森永卓郎氏は、自民党が解散総選挙で下野する可能性があると指摘していますが、政権交代に対する期待感が今ひとつない状況を指摘しています。

現在の岸田政権が緊縮政策を取っている中、経済は停滞し、立憲民主党も同様の政策を取る見通しであることから、政治経済の大きな変化や改善が起こる可能性は低いと述べています。

増税や負担増路線の継続、マイナス金利解除などの動きが、今後の経済に悪影響を及ぼすと懸念しています。

この状況を打破するためには、野党が協力して緩和策を打ち出すことが望ましいとしています。

（要約）

森永卓郎さん 

　裏金問題や相次ぐ不祥事によって、６月にも見込まれる解散総選挙で、自民党が下野する可能性が出てきた。ところが、政権交代に対する期待感はまったくない。結果的にどうだったのかは別にして、２００９年の政権交代の際には、政治や経済が大きく変わり、国民生活が改善するのではないかというワクワク感があった。今回それがないのは、仮に立憲民主党中心の政権ができたとしても、マクロ経済政策が何も変わらないと見込まれるからだ。 

　いつの時代も、どの国でも、国政の最大の対立は、財政金融政策で緩和政策を取るか、緊縮政策を取るのかということだ。今の岸田政権は、歴史上まれにみる緊縮政策を敷いている。デフレが継続する中で、安倍政権末期に８０兆円の赤字を出した基礎的財政収支赤字は、今年度予算で９兆円まで圧縮されている。しかも税収を過少推計しているので、実質は黒字だ。 

　にもかかわらず、増税・負担増路線は変わらない。能登半島の地震では、震度７以上の地震で必ず組んできた補正予算も組まなかった。そのため、４月２３日現在で、珠洲市の水道復旧率は４１％にとどまっている。金融政策も、マイナス金利解除を断行した植田日銀は、さらなる利上げを示唆している。このまま行ったら令和恐慌到来は確実だ。 

　ところが、立憲民主は引き締め政策を批判しない。細かい違いはあるが、基本的には自民党と同じ緊縮政策なのだ。緩和策を掲げるれいわ新選組のような政党もあるが、候補者が少ないので、少なくとも小選挙区での選択肢にならない。だから、一番望ましいのは、立憲民主が他の野党と協調して、緩和策を打ち出すことだ。そんなに無理なことではないと思う。前回の総選挙で、野党は消費税引き下げで共闘したのだから。（経済アナリスト） 

報知新聞社