・これはほんの序章に過ぎない。自民党による国民搾取計画はあらゆる面で検討が始まっている。金融所得で得た保険料の値上げだけではなく金融所得税の引き上げも就任前に宣言しているし、財務省では消費税の更なる増税を企てていると言われており、審議中である子育て支援策や防衛予算拡大の為のタバコ増税等々挙げたらきりがない。我々有権者はこれらの増税計画を受け入れるか否かは島根1区の補選が一つの試金石となる。 

・私もロングホルダーだが、 

金融所得に応分の負担を求めるのは 

国民の心理からは妥当な判断だと思う。 

家計の状況から投資に踏み切れない者もいる。 

投資をすることのできる人は、家計支出の 

増える昨今において投資に踏み切れない人から 

すれば、負担を求める能力のある人と 

見られるだろう。 

企業業績の実態よりも株価が上がっている 

株価の過度な反応を抑制する効果もあるだろう。 

・国が勧めるものには裏がある。 

なんとかして、少しでも多く国に収めさせたい腹を国民はきちんと察知しておかなくちゃいけない。 

いつも思うが、足りないのなら、まずは支出を抑えるべきという事にならないのが不思議。 

保険料がアップアップというのなら、子どもたちの無料化とか、国民皆保険の仕組みを少し変えていくほうがいい。 

罹りたい放題罹れば、保険料はいくらあっても底をつく。 

一例として、鼻が出るとか咳が出る程度で受診するのなら、月に何回までと制限をかけるとか。 

まあ、そうすると医療機関の儲けが少なくなるので、自民党と医師団体の蜜月関係にヒビが入るからやらないだろうけど。 

・すでに実質５０%越えの税負担率の国家で、増税はない。 

子育て支援だとか、一見よさそうなお題目を唱えているが、税金を増やすのならば、すぐにやめるべきです。 

人口構成に起因した問題は、あと２０年ぐらい我慢すれば、人口構成も急速に標準化するから、それまでをしのげばよいだけだし、少子化対策はそれらの問題を解決できません（むしろ子育ての負担が増えます。子どもが稼ぐようになるのは２０年後ぐらいだからです）。 

どちらにしても、近代化した国家では、当たり前ですが、子どもは増えないので、ヨーロッパ型の国家になるしかないし、なっていくのでしょう。 

・自民党と厚生労働省が金融所得に基づく保険料増額を検討しているという報道は、まさに国民の信頼を裏切る行為である。 

社会保険料は本来、所得に応じた公平な負担を前提としているが、金融所得をターゲットにすることは、経済活動に対する罰税のようなものであろう。 

新NISAの配当金まで標的にするのは、投資を促進しようとする国の方針と明らかに矛盾しているのではないのか。 

このような政策は、中間層以下の市民がより多くの負担を強いられることになり、社会的不平等を拡大するだけでなく、経済全体の活力を削ぐことにもつながるだろう。 

政府は保険料増額の方針を即刻見直し、公平で持続可能な社会保障システムの確立に努めるべきである 

・節約できる金はいくらでもあるだろ！ 

予算だって、誰が査定してるんだよ。無査定で通しているとしか思えない。で足りないからとどこからとるのかを考えて国民からむしりとる。 

国やらの予算なんて、例えば電通が倍額くらいで見込んだものを、履行するための費用が掛かると言う理屈で上乗せされて、それも倍額くらいにはなっているだろうし、無駄と言うか、あまりにま情けないよね。 

本当に悲しく、その悲しみより大きな怒りがこみ上げる。何も管理できない無能者だと言うことで世界の中では日本の価値もダダ下がり… 

でも政治家は税金も払わずにウハウハ。役人は自分も役得をと狙う。 

ここを裁くことは出来ないのですかね！ 

・「処理水の海洋放出に全責任を持ちます」なら地元の広島１区に流せ、岸田文雄。 

その方が安全性をアピールできるし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー４往復で原液を一気に流した方が費用もかからない。広島１区の住民も岸田の海洋放出を止められたのにそうしなかったのは処理水の安全性を確信していたに違いないから広島１区への海洋放出も賛成してくれるはずだ 

・まあ、想定出来る事ですよね。 

だって、軽自動車の税金だって、倍位にあげたし、年金だって65歳まで払う様に検討してる位だから。約束なんて関係なし。 

投資する人が増えれば、手数料のパーセンテージを少し上げるだけでも莫大な金が簡単に徴収出来ますからね。 

・社会保険料は税金じゃない？ 

税とは自分の収入から強制的に徴収されるものすべてを指すと思っています。 

自分は払いたくないから払わない！は通用しない。これらは徴税であり社会保険料もその１つでしか無いと思う 

しかも、社会保険加入条件がどんどん厳しくなっていっている。 

扶養内で働いていた人の手取りはどんどん減っていく。扶養内で働いている人って子供を保育園に預けている時間帯だけ稼ぎたいし、子どもとの時間も確保したいという人が多いと思うが、頑張って働いて手取りが減るのは厳しいよね。老後の年金は増えると言われても「今」が充実しなければ未来なんて望めない。未来のために今我慢して、未来になったときも我慢している可能性だってある。現状に安心と希望が持てない中でどう未来に希望をもてと言うのだろうか？ 

とりあえず、国会議員数の削減と文通費の減額をしたほうが良いと思う。 

・悪質。金融取引の際、上場株式の配当など内容によっては、課税手続きで確定申告の要、不要が選択出来ます。今現在だと... 

＊国保だと、確定申告した金融所得は保険料の徴収対象。 

＊確定申告をせずに源泉徴収を選ぶと、金融所得は、保険料の徴収対象外。となる為、不公平だと指摘があり、不公平をなくす為の対応。 

「金融所得のうち、課税手続きで確定申告をするかしないかを選べる」ことが問題であって、確定申告が元々不要なNISAは対象外です。 

・後期高齢者医療制度の対応を考えないといけない。老人ホームに一人当たりいくらの税金を使っているか、延命治療でいくら使っているのか、食費全額、寝間着への着替えなどはオプション費用として要求するなどの改善はいくらでもある。しかしほぼ税金で払っている現状を見直さないといけないのではないか？高齢者に対して年金支給が余ってしまうぐらい税金をつぎ込む必要があるのか？政府は税金を取る算段ばかりするのではなく改革を進める必要がある。過去最高の税金、物価高騰を更に１０％アップさせる消費税については、弱者にたいして食品だけでも税金を廃止する工夫が必要である。 

・国が徴収するんだから税金以外の何者でもない。理由をつけて徴収するものほど、後になって異なるものへ投入したり付け替えしたり。 

株の配当だって利益だって源泉徴収を選んでる人は一度は税金を払っている。 

こんな制度が出来たらまた税金の二重取りである。 

・この記事に補足すると、社会保険料の算定は所得額ではなく収入額に応じて計算されているが、これが諸悪の根源です 

例えば、１００万円の金融資産を有する（マス層）デイトレーダーが、毎日、１日当たり平均して４０万円株式を購入し売却し続けたとする 

デイトレーダーだから同日中にポジションを手じまうのが原則であり、そうなると平均して毎日４０万円の収入と４０万円を若干下回る支出と生じることになる 

１年間に、２５０日デイトレードしたとして、収入額が１億円、支出額が１億円を若干下回る金額、例えば９９００万円になったとしよう 

所得税は、収入額から支出額を差し引いた１００万円に対し課税されるが、社会保険料の計算は、１億円の収入があったとみなされ保険料が算定されるから保険料の上限（年収１０００万円以上）になってしまう 

収入額ではなく所得額に応じ社会保険料の算定を行う仕組みに改革しないと、あまりにも不公平です 

・税金の在り方を改正して所得税は金融所得との合算で税金を徴収すべきでしょう。 

または、金融所得の税率を累進制にすべきです。富裕税や企業の内部留保税も必要です。 

国会議員の税の免除や優遇措置は廃止と、宗教法人への税の免除や優遇措置も廃止すべきです。 

健康保険料への子育て支援金を上乗せすることは本末転倒で止めるべきです。 

・経済を上げ、産業を強化する経済学における投資は、資金需要です。とくに資金調達しての設備開発投資です。しかし、資金供給の金融投資・株式投資も混同して、資金需要に繋がらずに株式市場等に金が滞っての不景気と産業劣化の面もあります。 

金融所得は、とくに資金供給過剰な低金利の時には、次の資金調達しての設備開発投資に紐づいた金融投資以外は優遇する必要はありません。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込まれる法人税・所得税・金融所得課税は増税とメリハリをつけるべきでしょう。 

株を売って圧力をかけるでしょうけども、あまりにひどいようなら政府は通貨発行権があるため買い浴びせをしたらいいだけです。 

経済学における投資は資金需要の得に設備開発投資です。直接設備開発投資に繋がる金のみ優遇すべきです。 

・少子化対策や高齢化問題にかこつけて医療や福祉にそれを望むあまりに際限なく費やし、ただ搾取し食い潰すだけで成長する手段を放棄してきた。 

原発再稼働をし貿易赤字を数兆円減らし（それだけではないけど）生産性の向上やあらゆるものの集約、雇用の流動性をはかり国力を増強しないとこの国を維持する事すら困難で人口減少による急激な衰退を可能な限り遅らせてとどまるところに軟着陸させることがベストだと思う。それには株に投資するくらいであればまだその人は余裕があるのだから徴収したら良い。 

個人的には厚生年金とか社会保険とかやめて国保と国民年金だけで良いと思う。老人になって動けなくなったら大きなプレハブ村か老人工場でも建てそこに突っ込んでそこで管理してくれたら良いわ。その方が介護する人も生産性が上がるし給料も上がるし楽だろう。 

極端は承知だけどはっきりいって市町村とかいらなくない？ 

・少なくとも単純に見て、一般会計＋特別会計の合計と税収の差を見た時に、約３倍の開きがあるので（この状態で国庫から搾取する神経はすごいですが）、それを今のような既得権を維持したまま財政の改善をしたいと思ったら全ての税項目を３倍にする必要があると思ってるかと。 

実際に３倍になるかまではすぐにはともかく、これだけ物価高で疲弊してるところに無限に増税を仕掛けるというのは狂気でしかありません。 

・岸田総理の理想としては自民・公明の議席で無双状態のうちに、採れる(この際搾取とでもいいますか)うちに徹底的に搾り取ろうと毎日画策していらっしゃるような。 

森林環境税？子育て支援拠出金？ 

で、自らが推し勧めた政策の中の金融所得を絡めてそこからも取っちゃおう。 

増税と言うと非常にまずいので、持続可能な社会の維持の為とか。 

少子化は社会共通の喫緊の課題なので、ご理解を願いたいとか。 

次の一手はなんでしょうかね？ 

例えば社会インフラがそろそろガタが目立ってきてるので、これも持続可能なとかテキトーな文言加えてインフラ整備拠出金とか。 

国民生活の中で歩道や道路使わないです、って人まず居ないでしょうから、毎日それを利用しているので維持・補修の為に更に負担してください、ただし負担増にならないように歳出改革をし「実質負担増にはならない」のスローガンでやりそうな。 

実質負担増にならない、とは笑 

・「投資による利益」「貯蓄」への課税や社会福祉の原資徴収拡大は今後も続くのは日本のそれらの仕組み上致し方が無いですが、このままいくと国民も企業も国に税金や社会福祉費を支払う為の「歯車」と言う扱いにされるでしょう。 

企業の利益が上がっても、賃上げして給料が増えても、投資や貯蓄で資産を増やすのも全てそれらを徴収するための通り道でしかなく、頑張って働いて貯めても税金がかかるから無駄だと諦めた国民や企業は、投資もそこそこで仕事は低生産性に傾いて国に頼るので、更に財政を圧迫し低生産と高徴収の悪循環になります。 

本当に日本の政治は国民の将来よりも過去の愚策の後始末と現政権への影響の回避ばかりになってしまいました。 

この案も組織票目当てで経団連所属企業にへの影響を避け、将来増える個人投資家に狙いを付けたのでしょう。 

これが実現したら、将来「過去の愚策」がまた一つ増えることになるでしょう。 

・岸田政権誕生の選挙戦は与党としては国民からの信頼を取り戻す為の選挙だったってことを忘れている人達が多いですよね…  

与党としては後がない話しだったのに、チャンスを与えた岸田政権で好き放題やってくれたのだから、今度こそ与党を引きずりおろすしかない。 

・政治家と官僚を罷免する権利を国民にも与えるべきでは？ 

そのような無謀な制度であっても必要だと思わざるを得ないほど、政府官僚の横暴が続いていると思います。 

国民の自助努力を裏切る行為を国家運営に関わるものが取るべきではありません。 

これほどまでに酷い政治は戦後初じゃないでしょうか？ 

・隗より始めよだ。政治家の政治資金に課税せよ。外国人に対する国民健康保険の適用を廃止し、米国のような私設健康保険会社に入れれば良い。 

厚生保険と同様に国民健康保険料を所得に応じて徴収せよ。 

政府の合理化と関係団体への就職を禁止せよ、様々な補助金や助成金をリセットし、今まで受けてきた企業等に対しては10年間の期限付き減税を行う。新たな減税て対応すれば良い。 

次いでに国会議員を1/10に減らし、地方自治体を8つくらいの道州制にすれば、地方公務員や地方議員を大幅に減らせるので財政改善強化できるはず。要は、スクラップアンドビルドを行えば良いはずだと思う。 

・私は専業主婦。NISAの配当金が社会保険料の対象という意味がちょっと分からないです。おバカにも分かるような説明が欲しい。NISAは非課税枠なんだから申告不要の口座です。それを確定申告するならNISAではないじゃないですか？ 

しかも配当金は一般口座でも金融税のみは差し引かれてしまいます。昔、住宅ローン控除が1%だった時、所得が高い方が控除をより受けられるため、会社員で一部、二重課税になる税が給与所得と、配当金所得と両方に課せらるもの(微々たるものだけど、名前忘れました)配当金20万以下の場合は還付金を得れためにわざわざ確定申告する場合はありました。 

あと基本的に会社員で副業など2箇所から所得を得て、株等していれば特定口座の人でも上記の理由から確定申告をする場合はあると思います。 

でもさすがにNISAは非課税枠の口座なんだから、確定申告なんておかしい。意味が分かりません。 

・税及び社会保険料の一体化は前から言われていたことであり、そこでの議論は所得という課税客体に対し包括的所得概念に基づく総合課税論に基づき展開された。当該概念を貫くことが日本国憲法における公平主義、すなわち租税公平主義に合致するのである。 

現在の個人所得税制において所得の発生源泉の概念異同に基づき、いわゆる分類所得税制を敷いている。金融所得の分離課税がその一端である。その背景にはキャピタルフライトや業界団体の圧力に基づく結実である。 

昨今、いわゆる分類所得税制に対し、懐疑的になりつつある。 

現に金融所得で食べている人もいれば、時間の束縛のある給与所得者もいる。同じ所得なのである。所得は貨幣額で測られる。ならば、金融所得者と給与所得者、同じ貨幣額なのに一方は分離課税、他方は他の一定の所得と合算する総合課税。財務省側はそれをおかしいと考えているわけだ。 

・今の国内の状況でここ注目する必要があるのだろうか？ 

もっと重要な優先課題は山ほどあると思う効果も薄く手を付けやすいところばかりやって来たから今の円安や国力低下を起こしている、人口減やら円安、人手不足、賃上げ、年金破綻とか沢山課題はあるがどれも中途半端な手当です。一つくらい痛みがあってもバッサリ改革してみては！中途半端ばかりでメッセージがない。 

・国民年金保険料（税)も４月からしれっと値上げしてる 

ステルス増税 

物を買えば全てに消費税 

車を買えば取得税・消費税ダブル 

車検で重量税 

毎年自動車税 

ガソリン二重課税 

たばこ税 

家を買えば取得税・消費税ダブル 

毎年固定資産税 

住めば住民税 

登記で登録免許税 

領収証や契約書には印紙税 

酒には酒税 

給与には所得税・健康保険税 

遺産を引き継げば贈与税、相続税 

復興特別所得税 

事業税 

環境税 

税の種類をあげたら日本はきりがない 

超重課税国家 

とどめは個人・中小零細つぶしのインボイス強行 

消費税３％導入時、自民党が豪語していたうたい文句は 

「100年安心、自民党です」 

30年間全部嘘っぱちじゃん 

今や10％でも足りないぞと脅し、消費税増税論 

納付書には国民健康保険（税)と書いてあるぞ 

今度は年金も５年延長して払えってさ 

この30年ほぼ詐欺だよ自民党政治は 

自民党信者のせいで日本はボロボロだ 

・隠れてコソコソってイメージがあるんだよね。 

国会議員で言えば、日本を衰退させる結果となっている事実があって、その大きな問題に触れず、対策もせず、今に至っている。 

ものすごく低い投票率で選ばれた議員が、能力が低く、大志もなく、何も出来ていない。 

そんな議員が増税すると国民から大きな反発があるのは当たり前で、コソコソ少しずつ、いろいろなところから取るしか出来ない。 

普通に考えれば、金の問題があれば、 

正すために全面的に規制するのは当たり前。 

パーティー券で言えば、全て公開にすると、名前が出るのを嫌がるから買ってくれないところが増えるだろうとの小物の心配があるのだろう。金の流れが全て公開なら、パーティーだろうが寄付だろうが堂々とやればいい。 

日本を良くすることより、保身の考えが強ければ、そうなるよなって流れ。政治には金がかかると言うなら結果を出さないと国民が納得しないのも当たり前。 

・国保だけが対象で会社員の社会保険を対象外としているなら不公平極まりない 

同じだけ株の配当を貰っている人で 

給与所得３００万のサラリーマンには追加保険料を払わなくていいけど 

事業所得３００万の個人事業主には追加で配当分の保険料支払ってね 

ってことになる 

・28年度までに検討というのが汚ない。今年から開始の新NISAを毎年フルで360万円入れて上限の1,800万円に到達するのが5年目の2028年。たんまり貯まった国民の投資金に一気に課税しようという魂胆が見える。国民にお金を出しきらせてから後出しジャンケンで課税するとは、あまりにも汚ない。 

・検討会の内容「特定口座(源泉徴収有り)の所得を、国保等の保険料計算に算入」 

この報道の通りになった場合 

【会社員の人】 

国保加入者ではないので、配当等をいくら得ようが負担増なし 

【自営業とかの人】 

NISAの枠内(概ね２千万円以内)だけの投資なら負担増なし 

※「NISA制度は保険料の賦課対象としない」と検討会資料にも明記されてる 

【数千万以上の投資をして配当収入を得ている無職の富裕層】 

今までは最低額(年間数万円)の保険料負担だったけど、一般人並みに(最大で年100万程度)払うことになる 

結果、負担増になる人は１％にも満たない金持ちだけ。庶民は相対的に負担減。 

まあ本質はどうでもよくて岸田辞めてとｗ 

・例えば労働人口の半分は非正規。 

生活すら苦しい方々が沢山いるのに、その方々は、どうやって金融に回せるんですか？ 

取りやすい所から取る。 

サラリーマン増税なんて、まさにその典型例。 

NISAを浸透させた後の増税。 

十分、有り得そうですね。 

・新NISAという国民に餌をまいといて、社会保険料の算定に組み入れるとなると詐欺みたいなものだ。配偶者控除の廃止、子育て財源に社会保険料の負担増、防衛増税等、岸田もいい加減にしておかないと自民党は終わると思う。今まで自民党支持だった私も考えを改めた。ただ、立憲民主党、共産党のめざす社会は懲り懲りだ。今度の衆議院選では保守党に投票しようと思う。 

・それなら、確定申告したら総合課税を選べるように変えてほしいものだ。 

金融所得以外が無い、低所得の人でもいきなり20％の税率がかかるのこそ不公平では？ 

その上での社会保険料導入ならまだ理解できる。 

・現政府の社会保障費は税じゃないからこっそりと巻き上げようというやり方は非常に腹立たしい。増税について選挙で信を問うていない政府が、こそこそと国民から金を巻き上げることを繰り返すのを許すべきではない。 

・所得税の50%は、たった4%の富裕層が納税した税金　この4%が日本から出て行ったらどうなるの？ 御存知の通り、資産を持つ芸能人やユーチューバーは既に海外に移住している 富裕層の保険料までアップしたら、年収1000万以下の一般庶民の負担は逆に増えます 

・国民の税金増額は1万歩譲っても、国会議員の裏金、領収書の要らない金など絶対許されない。 

国会議員も国民と同じく全て領収書添付で公開するべきだ。 

特別な事を言っている訳では無い。 

国民と同じくするだけです。 

旅費も新幹線代も飛行機代も領収書添付で申告精算して下さい。 

政治の自由は隠す事では有りません。 

彼女を囲いたいなら自分の歳費で囲え。 

政治団体にも相続税を適用して下さい。 

政治献金、政治団体にも消費税、所得税を掛けて下さい。 

・例えば数億以上の資産があって、金融所得が1000万以上あるけど仕事してないから社会保険料はほとんど払ってない層だけをターゲットにできるならまあいいけど、NISAなんて最大でも元本1800万にしかならないんだから、取るのは悪手でしかない。 

・年金だけでは生活出来ない国にしておいて、そのしわ寄せをニーサでまかなって下さいと言っておきながら、早速この有様 

第三のビールもビール会社が努力して庶民が少しでも安く晩酌をしようと売り上げが上がったとたん、酒税をあけ、庶民の足、軽自動車も売り上げ台数が上がってきた途端に税金をあけだ構図！ 

この不景気な中、必死に働いて節約して我慢して生活してもそれらをはるかに上回る税金 

給料の半分を税金、社会保険料で取られ、その残った金を使う時に消費税を取られ、言葉のごまかしでまだまだ税金負担をする岸田 

日本詰んだ！ 

・庶民のあらゆる資産に手を突っ込み、詐欺紛いの理屈で税金、保険料等の名目で搾取を企てている政府。少子高齢化、社会保障費増大など何十年も前から解っていた事を先送りにした責任は全く取らす、ツケを国民に回すやり方には怒りしかない。 

昔は「お上はある程度は正しい。」と思っていたが、年々、「お上の言う事は信じない」との思いが強くなっている。 

此のままでは、本当に日本が壊れて行く気がしてならない。 

・ゆうこりんが言ってたことが当たった。国が薦めることにろくなことはないと。 

生涯現役も下手するとこの餌食になる。年金が減らされないように注意して働いても、健康保険料率と介護保険料で率が上がりゴッソリ持っていかれる。 

だから今年から、年金だけで細々と暮らす方を選んだ。 

・もっとも不公平なことは、条件は皆同じであるのに、低所得世帯、母子世帯に物価高を理由に無限に給付金をばら撒き、ガソリン税トリガー凍結撤廃は検討だけはすると言いながら検討すらせず、政治資金規正法は骨抜きで何も規制していない法がそのまま温存されていることであり、金融所得課税の話を持ち出す前に自分で言ったこと位際にやれということである。 

・負担が増えることも問題だし、徴取の仕方も問題。 

健康保険料として子育て支援金を徴取するときに出た目的外使用への懸念も記憶に新しい。 

税金なら税金、社会保険なら社会保険、ちゃんと区別してほしい。 

舌の根も乾かないうちに金融所得に保険料？税金じゃなくて保険料？ 

名目がめちゃくちゃ。 

貯蓄から投資に誘導した矢先の、お得意のはしご外し。 

毎回毎回信用ならない。政府の言うことを真に受けると損するようになっているとしか思えない。 

国民に対する裏切りだが、自覚はあるんだろうか？ 

それにしてもこの政権、政治資金規正法みたいに変えてほしいところは全然変えないくせに、国民から徴収ことはすぐ決める。 

ほんと最低！ 

・これから何かにつけて国民から何でもかんでも金を搾り取る手段として『裏の税金』と言うべき『社会（国民）保険料』から徴収する旨さを覚えてしまったようだ。 

このまま与党を勝たせるような事あれば、国民負担はエンドレス。 

一時の減税措置や一部の賃上げの恩恵受けたとしても物価高、円安で結局国民の生活は『マイナス』から脱する事できません。 

・貯蓄から投資へ誘導し、資産が減れば自己責任、増えたら税金として没収。これだけではない事実上の増税。もはやステルスでもなく、国民は家畜であると面と向かって言われているのです。あとは国民次第 

・不公平じゃないと感じるのは、仕組みを上手く使ってるFPさんらしい考えだと 

思います 

健康保険は共助制度なので、国民みんなが同じ条件で負担・享受すべきです 

申告不要を選択することで、何千万円も利子や配当を受けているのに　健康保険料だけではなく窓口での自己負担も１割になったり、住民税非課税の恩恵を受けている方がいます。 

利子や配当、株式売却益も全て総合課税して、税金・社会保険料を計算すべきです。そして、余分に徴収してたら還付すべきです。 

さらに、役人の天下り先の数多の健康保険組合や共済組合を廃止して、国民健康保険に一本化すべきです。そうすれば、給料以外の副業や高齢者の年金も保険料の対象となり、１人当たりの保険料率も低くなるはずです。 

・自民党の隠れ増税・ステルス増税についてはTVや新聞よりもずっと早く、この人達が分かりやすく説明してくれて、問題視してくれるのでyoutubeの公式チャンネルとか定期的に見るとよいですよ。 

安藤裕(元 自民党議員・税理士) 

三橋貴明(経済評論家) 

森永康平(経済評論家) 

藤井聡(京都大学教授・安倍政権の内閣参与) 

中野剛志(評論家・経済産業省官僚) 

経済も政治も興味無い素人が見ても「そりゃそうだよね」って言っちゃくらい分かりやすい解説なのでお勧め。 

インボイス問題もいち早く問題視してて、開始半年経ってからNHKが「制度が複雑化した結果、税理士の廃業が相次いでいます！」とかニュース流してたけど、インボイスの骨子案が判明した時点で安藤裕とか三橋貴明とか滅茶苦茶警鐘を鳴らしてましたからね。 

TVや新聞って「何が国民に取って重要なニュースか？」を見極める目が彼らよりも大きく劣ってる。 

・これまで株式売却益・配当などの金融所得は、富裕層に限られていて普通の国民には関係ないとコメントしていた人多くなかったですか？ 

　それが、ちょっとこういう報道が出てくると「国民の信頼を裏切る行為」だというコメントが溢れることとなる。 

　これまでは金融所得なんて関係ないといってた人でも本当はそれなりの金融資産を所有していることが分かりました。 

　でも、ご安心ください。こんなバカげた制度はできません。最近では金融所得課税強化の話題もなくなったでしょ。 

　大学のゼミの課題研究みたいなものです。 

　しかし、立憲民主党政権になったら実現されるかも。消費税の増税を決めたのは野田政権時でした。現状でも消費税減税は立民党の方針にはなってません。 

・社会保障料は「税金」です。 

これを税金では無いという岸田さん。 

一方「可処分所得増」という岸田さん。 

岸田さんって可処分所得の意味知らんやろ? 

こんなのが国民庶民を豊かに導く気があるとは思えない。 

頭の中は「PB黒字化PB黒字化PB黒字化」だろう。 

選挙がある時は選挙に行きましょう。 

・自民党も悪いが政権が変わっても根本は変わらない。この国は日米合同委員会で政治が決まり、官僚が政治を行っています。政治家は大して権限はありません。 

今は官僚組織を変えようという気骨な政治家はいません。命の危険が伴います。山本太郎が唯一この部分に触れていますが、メディアの報じ方もあってどうも信頼できません。 

少しでも政治主導に変えようと官僚人事を握るようにしたり、増税せずに国債発行という財務官僚が嫌がることをしてきた安倍総理はもういませんし、その安倍派は根こそぎ潰されました。 

ただ野党でも多少のことは変えれます。消費減税やトリガー条項について政策としてふれている政党もあります。長年、平和で税金も抑えられてきたときは自民一筋でしたが、次は野党にいれるつもりです。 

・日本株含めて金融資産を持っている日本国民は、これによって負担増になって被害を受けることはわかった。 

では、同じく日本株などを持っている外国人は、日本国民と同様に公平に負担増になるのであろうか？ 

それとも外国人は優遇される制度になるのであろうか？ 

・新NISAが始まる前、誰かがヤフコメで「新NISAはやってはいけない。大々的に国が推し進め、いいように匂わしてる時はいずれ税金対象になる」と言っていた 

子供がこの国で生きる事がいいとは思えない 

世界へ飛び出せるだけの力をつけた方がいい 

でも現状を生きるだけで教育費の捻出が難しい 

・親が定年退職し…年金暮らしのはずが… 

その年金からも　国民年金保険料を　取られる　訳のわからない　仕組み… 

年金生活の　人からも　国民年金保険料没収… 

会社で　ボーナスが出たら　その　ひと月二重取り社会保険で給料カット… 

　ボーナスが出なければ　その　ひと月分の社会保険ですむ仕組み。 

ボーナスからと　ひと月分の　社会保険料二重払いの社会保険もおかしい。 

・自分たちの身は削らず国民の命を奪う政策が自民党　NISAもその一環　これからの年金の破綻だとする事から　若者はこれぞと積み立てでもNISAを政府の教えのまま払っているがここに落とし穴を感じない事こそが政府の思う壺にハマっていると感じます。高齢化で年金が足らないと言う事も今政府が国民に植え付けたマインドコントロール　これに正直に従う姿勢こそが日本政府の思う壺です。1歩も10歩も下がって今までの政府自民党の行いに目を向ければわかると思いますよ。信じるも良い　信じない事も必要です。 

・ここまでくると何があっても驚かないが、ひどい話であることは確かだ。岸田政権になってタガが外れたかのようだ。まさに財務省天国。財務省がやりたいようにやれば日本の経済が持ち直すならいいが、全くの逆。この30年で結論は出ている。とてもではないが彼らに任せておくわけにはいかないだろう。 

彼らの存在は百害あって一利なし。国民を苦しめるだけの政策をやめさせるべきだ。次の選挙では財務省寄りの議員に投票してはいけない。 

・国民を分断して 

増税を実現していくのが財務省のやり方。 

たとえば、 

タバコ税や酒税の増税 

タバコや酒をやる国民とやらない国民を分断、 

やらない人の声を国民の声として増税を断行。 

クルマ関連の増税 

車を持つ国民と持たない国民を分断。 

今回の金融資産への課税強化 

金持ちと貧困層を分断。 

消費税のインボイス導入。 

サラリーマンと事業主を分断。 

その後、サラリーマンにも給与所得控除の大幅減額という形で増税を企む。 

自分に関係ないから、という理由で 

増税に賛成したり無関心でいても、 

最終的には自分も増税される、ということです。 

ザイム真理教は狡猾です。 

・配当も売却益も分離課税に一本化して、額に応じて保険料を源泉徴収すれば良い。その保険料は国が人口に応じて自治体に配れば良く、個人に紐づける必要はない。競馬などの払戻金にも適用できる。 

・自民党議員たちと、その補完勢力政党の議員たちは、一人残らず落選に追い込み、国政から追放するということでいいでしょう。 

そもそも、今議論しているこやつらは、今の円安、通貨危機も止めることが出来ず、国民の怒りを買って、次の総選挙で一人残らずいなくなりますよ。 

というか、国政から永久追放しないといけません。 

このままだと、あと数年以内に、新NISAを通して既にキャピタルフライトを起こし始めている金融資産どころか、日本人そのものが日本を捨てて大量に海外に移住し始めるでしょう。 

特に増税メガネの岸田、マイナンバー保険証の河野太郎らは、いの一番に落選に追い込む必要があります。 

広島県の有権者、神奈川県の有権者は、当たり前の良識が問われています。 

政官業癒着し彼らに投票する者たちも、日本の国力衰退の元凶でしかありません。 

彼らに投票する者たちも含めて、国政の場から永久追放しないといけません。 

・国自体は黒字なのに自民党政権は、必要以上にも国民から金を搾り取るのか？まるで隣国の王朝時代の奴隷制度を見ているかのようだ…○○教会の洗脳と財務省の力なのか…一般国民を富裕層の奴隷にしたいのか？自民党政権の総理では誰がなっても意味がない。政権交代しない限り、一般国民に幸せな未来はない。 

(国も地方も自民党関係は腐っている…税を私欲の為だけに使い…金庫が底を突けば色んな形にかえて税収する。財政破綻寸前の地方も多いのでは？) 

・今までは配当金をコツコツと貰っていたが、この様な制度が出来上がると状況がガラッと変わる、持ち株はそうなる前に全て売却して貯えを取り崩して暮らしていくしかない、その様な人は多いのではないのかな？日本株は暴落ですな。 

・そういえば、以前、消費税減税はする気がないから検討もしていない、という事があった様な。 

つまり、今回の金融所得税や年金納付5年延長は、する気があるから検討している、と見られても仕方ないよね。 

・最近の政府は本当にどうしちゃったんだろうか？ 

新NISAで国民の自助努力を促し、保険料と言う名の税金で頑張り始めた国民の努力を潰す。 

何がやりたいんだ？国を滅ぼそうとしているようにしか思えないんだが？何で国民から集めたお金で国民を苦しめることをしてるんだい？ 

・どうせなら収入の7割位を国に納めさせるというのはどうでしょ？ちまちま搾取して先生方のお手間を取るのも申し訳ないです。あと税制面で案があります！ 

国会議員の収入全額非課税と消費税全額減免、国民の消費税50%化、生存税、呼吸税、世襲議員のための政治資金負担税、長生き税の創設、自民党支持者減税、自民党投票者減税などいかがでしょうか？ 

・国民が必死に働いてカツカツの中、税金して保険料も納めて生活してるのに。なけなしの手持ちから得た雀の涙程の金融所得すら搾取するなんて。 

国民のお金は国の金って、ジャイアンみたいな考え方なのか？ 

搾取する事しか考えてないのか！他に節約できる事はたくさんあるんだから、先に節約してから言ってよ！ 

・やはり岸田は国民を相手に金をどう取り上げて行くかの政策しか頭にないですね。増税で国民が騒げば社会保険料で金を取り上げる。言い訳は社会保険料は税金ではないと言う事。この裏金脱税集団の政策は恐ろしい。まるで国賊です。今後、子供など減る事はあっても増える事はまず無いです。少子化対策は増税の大義名分だと言う事がわかります。子供が減れば税金を上げる事しか能力がない集団です。国民はしっかりと納税！議員はしっかりと裏金脱税！バレたらしっかりと修正！そしてグレーゾーンで逃げ切る。裏金脱税議員の殆んどは責任を取らないで納税をしない。岸田はトップとして責任をとらない。情け無い。 

・まずは、議員報酬や議員年金の減額を行うべき。 

富裕層への増税は良いが、収入が少ない人を困窮させる現状の税金や社会保険料の仕組みは廃止すべきです。 

・社会保険料と税金わけて考えている国jは日本以外ないので（笑）お金に色がつけられないから、消費税を、社旗保険負担意外のところに使っているのは国民は誰しもが知っています。日本人は官僚が使えない事を知っていますので、もう退職してもらえますか？まじで存在が政治家と一緒に無駄だよ。それとも、与党が原因でまともになれませんか？だったら、今回の審議で、来週からフォローいれないでください。 

・これが決まって実施されたら、みんな株や債券は売り払い、預貯金も引き上げるので、株価歴史的大暴落で日本経済終わるな。責任は自民党と厚労省で取るんだよな。最近は財務省の看板隠して厚労省名目で国民から取り上げることばっかり考えているけど、一向に福祉なんか進んでないし、不公平感満載だろ。 

・国の借金を国民に払わせようとしているだけ。10円与えて1000円搾り取ろうとしているだけ。利上げをしたら国が破綻するので記録的な円安も国民が物価上昇に苦しんでいても中小企業が仕入れや資金繰りに苦しんでいても放置しているだけ。昨日の植田総裁の「今の物価上昇に円安はあまり影響していない」発言にはびっくりした。 

・確定申告が必要な不動産所得は国民健康保険料に反映されて、特定口座で源泉徴収ありにしてるREITなら国民健康保険料に反映されないっていうのは理屈が合わないので、政府がやろうとしていることはそこまでおかしくないのでは。 

基本的に金融資産は高齢者に偏っているので、そこから保険料を取る意味でも公平な仕組みだと思う。 

・NISAの話しがその通りになったら、記事の通りの国による詐欺だよ。 

非課税投資で釣っておきながらねぇ 

先行き不安ばかり 

国民皆保険、年金、崩壊するかなって 

掛け金が高額になりすぎて払えなくなって 

で資産投資を国が勧めても結局持っていかれるかもとか 

どんな仕事でも有るんなら身体が動かなくなるまで働き続けないと、なんだねきっと。 

・政府は、国民の老後を年金だけじゃ生活出来ないので、個人で2,000万円を老後の為に貯めなさい、リスク有る株式運用で勝負して資産を増やしなさいと勧めておいて、個人が勝負に買って資産が増えたら、「儲かったら保険料上げますね」とか詐欺師としか思えない。 

老人が何かと病気を持つのは仕方ないが、病院にもかかりすぎ。薬を渡しすぎ。先ずは原因を改善すべきです。 

・そもそも、老後2000万問題対策で、少ない給料をやり繰りして投資してる人も多いと思います。少ない年金、上がるだろう医療負担に対応するために、自助努力してるのにそこから取るのか？ 

だったら、二度と自助と言わないでいただきたいですね。 

・歳出の規律だけでなく、歳入の規律さえも壊してしまう政権。 

良識も見識もない政治家と高級官僚 

そのうち年金も他の目的に使って、不足したら国民から徴収となるのだろうな 

制度自体を崩壊させ、法律を無視しだした政権 

・私現在含み損190万あります。増えて20%持っていくなら減ったら20%返してくれと言いたい。リスクを負ってやってるのに増えた時は搾り取ってマイナスの時は知らんぷりはどうも納得がいかない。競馬やBITなんて半分持ってくからね… 

・コツコツと配当金などを稼いでいる人から搾取するなんてとんでもない話だ。 

それをやる前に超富裕層に対する金融所得課税の一億の壁をなんとかして税収を増やすべきだ。 

何百億円稼いでも税率派20%のままなんか到底納得出来ない。大企業の内部留保にもなにか制限を加えるべきだ。 

自民党は大企業と富裕層の為の政治をしているからどちらもなかなか対処しない。 

取りやすい庶民から搾取するしか考えてない！ 

・この話題、不公平の解消になるなどと、なんちゃって評論家らの賛成意見をみた。 

アホかと思う。 

もうさ、社会主義じゃないんだから、国民一律はやめようぜ。 

極論、この金融所得課税を払って老後など安定するか？ 

消費税、年金延長、子育て支援を払って生活が豊かになったか？ 

今皆さんも体感しているだろう。逆に貧乏になってるだろう。 

低所得者の支援など謳うのは大義名分だ。実際税金は基金、議員などに流れ放題。 

もう時代は変わったのだ。 

低所得者も自分で工面しなければならない。自己責任の時代だ。生活出来ないのであれば自決も致し方がない。年金を払わず、蓄えをしなかった自己責任だ。 

子育ても同じだ。所得にあったプランを考えるしかない。 

そしてここまで国民を苦しめる自民党には絶対投票しない。 

・日本国おかしくない？コロナ禍であかるみになった事、全て税金のように没収。。。社会保険料もそうだけど、コロナ保険一会社なのにコロナが増えすぎて契約金も出さないように契約書かえさせたのも国だし。NHKも強制だし、民間人にお金巻き上げ何でもしている。けど私たちは文句は言うけどそれに従うしかないのかな？ 

・消費税に見られるような二重課税そのものを廃止し分かり易い税制とするとともに法人を優遇した低法人税率を引き上げ、輸出の際の消費税の還付制度を廃止することで手当てしてはどうか! 

・「社会保険料は税金じゃない」のなら「納税の義務」に当たらないので、 

支払わなくても良いことになりそうだけど。 

税金でないものを強制徴収してることになりませんかね。 

・自民党内の裏金問題が暴露され、政治資金と言えは無税になる制度を放置しておいて、こんな筋悪増税案をよくも議論しますね。国民の神経を逆撫でするとは大した度胸だ。この自民党PTの座長はタワシこと、加藤勝信元官房長官。財務省の回し者。 

こんな悪事が二度と出来ぬよう、次の国政選挙ではしっかりと自民党を成敗しましょう、 

・あの手この手で庶民の懐からお金を掠め取るのやめてください。 

どうせ国に納めたって国民のために使うわけじゃなく海外にばら撒いたり天下り事業に無駄な投資するのはもう自民党が証明していることです。 

円安物価高も止まらないし政治不信もプラスされ日本人の日本離れは加速しそうですね。 

・私はとある政治家を応援しております 

彼を当選させるために献金もしますし、ボランティアもします 

私の声は直接彼に届きますが、あなた達の声は届きません 

でもそれは当たり前ですよね 

本気で政治を変えたいのであれば投票所にいくだけでは駄目です 

これが民主主義政治というものです 

・自民や厚労省行政は、門が狭くなった正規雇用どころか非正規雇用ですらないフリー奴隷労働者を労働法で守らなかったり、投資へも事実上の増税では、民衆に何の楽しみが有るんだこんなバカな国は！！ 

投資は少しだけたしなんでるが、与党色や官僚色が薄い銘柄のほうに今は興味あるわ。 

企業の倫理感覚が善か悪かも、判断の基準にしている。 

指標よりも怒りを基準に銘柄を見るようになった。 

・今の日本の数々の問題、少子化、円安、 

年金制度、格差、技術力低下、政治家の 

質の低下など原因は戦後の自民党政治の 

結果。もう修正不可能な状態になって 

いると思う。 

・数ヶ月前に生命保険保険に加入しました。月500円のガン特約を自分の給料ではキツイと思い泣く泣く諦めたら国が簡単に健康保険料を増加。退職金あまりないのでコツコツ株を始めた方がいいのか考え始めたらまたこんな話。もういい加減に国民を痛めつけるのはやめてください。 

・新ニーサ。 

始めから信用していなかった。 

絶対に非課税な訳がないと考えてた。 

国民の資産を絞るだけ絞っておいて、 

物価高に給料は上がらない疲弊した国民が大半ななのに、 

やれ子育て支援金だ、森林環境税だの、耳障り良く金を巻き上げてんだろ。 

投資した金も、絶対に搾り取ります。 

間違いないと考えています。 

・確かに、不公平かもしれない。ただ、脱法パーティや裏金貰って、脱税を許していることの方が不公平感半端ない。真面目な国民の乾いた雑巾から絞り出すのではなく、自民党関係者のポタポタ水が垂れている雑巾/スポンジから正せよ。国民の声を聴かないのであれば、即効辞職すべき。支持率分かっていますか？ 

・先に少子高齢化を迎えたEU各国も社会保険で少子化財源をまかなってるけど世界も間違ってるって言ってるわけ？ 笑 

ハンガリーだけ消費税でまかなってるけど税率が27%にもなって破綻しそうだけどね 

・誰が国民に耳を傾けるって言ったんだよ！岸田君、君だよ。全く耳を傾けない。耳ついてるの？聞こえてるの？いや、聞こえてるのに完全に国民無視だよね。早く首相辞めてくれ！公明党！連立なんだから賛成なの？ここでガツンと止めないと君たちも次の選挙は道連れだよね。評判を良くするには公明党にとってチャンスじゃないかね？ 

・「不公平ではないかとの指摘があったという」 

生ポの不正受給等、不公平半端ないのに見向きもしないくせに税金取れると分れば即動くのねｗｗ 

「わざわざ確定申告して保険料の負担を増やしたくないという考えになるわけです」 

納税者側はこの時点で脱税しているの理解しているでしょ、制度の抜け穴をうまく利用しているだけ。