税。

政府がNISAを推奨→社会保険料増税。

増税のやり方が全く同じ。また財務省の仕業か。

こんな事やるようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択だ。

・最近は議員や官僚が優先するのは国益であって、国民の益ではないのだなとつくづく実感させられる事ばかりです。税収が増えるのは国益になるので、何かしら理由を付けて取れる所から取れるだけ取って、税金をかき集めます。もういい加減、国民の事など全く考えていない人達の言う事を鵜呑みにするのは止めた方が良いです。

・検討って覚えは

既に決まったと言う事。

最初からそのつもりで

国民を騙し討ちしただけの話。

ハイルザイム

ハイルコウセイ

ハイルゾゼルフ·キシダー

独裁国家の暴走を止めるには

力ずくで止めるしかないんじゃないかな。

話し合いや選挙ではほぼ変えられない事は

分かっている筈。

裏にいる。ザイム、コウセイ

官僚共を叩き潰さない限りは

選挙やっても変わらないと思う。

暴走を止めなければ我々は地獄へ一直線だ。

・対象を金融所得3000万円以上等の富裕層に絞るなら納得です。

株の配当や売買益で裕福な暮らしをしている大企業の創業者一族や投資家の人達は、莫大な利益を得ているのにも関わらず、社会保険料を納めていなかったり様々な優遇措置を受けていたりします。

そこにメスを入れるなら理解できますが、一般的な労働者が運用して得る程度の利益まで勘定に入れるのは違うと思います。

・金融所得に社会保険料ってもちろん譲渡益じゃなくて配当ですよね。配当って企業の利益になるから35％法人税とられているし、配当もらうときに２割税金とられているのに、さらに社会保険までかかるとなると結局全部税金で取られてしまうので企業が利益出す意味がなくなりますね。

それに個人が配当もらうと社保かかるのに会社がもらえばかからないのかな。もう個人は投資をするなって感じ。外人は社保かからないのかな。日本人は日本株を外人に売り飛ばせっていうのかな。もう何がしたいのか全然わからん。

・負担増は、ある報道では、自営業者や高齢者などが加入している国保と後期高齢者、介護保険が対象。会社員や公務員が加入している社会保険は給与所得のみ算定しているので、いじるのは反発があるからしないとか。

もし、国保などのみを対象にしたら、今でも不公平な算出方法なのに、さらに不公平なことになる。高齢者などは、年金の少なさを株式投資の配当金などで補っている人も多い。約二割税金を取られ、さらに高額に保険料負担は、生活が厳しくなるのは明らか。改正するなら、社会保険の算定の仕組みをすべて見直すべきだ。給与所得だけで算定している現状も不公平である。国保などは営業、不動産、雑など確定申告した所得の大半が算定の対象になる。

公平ですか。今でも不公平ですよ、自民党、厚生労働省。

・何もしなくとも、物価上昇で消費税増収になるし、様々な税収は増えるはずである。このように増税に歯止めがかからないのは、日本がすぐにでも破産するということなのだろうか。徴税に対する受託責任を国は果たしているといえるのか。国はその収支についてわかりやすく正確に納税者に説明する責任があるはずだ。

・すでに去年の確定申告で配当控除を申請すると保険料が上がるようになっており、第一弾の改訂が行われている。

去年配当控除で20万還付されたのが今年は保険料を上げたくないので配当控除を申請できず還付はゼロ。

確定申告に関係なく保険料計算に算入されるのなら配当控除を申請して相殺させる方法を取るしかない。

今年は使えるお金が減ってしまったので、使ったお金もその分減額。これでは消費が減って景気が良くなるわけ無いか。

増税や社会保障費の増額は景気を冷え込ませる効果が絶大です。

誰だったか、経済、経済、経済とか言っていたが、本当は何も判っていない。

・ますは連座制とし、政治資金を明細公表し、企業献金、政治資金パーティーを禁止した政治資金規正法が施行され、旧分通費の実費精算されてから、検討でしょう。検討するにも順序が違います。

・社会保障というのは会社員の方は会社で折半されていることと天引きされているので取られている感が薄い。（もし10年前の給与明細と現在の給与明細を比べたら倍近く上がっているよ。）とは言ってもこれ以上上げるのは少々無理がある。

自営業者に関しては所得の1割強搾取、病院行かない1000万所得層から年100万取っている。年金と違って本当にどぶ金、全く自分に返ってこない。

消費税を上げると国民全員がブーブー言って選挙に負けるので上げづらい。

そんなこんなでこども支援という名のもと介護保険のような別枠でまたお金集め、ただ高く設定すると反対が多いので1000円とか中途半端

それでも足りないから金融所得に保険料負担と言い出した。そもそも金融取引に関しては20％の税金かけているのにまだとるということか。。この枠の人は少ないから選挙の影響も少ないだろうという算段かな。

・悪質。金融取引の際、上場株式の配当など内容によっては、課税手続きで確定申告の要、不要が選択出来ます。今現在だと...

＊国保だと、確定申告した金融所得は保険料の徴収対象。

＊確定申告をせずに源泉徴収を選ぶと、金融所得は、保険料の徴収対象外。となる為、不公平だと指摘があり、不公平をなくす為の対応。

「金融所得のうち、課税手続きで確定申告をするかしないかを選べる」ことが問題であって、確定申告が元々不要なNISAは対象外です。

・現金を金融資産に引き出させておきながら税金取る。

悪質だね。増税メガネどころか、詐欺メガネと言われても仕方ない。

岸田氏の頭の中は、増税と社会保険料は切り離して考えれば増税ではないというストーリーがありそうだけど、国民からしたら、徴収されるものは全て増税と同じ。

財務省のパワーバランスも問題だけど、そこにNoと言えないのは総理ではない気がする。

・現在の75歳以上の高齢者は、バブル崩壊後も雇用を確保してもらえ、しっかりと老後資金として金融資産を溜め込んでます。相続税対策のためにタワマン買ってる層です。

金融所得がしっかりある一方、その所得にたったの2割しか税金が取られずに済んでいる。

その上、少ない年金のため、所得税負担も非常に少ない。社会保険料や、医療費の自己負担も軽く、まさに老人天国。笑いが止まらないはず。

この人たちから、金融所得に応じた医療費、社会保険負担は絶対に必要。なので、賛成。

・本当に実現したら、導入前に含み益の銘柄だけいったん売って翌日買いなおす人が続出すると思う。

特定口座ならその時点で税金払う羽目になるけど、その後の利益はほぼ出ないんで負担も激減する。

配当分は含み損銘柄を損だしして相殺する。

この手法は金融所得減税（一時的に10％への減税）が終了する時にみんなやってた

・政治家の所得、政治資金等に課税強化したら良い。

それは日本に真の政治はなく、政治家は次の選挙に営々としている。パーティーやら寄付やら政党助成金やらは全て次の選挙に勝つもの。

一層の事、我々給与所得と同様に課税すれば良い。更に政治家の相続税を強化すれば更に良いと思う。

・NISAは非課税なので関係ないと思いますよ

特定口座(源泉徴収あり)で保有してる分のことを差しているのだと思いますけど

他にも預貯金の利子も源泉徴収で課税されているので、この分も考えられますね

いずれにしても、支払調書が出ないことには把握できないし、NISAは非課税で支払調書を出さないから関係ないと思いますね

・NISA税

予言とか言う前に明らかに最初から既定路線だったと思います。

今の政府、財務省がこの手の所得から税金取らないわけがない。

そして口座開設させて銀行と結び付けてマイナンバーで入出金完全把握

徴税しやすいシステム作りに邁進していると思います。

新紙幣もタンス預金動かす方ほの一つかも。

自分たちのミスを国民の金で尻拭いすると言う一番あってはいけない方法ばかり取る。

目先の金の動きばかりで未来が見えない。

それが今の政府であり財務省

徴税以外することないの？と言いたくなる。

日本を豊かにするのであれば今は減税すべき時だと思います。

出ないと真の意味で経済が回らない。

例えば消費税止めるだけで相当日本は経済が回って豊かになるともおもいます。

それとも岸田内閣は日本を何処かに売りたいんですかね？

そうそう、余談ですが先日の演説、明らかに媚売りすぎでしょう。

・「NISA税」に関しては、もっと闇がありますよ。

確か半年ほど前だったと思いますが「30年後ほどにNISAを含めた金融所得の換金時に利益分の課税」を検討してたはずです。

今は非課税でも30年後までこのルールを保持しているとは限らない。

・年金制度があるのに投資で自ら老後資金は作って下さい、そう言いながらその投資で得た利益から税金としてカネを巻き上げる。本当に取れるところから取れるだけ取る事しか考えていない。どうして我が国の政治はここまで国民の将来や未来に無責任にも関わらず成り立っているのか？、他の国なら政治の存在意義が問われる状況だと思う。そんな事をしている自覚さえ恐らく無いだろう、これでは人口減少や少子高齢化に何一つ有効な手を打てていないのも当たり前だろう。

・皆さん、株式や債権投資の配当の話をされていますが、預金・貯金の利息に言及されていません。確かに利息は現在は雀の涙ですが、将来、３％や４％になった場合、かなり重篤な事態になってきますよ。株や投資信託にしても、特定口座は無くなるでしょう。マイナンバーと金融機関の紐付けの意味合いはこう言う事だったのですね。しかしながら、最近思うのです。金持ちの利息や配当利益が２０％の源泉徴収で済んで良いのか、と。一律、すべての収入に対する総合課税を導入した方がスッキリするのではないかと。その時は保険料負担のカーブを金持ちの方向に高くすべきではないかと。ただ、天引きだけの労働者が全員、確定申告しなければならなくなるので、税務署が対応できるのでしょうか。職場に預金額知られたくありませんものね。

・まず、何でもかんでも国民に負担させることを最初に考えるのは止めてもらいたい。

その前に、自民党の裏金問題のけじめと一人一人の内容説明か資料公開をするべき。

そして、国会議員の報酬削減、人口減少に合わせて議員数の削減、政策活動費の廃止など、身を切る改革を見せるべきてましょう。

岸田総理は、解散出来ないから今の国会中に何でもやってしまえと思っているのだろう。

そもそも、年金制度が破綻しそうになったから、老後は自分で蓄えてと所得倍増計画と言って、それが資産倍増計画に変わって新NISAとかやったのに、今度はそこからむしとろうとは姑息です。

変えるなら紙の国民健康保険証廃止と今回の制度改革について、解散総選挙をして国民に信を問うべきである。

岸田政権、自公にそこまで国民は信任を附託していないのだから。

・予想どおりですね。何であれ政府が無条件に税制面で優遇するわけないんだよ。これが前提のNISA開始だったのだろう。

今のマイナンバーカード普及活用を急いでるのも、今年の新紙幣発行が絡んでいて、将来的に何かしらたくらんでいるのだと容易に推測できる。

・これパッと見たときはその印象でしたが、よくよく調べると確定申告してる人はきちんと支払ってるのに、そうじゃないズルしてる人を是正という意味ではないかとのこと。

たとえば、高齢者でたくさん投資してもってるのに収入が少ないと非課税世帯扱いで控除もたくさん。確定申告をしてないのでわからない。でも、実は金をたくさん持ってるので海外旅行しまくってる（という知り合いが身近にいると言ってる人がいました）。そういうズルをしてる人をあぶりだすためではないかと。

NISAのような国が言ってるものも信用してませんが、この記事を書いた方はパッと見だけで書いたのでしょうか…

・譲渡収益を保険料計算に加えると不動産など色々影響が出そう。

この際献金やパーティー券などの「政治団体収入」も代表者の政治家の収入として課税＋保険料計算するのも一案かと。当然上限なしの青天井で。

大体歳費も生活費か政治活動費か曖昧で旧文書交通滞在費や他の立法費用なども「政治家の収入」に他ならない。

課税除外の収支はアングラマネーと変わりないので統一したほうがいい。

・なんか、やっぱりねと思いました。

少額の株の利益にも20%課税しているから。

新NISAで利益出た数年後に課税で、ごっそりかと思ってました。意外に早かった。投資は、プラスになるだけでなくて、マイナスになるリスクもあるのにいい話しばかりだったから、おかしいなと怪しんでいました。

国民は、税金払うための奴隷？

ちゃんと選挙に行って、もっと厳しく政治家を選ばなくちゃいけない。世襲反対、比例も反対。選挙の前に一般常識のテストと定年は、必要だと思う。

・確定申告してる人と源泉徴収されてる人の差を是正するなら

確定申告してる人から保険料を取らなくすればいいよ。

そうすればさらに金融投資への関心も高まるというものじゃないかな。

可処分所得が増えて消費が増えれば

ほっといても勝手に消費税も法人税も額面増えるでしょ。

・近年の政府は信用できないので、こういう考えが出るのは当然のことでしょう。一方で、こんな無能無責任な人たちが権力を握っている以上、各国が利下げに転じて一時的に円高になっても長期的に見たら円安のトレンドは変わらない可能性が高い。そうなると円で貯金なんてしていても円安で価値はどんどん棄損されていってしまうので、余剰資金のある人は他国の金融商品に投資するほうがいいともいえる。

なんにせよ、無責任な日本政府が日本国民の生活を保障なんてしてくれるとは思わないほうがいい。新NISAは老後資金を自助努力でつくれと言っているに等しいくせに、財政が苦しいから投資で儲けても増税するという、もう形振り構っていられないくらい国民から搾り取る気満々なわけです。国が追い詰められてきている感が出てきていて恐ろしさすら感じます。

・資産形成したものに社会保険料を課すというのは、資産税のような性質にも見えますね。これはびっくり。

（資産税とは例えば個人が所有している家や土地を持っていると毎年固定資産税が取られるというもの）

資産形成におけるキャピタルゲインは、私の認識では、所得というだけではなく、その人の収入で培った、その人自身が所有している資産という捉え方をしています。

そこに課税されるとプランが狂うなあ

贈与・相続税に次ぐ新たな資産課税な気がする。

ほんとやめてほしい。

・まぁ騙し討ちみたいに感じるよね。だからといって増えない現金貯蓄のみのポートフォリオにして投資しない姿が正しいとも思わないから投資は続けるけど。現金が最有利になるならその時に現金化すれば良いし。

・社会保障費は必ず増え、その分の負担をだれがするのか、、、と言われたとき、まずは、「今負担を逃れている人」や「（相対的に）余裕がある（と思われている）人＝富裕層」と言いたくなりませんか？

今の料率を一律で上げて、引き続き負担していない人はそのままで良い、、、は、納得できませんよね？？

社会保障費のムダを削減する努力は大切ですが、高齢者がすさまじく増えている現状ではそれだけでは追いつかないですし。

最近投資を始めた人からすると、いきなり追加の負担をさせられるのは気分が悪いのはわかりますが、冷静に考えれば、前からこのメリットを享受して荒稼ぎしてきた金融所得の多い人たちの方が圧倒的に負担は大きいですよ。

彼らが負担と感じるかは別ですが。

・自分の予想だけど、この政策は、国民の反対は限定的だよ。何故なら、会社員には関係無い話になると思われるから。

会社員は、本業で勤めている会社の給与に応じて、保険料を取る仕組みになっている。

保険組合や会社は、金融所得や知る手段が無いので、金融所得に応じた保険料は取れない。

一方、個人事業主や高齢者など、国民健康保険に加入している人は、そうはならない。

国民健康保険を管轄するのは自治体で、自治体は金融所得を知る事が出来る。従って、金融所得に応じて、保険料を取る事が出来る。

従ってこの制度は、恐らく、国民の大きな反対無しに通るよ。

むしろ、高齢者からもっと税金を取るべきだという声が強まって、現役世代からは賛成の声が多くなるかと。

そして、その数年後には、新たな制度を作って、会社員からも取るようにするのだろう。

その時には、今度は高齢者や個人事業主が、不公平だという理由で賛成するのだろう。

・NISAは非課税だが、非NISAは収益の２割が徴税されています。

加えて、社保税を徴税するつもりですか。

投資の原資は給与所得から徴税された残りの可処分所得。

可処分所得から更に税金をむしり取ろうとの画策ですね。

庶民は生かさず殺さず、鵜の目鷹の目で課税対象を見つけ出し徹底的に搾り取るのが政権与党の基本方針のようです。

デジタル化の推進の真の目的がはっきりしてきましたね。マイナカードに拘るのは個人の資産を確実に掴んだうえで徴税逃れを防止するためでしょう。

増税宰相の本領発揮ですね。国会議員は非課税特権があるので羨ましいです。

・国益に適うなら自分は賛成するが、政府のやることは国民の可処分所得を減らし消費を減退させ、経済を衰退させる政策ばかりだ。国民から金を吸い上げることしか考えていない。その結果、日本国の地位は相対的に低くなり、弱小化していく。アメリカが日本防衛を果たせなくなれば日本は独立さえ危うくなっていくだろう。なぜ、アメリカは巨大なコストをかけて世界の秩序を守ろうとしたか。それは世界の基軸通貨であることの旨みを享受してきたから。軍事コストをかけてもそれを優に上回る利益があったから。それがなくなればトランプの言うとおりアメリカファースト、日本などどうなってもよいとなる。それに備え日本は極力経済成長を図り、国力を増強していかねばならないのにコストがかかるからといって国民から搾り取ることばかり考えればこの国の国民は節約好き・貯蓄好き、税金嫌いだからますます消費しなくなる。日本はどんどん弱くなるばかりだ。

・政府が推奨していることは常に疑っています。

古い話ですが、一例に満州移住があります。

時の政府が推奨していた国策ですからね。

彼らはどうなりましたか？政府が言うから大丈夫なんて絶対ダメ。自分で勉強することこそが最大の防衛策。

・おお、やっぱり気づいていた人もいるんだね。

だいたい国がやること信じちゃダメでしょう。

アベがやった三本の矢、潤ったのは大企業だけ。

マイナス金利、助かったのは低い金利で国債バンバン出せた国の財政、で、庶民の貯金には雀の涙の利子、それさえにも税金

で、NISAで貯金を投資にまわせって、日銀が株価支えるのはこれ以上無理なので、みなさんの貯金で支えてください。でないと、株価が下がって企業が困りますから、年金の資金が減っちゃいますから、ですよね。

金利が低いのも、円安放置するのも、全て大企業優先策、庶民のことなんかこれっぽっちも考えてない。それが自民党の政治です。なんせ、企業から裏金もらってますから。

外国への投資も危険ですよ。為替を甘く見ない方がいい。

・案の内容を文面通りに解釈すれば、元々非課税で確定申告の有無を選びようがないNISAは対象外、一方特定口座源泉徴収ありの場合の20.315%に保険料分相当を何%か上乗せ、と読める。

仮にそうなら、一般的な老後対策としてほぼ必要十分な非課税枠1800万円までは税制優遇するが、それ以上の投資余力と金融資産のある富裕層からはしっかり取りますよ、ということで、せっかくNISAで盛り上がり現在イケイケの国内市場を冷やす懸念はあるものの、政策としては想定の範囲内でまとも。

実質NISA税と言っている人は本当にわかって言ってるのだろうか。

・まあ要するに、社会保障制度はもはや完全に持続可能性を失っているが、それを直視できず小手先でどうにかしようとしているということ

今まさに保険料を支払っている世代も含め、どこかで支払っただけの利益を得られないことを甘受して、この制度を切り捨てないといけないが、高齢化著しいこの社会ではそうはならないだろう

・この案に反対です

現行の保険料算定において金融所得については収入額に応じて保険料が算定される制度になっている

利益額・所得額でなく収入額というのがミソです

デイトレーダーの場合、毎日のように株式の売買を行っているので、１年間の合計額でみると１億円など軽く超える

株式取得に１億１００万円費やし株式売却によって１億円受け取ったとすると、１００万円の譲渡損失になるから所得税は１円も課税されない（どころか損失の繰り延べができるから、翌年株式譲渡益が１００万円でても損益通算で所得税はゼロです）が、保険料の計算は１億円の収入額に応じて計算されるから間違いなく保険料の上限額になる

１００万円損失を出しているのに年収１０００万円以上の人が納める金額を保険料として徴収されてしまう

この理不尽を防ぐべく、源泉徴収されたまま申告しないことによって保険料の算定に金融所得を含めないという手段が認められている

・ずっと確定申告してるし、資産もまあまああるが（アメリカ株も多いし）、個人的に実害はないけど。罠だよなぁ国政において色々とカネが足りずに回らなくなるのもわかる。これも別に岸田本人の発案ではないでしょただ、後ろの声を制御できていないのは評価できるものではない気球上げてる（観測気球。世間の大勢の反応を伺う）だけな気もするけどもそもそも未曾有の東日本大震災で、復興のための資金として金融資産の利益にかかる税金は10%→20%になっている（今も）当時は民主党政権で株価も低かった（中国人以外の全員が日本市場を見放したから）しかし今は「株価は高い」のだ。新卒採用もベースアップもうまく上がっている株の運用そのものに、株価の高い今の「20%」を、既に誰もが支払っているのにそのカネはどこに行ってるのか凄い不思議

・配当をもらうときにすでに20%払っているのにさらに取られるの？これって二重課税では？

確かに孫正義のように100億の収入の大半が配当所得で本来役員報酬なら50億くらい取られるところ20億ぐらいで済んでいるからずるいとも思えるが。ただ配当所得でも1000万くらいは今まで通り20%にして欲しい。

・証券会社などが高い手数料の金融商品を売り付けて購入者を食い物にする例が後を絶たないが、日本政府・岸田政権さえも国民の将来不安を煽ってNISAなどに囲い込み、購入者・投資者を食い物にするところまできたのか。リスクは購入者・投資者が負担し、日本政府・岸田政権はノーリスクで購入者・投資者からお金をむしり取る魂胆だ。こんなことでは将来に希望を持てる活力ある社会から遠くなるばかりで、少子化対策も国民負担だけ残して失敗する可能性が高いのではないか。アクセルとブレーキを同時に踏むようなことばかりして、結果的に岸田氏は国民負担を増やしただけで終わりそう。

・確定申告を必要とする金融資産だと書いてある記事があった。

NISAは確定申告の必要ないので、除外されているのかなとは思ったけど。

ということは特定口座は一切ないので、様子見です。

何もしないでただ貯めているだけでは全く増えないので、やっぱりやった方がいいと思っています。

・金額によるかな。今、投資で得た利益の20％くらい税金取られてるんで、あと5%くらいなら何とか

我慢できるかな。そりゃ税金は安いにこしたことはないが、社会の必要経費が賄えないならしょうがない。実際、不労所得であるのは事実だし。（毎週一定額投資信託買ってるだけだが、結構儲かってる）

ただ、国民から集めた金は無駄なく誠実に使ってほしいね。あまり調子に乗ってたら、野党に票入れるだけだが。てかいつも野党に投票してるが、自民党が毎回勝つ不思議。

・人口動態を見れば、増税は不可避です。

後は、削るしかありません。

国、地方議員の半減、コスト三分の一。

妻の扶養控除、三号被保険者の廃止による労働人口の確保。

相続税の配偶者控除を、子供一人あたり二割、六割まで認める。

四世代で利得を得ているような軍人恩給の清算。

電気ガス水道の都市部のみの供給制限。

二十万以上の年金一律カットなどなど。

反対の嵐が巻き起こりますね。

でも1ドル五百円になったら、やでも起こりかねません。

増税しますか？

削りますか？

・新しい資本主義とやらは、名前こそ資本主義と言っているが、社会主義に近いと感じる。国営で経済を回す社会主義の計画経済を目指しているかのよう。

国民から金を吸い上げ、国で回したい姿勢の今の自民党は、社会主義政党なのか。所得倍増ではなくて、所得税倍増が目標なのではないか。

民を苦しめる一方で、特権層が腐敗している構図も、悪しき社会主義国に似ている気がする。

これじゃ某国の一党支配と変わらない。日本のために、ここは一回政権交代が必要と感じる。

・NISAとは関係ないと思う。庶民にとってはNISA枠を埋めるのも難しいから、それ以上の金融資産を持つ人は少ないはず。むしろ高収入者が多くを負担する制度設計になるのではないか。

・悪代官のごとく民からことごとく富を巻き上げようとする岸田内閣、物価上昇と共に消費税増収している中、まだ足りないというのか⁈

いっそ、いち国民として言わして頂きますが税金で食べてる議員さん方も増税の対象であるべきです。

裏金税200%、政治資金パーティ税として売り上げの50%、議員税として報酬の50%、議員宿舎利用税として月額30万円、鉄道等移動費実費負担、文通費実費精算、これくらいの負担を頂かない事には国民は負担増に納得致しません。

・NISAはじめ、金融資産において政府の裏切りがあるのではないのかと勘ぐっていた人は多くいたと思う。それでも、その裏切りは10年後くらいかと思っていた。まさかこんな早々に裏切って実質増税してくるとは。これで国の信用もさらに突き落とされた。国を信じた人間は損をすると。

・高額な配当収入がある人からは税の公平性からもう少し撮った方が良いかもと思うが、諸外国並みにしなければ投資資金は逃げていくだろう。財務省の言いなりで負担増しか考えられないのであれば国会議員やめた方がいい。

・大体、経済も国民生活も関知しない岸田が言う投資話、資産倍増話など今流行りのSNS投資詐欺の類いだ。

4月既に新NISAへの投資が最高額となったようだが、3月の史上最高値から既に日経平均が4千円以上下落している。一方で日本の国力低下の指標でもあるドル/円相場は来週にも160円の円安になりそうだ。最近、株式取引を始めた人はあのバブル時日経平均39000円から10000円台に暴落したことを知らないかもしれないが、今の水準はやっとバブル時のレベルに34年かけて戻ったに過ぎない。

つまり、また、日本経済の衰退と共に日経平均も暴落する可能性があることを常に念頭に置く必要がある。国民のことなどどうでもよい岸田が保障してくれる訳ではない。

・公務員税・議員税って作ったら？

どんな損失を出しても税金で賄うんでしょ？

無駄な税金を使ってる、自分のお金じゃ無いからと安易な計画を立てて国民に負担させるなら、その張本人と言える人達には一般国民より多く納税すべきでは？

普通で考えたら逮捕されたり倒産したりする案件を税金で賄うんだもん。

必要じゃない？

普通に勤務してる公務員の方々は関係無いと思うかも知れませんが、全く恩恵も無く関係も無いのに毟り取られる税金が多い一般的国民からすれば当然だと思います。

年金とかは老後の積立貯蓄を国が行ってくれてる。と昔は考えてましたが「消えた年金」みたいに、国が投資等で失敗したから払えません。若い人達が穴埋めして下さい。って意味不明だわ…

年金も任意に変えて、払った年金を今すぐにでも全額一括で返して欲しい。

投資詐欺と同じじゃん？

貰えるかどうか不明な年金を払い続けるのがバカらしい

・医療、介護費用が膨らむより、議員の裏金、歳費、政党助成金、文通費等、領収書も公開も必要のない金を一切無くすことが先だろ？

官僚や公務員の手厚い年金も国保と同様に均すべき。

やってる事の順序がおかしいだろ？

でも、国民がしっかり権利を行使し、このようなシステムを作る議員を徹底的に排除すれば官僚は好き勝手には出来ない。

だから選挙で投票する事が国を変える第一歩。

投票率が8割を超えるようになれば組織票なんて言ってる場合じゃない。

ホントに国民の声を隅々まで聞き、私腹より国民ファーストでなければ議員にはなれなくなる。

そうなると、官僚も管理、監督できる。

すると今の増税ありきの財務省官僚は好き勝手な増税案はおいそれと出せないだろう。

全ては権利を放棄してきた国民にそのツケが回ってると思う。

今の生活に不満があるなら、愚痴る前に権利を行使する事だと思う。

・命を削って働いて稼いだ給料から累進課税で散々税金を取られまくって、保険料ももちろん払った上で散々苦労して節約して、やっと作った余剰資金で投資している。金融所得に保険料なんて課してたら3重に取り過ぎ。おまけに投資には元本割れのリスクもある。こんなのは決して許されてはならない。

・もはや乾き切った雑巾と同じで全力で搾ってもほとんど何も出ない。貯蓄から投資って、、そもそも投資リスクを背負える僅かな人だし投資益税を上げても国なんかより遥かにお金に対して頭が回る連中なんだから。ごめんなさい、年金減額させてください、消費税率上げさせて下さいの方がまだ潔い。

・そこまで老人に尽くしてどうしたいんだろう。日本は死にたくても死ねない国。もはや医療が充実しすぎているからこその長寿であり、心臓が動いているだけで眠り続ける老人は莫大な人数になる。

そんな、生きてんだか死んでんだかわかんない人に私はなりたくありませんし、私の両親もそう言っていました。父は脳出血で亡くなりましたが、もし何かあって何もかも分からなくなり寝たきりになるくらいなら死にたいと事前に母へ伝えていたそうです。

今まで自民党を支えてきた老人票はこの先どんどん減りますし、就職氷河期世代が退職し出すと自民党への反感票に切り替わっていく。

この先まだまだ生きる人の票獲得へシフトしなければならない時に、老人向け福祉のために増税とは。

別に人って、老人のためにいきてるわけじゃないし、国って老人のためにあるわけじゃない。次世代を生きる子供のためでしょうが。

・国はとにかくタンス貯金の現金を何処かに吸い込ませたいだけなんよな

だから新紙幣を作り

投資をしろと国民に迫る

もちろん投資で利益がでれば税をかけるし

投資のためには円安は有利だとエセ経済アナリストに言わせて(これは輸出企業全ての思惑かもしれんが)円安を容認させる

政治家や大企業本社勤めなどの上級国民は少々物価が上がろうが関係ないから自分らの利益のためにどんどん日本を安売りしている

下流層がどれだけ生きにくい時代かわかってない

このままだと下流層が一気に生活保護に走るか自殺者多発になり

労働力がこれまで以上に減り

海外から不良外人の輸入して労働力にしているつもりが逆に日本が乗っ取られる・・

って未来もあながち無いとは言い切れんな

・財務省は、その人事とも、早く解体したら良い。同じ公務官僚員が、ふたたび戻れないように、国民に背を向けて政治家を裏で操る連中は、国民がマークしておかなければならない。再び、帰って来ないように。明治時代から間違った国家主義を語る財務省の者の独断思考は、将来の民間主義に反する。忖度しない、国民のための、国民による、国民の政治行政を、切望、そうでなければ、我が国は、墜ちる、今は、斜陽の我が国なのだから。

・ゆうこりんは先見の明がありましたね。

そもそも年金を安定供給出来なくなり破綻したから、個人で貯蓄を促せるようにNISAや iDeCo促したのにやっぱり税金取ろうだなんて。

結局タンス預金が最強なんだな。

・税金増やされようが結局自分の資産を増やすためには投資せざるを得ないんですよね

投資家はリスク負って損失出した時には補填してもらえないのに、利益が出た時にだけ税金として利益を盗まれるのは納得できないけど

・不公平という名目で国民から金を巻き上げようという魂胆が見え見え。既に社会保険料は高いんだから先ずは無駄な支出を減らすことを検討すべき。配当収入を確定申告させたいのであれば、二重課税を軽くするために配当控除の率を上げるべき。不都合なところはそのままにして改悪を重ねようとする。税制をころころ変えて負担を上げられては生活設計が出来ない。

・国を信用しNISAに走った人もどうかと思うが。経済は相変わらずの疲弊、物価上昇は止まらない。なのにこの株高や円安に踊らされてる人を思うと情け無いとしか思えない。この先日本は間違いなく落ちていくだろう。かつての日本の力は取り返せないだろう。あとは金融資産を増やそうと株式や外為やNISAなどに投資した人が損をするんだろうな。変額保険なんかも危ない。世も末とはまさに今の頃合い。

・これ以上重税にすると国外への資本流出が止まりませんよ。。てか、国を支えるべき高額納税者は経済面だと国内で生活を続ける意味が無くなるので、人材がまず国外流出。で、その優秀な子孫も失うので、将来の人口減少だけでなく国民の質も下がる。

ここまでして国を破滅させるくらいなら、持続不能な社会保険制度を諦める方がよっぽど良いのでは。もうね、高齢者を無限に支える今の制度は無理です。超高額治療薬を高額医療制度でほぼタダにするのも無理。(オプジーボの自己負担額が月数万円は悪い意味でヤバイですよ) いい加減、混合診療解禁して保険診療の範囲を狭めて、あとは任意加入の保険で賄わせるべき。

(自分の健康は自分で買えってことか！？という反論には、はいそうです！当たり前です！！と答えたい)

増え続ける生活保護も無理。刑務所同様にある程度面倒見つつ、物理的に可能な内容で強制的に就労させるべき。

・働いて稼いで、税金も社会保険料も支払い、更に稼ぎを増やす努力をし、後に残ったお金を切り詰めてコツコツと貯め、ある程度まとまった貯金を作り、そこまでしてやっとその後余剰資金で投資を始めるのが一般的だと思う。

そこまでして、やっとの思いで投資するところまでたどり着いたのに、投資で得た利益からも税金を取られ、更に今度はまた社会保険税だと。

一体何重に課税する気なんだよ。

もう既に国民負担率は48%で、ほぼ5割も負担しているのに。

国民は奴隷じゃないんだよ。

こんな理不尽な事をするなら、老人の医療費を法の元に平等にして3割負担にしろよ。

生活保護者も無料が当たり前になっていて、高齢者と同じくモラルハザードが起こりまくってるだろ。

穴の空いたバケツにいくら水を入れたってキリがないのは子供だって分かること。

こんな事続けてたら、益々誰も結婚はおろか未来が不憫で子供なんて作らなくなるよ。

・年金だけでの老後生活は困難であることがわかっていたので、必死に節約して勉強もし、株を始めました。大きな売り買いなどはせず、いわゆる優良株を少しずつ買い足しました。配当金で何とかマンションの管理費1年分が賄える程度になり、喜んでいたところのこのニュース。

政府はマイナンバーで管理できるようになってるし、ニンマリってところでしょうね。私の居住地は元々国民健康保険がバカ高いところです。一体どれくらい上がるのか、本当に怖いし、生活設計が狂います。

何だか真面目にコツコツ働いた者ばっかりが損してるような気がしてなりません。

国会議員も地方議員も、働いてるのかどうなのかよくわからない議員の数もっと減らしたり、先に色々できる事やってからにするべきです。

もう自民党にホトホト嫌気がさしてます。

・NISA枠でない取引での実現利益には20％の税が引かれる。だったら損失についても20％割り引けよって思ってしまう。

それはそれとして、搾り取れるところからとことん搾り取るのが岸田政権の方針。これはもう、辞任に追い込むしかないでしょう。でないと国民総貧困状態に陥りますよ。

・税収を増やしたいのであれば、輸出産業を後押しし、外貨を稼ぎ、国を豊かにしなければならない。

岸田政権はただただ雑巾を絞るかの如く国民から金を巻き上げることしか考えない。

それは簡単な方法だが、パイが増えないので何の解決にもならない。

・無駄な医療費ってあると思うんですが・・・薬の出しすぎなど、まずそれを保険対象外にして医療費を減らすのが先のような気がします。気休めとか、効果がないけど無害だから出すとか保険対象外にする仕組みがいると思います。

・選挙権は年齢別に分けで同数としないとあまりにも老人世代が強すぎるな。日本は高齢化社会で、要するに年金暮らしが多いから投資なんかしてない世代が多いと思われる。取られるものがない高齢者は反対しないどころか若者から取ればいいくらい思ってんじゃないのか？

・将来的に少子高齢化で社会保険が厳しくなるのは確かだが、社会保険料の負担を増やすのはやめて自己負担額を増額した方がマシだろう。自己負担額が高まるのはアメリカ型になるわけだが、自己責任が大好きな日本人にはこちらの方が相応しい。不安な人には民間の養老保険や医療保険もあるだろうし、皆が健康に気をつけるようになるだろうから病気になる人も減るはず。徴税もやるなら入国税をブータンみたいに取ればいいのだ。ただでさえ安月給の円安で貧しい日本人から社会保険や税の負担を引き上げる奴は政治家に相応しくない。

玉虫色の政治など実現しないが、金融所得から社会保険料を徴発するよりはマシな政治は十分可能。

・日本の事をちゃんと考える政党や人に投票するしかないってことだよね…たとえば参政党とか日本保守党などの国会議員が増えないと少しずつひどくなりそう。自民党系議員を大幅に減らして野党や諸派を増やすしか現状変わらないのかもしれない。

・岸田「私が責任をもって処理水の安全性を保証する」なら地元の広島１区に流せ。

その方が説得力があるし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー４往復で原液を一気に流した方がはるかに安上がりだ

広島１区の住民も岸田の海洋放出を止められたのに止めなかったのだから矛先が自身に返ってきても文句を言う資格はない

そもそも福島に海洋放出したのは単に東北に有力な自民党議員がいなかっただけでありそこが麻生や二階の地元だったら絶対に海洋放出しなかったはずだ

・実質賃金が年単位で下がり続けていて

国民の負担率が50%超えてる？

そこにきて異次元の金融緩和の後遺症で円安物価高が半端ないのに

それでも環境森林税や子育支援で更に負担増なのに？

滅茶苦茶、支離滅裂の政策ばっかだよな。

ベネチアは入島税（観光税）860円とるらしいぞ。日本も観光立国とか言っているんなら、観光税をあの手この手で海外からの観光客に納めて頂いたらどうか？

観光での来日者数過去最高なんでしょ？

財務真理教は馬鹿なの？

国民撲滅キャンペーン中なの？

増税一揆で財務省解体してくれ〜

・そもそも分離課税という制度自体がおかしかったのだと思う。高所得者の節税対策としての分離課税を是正して所得税を少子化対策費用にまわせば保険料を増やす必要はないと思います。

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前