( 164102 ) 2024/04/27 00:33:24 0 00 ・不安を与えるというのは事実だろう。しかしその不安を感じさせず放置したことで現状があるのではないか。 少なくともこの活動によって地域が色付けられる結果となったが、あくまでも「可能性」である。 少子化高齢化により自治体がどのようになっていくか各地方自治体が認識しており、そして対応可能なのであれば放っておいても良い。 全国町村会などという組織があるのは、はじめて聞いたが、対応できるのであれば対応すれば良い。 というか、その程度で解決策が見つかるなら、そもそも誰も苦労していない。 全国町村会が中心となって、この問題に取り組むのであれば、そのような宣言をすれば良いし、全く以って対応不可能なら人口戦略会議に人を出したら良いのではないか。 金も人も出さず、口だけ文句だけとか、一番タチが悪い。
・地元が宮崎ですが、田舎に行くともはや人が住むところではないような場所(例えば、川沿いに道路一本隔てて山あいに家が散在するような場所)もたくさんあります。 ふるさとを守りたい気持ちもわかりますが、人口減少が加速する以上、集落が余剰になることは道理だと思います。 住みやすい土地に行きたい気持ちも道理。 守ることも大事ですが、時代の変化に伴ってあり方を考えることも重要かと思います。 人口が増えるなら、また余剰となった土地の使い方を考えたらいい。
・現実を直視出来ない市町村こそ消滅する自治体になるのではないですか。 本当に危機意識が無いのか自分が首長の時に指定されたくないのかのどちらかに思える。 客観的な指摘が無ければ事なかれて主義で多くが消えていく自治体になるのではないでしょうか。 短期的に解決する問題ではないからいかに未来を見据えて対策を取るかでしょうが本当にギブアップする自治体も必要かもしれない。 残念ながらどんなに手を尽くしても少子化に飲み込まれてしまう自治体もあるでしょう。抜本的な対策をあきらめ地域が消えていく痛みを緩和する方策のみ行うという事も考えなければ行けないのかもしれない。 少子化対策も選択と集中をして行わなければならない位日本は追い込まれていると思える。
・この問題の本質は２つです。 ひとつは、「小学生レベルの分析で、消滅可能性などというあたかも地域の営みがなくなるかのような言葉を使っていること」。子供を産む可能性のある女性の数で機械的に出した数字で有識者とやらが提言するなんて。今どきチャットGPTの方がもっとちゃんと多面的な分析をします。 ふたつ目は、「自治体にとっては自分たちの努力だけではどうしようもない理由で人が減っているのに、消滅可能性自治体という言葉を使われることで、人口減を自治体の責任にしていること」です。いくつかの自治体が消滅することが問題の本質ではなく、国家そのものが大きく縮むことが問題なのです。 この手の有識者というのはいったいどこまで有識なんですかね？程度低いと思います。
・単純な人口減少に留まらず、高齢化率が50%を超えているような市町村は、30年以内には高確率で消滅します、これは避けられない現実。
新年に震災で大きな被害を受けた能登地方も、危険水域です。 例えば、特に被害が甚大だった珠洲市の高齢化率は約52%です。 日本全国に、似たような状況の地域は多数存在しています。 ある程度集約化を進めるべきなんでしょうが、簡単では有りませんね。
・色々努力している中でこれだから、モチベが下がって文句の一つも言いたくなる気持ちは分からないではない だけど、これは現実なんだよ。今のままではこうなるっていうデータ
勿論、首都圏集中も少子化も１自治体でどうにかできるレベルではない だけど、その中であっても頑張っている自治体もある
成功している自治体と自分たちを比べて、何が違うのか、どういう点が自分たちの問題で、それはどうすれば解決できるものなのか その辺をゼロから見直すいいきっかけとして捉えて欲しいものだよ
・市町村の努力競争があるのはいいことですが、人口、税収に幅をきかせた政策だと極小自治体は限界があります。 どうせ一定の地域、地方内で多少取り扱いだけなのですから根本的には国が子供を産めば得をするくらいの社会に変えないと少子化の流れは止まらないと思いますが。。 それとは別の話でやはり効率化のため、ある程度の自治体集約、住む場所やインフラを重点的に開発、修繕するエリアは絞ることも必要とは思います。
・それは確かにそう思います。地方自治体の施策だけでは無く、東京一極集中や少子化による影響が大きいのはもっともであり、よく分かります。 ただ、事前にこのままでいくと消滅してしまう自治体が出ることをもう前提として考える時期に来ているって事なんでしょうね。だから、市町村合併をして存在可能性を探るか、若いZ世代の方々におらが村に住居を構えて貰えるような魅力的な街づくりを重視するか、その市区町村の事情によって進めていけばよろしいかと思います。
・全国町村会の吉田隆行会長は26日、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差すものであると言わざるを得ない」 ↓ とありますが、その努力と取り組みが間違っているから人が居なくなるのではないでしょうか。住みたくない地域にしているのもご自身達の責任もあると思います。 まず、全国町村会という組織を無くして周りの意見を取り入れず各々の町村で話し合うべきだと感じます。
・全国町村会の吉田隆行会長がおっしゃることは正しいと思う。仮に全国744が消滅可能性自治体と分類したリストが科学的に正確性があるとしても、そのようなセンシティブな情報は表に出してはいけないと感じる。
古くからある日本のことわざに「臭い物に蓋をする」とあるが、我が国の場合、噓も方便というか、耳の痛いことは公表すべきではない気がする。見て見ぬふりという、日本社会の伝統を重んじたい。
・気持ちは分からないでもないが、現実を直視することは大事。この意味で、今回の報告は意味がある。
あくまでも個人の印象だけど、農業が主たる産業の自治体の人口増プランは大部分が外部からの流入を前提としていて、言ってみれば他の自治体との人口の奪い合いの真っ只中にいるのでは。だとすると、国外からの流入が大幅に増加しない限り(それが日本にとって望ましいかの議論は別に必要！)、人口の奪い合いで勝つ自治体は極一部で、ほぼ大部分は人口の奪い合いで負ける。つまり、国内の人口流入に期待する限り、どう努力しても大部分の自治体の人口減は止まらない。
個人的には、次の10年で大胆な自治体再編成を進めて欲しいな。47都道府県も10とか12ぐらいに編成し直しては。まだまだ日本の人口減少は続き、当面の間は激減し続ける前提で、どう国として生き残れるかの戦略を日本政府には期待しちゃいます。
・少子高齢化、急激な人口減少で、消滅可能性自治体リストが報告されました。頑張っているところからはそれなりの批判もあるとおもう。しかし、統計的な厳然としたものであり、これからのこの国のありようを考える時でもある。単に一自治体だけで解決する問題ではない。この警告をどう受け止め解決していくのか、今こそ知恵を出して国民が安心して暮らしていける方向付けをみんなで決めないと、五十年、百年後に気づいた時には悲惨な形になるのではないかと私は思っています。
・現実を知ろうと言わざるを得ない。 消滅が悪いとは思わない。 将来全員が移住したとしてもその移住先によっては発展し残っていく。 終りに近い自治体を無理に存続させるのは不可能だ。 コンパクトも無理だと思う。そもそもコンパクトにしても維持して残れる自治体もあまりないと思う。 これはずっと前からわかっていたこと。 せめて若い世代を巻き込まず消滅する自治体から送り出してあげるしかできないと思う。
・本質で言えば、地方にはびこる与党の政治家の支援団体をなくすか機能停止させないと本当の意味での自治体の成長発展はないと思う。 あまりにも癒着が強すぎて特定の政治家の口利きでインフラ面やらが整備されてきたからか、自治体に住む人たち自身の努力による町の成長はあまりされてこなかったのではないかなと。 でも高齢化にともないそうした恩恵が薄れ、無くなってきたら実質町の成長力は自分達自身でやらないといけない時が来る。 そこを問われてくることになるんじゃないかなと思う。
・平成の大合併で、町村同士が合併して新たな町になった自治体もありますが、かなりの町村が市と合併し、町村会の構成自治体も減りました。 大合併の頃から、限界集落という言葉も出てきて、都市と地方だけでなく、合併した新自治体の中でも地域格差が生じています。 各自治体は、費用対効果と地域住民への行政サービスの低下の間で、苦労しながら様々な対策を講じているのが実態です。 全国町村会が、記事のようなコメントを発するのは、町村の立場に立った意思表示として受け止めるべきだと思います。 一方で、消滅可能性都市として名前が上がった市もありますが、全国市長会としては、大都市周辺の都市もあるため、町村会ねようなコメントを発することに関して各市の意見の集約が難しい面もあると思います。 結局は、日本社会の構造的な問題です。 地方創生という施策の中で自治体間競争(住民の取合い)が、更に厳しくなるのかなと思います。
・要は、今後の人口減少を考え合理化を考えようということです。過疎化の進むところに、インフラを維持し続けるのですか？と言った感じでしょう。大して人がいないところに無駄なお金(ここでの無駄とは、周辺に住んでいる人1人に対してインフラ等の維持にかかる費用が高くつくということ)をかけないで、もっといい使い道ができるはず。
・少子高齢化が進めばそうなりますよね。 インフラもですが高齢者の多い田舎程現役世代が住みづらいと思います。 中核都市にある実家は高齢化が進んで人がどんどん出ていく地域ですが、近隣の絆が強くとにかく町内会行事等が多い。 町内会で山の美化作業(剪定含む)等まであり、高齢者は張り切って若い世代が参加しろと圧を掛けて来るのですが力作業は若い人任せ。 若い世代が業者等提案してもこの地域の良さを次の世代に繋ぐだの耳障りのいい言葉を並べて行事を断固継続。 若い世代は都会もしくは近隣でもこのような田舎の風習が少ない場所へどんどん移っています。 町内会行事は必要な清掃程度で忙しい現役世代にあまり負担のないのを全面にアピールしたらそのような地域も過疎化を免れるかもしれませんね。
・同じ人口減少環境下でも、周辺から人を吸い上げて維持をしている自治体は参考になりませんが、本来ならば消滅しそうな地域にありながら消滅可能性を指摘されていない自治体もあります。
そういう自治体はどこも競争力のある産業があるという点で共通しています。データから読み取る視点を変えると有益な情報を得ることができます。
また、未来の現実を数字として明確に把握しておくことはとても大切です。全国町村会の構成員は高齢者ばかりだからこうした無責任な発言ができるのです。
彼らが生きているうちに、子供や孫のために安心できる地域を残そうと考えていたら、こんなコメントは出せないでしょう。
炭鉱産業の消滅で人口が9,000人と最盛期の10分の1になった夕張の例は産業振興の大切さを教えてくれています。
人口減少自体は避けられない未来ですが、自治体の存続可能性は産業振興や産業構造転換で変えられると思います。
・自分が住む町が将来消滅すると聞いたら誰でもいい気はしない。ますます泥舟から逃げて拍手がかかるかもしれない。自治体は頑張っていて、結果を出しているところもある。 しかし観光地を除けば田舎はどこも同じ。土日は大型ショッピングモールしか行くところがなく、郊外のお店は全国チェーン。結局東京や大阪にどれだけ近いか。都会の便利さを知れば、人間関係で疲弊したり、アウトドア志向が芽生えたり、経済的に困窮しない限り、消滅可能性のある地区に住む理由がない。無理に魅力をつくろうとしても自治体ができる事は限界があり、自然の流れには逆らえない。
・様々な地方で暮らしてきました。
どこも良いところはありますが、若者が住みやすいところ、住みにくいところはありました。
また、都会から来た人間を排除しにかかるところ、頑張って受け入れようとしてくれるところがありました。
若者が住みにくく、都会から来た人間を排除しにかかるところは、消滅してもしょうがないのではないでしょうか。
・こういったリストが発表されなかったとしても、将来的に消滅危機のある自治体の存在は間違いなくある。 しかし国の少子化対策も含めて、効果的な対策はなくて、やる気があるのかと思うような小手先な政策ばかり。 危機を煽るとか批判するんじゃなくて、現実的に既に危機である自覚を地方自治体も持ってほしい。 自覚もなしに解決するはずがない。
・昨日もハラスメントを追及されて町長が二人、同時にみっともなく辞任した。これに限らず、村や町、非常に小さい市ではおよそ信じがたい不祥事が年中行事のように発生している。田舎自治体が小規模なまま、全く時代についていけず旧体制のがん細胞と化していて日本の国力を大きく削いでいる。
今の時代、人口20万人、中央省庁から直接ファクス・メールで通達が飛んでくる中核市にならないと事実上、十全な地方政治は担えない。にもかかわらず、二度の市町村合併ブーム期にも合併、統合せず、小さな村、町のまましがみついているような自治体に何の将来希望があるというのか？ぞっとしてしまう連中の巣窟でお前たちのような地方に財政や権限の委譲ができるわけがない。
石丸市長が改革している安芸高田市を見ると良く分かる。あれで良く今までやっていられたものだと思う。
・びっくりしたのは、私の住む県で、山の多いど田舎が驚くほどの回復傾向にあった事。 なぜ！？と思ったら、ベンチャー企業が参入しやすい仕組みを上手に作っていたからのよう。
努力しても、実っていない事実があるならば、それを直視して違う方法を考えるキッカケになる分には良いんじゃないのかなと個人的に思います。
・新聞で読んだけど、私のところヤバいと思ってたら入ってなかった。これといった産業も無いけど。 この調査、合ってるのかな？って思いました。 なんか公表された所は絶滅危惧種みたいで･･････動物なら絶滅危惧種なら保護活動とかするから、公表されたところを守る取り組みを国として公表したら責任持って保護するべきかと。 ただ、少子化対策失敗してるから、人口減るのは間違いないですよね。 生き残りが厳しいがどうしようもないなら合併とかして行くのも一つの手なのかな？ 全国町村会が反論と対策ねって頑張って。 都会に出ていく若者を食い止める策を。
・実際、地元の小学校が廃校になっていったり路線バスが廃止になったと聞いたり、 救急車の到着に20分かかると聞くと不安は募る。 五年ほど前に厚労省が今後廃止統合されるべき病院リストみたいなのが公表されたときも異議反論が起こった。 現実的にはこういうことの公表は、痛いところをつかれてる人が、現実を露わにするなと怒ってるように見える。 実際インフラの維持が不可能なところは少なくない。現実に目を背けず多様な意見を採り入れて、本当に消えてしまわないための対策を粛々ととってほしい。
・自治体は部分最適として自分たちのことを考えるのでこういう意見が出るのも当然です。 一方、これから人口が減り労働者も減っていき、増えるのは要介護者ばかりの日本で、国レベルの全体最適を考えた時にはやはり縮小や再整理すべきエリアというのはどうしても出てきます。 企業経営と一緒には出来ないかもしれませんが、不採算部門は改革できなければ切られるのみです。不採算部門の人間の言うことを聞いて会社全体を傾かせる訳にはいかない。 これからはそういう国と地方のせめぎあいも起きてくると思います。
・子供が産まれないと自治体自体も消滅してしまうのは事実です。魅力ある街で誘致する努力があっても現状食い止めるのは困難です。住民になれば消費税全額免除特区をつくるとか、ガソリン税免除特区を作るとかしないと人は集まらないでしょう。 産めるのは適齢期の女性のみ。その女性を社会進出させ、男女平等のもとに働かせ、自活できる力を付けさせたら子供を生むか産まないかを選択できるだろうし、より豊かな生活を望んで産んだ後も働いたら二人目はいつになるやら。 女性の社会進出が少子化の原因なのに、それをはっきり言うと叩かれるから後手後手の給付金でごまかす国会。現実を直視して改めるべきは改めないと未来はないと思う。
・各自治体はあれこれ知恵を絞って少子化対策に躍起になっているが、それらの多くが「焼け石に水」となってしまうほど急速な勢いで少子化が進んでいるのがこの国の現状である。 もはや人口減少や少子化は受け入れるしか無く、これからは減る一方の働き盛り世代でいかに効率よく国を支え、回していくかを考えるべきである。 消滅可能性自治体は北海道～東北に多いが、特に東北は東京一極集中の影響を最も受けてきた地域と言えよう。 東北の人にとって首都東京は最も近い大都市でもあり、進学や就職を機に上京する人が多く、地元には戻ってこない。 北国は寒さ厳しく雪が多いなど気候的な影響もあるだろう。 年老いた高齢者たちが老骨に鞭打って雪かきに追われる光景を子供の頃から見ていれば地元で一生暮らす事の大変さを良く分かっている事と思う。 加えて仕事も無いとなれば地元を離れざるを得ない人が多いのも頷ける。 酷だが、もはや諦めるしかない。
・昨今物価高で、野菜の値上がりも今まで考えられないような価格だったりする。 もともと自給率が低いのに、高齢化問題で農業する人がいなくなるという問題は農協はどう考えているのだろうか。 農協は後継者問題のことにはノータッチなのか。 商売している人も後継者問題で惜しまれながら閉店してる店も少なくないと思う。 間を取り持つ仕組みがあれば、継続できる場合も少なからずあるように思う。 ウインウインの関係性を築く仕組みづくりができないのだろうか。
・消滅自治体としてあがっている自分が知っている自治体は、自治体として危機感を持たず、役所自身の行革が進んでいないところばかりです。 首長や幹部が２０４０年、２０５０年後の未来を見ていない。なぜならその頃はもう自分たちは関係ないから。 そもそも、何年も前からこの機関が消滅自治体として公表していた事実を他人事のように関心がなかった自治体です。 何もしてこなかったことを棚に上げて何を今更と怒りを覚えます。 危機感を持って内部の改革や施策をやって成果を上げている自治体もあるのです。 何もしてこなかった自治体は地方自治法に謳われている住民福祉の増進を図ることを求められていることを自覚している公務員が少ないのでしょう。そこに住む住民ががかわいそうですね。
・的外れ、お門違いの批判。 人口推計は現在の各年齢人口等から合理的に予測出来るものであり、かなり正確に求められる。誰が計算しても似たような結果が得られる。しかも日本全体では確実に人口は減少している。どんな努力をしようが減るものは減る。 とんな根拠があって反論しているのだろう？気合や根性では人口は絶対に増えない。それは世界中の先進国で共通の課題である。むしろ人口の増減にかかわらず国民が幸福になるにはどうするかを考えるのが為政者の責務だろう。
・「戦争に勝つということと、負けたくない気持ちと、負けている事実、この三つを混同してはいけない」（阿川弘之『井上成美』より、井上成美提督が海軍次官に就任して程なく秘書官に漏らした言葉）
分析に用いられたであろうデータの多くは、国勢調査や各自治体の統計など、公表済みの市区町村別データであり、冷厳な事実だ。それらのデータを読み取ることができる人ならば、概ね誰もが今回の結論に納得するだろう。各町村の施策実現に向けた努力には敬意を表するが、その結果を客観的に捉えることなしに、施策の検証・見直しを着実に果たすことはできない。 一方で、我々の食生活や水資源は、中山間地域や漁村に多くを依存していることも、また事実である。過疎地域の「完全かつ不可逆的な荒廃」は、それらの資源を失うも同義であり、単に集住を促進するだけではその問題を解消できないことを、都会住まいの方々も理解すべきであろう。
・危ないと噂された銀行から預金者が預金を引き出すように、消滅すると指定された自治体からは住民がどんどん流出するのは目に見えている。 生き残るための競争をしたらいいと言う意見もあるが、負けた自治体は吸収合併されることはまずない。インフラが無くなるため荒れ地となって誰も住まない場所が日本各地にいっぱいできることになる。もはや国家の形態を維持できまい。
・全国町村会に現実を見ろと言いたい。 今まで頑張っている、色々やっているといっているが田舎の過疎化は加速度を増している。 その理由は田舎暮らしを夢見て他地域から移住した家族に対して地元のルールを押し付けて言うことを聞かなかったら村八分にし移住者に逃げられることがほとんど。 これは何十年も言われていたにもかかわらず長年放っておきながら消滅自治体の表という裏付けがある現実を見せられると反発する。 そこまで言うならまずは他地域からの移住者に対して定着するように努力している施策とその結果を数字をもってしっかり発表してもらいたい！
・人口戦略会議がこの報告によって何を狙っているのかを考えなきゃいけない。 これで誰が得をするのか？どういう議論に持っていきたいのか？ まずは自治体の統合による公共サービスの集約化（ゴミ、上下水道、ITシステム）と民営化が狙いかな。 そして人口増加のための外国人の積極的受入も狙いだろう。 この会議の構成メンバーがよくわからないのであるが、大きな企業のお偉いさんだと思うので、彼等が何を求めて目指しているのかを考え、それを加味して報告は見なきゃいけない。 こういうのは国や大学の教授がやって発表するものだと思うが、この会議とやらがなぜそんなことまで口を挟むのか、考えないとね。
・不安を感じているから各自治体は対策に注力しているのでしょう。しかし、今回発表したのは民間の研究団体で、一定の条件に基づく意見であって、それには説得力があります。総務省が出したなら水を差すと言えますが、今回のは学術研究の成果だから、お互いに議論してゆく材料で良いと思います。
・消滅可能性がある自治体の言い分もわかります。 一つの自治体だけで、どうにかなる問題ではないと思います。 国として、対策を講じないとダメだと思います。 個人的には、ブラックホール型自治体をなんとかした方がいいと思いますので、ブラックホール型自治体の20代から40代の住民税を値上げするというような荒療治が必要かなと思いました。
・「消滅」という言葉は確かにインパクトがありますが、以前からかなり厳しい予測が行政の方から出ています。 もちろん国の少子化対策が重要なのは言うまでもありませんが、自治体の取り組みによって改善されたケースもあるので、厳しい数字を現実として取り組んでほしいものです。
・東京を解体して、日本の構造や都市間の関係を設計し直したほうが良い。東京に全てが集中し過ぎている事が問題の根源。関東直下型地震も来る様だし検討する価値はあると思いますよ。
・そりゃ気持ちは判るし噛み付くのは立場上しょうがないとは思うけど、現実直視しようぜ。 大逆転の秘策があるならまだしも、僅かな人口維持の為に貴重な原資を分散投資なんてのは日本が豊かだった時代の話。 インフラはじめ居住区域、行政もぎゅっと集約しないといけなくね？ 電気・上下水道、、これだけでも維持や更新にどれだけ費用が必要か、試算でてるよね。 せめて自然災害に強い土地に集約くらいはしてもいい時期じゃないかね。毎年毎年災害でどれだけ居住区追われてる人がでてることか。 復興増税だって負担感じないなんて思ってる人少ないでしょ。
・人口推計はマーケティング上でも唯一といっていいくらい確実性のある数値。地方がこういうしょうもないことを言って現実を受け止めないから予算の適切な配分も対策も打てなくなるということがわからないんだろうか。
・スタートラインはいつだって現実を見ることやで。 「努力に水を差す」というけど、努力が正しい方向に正しくなされてなければ本当に無駄なんやで。惰性と雰囲気で施策がなされてる自治体がある場合、検証するきっかけとしてこういう機会は大事。
・もう、高齢者に対しての保険費を３割負担にして、無料の健康診断やがん検診なども止めたら良いと思います。 毎年、毎年、健診や検診にどれだけお金がかかっているのか？ それを全て子育て支援に回せば良いと思います。 高齢者に使っていたお金を、全て子育てに回したらかなりの少子化も改善して世の中よくなりますよ。
・まあねえ、確かに当該地域にとっては余計なことをするなって思うかもね。 でも高校を卒業して就職組の若者はみんな育った町を出ていくケースが多い。 だって地元には働く場所がないから。うちの地元もそう。 温暖で、綺麗な海があって、夏は観光客で賑わう町なんだけど、仕事は温泉ホテルかゴルフ場か、あとは漁師になるくらいしか選択肢がない。 大きな会社なんてないし、仕方ないよね。農業やったり漁業やったり、細々と田舎暮らしに憧れる人ならばそれでいいんだろうけど、田舎で生まれ育った人間はそんな生活したくないよ。
・全国町村長会として、日本国政府に対して「きちんと国債発行して予算を確保し、計画的に地方へのインフラ整備を行うべきだ」と強く提言してほしい。 日本の国土の隅々にまで高速道路網や新幹線ネットワークが繋がれば、首都圏、関西圏、東海エリアに集中する人口（特に首都圏一極集中）が分散し、地方にも人が住むようになる。東京へのアクセスが便利になり、東京が通勤圏内になればわざわざ家賃の高い東京に住み続ける人は減り、自然豊かで家賃の安い地方都市へ移住する人は増えるだろう。 そして、今や「官製ワーキングプア」と揶揄される非正規の地方公務員を正規職員にすれば、地方での勤め先が確保され若者が地方に住むようにもなる。 全部、政府の財政出動を増やすだけで達成可能な政策です。これらの政策を行うための財源は国債発行一択。新たに国民から税金や社会保険料を巻き上げる必要はありません。 正しい貨幣観で政府に解決策を突きつけよう。
・批判ではなく、データはデータなんだから、それを受けてどうするか。 おそらく、データを出した方は、だから一緒に考えよう、と責任を背負って議論の場を開いているのに、出された側が敵認定してたらもったいない。 人口問題に対して自治体側がこれまでやってきたことがあると自負しているのなら、同じ問題が共有されているのですから、そのでこそコミュニケーションを取らずして、どうするのか？と不安になりますね。
・過去のデータと検証して今回の推測とどう変化したのか、今後どのような対策をすればいいのかを明示すれば有用だと思いますが、単に消滅可能性を示すだけであれば何の役にも立たない推測ではないでしょうか？ 推測をするのであれば、過去のデータの検証は不可欠ですし、どんな対策が有用かを示してくれないと、単なる数字遊びになるとしか思えません。
・我が故郷もリストに入っていた 海の近くだが、昔は海水浴客が近隣県からたくさん来て、狭い県道が渋滞していたものだが 今では昼間でも歩く人もまばらで夜も7時になればほとんど車も通らない イオンが出来きた結果、地元の商店街はゴーストタウンのようだ これで人口増える方が不思議だと帰省するたびに思う 令和の市町村合併なんて日がやってきて、人口密度はどんどん下がるんだろうな
・おらが町の自治体は前回は消滅可能性都市だったが今回はリストから消えた。 これもきっとリストに入ったことでめちゃくちゃ努力したからかと思う。 可能性の高い都市が示されれば、県単位でどうするか考えることだってできる。 問題の可視化は大事。
・人口減少は、分かっていることだから。何を今更と思ってしまう。それよりも、地方の公共サービスの今後のあり方をどう言う風に考えているか？いい加減、言って欲しい。現在は、地域での医療格差など無いようにしているが。人口減少するので、国や地方自治体の税収が下がっていくのでこうするとか。まさか税率上げて何とかしようとか、思ってないと信じたい。
・消滅可能性自治体リストに指定されようがされまいが、日本人が消えていくのにのんきなことを言っているものだ。地方社会の中で子供の数が激減している。このような状況の中、国会議員は裏金位の事をしているだけで後は口先で少子化は国家的な問題だと言ってるだけだ。何ら抜本的な対策をせずに子育て支援の税金を取ることを考えている。 一つの考えであるが教育の無償化(大学迄)、18才迄の医療費の無償化この二つをすれば少しは出生率が増えると思う。予算は国会議員の給与半減に各省庁の概算要求額の2割カットで予算を作ればできるのでは。
・確かに「一面的な指標」でとばっちりを受けているような市町村もあるが、指標なんかいらないくらい明らかに消滅の可能性が高いと思われる町や村があるのも事実。 そんな町村には税金を投入せず、早く町村合併などの対策を講じるようして欲しいと「一般国民」としては思うのだが…
・人口動態のデータから消滅の可能性アリと 言われたくらいでグズつくくらいなら 大した努力をしてないって事だよ。
それに、データから導き出される事実は 変わらないのだから 消滅の可能性がある自治体は 出産による人口増加より別のアプローチによる 努力をするべきと考える必要があるのでは？
どうしたって人口が集まり利便性のある 都市部には勝てないのは自明の理。 ならば最後の安住の地としての地域づくりを するべきと考えるのも一理あるのでは？
もはや少子化による国の衰退消滅は 避けられないのだから。
・「データ」からの「推論」しかも「女性若年層」の推移を根拠・前提としていることの説明が不足（？）しているから、このような意見も出るし、混乱していると思う… 「警鐘」であろうことは全ての国民が納得しているから、「消滅」という定義にはいささか抵抗を感じる？ 現実には、消防・救急、ゴミ処理といった自治体に求められる最低限の行政サービスを他の自治体に委ね、自治体の体をなしてなくとも「女性若年層」の推移値が「良好」ならば、消滅可能性から外れる、反面、委ねられている自治体が消滅可能性リストに掲載…と言った笑えない事象も出ている… （首相風に？）もう少し丁寧な説明や報道・補足があってもよいような？
・これだけ少子化が進んでいれば自治体が維持できないのは避けられません。でも地域の努力は無駄にはならないと思います。それだけ地域を愛してることですから人の心には刻まれます。
・リストに挙がった首長達も何も考えていないわけじゃないんだろうけど、国としてもどこかで線引きしないといけないのでは。 若い人がいない超高齢化が進んでる自治体なら自然と人口の数も減っていくだろうし、将来的に人のいない場所にお金を割くよりも、近隣の自治体と統合して居住区域を集中化させたりする方がいいんじゃないのかと思うが。
・とはいえ、現実は現実。反論したい気持ちはわかるが、この消滅可能性自治体リストは、いずれ現実のものになる。そうなった時には遅いから今のうちに何らかの対策が必要と警告しているということ。消滅可能性自治体に住んでいる住人達は何もせず対策をしてこなかった自治体に求めるのは反論ではなく対策です。魅力の無い市町村から人は減り続けると思う
・自治体が消滅すると、その土地を外国資本が購入し始めます。国土が奪われかねません。つまり、日本人が住んでいるから日本を保っているわけで、地方の努力云々でもはやどうにかなる状況ではないのです。国が何らかの施策をするしかないのであります。
・〉人口減少への対応や、独自の地域づくりに懸命に取り組んでいる
って、結果が伴っていないのだからしょうがないだろうに 能登半島の地震、災害にしても、過疎化・限界集落なんか復旧もままならない。 集団移転でもして、安全な居住区と自然（公園）、観光資源、野生動物の生息域などメリハリ付けて、旅行客を招けるとか産業も コロナ禍で折角、ワーケーションと言う取り組みが出来た（出来つつ）あるのだから今の様な首都圏頼りからの脱却（自治体の統廃合を） いい加減、地方交付金頼りから脱却して欲しい、何か言うなら （地方交付金、補助金、助成金を取りながら偉そうな主張するなと（笑
・消滅可能性自治体は、基本悪い意味で保守的な行動をしてきてる場合が多数。 自治体の産業にしても、後継者も危うい農業を発展とか掲げてたり。その掲げ方も昔から何ら変わらなかったりと、現実に合わない思想ばかりであったりする。結果として取り残される自治体になる。今騒ぐ時点ですでに手遅れ状態で、企業誘致に絡む土地の問題とかキチンと未来を見つめて行って来たか？と言う事もある。自治体内の町内会ひとつにしても 大昔から変わらない事を変えずに行ってたりね。 しまいには、減って行く人口をただ観ながら減った人口に合わせた施策はしても増加を求める施策はどこか他人事的に本気になってない。と言う事が多いのでは？ 努力してると騒いでも、結果が出てないのでは単なる受け身で事をなしてるだけ、攻めたか？とツッコみたいよね。攻めて攻めて攻めまくりもしてないだろ。それがこの予想結果なんだよな。
・中堅都市の周辺では中国、ブラジル、ベトナムの方が新築の一戸建てを買って住んで増えてると思いますが、日本人は結婚すらしない独身がますます増えると思います。日本人はむかしはお見合いなどで強引に結婚するのが伝統的にあったと思いますが、最近は自主性になってきてるので少子化から独身者がますます増えると思います。マッチングアプリやお見合いパーティーなどをバンバンしていかないと手遅れになり、アメリカのような多民族国家になると思います。
・まずは、不都合な真実を認めるところから始まる。 結果の伴わない努力がなんになるのでしょうか。 方向性が間違っているのであれば、やらないほうがまし。山を登ることばかり考えないで、戦略を持って下ること、止めること を考えないと！ 負け戦といえども負け方がある。
・色々と施策を打っていると言っても根本的な原因は少子化と人口の流出。少ないパイを奪い合って移住などに力を入れた所で何も解決しない。自治体のあり方が変化しているのならそれに合った自治体のあり方を模索する必要もある。何も現状維持が全てではない。
・例えば北海道は179市町村ありますが、人口が僅かにもかかわらず、オラが町優先で合併もせず交付税や国からの補助金頼みで存続し、有効な対策もできずゆっくりと、でも確実に沈没している自治体が多いと感じます。 仮に日本に敵対的な勢力が、意図的にまとめてそうした小規模自治体に移住や帰化すれば、町村長や議会も多数派で占拠して、ロシアなどがやっている自国民保護的な自治体や名目を作らせ介入する余地を与えてしまいます。 円安を追い風に水源地やリゾート、高級マンションなど日本の不動産を海外に買い漁られていますが、日本を愛してない日本語を話せない外国人街が全国に増えて治安が悪くなる不安しかありません。 この際入国税ひとり２万円いただき、オーバーツーリズムを抑え、その財源を実際に生活している住民に補助金を交付するなど幸せになる政策を期待します。
・有る意味納得できるデータ 旧産炭地等は最盛期に比べ人口半減の市も、さらに高齢化率も他に比べ高い。 地の利の良い地域はベットタウンとして人口増の市町村もあるが、限られた地域。 自治体も工場用地の確保、企業誘致等の努力をしているが思うよに行かない。 子供たちも少なく小学校、中学校の統合等も取りざたされる昨今、新たな産業育成が地域衰退の歯止めとなるのでしょうが・・・・
・人口の減少が主たる原因でしょうが、努力して状況が改善されることもあれば、いくら努力しても根本的にダメな場合もあるでしょうね。国や県の予算、施策に頼ってもどこまで持ち堪えられるか、資源にも限りがありますから。
・冷酷だが、人口の減少は止められていないので消滅になる、それに近くなるのはどうしようもないだろう。 税収は減り、社会保障費は2050年頃まで上がる続けていくことを考えれば、消滅自治体への国税の新たなインフラ整備や投資は、極力避けるべき。 とにかく撤退戦をしていくしかないだろう。
消滅自治体を多く抱える自民党国会議員は政治的にそれが余計にできないだろうな。焼け石に水的な税金が使われ続けるだろうな・・・
・限界集落のために手厚いインフラや行政サービスを維持し続けるのは少しも「持続可能」ではない。今後は集落にとどまらず多くの自治体が限界化する。残すべき地方と自然に戻す地区の線引きは必要になる。
・残念だけど地方の中でも消滅させる自治体とコンパクトシティとして人と公共施設やサービスを集約する都市とに峻別する以外に方法はない。少ない人口を取り合っても全体では意味がないし、全ての過疎地域の面倒をみるだけの経済力も日本には無いのだから。
・情報だけが先行していて、現実からかけ離れているならば、多少の批判も受け入れるべき報告かもしれない。ただ、地域によっては、産婦人科より葬儀会場の方が倍以上ある市町村も有る。小学校も合併する、高校は、定員割れ。地場産業は、衰退するのみ。 こんな自治体に誰が住み続けるのか？ 批判だけでは無く、成長するための大きな指針を若者に示さない自治体は、本当に消滅するでしょう。
・努力？いったい何をした？ ちゃんと努力した自治体は効果が表れている。 もちろん国としての対策が追いついてないどころか間違っているのだが、それでも市民生活に直結する地方自治体の努力が足らない。 私なら、地方自治のありとあらゆるの政策のうち、何十年、何百年に一回のために執行している予算を、全て子供の育成に充てる。 これで、毎年の給食費は当然無料となるだけでなく、子育てに必要な費用を両親は一切負担しなくても良くなる。 保育園も学校も７時半から登園登校可能とし、始業前の子供達は、地域の高齢者と朝の時間帯に働ける大人に有償で見守りをお願いする。 放課後は中学校単位で放課後児童クラブを運営し、そこは６１才以上の定年延長した教師に担当してもらう。 中学生と一緒に部活に参加しても良いこととして、伸びる余裕のある子供の才能を伸ばす。 中学生以降の生徒には、とにかく学ぶ機会を十分に与える。
・リストの消滅自治体に分類された町に住む者の多くは、まるで見捨てられたような感覚になったことだろう。全国でもっとも出生率の低い東京がもっとも持続可能性が高く、比較的出生率の高い地方がもっとも消滅可能性が高いというパラドックス。地方が何もしないから消滅可能性が高いというコメントも散見するが、問題はそんなに単純なものじゃない。
・自民党政権が押し進める増税政策だけでも国民の生活を圧迫し続けてきたし、税金を各自治体に交付する金額を削るために市町村合併を強力に押し進めた結果、中山間部からは若者がいなくなり、地方産業は衰退させたのは、自民党の政治なんですよね。 一次産業に少々の補助金を与えて自民党は、票を稼いだのですが、今では中小規模の農家は切り捨て政策ですから、誰も農業はしませんよね。 農家の皆さん、自民党岸田政権が押し進める増税政策と物価高で何もしない自民党を応援する時代は終わりましたよね。 人口減少は、時代の流れじゃなく、自民党の悪政の結果なんですがね。
・取り組みしていようがいまいが結果として人口が継続して大幅に減っている事実があってそれをリストにしただけだろう。人が減っていれば公共インフラや商業施設も撤退するし減少速度が加速する。減ってから対策では多分手遅れになる。リストに上がった時点で努力どうこうの段階は超えていると思うが。
・違和感を感じるのはむしろ、何十年と結果が出ず、出る訳も無い事に地方交付税と言う名の無駄金を注ぎ込んできた地方都市の言い分だ やりたいなら自分達でやれば良い それなら文句言わないから 100人の為に1億使うのと、100万人に1兆使う おそらくは後者の方が有意義になるはず 実態は数十名の為に数億と、1000万人の為に数百億使われている 少数排除と言っていられる程の余裕は今の日本にはありません 地方創生の鍵は限界集落を見切り、集約して都市化する それしかないはずだ 無駄を削って集中する 当たり前だろ
・この発表を、発奮材料として、漫然となんの対策をしてこなかった自治体が頑張る糧として欲しい面もありますが、政府が地方への移住を後押ししないといけない事も事実ですね！衣食住と福祉の面も考慮して！なにより企業の誘致を促進して、若い人達が働ける場所がないことにはどうしようもない！
・「全国町村会の吉田隆行会長」は、全国民には内緒にして欲しかったのでしょうか？
前打ち合わせなく公開されたのは、これまで何十年と黙認していてらちがあかない体質に対し嫌気がさしたのでは？
ある一定の人だけで握りつぶすことただはなく、思い切って全国民に公開してみんなで考える必要があるんだよ、と危機意識を持ってチームを作り責任者と実行部隊を作り、動かない人たちはほっといて、やる人達が率先して10年後〜30年後の自治体をイメージできる人達がいるのとどっちが良いか？ でしょうね。
・コンプライアンスやLGBTQ、個人情報の保護、近隣不干渉、個人主義、・・・世の流れに逆らわない。 この考え方が日本の凋落を招いている。 というか、ものを考えずに真似をするという態度と言える。 「世の流れ」とは欧米の視点に立った考え方や規制のことであり、そのまま無批判に取り入れるのは間違っている。 結婚しない、子供を産まないという生き方も、親の世代の効率という近視眼的な視点に基づいている。 少子化になってから子育て支援補助金をあてがうという泥縄式。 そもそも次世代を考えた政策・施策を文化、民意のレベルから育て上げる政策が必要だ。
・人口減少中の市町村はまず当たり前だが子供が少ない、学年が10人以下の世代が普通となってきている
何故、子供がいないか 親世代がそもそもいない（経済的に二人目を諦めてるとかではない）
何故、親世代がいないか 通える範囲に仕事がない（ある程度の収入が見込める企業が少ない）
それを市町村から県レベルまで拡げても地方は似たような構図で県外に転出してしまうので消滅可能性（単独で維持できないレベル）は大袈裟ではない
全国町村会も文句行っても事実は認めるべきだしネガティブってほどの情報でもない 住んでる人はわかってる 全体的に少子化なんだからやがて全ての自治体が関係してくる問題
・東北の震災の時に田舎なので多くの人達が自治体に加入していて、助け合い多くの命が助かったのは周知の事実。 神戸の震災で都市部の情報がなく消防も大変な思いをした事も古くない話。 みなさん、自治体に加入して地域活動に協力しましょう。 そうでない人達は、震災等でひとりで生きてください。
・何故に過疎化が起きてるのか理解していても、放置しておいたのだから仕方ない
若い人が残らないのは、田舎では仕事が無く稼げないというのが1番でしょう 農家くらいしかないし、親がやってるのを引き継ぐくらいじゃないと初期投資もキツい
調整区域とかで工場が建てられないとかで雇用が生まれず、そんなん撤廃したらいいと思うが
・消滅可能性自治体は、国が地方格差を黙殺し東京一極集中につながる構造を放置し続けている問題であって、断じて自治体の問題ではありません。都道府県ごとの最低賃金や、公務員の地域手当など都市部に居住するインセンティブを維持していてはこの問題は絶対に解決しません。
・可能性のリストに水を差すような力があるのだろうか？甚だ疑問ではある。 反論もいいが、消滅しないよう何をすべきか考えるのが仕事だろう。そうは言っても人口減少が明らかなので、消滅する自治体があっても不思議ではないし、ごく自然な流れなのだろう。 批判を承知でコメントするならば、異常気象による大規模な災害が見込まれる自治体は、国策として災害の少ない他の自治体へ移住を促し、地方都市を形成していく方が合理的だし、人とのふれあいも増えるだろう。 物流の問題や、インフラ整備、病院や老人施設もある程度人口のいる災害の少ない地域に集中させた方が安心できると思う。 地方には地方の魅力があるのは十分承知しているが、人口が減っていくのは就業できないとか子育てできないとか、買い物や交通に不便があるとか問題が山積していることだろう。これらは一自治体で何とか出来るものではないと思うが全国町村会の意見はどうなのだろう。
・地域の努力と言った所で中央からの紐付き補助金を貰い財政維持しつつ運営しているのが日本の現状。加えて少子高齢化は鉄板。状況理解している若者は都市部に行き戻らず高齢者が田舎に集結するから地域格差はもっと大きくなる。 そうなる前に少しでも住みやすい環境作りをしてくれば良かったのだが後の祭りですね
・情報インフラがここまで発達してしまうと、 田舎と都会の格差をリアルに実感する若者たちは、 都会の生活にあこがれるでしょう。 親もこんな田舎じゃなくてもっと住みやすい所へと 子の背中を押すでしょう。 実際、近所に一緒に遊ぶ子がいない子供達はかわいそうですよ。 自治体の存続のために犠牲になれとは言えないでしょう。
・これまでの地域の努力や取り組みに水を差すものであると言わざるを得ない ＞っていうけど、組織改革といいながら部課の看板を掛け替えているだけ、たいした業務改善してないと思うけど・・・。最大のステイクホルダーは、議会と労働組合、そして使い切らないとバッサリと削られるよさんしすてむかなぁ。
・愚かな意見としか思えません。 再生産可能な女性人口の減少率は、人口維持の可能性の指標として不適切とは思えません。また、そもそも一つの有識者会議での意見に過ぎず、適切な評価でないならば、無視すれば良いだけのこと。一々反論するのは、図星だからでしかありません。
特に危機的な自治体を特定しなければ、対策もたてられません。そのうえで、市町村はもちろん、上位自治体である都道府県や国がともに対策をたてなければ、自治体の存続の保証などありえません。 本解析は、そのためのスクリーニングの一つであるはずです。自治体の責任に矮小化、などという反論が出ること自体、国になんとかしてくれという他責の意思に他なりません。
自治体の集合が国です。自治体が滅びれば、国も滅びます。逆もまたしかり。国は国家レベルですべき対策を、自治体は自治体レベルですべき対策を行わなければなりません。人の責任を問うている暇はないのです。
・国体の維持と安全保障の観点から、このままでは消滅しますねではなく、都会に人が集中しないように、あらゆる優遇措置を施して、消滅自治体と言われる地域への移住を促すべきです。 そういった政策方針も合わせて提言すべき。 田舎で人が減ってるのは誰だって分かってる話で、消滅自治体という表現ではなく移住促進重点自治体の方がよっぽど有意義な話。 国内隅々のいろんな地域に日本国民が住むことが必要。
・過疎地域はもう、元には戻らない。 行政サービスなども税金で賄うには無理があるだろう…3戸しか世帯が無いのにわざわざポストに郵便を取りに行ったり電気を通したりするのは合理的じゃないり
日本は都心に人が集まり過ぎて密集している。 加えて高齢化で地方の過疎地はどんどん消滅するだろう。
・先日も、市会議員選挙がありました。 どの候補も、公約に、農業支援、地域環境を守る、農業を未来に、豊かな高齢社会の実現、学校統合反対、弱者に寄り添った社会などなど。 もちろんそれば大事ですが、誰ひとり、それらを実現するために、具体的な、経済の政策、立て直し案、少子高齢化対策を言ってません。 ハッキリいって、農業支援や環境で、経済は潤わず、子供は、増えません。 まぁそれを言っちゃあ、農業、高齢者票は無く落選するかも、ですね。
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