・年収3500万円も貰っていて現実を全くわかっていない、まともな社会経験のない机上の理論だけの学者だから物価に影響がないとか言えるんだと思う。現実には物価高がずーっと続いてます。実例を上げれば、少し前に給食業者が突然事業停止した事がありました。ガスや電気代も上がっていて食材も上がっています。例えば食料油は一斗缶で2022年には2900円から2023年後半には5600円になりました。ほぼ倍です。この様に大部分の物が上がっています。これが現実です。それを全くわかっていない発言を出来るんだからある意味すごいですよね。3500万円もらって車、秘書つけて、経費で会食して、いいご身分だこと。日本が壊れる訳だよな。 

・毎年毎年税収を上回る予算を立て、赤字国債ばかり発行していたツケが来たのだと思います。 

利上げをすれば発行した国債の返済利率も上げなくてはならない。でも、それは出来ない。 

また、マイナス金利にして融資を推奨した。ここで利上げすれば借りた企業や個人は返済困難になり結果、借り倒れになる。結果、銀行などの金融機関は貸し倒れになるため金融不安にも成りえる。 

今からでも税収内での予算にして、少しずつでも赤字を解消して行かなければならないと思います。 

・個人的にこの総裁のやっていることはすごいと思っています。別に彼を立てるわけではないが、多くの外野がいろいろ言うと思います。それは本人も一番分かっている。デフレからの脱却は正直困難で、痛みがないわけはなく、国民に痛みを強いるのは間違いない。筋肉質な体になろうとしているわけですが、いきなり強い負荷だと筋肉の神経が切れてしまうので徐々にやっていかないといけない。本来であれば、こういったハードトレーニングな施策には税制の枠組みを使って国民負担を軽減させるべきです。プロテインを飲んで効率的に筋肉を作るべきです。しかし、社会保障と税の一体改革という世迷言で消費税を引き上げて低所得者へのフォローがありません。国会は税制の枠組みで本気の身体作りを今すぐでも進めるべきです。テレビは選挙妨害とか芸能人が繰り上げて議員になったとか低レベルなことを言っていますが本当に未来を失っていっていると思います。 

・議論している方達は、結局、現状を注視するなど、優柔不断 

これまで０金利－金利政策で景気は全然よくなってない。 

住宅ローンも家を買えるような人は、少し金利があがったとしても、固定金利ローンなどで家は買えます。 

一番考えなければならないのは、物価上昇が一般国民に一般生活に直撃しているということなので、優先順位を考えた判断が必要です。 

・マイナス金利解除したばかりだし、追加利上げは先送りなど投資家はわかっている。 

日本人の性格は慎重すぎるほど後手。 

そして先手で何かをやらかそうにも、もし失敗すれば責任を取りたくないがために、行動に移さない。 

結局、何かが、あーなったから、追い詰められてやるしかないよね。みたいな結果にたいして対応するだけ。 

ただただ悪化を少しでも軽減させようとしてるだけで、経済が復活するような政策など思い切った行動をする政治家がいない。 

これでは失われた30年から抜け出すことは厳しい。 

慎重するぎるのもどうかと思うし、守りに徹するのではなく、攻めてほしいね。 

・明日から海外旅行。久しぶりにとGWに飛行機予約して、フタ開けたら、34年ぶりの円安とか、やってられんわ。ちょうどタイミング合わせおって。まったく。 

岸田と植田、どっちでもいい。GW中だけでいいから、円安お休みタイム、頼む！ 

円安大好き大企業はGWはお休みだ。こんなときは円高だ。庶民の強い味方であってくれ。頼む！ 

・3か月～半年スパンで、値段が上がっていく。生活必需品やそれ以外の物も、気づけば値上がり。つい2年前までは1ドル130円代だったものが、なぜにこうなる？ウクライナ戦争、中東情勢それだけではない何かがある？ 

仮にも日本銀行と言う日本の金融の大本を担っているのであれば、日本に暮らしている大多数の人間にとって生活しやすい経済状態を考えて欲しい。 

・コンビニに行けばわかるが100円代前半のものがほとんどなくなってるね　200円だろほとんど　金のない若者はコンビニにもいかないそうでスーパーの安売りじかんしかいかないとか　物価は2%レベルでないぞ 

・インフレは労働者の給与が上がる前提で、それに伴って物価が上昇する、というのがあるべき形です。 

今の物価上昇に賃上げが追いついていない状況では、スタグフレーションでしかありません。 賃上げ(ベア等)できるのは数少ない大企業だけで、物価上昇も人件費(賃金)アップに伴う上昇ではなく、主に円安による輸入原材料価格の上昇ですから、為替レートも十分物価に影響していると思います。 

・植田総裁は見ざる言わざる聞かざるの姿勢ですね。 

学者さんは現実から逃避していると思います。 

先生をやっていたなら、学生に試行錯誤をしなさいと教えていただろう。 

それを何故自分はやらないのか。 

利上げして、その結果から次の課題と対策を立てるのが経営者や総裁の役割である。 

住宅ローンは猶予期間を設けるなどの対策を立てる手があると思う。 

何もしないで言い訳ばかりするのはただの人で誰でもいいので、何もわからない人にでも交代した方がいいと思う。 

・物価高で苦しんでいる国民の圧倒的大部分がいるのに、政府は増税、日銀は円安を望む。 

利上げとなれば、中小企業の財務に大きな悪影響があるが、それは政府が法人税減税などで個別対応すべきことで、まずは国民の最大幸福を追求すべきだ。 

また、TOPIXのETFをいつまで保有するのかという出口戦略も気になる。 

今はかなりの利益が出ているはずなので、少しずつでも売却していかなければ売り時を逃してしまう。 

・植田氏は2000年のマイナス金利解除に反対した一人で、リフレ派の筆頭です。 

90年代バブル崩壊後の信用収縮・高失業率の状況と、現在の日本の高い流動性・低失業率・賃金ディスインフレ経済を履き違えてるからこうなる。 

賃金を除けば、今の日本経済は定義上は超好景気といえるのに、実質-2%もの超マイナス金利に据え置き。このままでは高インフレの途上国経済でしょう。 

植田氏はまさしくインフレつぶしに固執した三重野氏の逆バージョン。歴史上有能な総裁のほうが少なく、多くは行き過ぎます。それは経済学がリアルタイム性に懸ける学問という証でもあります。個人的には黒田氏-植田氏の系譜はFRBアラン・グリーンスパンの再来というように感じます。引き締めも緩和も、行き過ぎたやり方の最後には必ず爆弾が待っています。 

・そうことは単純ではない。総裁が言及している以上の問題があると思う。おそらく言えないのだろうが、長期金利を上げれば国債価格が下がって下手をすれば日銀は債務超過に陥る恐れがある。 

日銀はそれをいちばん恐れているのだろう。今後は膨れ上がったバランスシートをどのように縮小していくかが鍵になるが、針の糸を通すような難しい問題。あるものを無かったことにすることは難しい。 

おそらく米国の金利が下がるのをひたすら耐える策ぐらいしかないのかもしれない。それまでにかなり円安はさらに進むだろう。 

・日本は半導体を作る全ての半導体製造装置」やシリコンウエハなどの「材料」に関しては日本が高いシェアを誇ります。 

液体（または気体などの流体）に関係する材料のシェアが高い 

熱をかけて固めた材料や部品のシェアが高い。と設計以外の全ての半導体関連には世界のトップで現在は日米共に6nmの半導体を大量生産出来る技術がありませんでしたが 

現在Rapidusは米IBMとの共同開発で、2ナノメートル相当の半導体を量産する上で必要な歩留まり（良品率、出来高）や性能などに関する数値目標を先月までに達成し、世界初の量産技術を確立しつつあることがわかっています。 

東工大はシリコンに代わる新たな半導体材料で2ナノを超える微細化に成功、後は量産化をどうするかという段階で 

半導体復活を狙う日本政府も植田総裁も円安容認発言が目立ちます。 

・為替は基本的には交換比率なので、 

円の総量/ドルの総量でおおよそでるのですが、 

現在の円の総量が700兆円ぐらい、 

ドルの総量が5兆ドルぐらいなので 

700兆円/5兆ドル＝140円/ドルになります。 

15円ぐらい計算より円安ですよね。 

金利を上げると、市場にある700兆円（分子）が減るので 

円高方向に動きますが 

デメリットとして企業の新規借り入れにネガティブな効果があり 

雇用が減りますので、日銀が利上げすれば良いという単純なことでも 

ありません。 

まず現状できることで速やかにすべきことは、 

財務省が円高時代にドル債を大量に買っていて含み益が 

50兆円ぐらいになっているので、それを放出して 

円安で痛んでいる部分を補うこと、また円高は輸出産業には当然プラスなので 

円高で潤っているところから富の再分配を進めることだと思います。 

・ここまで来ると金利差やその先行きという程度で測れるものではなく、日本の実力、国力を見極める試行相場になっている。 

財務省や日銀が「適切」に対応したくらいで落ち着くとは思えない。双方ともにその任にあらず、既に能力を越えている。 

更なる相場下落に対応する経済構造を探るか、日本の望む相場に落着させるべく構造変化を仕掛けるか。時間はかかるが国そのものの動きが試されている。 

・買えない買わないから消費は落ちる 

消費落ちると不景気になる 

それでも保険料も含めた税金は高く、もちろん不景気だから給料は上がらない。 

これは当たり前です。 

1989年から始まった消費税を廃止して、物品税に戻し、高級品に課税して、法人税を上げる。 

すると法人税で取られるくらいなら人件費や設備投資に金を回すので所得が増えて新しい物を生み出す力も戻る。法人税が上がるのが嫌で国外に逃げるなら帰ってこなくて良い。 

そして失業者や貧困層に給付すればある程度持ち直します。 

・日銀が動いて一時的に円高になっても、日本の社会全体の生産性をあげ、若者を育成しないと、このまま高齢者ばかりが増えて生産性があがらなければ、日本の貿易収支は赤字になり、どんどん円安は価値をさげ、紙切れになっていく。 

すでに、動きからいうと、新興国通貨であると思う。 

円安を利用してうまく貿易収支を黒字化させることはでくいか、また、財政規律を高めるなどしないと、日銀がうまく動いてどうにかなるなら、すでにこんな動きはしない。根本的に日本の国力の問題が顕在化してきている。 

若者は、きっと真剣に考えている。 

そして、若者が海外で仕事をみつけたがり、人材が流出しようとしていることを、日本政府は、考える必要があると思う。 

・米国の高金利で相対的にドルが強いってのももちろんだけど、日本の公共投資は激減、非正規解禁、消費増税+インボイス導入、社会保険料は増え続ける、実質賃金は減る一方、輸入物価高騰で物価は急上昇してるけど実際は何十年もずーっとデフレ、そりゃ、そう簡単に金利上げられるわけないだろう。行き過ぎた円安は長年の財務省の緊縮財政の結果でもありますね。政府が国民の為に財政出動しないで増税ばかりすればこうなるよ。日銀にどうこうしろってのは無理な話。デマンドプル型のインフレ抑制で金利引き上げるならともかく、ここで金利引き上げたらもっと格差が拡大する一方ですよ。金利引き上げじゃないよ、政府の財政拡大だよ！ 

・日銀の政策目標に為替レートの安定はないので、円安が物価に与える影響によって今後の金融政策を判断するというのは日銀としては正しいスタンスでそこまで徹底できるのはご立派だと思いますが、現在の状況の中で緩和状態が続くとわざわざ言う必要があるのかは疑問。 

今の状態を作ったのは結局政治と経済界なんだと思う。日銀は経済の状況を客観的に見て緩和的な政策をとり続けてきて、いつまでも続けられるわけがないのに自分たちに都合の良い環境だということで政治も経済界もどっぷり浸かってしまい、金融緩和だけで改革がすすまなかったということの結果なんでしょう。 

購買力平価も全く関係なくただただ日本のものが世界からは安く買える状態。いったいどこまで行くんだろう。 

・かつて円高の時は消費者が近場や国産品を買わずに安価な輸入品を購入しました。 

国内や近場で生産された商品が売れず、国内や近場の生産者が辛い思いをしました。事業を止めたり、工場の国外移転など。 

これから円安酷くなると生産者は高く売れる海外に商品を輸出して、国内や近場には売らない、もしくは日本人には高くて手が出ない、という商品が出てくるかも、と思いました。 

もちろん商品の全ての分野ではないです。しかし、一部の分野で、そんな商品が出てくるのかも知れません 

今後、円安ひどくなると消費者が欲しがっても、近場や国内の生産者が国内や近場には売らず、高く売れる国外に売る、という流れになってくるかも知れないと思いました。 

地産地消という言葉は消費者が近場で生産された商品を買うようにしよう、というスローガンでした。 

しかし今後は、生産者が近場の消費者にも配慮して売ろう、という意味に変わるのかも。 

・日本円がどうこうというより、米ドルがぶっ飛んでいるのだと思うがね。 

ドルとの交換レートをリーマン直前あたりと比べると、ユーロは1.5ドル超えていたのがいま1.07あたり、ポンドは2ドル超えていたのが1.25くらい。 

ほかの通貨ものきなみそんな感じだ。 

ちなみに、日本円に比べるとどれもはるかに高金利である。 

いまの円安は日本が経済的に調子がよかったバブル期と同水準とも言えるし、むしまだ高いくらいでもある。 

もちろん、当時と同じ基準で語れるわけではないけどな。 

そしていま、ドルも株も貴金属も仮想通貨もバカ上がりで、世界的にとてつもないインフレが進行している、かなり危うい状況でもある。 

むしろ、この間までマイナス金利だった日本がなぜか世界的に見てもマシなインフレレベルという状況だ。 

この件を単に日本の問題であるかのように捉えても意味はないと思うし、正直、いつなにが起きてもおかしくないと思うがな。 

・この人を更迭するだけで円安危機は当面回避できるはず。岸田が辞任すれば根本的な解決になる。英国のポンドが暴落したとき、財務相と首相が辞任して危機が回避された。問題の根本は岸田の「新しい資本主義」。日本政府も同じことをやれ。 

・今の日本で金利をドカッと上げれば国債は暴落するでしょう。日銀は莫大な国債を抱えているのでその含み損は膨大なものになります。しかし、現実問題として政府は税収以上に国債を発行しているので、暴落してその国債の引き受け手が無くなれば財政が回らない。平たく言えばお金の使い過ぎということです。もっと身の丈に合った緊縮財政にすべきなのです。それは借金漬けになっている経済界も同じです。国債という打ち出の小槌はもう無いのです。お金を刷ればその分お金の価値が下がってトータル的には何も増えないので国民の資産が政府に吸い取られて行くばかりです。 

・円安の主な原因は短期的には金利差であり、米国が中々利下げしないのが大きいのではないか？今年米国が金利を下げたら140円台までは戻るかもと思う。ただ日本のGDPは30年間伸びていない。特に2010年代に他の先進国はGDPが伸びて差がついた。GDPが伸びなければ130円台なんて無理だし、また150円台になってもおかしくない気はする。 

・年内には、1ドル＝180円を試す展開になると予想する。 

そもそも、短中期的に円安が止まる要素がない。 

我が国では、積極的な利上げをすると、確実に経済破綻を来すので、日銀が大幅な利上げに動くことはあり得ない。 

早ければ、来年にも、1ドル＝200円に到達するだろう。 

もちろん、急激なインフレになり、中所得層以下の人々は厳しい生活になる。 

・今は給料の上昇が物価高に追いついていない状態。この状態で引き締めを行ったら、給料の上昇なんて全く見込めないでしょう。 

対して、物価の方は便乗的に値上げしている分もあって、緩和を続けてもそのままインフレが加速するとは思えない。 

ここは景気を支えるべきだと思う。 

・30何年ぶりの円安水準と言われますが、1990年の自動車保有台数は約5800万台で、今（約8000万台）の70パーセントくらいでした 

つまりこの34年間で自動車保有台数は約1.4倍に増えました 

それによって田舎では自動車を一人一台持つ暮らしが当たり前になりました 

田舎の庶民が自動車を一人一台持てるようになったのは円が強くなった1990年代以降のことなのです 

円が弱かった時代には自動車は今ほど自動車普及率は高くありませんでした 

円が弱くなってガソリンなどの値段が上がると、自動車を一人一台保有する暮らしは徐々に困難になる可能性が高いと思います 

・円安の問題はコストプッシュを引き起こす所なんだよね。ウクライナでカモフラージュされてたけど輸入物価の高騰は、輸入依存度の高い内需国の経済に良い訳ない。まあ、行き過ぎた円高もまた一部業種にダメージがあった事は確かだけど、アベノミクスはやり過ぎだった。特に2016年からの無制限国債買い入れ政策は不可逆的な窮地に日本を追い込むものだった。日銀が判断をあやまったら国が傾くと言う事では不味い訳だし、安倍氏黒田氏の責任を問う声が上がらないのは不思議でならない 

・大企業の下請けしている中小企業がこんなひどい円安で大打撃で、大企業は海外に仕事投げて、日本経済が良くなるわけないでしょう。インバウンドで入ってくるお金は一部にしか回らない。もっと勝ち組以外の普通に頑張って生活している人たちにも幸せを感じられるような日本にしてほしいです。 

・再び日本企業が世界を席巻するようになれば、実質賃金は上がって物価も上がるでしょう。世界で負け続け、日本市場も海外勢にシェア取られ続けてるのに日本の実質賃金が上がるわけがない。 

為替に関しては、日本がドルを稼げるようになって国内投資に向けるようになれば、また円高になるでしょう。 

・今日の会合で何とも解せないのは、国債買い入れを維持するとして、投資家の予想を裏切ったこと。巨大な資金供給が続き、長期金利は今も大きな下方圧力をかけて抑え込んでいる。 

緩和状態を維持するとしても、金利政策を正常化するなら、資金供給もせめて柔軟化して、市場の反応を見ながら調整をかけていくのが普通ではないか。 

円安が進行すれば金利をさらに上げると言うが、日本経済は資金調達にブレーキを掛けなければならないような過熱状態だろうか？逆に、円がじゃぶじゃぶの状態を維持し続けて、喜ぶ国民はいるのだろうか？国内資金に海外流出の圧力をかけ続けた結果の円安ではないのか？ 

総裁の会見も何とも解せないが、思いつくのは、自分たちの失敗を認めない、もしくは、万が一資金供給を柔軟化して金利が高騰した時の責任追及を恐れ、保身に走ったのではないかということ。円安で深刻な打撃を受ける低所得者や中小企業は浮かばれない。 

・当代の日銀総裁だけでどうにかできる次元を超えてると思うよ。 

大きな金利差があっても、1米ドル100円を行ったり来たりしていた時期もあったのに、今の状況は完全に日本の衰退を意味していると思う。 

仮に無茶な利上げをしても、みんなの希望通りの円相場（120円程度かな）に戻ることはないよ。 

・手腕はともかく。景気が過熱し世の中にお金が廻りすぎてくれば金融の引き締めで金利を上げることになる。為替を意識した誘導は二次的なもの。 

今は、お金は海外や投資家、大企業に流れるだけで世の中に廻っているとは言い難い。物価上昇は外的要因のスタグフレーションだし。そんな時に金利を上げれば倒産や生活困窮者が増えるだけ。つまり、金利を上げられないような経済実態であり、それが国力なので、日銀の判断でどうにかなるものではない。 

・利上げは仕方がない。 

問題は住宅ローンを筆頭に、国民、特に借金をしながら働いている人の支払い負担が増える事。 

1%〜2%とか金利か上がるようなら、国家の政策として、借金の残年数に応じて2割とか支払い期間の延長を選択できるようにしてはどうか？ 

10年なら12年、20年なら24年。支払総額は増えるが、月々の支払いは抑えられるので、近々の家計破綻は防げる。 

インフレにより、後追いで給料があがるので、 

展望が見え、インフレが落ち着くまでの時間を稼ぐ必要があります。 

・＞短期金利を引き上げれば、変動型の住宅ローン利払い費の負担が増えるほか、企業向け貸出金利の上昇など経済に大きな打撃を与えると懸念される 

ってか 

今の金利状態がおかしいのであって 

金利のある状態が普通だと思うよ 

デフレだったから０金利もありだけど 

物価上昇２％を目指してるんだから 

そうなったら、それに見合う金利が通常のはずだよね 

それで経済に大きな打撃とかおかしいんじゃない 

それでやっていけないような企業なら経営を考え直した方がいい 

・結局、これが失敗だとしても、何の責任を取る訳でも無い。結局、会議室で部下がデータ報告するだけで現場の苦労、苦しみがわかって無い人達。ある意味お気楽なポジションで高給取り。 

だとしたら、追加利上げをしても良かったのでは無いか？ 

別の視点では壮大な市場を使った経済実験をしている訳だから、その実験として、0.1までの金利を0.2までの幅を容認するという感じで動きを試すとかでも良かったんじゃ無いか？ 

いずれにしても、もっと行動力を求めます。 

・為替介入するには米国債を売らないといけない 

しかも何兆円という額 

そうなると、米国の金利をあげてしまう可能性が出てくる。それにより日本との金利差が開き円安が進む 

ドル売りの為替介入はやはり一時しのぎにしかならない 

かといって国内の金利を上げるのはかなりハードルが高い 

金利をあげると全国の地銀がもってる大量の国債価格がさがる。そうなると評価損がでてしまう 

上げる率によっては無視できないぐらい大きいので(兆単位の評価損)、慎重になってるのでは。 

それよりも、金融の専門家のコメントが薄っぺらい 

春闘で5%の賃上げが実現したから利上げ環境が整いつつあるとかいってるけど、 

春闘の対象になってる就労者なんて、全就労人口の3割あればいい方 

実態を見ずに軽い分析する専門家 

それを垂れ流すマスコミ 

最前線では圧倒的に負けてるのに、大勝利！って騒いでた戦時中の報道みたいです 

・対ドルで、例え100円になったとしても、為替上の格差は埋まらない。 

日本国内で物価と賃金が同時に上昇、つまりインフレが進行しない事には根本的に解決しない。 

日銀の利上げや為替介入が無駄とは言わないが、その場しのぎでしか無い。 

とは言えやらないよりはマシだけど。 

それほど現状日本で疲弊している業種が多い。 

・もっと明るいニュースをたくさん流せばそのうち円高になるんじゃない？ 

みんなの将来予想が暗すぎて、いくら金融緩和しようが一向にお金の希少価値は下がらない。 

根本的な解決策を打ち出せない政府に問題があるのはそうなんだけど、、、 

人口減少した未来もそこまで悪い物じゃないよね的な内容の具体的な想像図を言ってくれるだけでもいいし、年金は減るけど確実にこのくらいは貰えますとかって話を広めてくれるのでもいいし。 

ちょっと暗い未来が見えてる状態は、お先真っ暗な状態よりも消費行動が活発になって、、、なんて可能性1%くらいあるでしょ。 

・日銀が何をしてもアメリカ経済が落ち込んで円に逃げない限りは円高になりません。 

しかも昔と違うのはドルがダメなら円だったのが日本もダメだから仮想通貨に向かう事です。 

つまり以前とは違います。 

またアメリカ経済がダメなら株価は下がり株安、通貨安となり経済は悪化の一途ですがそもそも今経済がいいのかすらわかりません。 

日本を支えているのはインバウンドと投資家ですから日本人の大半には関係ありません。 

・あくまでも今日の会見とかで個人的に感じたのは、利上げは無理っぽい、介入はもっと無理っぽいってことかと。そもそも純然たる金利差によるものであれば介入しても元に戻るから効果が無い。かと言って利上げもできない。実質できることはほぼ無いぐらいに限られていて、見守るしか無いぐらいに手立てが限られているのでは？ 

トランプはドル高をよく思っていないから、この状態は大統領選挙が終わるまで続くんじゃ無いか？ってぐらいに思ってる。大統領選挙の結果次第かと。 

・円安で日本が苦しいというコメントが沢山あるが正確ではない 

苦しいのは投資や輸出企業と関係が浅い国内企業と日本国民であり 

輸出企業や海外進出企業は円安により利益を増大させているし 

政府もインフレにより巨額の政府債務が削減されて利益を得ている 

実際日本全体で見ると経常収支は去年20兆円の黒字、ドル建てでも世界3位 

しかし、受益企業はその儲けを国内ではなく海外に投資して国内に金を回していないし、2011年の円高による企業の海外進出や311の原発停止以降、赤字基調になっている貿易収支は金を国内から流出させている 

そして政府は増税や社会保障負担増ばかりを打ち出して国内経済を冷やす事しか行わない 

これでは日銀がデフレ脱却を確信＝利上げできないのも当たり前だ 

利益の分配や内需振興、貿易赤字削減等、仕事をすべきなのは日銀より政治家で国民が声を上げるべきは政治家にだ 

・『問われる手腕』と言っても、今の日本にとって最適レンジがどこなのか、についての明確な答えは無いんだから誰も問えないだろって思うわ。 

むしろ今このレートでないと日本は立ち行かなくなっている、という話の方が説得力ある。国際的な経済格差の優位性が無い立場に置かれ始めている日本、中東の地政学リスク懸念が発生しても、安全資産として目を向けられなくなっている。 

株価は買い得感で買われているかもしれないが、家電とITの分野で強い企業はほぼ無く、自動車産業に頼りきりの傾向が強まっている。 

インフラ輸出で儲けたい思惑もあるのかもしれない。 

とりあえずGDPが弱まる要素しか無い現状、国民の生活が苦しい(ワタシは苦しくはないが)と喚く層がその矛先を円安に向けるなら、それこそ教育レベルで日本は後進国まっしぐらという感である。 

・日銀総裁の手腕と言っているが、為替市場の介入は大蔵省の仕事だったと思うが、私の記憶間違いであろうか。財務省と名称変更してから、その役割は日本銀行に移管したと言うことか、日銀の職員にそのような小回りの利く仕事はできないと思うよ。現に、日銀は全く対応できていない。おそらくその介入のノウハウが移管されていないのであろう。財務省は黙っていないで介入したらいい。日銀は財務省のこまでしかないのだから。 

・日銀と植田総裁に問われるその手腕…と仰られましても、金融当局が持ち合わせている「通貨の価値をコントロールする力や技術」など限られていると思いますよ。 

根本的には日本という国の「力量」を高めて、円が人気者にならなければいけない、ということなので、植田さん率いる日銀にその責任を押し付けてしまうのは筋違いというものです。せめて財政政策が金融としっかり連携して筋の通った一貫性のある策を打ってくれれば、かなり違った展開になると思いますが、財務省を中心に緊縮財政に明け暮れ、反成長政策を改めようとしない我が国の「政治と政治家の不在」は、致命的なマイナス要因です。 

内心植田総裁、ブチ切れておられるのではないか…と忖度できぬわけでもないような気がします。 

・日銀からすれば、円安よりも、海外インフレの影響で物価高ってことで済ませたいんだろうね。 

インバウンド客からすれば日本の物価は自国の1/3だから、全然物価高なんて思っていないから、余計に歯がゆいよね。 

日銀が1%や2%金利をあげようが、他国通貨との金利差を埋めることは到底不可能なんで、円安基調を防ぐことは無理で、為替においては焼け石に水って見方だろうね。 

その割に国内の株や不動産、企業業績にはデメリットになるので万策尽きているんだよ。 

個人的には、金利差が開いたままだと180円くらいまでいっちゃうと思う。日銀というか金融庁にとっても頼みはFRBだけ。ただFRBが金利を下げたとしても円はすべての通貨で独歩安なんで、居心地が悪いよね。 

先進国一の貧困だけならまだよくて、180円まで現実になると、もう紙くず状態で、我々はハイパーインフレに備える必要になるよね。 

・円安になって物価高の方が金利を上げるよりまだマシという判断。 

金利なんて上げたら国債の利払いだけで16兆円もの支払いが増える。住宅ローンが上がって多くの人々の負担が増える。運転資金を借りている中小は利払いが増えて火の車。 

物価高の方が遥かにマシだ。金利を上げた時のリスクの方が遥かに高い。 

・金利は景況感を示すもの。アメリカが金利を引き上げているのは、インフレが過熱しているから。金利を引き上げても、景気がいいから借り入れが止まらない。翻って日本はどうか。インフレはインフレでも、ただのコストプッシュインフレで実質賃金は全然上昇していない。そんな中で金利だけ引き上げてどうなるか。唯一底堅い設備投資すら借入れを保留されてなされなくなり、老朽化した設備を使うことでの生産性の低下が進み、ますます景気が冷え込んでいくのは明白。金利を引き上げさえすれば円安が止まる？そんな訳ない。日本に将来性がないと見限られているのだ。 

植田総裁の判断は、至極真っ当だ。 

金利引上げ論者は、戦前のナチスドイツの勢いにほだされた連中と同じ。バスに乗り遅れるなってね。 

・鈴木俊一財務相は３月１９日、日本経済の現状について、大企業中心の賃上げや設備投資意欲を念頭に「明らかに良い兆候」があらわれていると述べた。日銀金融政策決定会合に関しては「議論に関連する事項については政府として何か申し上げることは控えたい」と明言を避けた。金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきものとの考えも重ねて示した。 

日銀は3月２５日、公式ホームページに植田和男総裁のインタビュー記事を掲載した。本来なら人々が日銀の存在など意識せずに暮らせるのがあるべき姿だと話した。現在はそうした通常の状態への「過渡期」との認識も示した。 

つまり、財務省も日銀も「なーんも対策をしない」「責任も取らない」と市場が判断しているうえ、実際にマイナス金利解除の時に政府関係者がそう考えて公言していることが明らかな以上、打つ手はないでしょう 

・本来であれば、マイナス金利で、沢山お金を世間に世間に出回るようにし、物買われ賃金が上がり。というシナリオが良いのは誰にでもわかるが、現実問題、海外の利上げから、お金の流動が円ではなく、ドルやその他に流れてしまっているため、円安。円の価値が下がっているから、輸入物が高騰し、物価の高騰につながっていて、決して物が売れているわけではないのです賃金も上がらない。では、どうしたら一般市民が暮らしやすくなるのか？ 

考えてみて欲しいです。 

この人、大丈夫かなぁ。。黒田サン同様、一般市民のお給料とかけ離れているから、金銭感覚が違うので。。 

・金利を上げると多くの中小企業がつぶれるというが全く実態を理解していない。確かに業績が良くないところもあるが、中小企業の多くの社長は、税金を払いたくないという考えを持っている。それは利益を出さないということに等しい。税金を払いたくないから、無駄なもの（無駄に経費を作っている）を買っているのである。例えば、収益を生まない、社長の高級車とか・・・。 

つまり、アホな節税が利払い負担もできないほど、経営を悪化させているのである。税金は利益に対して課税される。税金を払いわない経営は、会社に余剰資金が生まれないし、増えない。だから、ちょっとした入金のズレや赤字月があっただけで資金繰りが苦しくなる。つぶれる会社は、自業自得な面がある。 

中小企業の約９割は赤字決算だからね！税金を払いたくないから、経費を増やして赤字にしているということだからね！ 

そんなところのために金利を低くする必要はない。 

・円高にする必要など全くない。 

企業の利益は過去最高。税収は過去最高。 

配当金は同9.1％増の33兆円と３年連続で最高を更新。 

2023年の“自社株買い”の取得枠は約9兆6000億円と2年連続で過去最高となった。 

30年ぶりの賃金上昇。株価上昇。 

日銀のETFの含み益は34兆円で配当金は1.1兆円。 

財務省の外貨の含み益は50兆円。 

年金積立金の含み益は100兆円。 

2023年の訪日外国人旅行消費額（速報値）は、5兆2923億円となった 

2023年の経常収支　黒字額は前年比92.5％増の20兆6295億円 

2024年03月04日 

財務省が４日発表した２０２３年１０～１２月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は前年同期比１３．０％増加した。増益は４四半期連続。金額としては１０～１２月期で過去最高を更新した。 

・現実論として物価の上昇は約1.5倍になった為替と比べて上がってない 

この部分は企業努力や賃金の上昇が抑えられているのが理由で日銀ではなく解決するのは政府の仕事 

なので、日銀は何もしようがない 

日銀の仕事は物価の調整なので物価は上がり始めたとは言え賃上げペースとも大きく乖離してるわけではないので物価と賃金という関係においては大きな問題ではないのが事実だと思う 

ここで、物価の上昇を抑えるために利上げをした場合、記事の通り借金の利払いが増えて経済を圧迫するのでその二つを比較衡量した場合、今は何もしない方という選択のがメリットがあるってだけだと思う 

為替介入に関しても市場のファンダメンタルが本質的に円安である限り焼け石に水なのでやらない 

非常に合理的な判断をしてると思う 

・前まで1週間のスーパーのだいたい同じ食品の買い出しが3000円〜3500円で済んでいたのが、1ヶ月前に5000円になり直近で6000円になりました。 

住宅ローン抱えてる人ばかり気にして利上げしないと、ローン抱えてない人も物価高で共倒れだよ！ 

為替介入じゃ焼石に水。 

うちもローン抱えてるけど、早めに手を打たないと皆やられる 

・植田総裁は理系出身でアメリカで資本主義を会得した。 

つまり、欧米の近代経済学と中露のマルクス経済学との比較分析がなく、なぜ中国やロシア経済が崩壊せず順調なのか、よく分かっていないのではないか。 

マル経を毛嫌いしているだけでは、現状の欧米型資本主義の弱点が見えてこないし、どのように国内経済を安定させていくかは実は中露経済にある。 

・まあ，このニュースだけでなく，色々な報道で円安対策としての日銀の金融引き締め（利上げ）に対する期待感が随所に散りばめられているが，現状コストプッシュインフレによる物価高ではあるものの，それは日本経済が上向いたのとは根本的に異なり，本来の金融引き締め政策って，過熱した景気の冷却剤なんだけどなあ。 

・今日の会見では、為替が物価に与える影響は極めて小さいといい放った。1ドル100円が150円になって、影響が限定的ではないのはバカでも判る。これで、政府日銀の円安容認姿勢が明らかになった。ここから、油断させておいて、大規模介入でもしたら大したもんだが、恐らくは静観だろう。 

・たしかに利上げをしたら融資で困る人もいるかもしれない。しかし、それ以上に円安による原材料費と燃料費の高騰で困る人が多い。 

これ以上円安による物価高が進んで景気が悪化してしまったら利上げどころではなくなってしまう。 

まだ利上げできる余地があるうちに利上げをしなければ手遅れになってしまう。 

高い給料を貰って通貨の価値と物価を守る機関の長をしているのだから、給料泥棒をしてないでしっかり仕事をしてほしい。 

・ここまで役立たずだったとは。。。 

アメリカでラーメン１杯３０００円と言ってるが、１ドル７５円時代は１５００円でした。今は円安の影響で海外の物価が非常に高い印象ですが、それは為替の影響もかなり大きいです。これに便乗して国内の物価を上げるのはおかしな話ですからね？為替レート、対米ドルで１ドル１００円くらいにすればずっと今より良くなると思います。 

・日銀は公定歩合をいじるとか国債の買い入れ位と為替相場に多少相場を張れる位です。それよりもアンポンタン政権が問題です。日本にいるより海外へ行った方が歓迎されるから海外行脚している某国(亡国)の総理退陣(大臣)が問題だ 

円安をほっぽといて派閥解消だとか裏金議員の処分だとかやっているだけの 

見せかけ政権です。別に円安になっても困るのは中小企業及び一般国民ですし 

輸出企業は利益が増えてしょうがないのでは。石油・ガスが上がれば電機業界ガス業界も値上げをすれば済むだけですし、全部国民が物価高をかぶれば良いだけです。日銀総裁に何を言ってもそれだけの頭脳はありません。学者は自分の推論が当てはまらないとこういう風に狼狽するだけです。しかし、全世界的に見れば、穀物相場(食料)、エネルギー相場の高止まり傾向はロシアの侵略戦争とイスラエルとアラブ国家の戦争が影響しているので日銀ごときでは太刀打ちできない。 

・すごく気になることは植田氏の言い訳じみた話だよな。 

２％を超えても原油高だからとか食料品の季節調整分が高く付いたから２％は超えていないとか言い訳が過ぎるよな。 

実体経済での庶民の肌感覚では２％どころか３％４％以上は上がっているように感じているんだが。 

２％のインフレが定着するまでとか逃げの言い訳としか思えない。 

本音は裏金自民党政権への忖度だろうよ。現に岸田氏も利上げについて牽制していたからな。 

植田氏の力量を過信して期待してきたのが間違いだったのかも知れないよな。 

植田氏は元学者だが、ドロドロとした政治の裏側を当初は知らなかったのかも知れないが、いざとなれば何もできないクロダ氏と何も変わらない日銀なのだろうよ。 

政治に忖度してやはり金融緩和を続けるしか手段がない日銀の姿しかないな。 

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。貴族議員のものでもない。 

・既に物価が無視できない影響の段階に入っているにもかかわらず、多様な影響を優先しているのだろう。所詮この人たちは物価の国民への影響などの実情はほとんど理解していない。この人たちにとって物価などどうでもほとんど影響ない人たちなんです。一般国民の現状など理解できるはずはない。円安など投資と称したハイエナどもの犠牲になるのは御免だ。 

・前総裁・前政権が結託して国の赤字をべらぼうに増やしたため、日銀は金利を上げられなくなってしまっている。金利を3%にすれば円高に動くが、国債の利払いが21兆となって、110兆ほどの国家予算の20%が利子となる。もしも円高を目指して7%まであげるなら、現在の国家予算の半分ほど、50兆ほどの増税が必要になる。 

口先介入も効かないのは金融トレーダー達がこの状況をわかっているから。アベノミクスを礼賛した時点でこうなることはほとんど決まっていたのだから、今更打つ手はない。壮大な社会実験だったと歴史に刻まれることだろう。 

・さてこの記事を見た時点で1 USD =156.90 JPY。対ドルだけじゃなく他の通貨でもぼろ負け。ユーロに対しては168円を突破。ポンドに対しては196円を突破。各通貨連合が円の防衛ラインを突破しまくっています。米国個人消費支出価格指数は，ほぼ予想通りの値。そして23:00にはミシガン大学消費者信頼感指数。この指数がとどめとなりそうな予感。兎に角昨晩からもう手だてが亡くなったという状態。Bloombergが「日銀が国債購入縮小検討」と報道。そして今日は日銀が「緩和的な金融環境が継続」と言い，長期の金利を抑えるために長期国債の買い入れを続けると発言。もう各通貨連合軍の前につぎはぎの対応。これしかできないのが今の日本経済。これまで何年も円安に対して何もしてこなかったキリギリスさん状態。さてここで23:00。ミシガン大学の指数は，77.2。予想より低い。こうなれば24:00までに157円。 

・現在157円/ドル、100円時代から見ると1.57倍 

貯金が1000万ある人は100円時代から見れば637万まで目減りしていることになる、実際の感覚もそんなもんじゃないかな。 

この円安はドルだけではない、ポンドに対してもユーロに対してもそうだ 

日銀総裁は学者出身で知見が広いとか言っていたが、取る政策はアベノミクスの踏襲、金融工学など駆使して何とかならんのか、このままでは国民の財産は目減り一方、インバウンドで円安も悪くないとか言ってる連中、日本のGDP600兆の内インバウンドは2～3兆と雀の涙、それをありがたく喜んでいるから日本を売られる、日本が安いから来ましたなんて言われてうれしいか？ 

・インフレ、インフレって騒いでいるが円安や紛争による輸入原料高騰が起因しているんだと思う。 

円安→原料高騰→製品値上げ→（値上げで余裕ある企業）賃上げ 

の無限ループで国民の貧富は拡大し、一般国民は疲弊し続ける。 

日銀や政府はインフレが円安要因だから利上げには消極的だと思う。 

・日銀の問題ではありません。周囲との国との関係がどんどん悪くなり、武力紛争の危険性の増している国の通貨は買いません。 

買うのは逃げれる旅行者だけです。 

日本国民の情報統制を強め、自由を奪い、敵国に目を向けさせて、軍拡しているのです。 

ウクライナと同じで隣の大国と対話がないし、配慮もしなくなって来ています。 

・日本の国債は他国と比べてどう見ても割高だし、日銀が利上げするまで機関の10年債以外の空売りは止まないし金利上昇圧力も続く。 

こうなった原因は黒田のYCCに他ならない。 

日銀が狙っている実質均衡金利はいったいどこなのか。将来的にここに近づけていくのは確かだが利上げをのんびりしていると... 

・円安は金融政策じゃ止められない。google,amazon,metaの3強に個人が強烈にお布施しています。加えてあまりにリスクを嫌い国民が原発に反対するからサウジにもお布施します。食料品は健闘してるけど山岳地形と高齢化で自給自足は元々無理。金利を上げればいいがチョットくらい上げてもすぐに円安になる。普通預金で1%、長期金利で3%までいけば止められるが間違いなく国債の利払いと住宅と車のローンが崩壊し個人国家ともに崩壊しさらなる円安になる。 

・円安は金融政策じゃ止められない。google,amazon,metaの3強に個人が強烈にお布施しています。加えてあまりにリスクを嫌い国民が原発に反対するからサウジにもお布施します。食料品は健闘してるけど山岳地形と高齢化で自給自足は元々無理。金利を上げればいいがチョットくらい上げてもすぐに円安になる。普通預金で1%、長期金利で3%までいけば止められるが間違いなく国債の利払いと住宅と車のローンが崩壊し個人国家ともに崩壊しさらなる円安になる。 

・何年か前にNHKスペシャルで日本の国の負債、借金を特集したことがあった。しかしあの頃は我々は、日本の借金は海外からの借入ではないから問題ない、ギリシャの様なことにはならないとほざいていた。しかしやはりこの負債は金利のカタチで日本に足枷を嵌めることになってしまった。いくら円安になってもアメリカのように金利は上げられない。結局この先自力では円安は抑えられないのだ。もはや為替介入は焼石に水の結果になることは目に見えている。安倍政権、黒田総裁の経済政策の大失敗のツケがとんでもない形で日本を奈落の底に落とそうとしている。 

・リーマンショック後の円高放置は完全に大問題だけど、今回の円安は過剰反応するのは無駄。 

円ベースでGDPが増えている現状、今世界の富を確保し続けて円高にシフトしたときに、再び伸びるためのブースターにしないといけない。 

物価高は円安よりもこの数年の資源高を受け止めれきれなくなったから。 

ステレス値上げも含みきれない資源高と円安が起こした結果。 

でも外国みたいに何倍何十倍も物価が上がってない。 

海外に比べればぜんぜん問題ない。 

これで過剰反応するのは致命的な経済音痴だと高橋翁も言ってた。 

・アベマかなんかで、評論家がこのままだと300円くらいになると言っていたけど、本当かな。昔、75円くらいの円高だった時、偉そうな評論家がTVや雑誌で、これからはもっと円高が進み55円くらいになりそのまま維持する。もう、けっして円安にはならないと大見栄をはっていたので信用してしまってドルを買わなかった。でもその時、新生銀行の姉ちゃんは円安になるかもしれないからドル建ての定期貯金を一千万円くらいする案を勧めてきた。でも姉ちゃんの言うことだから疑い心配し、貯金しなかった自分が今となっては恨めしい。違う事ではいつもお姉ちゃんに騙されていたのに… 

・今日のCPIじゃ日銀の利上げはしばらくは無理だろうな。米インフレもまだ燻ってるし、日米金利差からくる円安は続くだろう。ドル以外のクロス円はそろそろ落ち着いてきてもいいと思うんだけど、ドルに吊られてるから単独じゃ介入も厳しい。なかなか打つ手がないのが現状。 

・「円安進行が物価に無視できない影響」が曖昧に聴こえるのは、日銀自身のデータによれは、日本のではなく米国の物価への影響の度合いとして、という意味であるわけですね。 

つまり、日本の物価にどれほどの影響がたろうもも、米国の物価に円安が影響を及ぼすことがない限り（そんな影響は未来永劫なさそうだが）、物価への影響としての円安是正は想定しない。そう日銀のデータが余りにも雄弁に語った、という訳ですな。 

・何かやったときの責任を追求されるのがいやなんだろ。だから何もしない。こんなんじゃ誰がやっても同じ。サプライズが欲しいわけじゃない。いろいろチャレンジしてほしい。考えてやってみてから、評価しな。 

・国の借金が1000兆あり、金利を上げたら国が国債利払いでかなりの負担になる。 

また、国民借りている住宅ローンも支払いが増える。 

金利上げたくても、中々上げるのに慎重になるのでは？ 

日銀と財務省はどう乗り越えて行くのか？ 

賃上げより、海外などで利益をあげてる企業からは、法人税を沢山取るしか無いのでは？ 

国の官僚の人件費抑制。 

国会議員の削減。 

地方議員の削減。 

地方公務員の削減し、労働保険への加入させるべき。 

国営企業だった、NTT郵政などからの民間に変わった時の時価をみて差額を国庫へ。 

官庁の安い地方への移転し、東京の土地の売却をして国庫へ。 

全国に利用していない、学校の施設を売却して国庫へ。 

経費削減を図るべき時が来た。 

・金利を上げると国債への償還費用がそれこそびっくりするくらい負担が増えるからそうそう簡単に金利は上げられない。岸田さんも海外に行くときに必ず国の金を持ち出しているけど、自分の家の金だと思ったことあるのかね？台湾地震への義援金はいいが他の国へ金さえ渡せば自分の評価があがるなんてばかなお考えはやめてもらいたい。 

・今、日銀は動くに動けません、前の日銀総裁が大盤振る舞いて、国債、国内株式、債権、手形の買い取り、市場に資金を供給したが設備投資でなく財務内容の改善準備金になりました、 では金利を上げると、政府の利払いかふえ予算の大半が利払いとなり赤字国債が増える、 手持ちの株式はいま値上がりしているので売りたい所ではありますが、売ったら市場は大暴落、国債も市場で値下がり金利上昇します、 年金資金運営も25％は国内株式で今含み資産が大量にあるが、これも市場に放出すると、これまた東証は大暴落、  

今の手詰まりは全てアベノミクスが元凶です 以上のように円安て市場介入してもお金がありません、手元にあるのは国債と株式で市場放出も出来ません、 政府も日銀もどうするのでしょうか、 

造幣局で新しいお札大量増発して介入、そうしたらブラジル並のインフレです、 消費税増税ですが年金医療費を人質されているので反対もできません 

・今、日銀は動くに動けません、前の日銀総裁が大盤振る舞いて、国債、国内株式、債権、手形の買い取り、市場に資金を供給したが設備投資でなく財務内容の改善準備金になりました、 では金利を上げると、政府の利払いかふえ予算の大半が利払いとなり赤字国債が増える、 手持ちの株式はいま値上がりしているので売りたい所ではありますが、売ったら市場は大暴落、国債も市場で値下がり金利上昇します、 年金資金運営も25％は国内株式で今含み資産が大量にあるが、これも市場に放出すると、これまた東証は大暴落、  

今の手詰まりは全てアベノミクスが元凶です 以上のように円安て市場介入してもお金がありません、手元にあるのは国債と株式で市場放出も出来ません、 政府も日銀もどうするのでしょうか、 

造幣局で新しいお札大量増発して介入、そうしたらブラジル並のインフレです、 消費税増税ですが年金医療費を人質されているので反対もできません 

・住宅ローンで破綻するか、金利調整で円高に振れて損するかのチキンレースしてる人がいるんだろうね。金利差が要因ではなく、新たな儲けの手腕がないから一過性の吊り上げでしかない。流れに乗るか反るかで言うと、2年の辛抱だな金利あげよる。住宅ローン固定で組める1年間のためにな。 

・現日銀総裁は安倍政権時代に安倍晋三が始めたアベノミクスとやらに追随し『異次元の超金融政策』とやらで2年でデフレ脱却、2%の物価上昇率を達成すると公約、出来なければ責任を取ると言った前任総裁黒田の尻拭いをしているのだ。結局、12年経っても黒田の公約は達成できず、日銀に残ったのは全国債残高の半分を占める日銀勘定国債残高と全上場株式の7%に相当するという膨大なリスク資産であるETF残高だ。今後、長期金利が上がるにつれ、国債残高は膨大な含み損、ETF残高も株価が暴落すればあっという間に含み損になる。植田総裁な円安を懸念しながらも金利引き上げをできないのは日本銀行のバランスシート上の懸念、日本金融市場破綻を回避するためにどう軟着陸さするかに頭を悩ませているからだ。 

勿論、軟着陸は難しいタスクであり、失敗するば日本は終わりだ。 

その元凶は安倍晋三と財務官僚出の黒田であることを忘れてはならない。 

・49才ですが、金のない若者と、やっていることは一緒ですよ。 

家計対策にならないかもしれませんが、仕事帰りの、休日明けのスーパーの精肉、鮮魚売り場(特に精肉売り場)がポイントです。 

土日メインで販売したファミリー向けの食材の残りが、割引で結構ありますよ。 

どうせ火を通して食べるのだから、もう一度冷凍しておいて、タイミング見計らって食べればよい。 

シングルfですが、子どもらも喜びます。 

・日本を襲う災厄は円安だけではない。 

自然災害だって多発している。ドル投資もいいが投資するほど元手がない人は、今のうちに食料や燃料を家のスペースが許す限り備蓄しておくことだな。 

・最初から貧乏くじをひくと分かって総裁を引き継いだ植田さんは、よく頑張っておられると思う。円安も地獄だが今為替介入しても焼け石に水だし、利上げというと円安より地獄になりかねない。 

つまり、何も出来ないし何もしない。 

これは正解だと思う。 

今は耐えてアメリカの金利が落ち着くのを待つしか手はないだろうね。 

・経済学なんて言う欠陥だらけの学問を根拠とした対策をしている限り、円安が解消される(景気が上向く)事は無いと思いますよ。 

この円安は人の意思が絡んでいるからです。具体的には、日本を安く買いたい海外勢の意思です。今の日本は阿片戦争で負けた後の中国と全く同じ状況にいます。 

今の日本を立て直せるのは、上記の状況を理解した上で日本の向上に政治力を適切に使える人になります。 

政治力を伴わない経済施策など、百害あって一利無しです。 

・日銀が利上げすれば円安が収まるような報道は無責任でやめていただきたい。 

国民を本来の問題から目を反らせるよう情報誘導していることになる。 

実際、大騒ぎして多少利上げしても円高は収まらない。そのことは日銀が良く分かっている。他の理由を上げて利上げは躊躇しているというが、現実には効き目がないのだ。為替の影響があるとはいえ一人当たりＧＤＰが世界で38位まで落ちている。そんな国の通貨価値が下がって当たり前である。一方、為替差益で利益を増大させている企業は少なくない。株価が上がっても一般国民にはなんら恩恵がない。経済のしくみがおかしいのではないか。 

・日銀植田総裁は多様な影響を考慮とか物価動向を見極めるとか、中小企業の賃金上昇を見極めるとか、安定的に物価上昇を2％になるまで見極めるとかばかりで、適切なタイミングで何ら手を打とうせず事あるごとに円安にしてきた。 

植田総裁は、なんだかんだ言って仕事をしないという宣言を世界の市場に 

向けて発信したようなものだ！ 

政府は植田総裁は一刻も早く更迭しなければ円安がドンドン加速する。。 

・日銀や財務省にやれることはほぼないだろう。アメリカFRBはインフレを抑えるために金利を下げることは出来ないから、日米の金利差は縮まらない。当然に円を売ってドルを買うから円安は進む。岸田政権はNISAに積極的だから、日本国民のタンス預金、円預金も投資ファンド経由でドルに流れる。まぁお手上げだろう。