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「第3子以降に1000万円」で子どもは増えるか…政策通たちが動きはじめた「超・少子化対策」驚愕の中身

現代ビジネス 4/29(月) 7:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7710c604f195e867513daf77113b284579a9ac

 

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港区ではタワマン建設による再開発でファミリー層が急増し、子どもが多い自治体となっている。

港区議の斎木陽平氏は第3子以降に1000万円を支給する政策を提案しているが、区役所は「子どもを持てない理由は経済的だけでない」と答えた。

日本の少子化対策では、財源論や性差の人権論の問題があり、斎木氏がこの政策の可能性に疑問を抱いている。

専門家による試算では第3子以降に1000万円を支給する政策が効果的である可能性が示されているが、実証実験が必要とされている。

一部の政治家や専門家はこの政策案に注目し、少子化対策が急務であるとの意見が出ている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 日本トップクラスの財政力のある港区では近年、再開発によるタワマン建設ラッシュでファミリー層が急増し、23区で二番目に子どもが多い自治体となっている。 

 

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 ここで「第3子、第4子が生まれれば、その子たちに1000万円を支給をしたい」と考える政治家がいる。斎木陽平氏――32歳の最若手の港区区議だ。子どもが生まれないこの国で、財政に余裕のある港区から、第2子から第3子を生むきっかけを作ろうと奮闘している。 

 

 しかし、議会で区役所の担当者に「第3子以降に1000万円の支給が可能かどうか」と質問すると返ってきた答弁は、次のようなものだった。 

 

 「子どもを持てない理由は経済的な理由だけではない」 

「総合的な理由によって要因が複雑に絡み合っている」 

「だから、予定はしていない」 

 

 斎木区議はこの答弁に納得しない。 

 

 なぜなら、国立社会保障・人口問題研究所のデータには、理想の数の子どもを持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がダントツのトップだからだ。しかも、この回答は、出産適齢期の30歳未満で約76%、30~34歳では約81%に上っている。 

 

 それなのに、いったいなぜ…。斎木区議は疑問を募らせるのだった。 

 

 「もちろん、子どもを持たない理由は経済的な理由だけではないでしょう。欲しいけれども子どもができないという問題や健康上の理由だってある。それは誰でも知っています。でも、経済的な理由が最も大きいのも事実。少子化対策の議論は、エビデンスが置き去りになり、感覚的な思い込みに終始しているような気がしてならないのです」 

 

 岸田文雄首相の肝いりである「異次元の少子化対策」は、今国会でも紛糾した。 

 

 政府が児童手当の拡充のために国会に提出した「子育て支援金」の財源が、公的医療保険料に上乗せして徴収されるとあって、「目的外利用」との批判を受けている。 

 

 このように少子化対策の議論は、多くの場合、財源論や性差の人権論の隘路にはまりこむ。そのうえで出てくる対策は、いずれも力不足、意味不明の妥協の産物だった。 

 

 2月に韓国の2023年の合計特殊生率が0.72となり、過去最低を記録したことが日本でも話題となった。10年前から半減し、約5000万人の人口が、50年後には3000万人まで4割も減少する計算だ。「国家消滅の危機」として重く受け止められている。 

 

 日本の2023年度の出生数もヤバかった。速報値で75万8631人と8年連続で減少した。 

 

 日本の出生率は2005年度に最低の1.26を記録して以降、2013年度に1.43まで回復したものの、その後は再び下降トレンドを描き、この6月に発表予定の2023年度の出生率は、過去最低を下回ると予想されている。 

 

 実は、少し前の政府の統計では出生数が80万人割れするのは2033年度だと見られていた。ところが、ふたを開けてみる80万人を割りこんだのは2022年度(77万人)で、予想よりも11年も早かった。 

 

 さらに最新の推計でも、出生数が70万人割れするのは2043年度と見られているが、昨年度の出生数はすでに75万人(速報値)だ。仮に、今年度あるいは来年度に70万人割れしてしまえば、20年近くも前倒しとなる。 

 

 政府の甘すぎる見通し、甘すぎる対策に、もはやつき合っていられない…。そんな空気を映し出すように、最近、若手政治家や政策関係者たちから注目を集め始めているのが、「第3子以降に1000万円を支給する」という政策案だった。 

 

 

(小黒一正教授の試算) 

 

 第3子以降に1000万円を支給するという政策案は、けっこう前からあったが、検証が進み、いまその効果や実現可能性がにわかに政策議論の俎上に上がり始めている。 

 

 社会保障の問題に詳しい財政学者で、法政大学の小黒一正教授が言う。 

 

 「生涯未婚率が増えていることから、少子化対策は婚姻を増やすという対策が注目されがちですが、いま結婚していてすでに子どもを持っているカップルにあと1人子どもを生んでもらう政策の方が効果がありそうだということが分かってきました。 

 

 すでに子どもを持っているカップルが、1人から2人あるいは2人から3人に子どもを増やしてもらったほうが、効果的に出生率が伸びる可能性があるのです」 

 

 夫婦から生まれる子どもの数を「有配偶者出生数」という。これがたとえば1人ないしは2人増えるだけで、実は少子化対策の目的はほぼ達成できるのだという。 

 

 小黒教授によれば、次のような計算が成り立つという。 

 

 「有配偶者出生数」は、現在は約2人、生涯未婚率は約35%であり、現在の合計特殊出生率は約1.3である。 

 

 図にあるように、生涯未婚率の数字を約10%まで減らしてみると、合計特殊出生率は1.8となる。確かに効果はあるのだが、生涯未婚率が約35%のままでも有配偶者出生数を3人とすれば、出生率は1.95までのびる。4人であれば、なんと2.6まで増えてしまう。 

 

 つまり、いま結婚している人があと1人、あるいは2人、子どもを増やした場合、計算上の少子化対策は完了してしまうというのである。 

 

 そこで注目されているのが、「第3子以降に1000万円」を支給するという政策案だ。 

 

 たしかに1000万円が給付されるとなればかなりのインパクトがあるが、財源はあるのだろうか。 

 

 簡易的に計算してみれば、仮に第3子に1000万円を支給し、かつ第3子の出生数が30万人増えた場合の予算は約3兆円となる。いま政府が行おうとする異次元の少子化対策の予算規模と変わらない。また、現在第3子の出生数は15万人程度だから、予算規模は1兆5000億円程度からスタートできる。 

 

 なるほど、たしかに荒唐無稽な政策ではなさそうだ。 

 

 

東京都港区で2021年に生まれた第3子以降の子どもは214人だった Photo/gettyimages 

 

 ただし、結論を急ぐのは良くない。ここまで見てきたのはあくまで仮説なので、実際に効果があるかどうかは実証実験が必要だ。 

 

 そこで、この政策に関心をもったのが、港区の斎木区議だった。 

 

 「実は、港区は財政の収支が優秀で、毎年約100億円の黒字が積みあがっています。これで積みあがった基金は2000億円ほどあり、財政調整基金も約800億円もある。 

 

 たとえば、2021年の出生数は2461人で、そのうち第3子以降は214人でした。この子たちに1000万円を支給するとなれば、その予算は約21億4000万円です。決して無理な話ではありません」 

 

 港区では2023年の年末に、所得制限なく子ども1人あたりに5万円分の「子育て応援商品券」を配っているが、その予算は約25億円だった。第3子以降に1000万円の支給は、それよりも安い値段でできてしまうということだ。 

 

 斎木区議は言う。 

 

 「日本のなかでも財政的に余裕のある港区でまずは実証実験を行い、効果が見込まれれば全国の自治体に広がる可能性がある。そうなれば、国に全国で実施するよう働きかける有効な提案になるでしょう」 

 

国民民主党の玉木雄一郎代表 Photo/gettyimages 

 

 子育て政策に詳しい国民民主党の玉木雄一郎代表はこう語る。 

 

 「第3子に1000万円を18歳まで分割支給するのであれば、月々約4万6000円です。たとえば、いまの異次元の少子化対策では、国でも第3子以降に月々3万円を支給する案が議論されています。 

 

 つまり、第3子以降に1000万円を支給しようとするならば、国の3万円に加えて、各自治体は1万6000円を上乗せすればそれでいい。都道府県や自治体でその負担を分け合うことができれば、全国で実施することを想定しても、財政的に難しい話ではありません」 

 

 とはいえ、これまでの経済的な子育て支援が必ずしも、出生率の増加に効果があったというデータは、いまのところ得られていないという。 

 

 しかし、玉木氏はその原因をこう語るのだ。 

 

 「確かに経済的な子育て支援が出生率の上昇に寄与したといえるデータは見当たりません。その通りなのですが、政策立案の現場に身をおいている立場から言えば、これまでの対策にインパクトがなかったことも事実。 

 

 日本の少子化や人口減少はかなり危機的な状況にあるのですから、インパクトのある政策をいまやるか、やらないかの分水嶺といえます。 

 

 経済的にインパクトがあれば、必ず行動は変わってくる。欲しかったけどあきらめていたもう一人の子どもを持てるかもしれないと思っていただける政策をやるべきだろうと思います」 

 

 少子化対策については、依然として「家族観」や「子どもの人権」の観点から、経済的支援への批判や反発は多い。 

 

 「第3子以降に1000万円」――。あなたはこの政策をいかに考えるだろうか。 

 

 後編「「第3子以降に1000万円」は実現可能…! 岸田より自治体が考える「超・少子化対策」のほうが「異次元」に思えるワケ」では、その現実味について、さらに深掘りします。 

 

藤岡 雅(週刊現代 記者) 

 

 

( 165042 )  2024/04/29 15:20:17  
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(まとめ) 

子供を持つことへの金銭的不安や子育ての大変さ、家計面やエンパワーメントの観点から様々な意見が寄せられています。

一部の意見では給付金よりも育児支援や家庭環境の整備を重視する声が多く挙げられており、子育て支援の充実や環境整備が効果的な施策ではないかとの意見があります。

一方で、多子化を促すための金銭的インセンティブも一定の支持を集めていますが、その実現性や公平性、長期的な効果についての懸念も根強いようです。

全体的に、将来の日本の在り方や社会システムの見直しが必要であるとの声が多く見られます。

( 165044 )  2024/04/29 15:20:17  
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・金銭的な事情で子供を持つことを躊躇することはあると思います。 

 

だけど、それを「給付」でなんとかしようとするのは違うと思います。一時的にお金を配ることをしたら、突然そのためのまとまった財源を手早く集めなくてはならなくなります。その結果、また各家庭の所得が減るのでは? 

 

まず給与所得を増やすことで安定した収入を得られるようにしなくてはいけないと思います。 

給与から引かれるものが多すぎます。 

無駄なお金を徹底的に削って、国の予算を減らすことから考えて欲しいです。足りないから増税、ではなく、足りないからどこを削ろう、と考え方を変えて欲しいです。家計って、そういうものです。 

 

少子高齢化、人口減なら、それこそ議員も比例して減らして欲しいです。議員報酬など、見直せるような人に政治家になって欲しいです。 

 

バラまきを続けた結果が今でしょう? 

一時的な給付ではだめなんです。 

 

 

・まずは小規模で始めるのは良いことだろう。特に、少子化≒都会化と言われるほど地方より人口が集中する東京などの方が少子化は顕著なため、港区で実証実験をするのは良いと思う。 

今はとにかく有望と思える政策を実施してノウハウを蓄積するしかない。実証実験として1000万を支給するなら、家族構成や年収といったアンケートを受給時に取るのは必要だろう。また、逆に1000万も支給されるはずなのに産まない選択をした世帯のアンケートはより重要な意味を持つ。これらを確認して政策をより良くしていくしかない。 

何もしなければ50年後どころか、記事によれば20年後には今よりさらに悲惨な事になっているだろう。 

 

 

・第3子以降に1000万円ではなくて、まずは一人目、二人目にさえ躊躇してしまう状況を打開する必要があると思う。本当に子供の数を増やしたいのなら、まずは一人目を育てるのに、高校卒業まではほとんどお金がかからないようにして、それなら二人目を検討しようかと思わせないと、その先の三人なんてあり得ない。 

 

 

・肯定的な意見も否定的な意見もいろいろありますが、今のままならば下降線をずっと描くことになる。 

どこかで上昇させたいと思うからいろいろなアイデアが出でくることはいいと思います! 

けど実行して実証しなければならない。そこが最大の難点。 

そもそも下降線もどこかで横ばいになるかもしれない。 

いつまでたっても変わらないが、昔と違い便利になり過ぎた世の中の弊害なのかもしれませんよ。 

何故結婚しないのか? 何故恋愛しないのか? 

そもそもを考えると納得できるような気がする。 

 

 

・今回もそうだけど、結局その財源確保に現役世代への増税でしょ。 

 

高齢者の医療費や介護費の負担率をあげてください。 

 

現役世代から50%近く税金を徴収して、子供を産んでね。は無理な話です。 

 

給付ではない。 

 

子供が3人以上いれば、所得税0円くらいまで下げてくれたら嬉しい。 

それか、3人以上いる家庭には、教育にかかった費用を控除して所得税や住民税、社会保険料を安くしてあげてほしい。 

そうすれば、高所得者が子供を産み、自分たちのお金でしっかりと教育をしてくれる。 

教育無償化なんて必要ない。 

低所得者や非課税世帯にはしっかりと給付なりサービスは提供してください。 

毎月の46000円で助かる程度の収入では子供3人は無理です。たかが年間50万そこそこです。 

それくらいなら働いても稼ぎ出せる額。 

 

 

・少子高齢化で日本がなくなるから。 

会社や学校も最近減少してきた。徐々に進行している。 

目にみて明らかになるのは数年後。 

でも、同じく少子化の国々が消滅しても、将来的に日本に少数でも子どもや若者がいたら、日本の勝利です! 

政府は将来を見据えて今の現実の対策をしてほしい。 

じゃないと、数年後日本もインドに取り込まれカースト制度なる可能性ある。 

 

 

・経済的はもちろん一要素ではありますが、現実、複数の子を育てるとなると、物理的に2倍3倍と手と時間が子どもにかかります。 

離職した場合、子どもが多いほどブランクが長くなり再就職が難しくなるし、産育休で就労し続けたとしても、一人の体調不良から連鎖したり、保育園、小学校、中学校など別れていれば、学校行事もそれぞれで詰みます。 

障害を持っていたりすれば、通院などでさらに時間は取られてしまう。 

子どもが増えるほど、働き方を変えなければいけなくなる可能性が増え、それが経済的な不安につながるので、目先の金銭支援だけではなかなか踏み込めないところがあるとは思います。 

 

 

・金銭的な理由もあるだろうが、闇バイトの出会い系のサクラや業者がなんのお咎めもなく笑っているから何にも信用できなくなるのも1つの理由なのでは?警察もそういう詐欺師を観てみぬフリをするのもおかしいと思うが?関係者の方で(そういう詐欺師を放置する理由を)で教えてくれませんか? 

 

 

・子供産んだら現金進呈みたいな政策だと子供を持ちたいカップルよりもキャッシュ目当てに子供産むケースが増えてしまって本末転倒なかんじになるんじゃないかと思います。ですので教育医療その他子育てに関するあれこれを完全無償化にして子供(達)が社会に出て稼ぎ始めるまで衣食住以外のコスト負担がほぼない国ということにすれば、子供を持つことへの経済的不安を払拭できるのではないでしょうか。 

 

 

・一人っ子家庭にとってはあと二人産まないとならないのはハードルが高い、出産って色々なものを犠牲にしなくてはならないのでそんなに簡単なものではないんですよ。女性は今まで働いていた職場を解雇される事もあります。子供が生まれてすぐに働けないし、もし3人産むとしたらそれだけで10年近く専業主婦の様な感じで家庭にいることになる。その間夫が高収入で家庭を支えられるのであれば問題無いけど、昔の様に女性が完全に専業主婦になれる時代では無い事をもっと考え育児休業手当等をもっと増やしたらと思う。女性を社会復帰させようと頑張るから子供も生まれない、男性がもっと頑張っていた昔の様にしないと少子化対策は無理があると思う。 

 

 

 

・国家公務員の転勤族の自分からしたら、子どもの人数複数を検討する材料として、定住する働き方の選択ができないみたいなので、子供は一人でいいと思った。お金の支給よりも、過ごしやすさや学校にかかるすべてのお金を免除(制服代や体操服代等)や大学の学費免除の方が子育て支援としては、ありがたいです。塾とかは逆に無料にしなくても構わないです。大学の学費がかからないのであれば、児童手当を貯金に回さなくてよくなるので。 

 

 

・子供1人育てました。 

もう1人産むか悩んだのですが諦めました。 

理由は、子供がまだ小さい頃にちょうどリーマンショックがあり、この先の経済面がどうなるか見通せなくなったことが大きかったです。もちろん私がかなり慎重派だというのも理由の1つだとは思いますが。 

万が一夫の職が危うくなったり収入が減ったり、あるいは減らないにしてもこのまま上がらない場合、自分が少し働いたりサポートすれば、助けがなくても子供1人ならなんとか育てられるなと思いました。 

私は不器用なのでバリバリ働きながら家事や複数の子育てなんてマルチタスク能力はないため、自分のキャパを超えて経済面が不安なまま頼れるあてもない状態でもう1人以上産むには至りませんでした。 

子供をもう1人産むことだけでもこれだけ躊躇したので、3人以上に1000万円支給となっても私はそこまでたどり着けないなと思いました。 

 

 

・難しいと思います。給付するという事は誰かが負担するという事ですよね。誰に求めるのでしょう。 

あと、対象は家庭で三人目か、女性個人で三人目なのか。例えば第一子と二子は前夫が養育しており、再婚相手との間に第三子が産まれた場合も給付するのでしょうか。一括払いの方ががインパクトはあるのでしょうが、結局は児童扶養手当や児童手当の拡大版になるような気がして効果も疑問です。 

 

 

・でも国は女性も正社員などフルタイムで働きつつの出産、子育てを推進しているでしょう? 

3号は廃止とも言われてますし。 

女性が正社員で第1子を持ったら、もう1人産んで仕事を続けていけるのかと、第2子の壁がかなり高いのですが。 

頑張って第2子を持っても、第3子が産まれなかったら、1000万も、児童手当倍増も、大学無償化も対象外となると、当然1人っ子にしておこうと考えます。 

 

 

・港区在住ですが。 

港区に住む子育て世代の夫婦はほとんどが共働きなんですよね。 

お金があっても育てる人がいない。女性も責任ある立場だから子供が熱出したとかで休めない。 

1人産んでみて、共働きで子育ては大変過ぎるからと2人目諦めているのが現実です。 

そして30代初産の方が多い。そうなるとなかなか3人目4人目は厳しい。 

欲しくても出来ない問題。 

不妊治療にはお金も掛かったり、仕事も休まなければならなかったり。 

お金ばら撒くより病児でも預かってくれる施設を充実させる方がたくさん産む気になれるかと思います。 

 

 

・3人目に関わらず、1人目からやってもいいと思う。 

ただ、所得に応じてなら反対。富裕層なら分かるが、中間層と言わるれる一般家庭は殆どの補助が受けられない。 

きちんと、子供を産んで育てられる人達に正しく補助金が行く事を願います。 

産ませるより高校、大学の無償化を進める方が先ではとも思う。 

 

そして何より、産む人たちのフォローと一緒に産休 育休中によって業務が増える、産まない人達にも何かしないと不公平感は無くならない。1人目、2人目で4年近くも産休取れば、復職後も肩身が狭いのは仕方が無いとも思う。 

同じ時給で職務内容に差が出れば不満が溜まる。 

 

 

・今の経済状況で3人目どころか1人目でさえも難しいです。小学生の娘でさえ、一生結婚しなくて良い、面倒なだけだ、子供もは欲しくないって友達同士で話してます。 

私が子供の頃は「早くお嫁さんになりたい。好きな人見つけて結婚したい」って言う女の子が殆どでしたが、 

現在の小学生の子供は、結婚がデメリットと感じているようです。 

なので、3人目より結婚して子供1人目からメリットがないとダメかと。 

子供達は結婚自体にも魅力を感じれてない状況まできてると政府は早く気づいて欲しいです。 

 

 

・現金を配るのは少し違う気がする。 

お金欲しさに無理して子供を産んだり、子供が犠牲になる事件を助長しかねないと思います。 

また大金が手に入る事により、仕事を辞める人も。 

 

それよりは女性が出産後も仕事を辞めなくても良いように、子育てを助けてくれるシステムを作って欲しいです。 

誰でも必要な時に無料で子供を預かってもらえたり、無理で病児保育を利用できたり。 

 

そうすれば、子供が居ても必要なお金は自分達で稼げるし、企業の人員不足も少しは解消されるのかも。 

 

 

・第3子供が生まれたら1000万はいいんだけど、「ギャンブルの借金返すために3人産もう」みたいな人が出てきそうな気がする。その状況で産まれた子供たちが幸せになれるのか、不安です。 

 

それよりは子育てに関わるお金が掛からなくなる方が嬉しい。保育園は乳児から無料、公立の小学校、中学生は制服給食費や体操服とか授業で使う諸々は支給、高校は所得制限なく無償化、大学もある程度の成績があれば授業料の減免がきく、とか。 

 

 

・これをやってしまうと子供を産むだけ産んでお金をもらってまともに育てない人が増えませんか?給付ではなく、子供にかかる費用(主に教育費用)を無償化にした方が効果的ではないでしょうか。3人目からに限定する理由もいまいちよくわかりません。子供を持たない人が増えているのだから0を1にすることを優先的に考えて欲しいです。我が家は3人子供がいますが、一番上と下が離れて授かったので3人目は3人目としてカウントされず、3人目の恩恵は何も受けていません。保育料も満額払ってます。3人目のカウント問題も何とかしてもらいたいものです。 

 

 

 

・結婚に対してのハードルも上がってるのがあるんじゃないかなぁ。色々言われてるけど、自分で相手を探そうとすると、やれ年収だ、やれルックスだというような話が先に来て、そこで足切りされてしまう。 

昔のお見合いみたいなのは割と理にかなってたのではないかなぁと思ったり。 

結婚したら一定数は子供産むでしょう。そもそも結婚しないと基本的には子供は生まれないわけで、順序立ててちゃんと考える必要がある。少し前から実施されてる婚活パーティなんかは効果出てそうな気がしないし、どうすればいいのか分からないけどね。 

いきなり3人目を産んだら、とか言っても、いやそもそも相手いないんだけどってなるの目に見えてるし、少子化は解消しないと思う。 

 

 

・いつも思うけど、どうして一組の夫婦に3人も4人も産ませようという話になるんでしょうね。 

まずは、なるべく多くの人に1人産んでもらわないと始まらないでしょう?その1人目を手厚く支援して、これなら2人目産めるなと思ってもらわないといけないんじゃないかな。簡単に3人目、4人目と言い過ぎ。産んだあとが大変なんだから。 

1000万給付ではなく、1人目から給食費無償化とか入学時に例えば20万支給(制服代やその他)します、としてくれたら少しは経済的に楽になるのでは。3人目からとかではなく、みんなに平等に1人1人子どもを大事にしてるな、という政策してくれませんか。 

 

 

・今の第3子基準を、戸籍上の第3子基準に変えるだけでも全然違うと思います。  

うちは2歳差3人ですが、3番目が入園しても第2子扱いです。 

お金をくれとは言わないけれども、まずは判りづらくややこしいことはやめてくれたらなと思います。 

 

そんなことよりも、結婚した方が子どもを持つ割合は昭和の時代からも変わらないそうです。 

では、結婚しない方々が増えてしまったというのが現実問題では無いでしょうか。 

 

アラフォーアラサー20代の無職の方々を救うだけでも違うのではないでしょうか。 

働こうと思っていても、選択肢が思い浮かばないだけで働く事を諦める精神状態の人がいます。 

高齢になっていく親達が我が子を思い養っている家庭が沢山あると思います。 

精神科に相談する、ハローワークに行く以外に社会復帰させる機関があれば良いのにと常々思います。 

 

政府は理由付けして増税出来ないことには興味がなく残念です。 

 

 

・普通の家庭では給料上がらず、急激な物価上昇で、子供2人くらいが限界だから安易に第3子以降は1000万ですか? 

『財源は消費税やその他の増税で、賄います』なのか? 

もうこれ以上の物価上昇、増税は平均的な国民には無理ですよ。 

余計に結婚、出産につながらないと思う。 

低中所得者の給料を今の2倍くらい(最低年収500万円)に上げた方が税収も増え、生活に余裕が出来て結婚、子育てしようと将来設計でき、一挙に解決できると思うのだが。 

企業や投資家目線で政治が動いていると、一般労働者は思って政治離れしている。 

 

 

・1000万じゃ子どもは育たないよ。子どもが3人いたら、それだけ負担が増える。小さいうちは働けないし子どもが大きくなれば子どもたちそれぞれに行事もあって仕事しにくいし、家事も増える。習い事も塾も増えるかもしれないし、それに掛るお金も手間も、1000万じゃあ補えない。さらに今まで通り働けなくなる可能性のが高い。親も稼ぐのに忙しいから、その中でもちゃんと子どもに手をかけて育てたいと思うなら1人2人が限度なんだと思う。どちらかが働かなくても子育て余裕!くらいになれば子ども増えるんじゃないかな。 

 

 

・昔、民主党が公約で子供1人につき月30000支給を思い出しました。与党になり実現しませんでしたが。その時の対象である母親達も反対してました。将来、その対価を子供に支払わせるのではないか、税金として負わせたくないということです。支援されるから、3人目をと思ったとしても成人するまでの過程に育児もある。今の女性は出産して働きながらの育児になる環境です。先は長い。今、一千万がそれに見合うものなのかどうか。私自身、3人います。今こそ、それを子供に将来負担にならないか不安に思いますが。 

 

 

・それが実現したら、その1000万が本当に子どものために使われるならいいけどそのお金のために子どもを産む、産ませようとする人もいそう 0歳から選挙権を与えて未成年のうちは親が権利を行使するような案と同じでそれが健全に使われればいいけど、親が統一協会のような宗教にのめりこんでいたら選挙権だってお金だっておそらく子どものために使われることはないだろう 少子化対策には単にお金の給付だけてなく保育園や幼稚園、学校や地域社会で子どもの成長を見守り、家庭が何か困難を抱えていたら手を差しのべるような環境整備をする必要があると思う 

 

 

・子どもを作るのは簡単なのに増えないのは良くも悪くも日本人が賢くなりすぎたからのではないかと思います。 

誤解を恐れずに言えば、子育ては案ずるより産むが易しな所もあるのに子育ての大変な面が大きく取り上げられすぎて躊躇する人が増えすぎたのでしょう。 

ただ、しっかりと教育できない親がいて虐待されたり施設に行かなくてはならない子どもが増えては本末転倒なので、今2人を育てられている親というフィルターがかかる3人目というのは良いのではないでしょうか。 

お金さえ心配することがなかったら、うちも4人目5人目が欲しかったところです。 

 

 

・普通に誰もが安心して暮らせるよう、資産の再配分が必要です。 

 

子を生むとは、パートナーと家庭を築き上げ、心配なく子を育てられる環境があるからこそ。 

 

生物学的、年齢制限も考え、大卒後、今の物価高に合わせた一定の収入が見込まれて、となれば時間はわずか。 

 

初任給を上げて人材確保とかの近視眼的ではなく、底上げが必要。空前の株価高ってことは、どこか局所的に集中しているのでしょう。再配分が嫌で逃げるやつはほっとけばいい。 

 

最後に、給付金をあげることで解決しようというのは、「女性は子どもを生む機械」と変わらない発想と言うことです。金払えばいいんだろと。 

 

冷えきった心も動かせよ。 

明るい未来が見えるようにしてみなよ。 

 

 

・子供一人だけですが、もともとは、二人目欲しくて不妊治療していたけれど、無理だと思い諦めました。 

子供が可哀想かなという思いがあったけれど。正直、本人のしたいことに、お金をかけてあげれるところや、環境さえ整えてあげれば、可哀想なんてことはなくて(人によるのか) 

 

老後は、しっかりお金を蓄えておく必要はあるけれど、自分が仕事していたら、そんな難しいことはなかったり。 

 

でも、日本のことを考えると、二人目、三人目生んだ方が良いよーと言っといた方が良いんだけれど。 

私自身5人兄弟だったので、色々我慢していたことを思い出してしまいます。親もいつも大変そうだったし。 

 

 

 

・ウチは3人子供が居て、3人とも大学を卒業して、巣立っている。 

まず妻が専業主婦。妻の実家が自営業なんで、たまに店を手伝う程度。店(実家)はウチから5分程度の距離。 

さらに会社を引退した私の両親は、ウチから10分程度の所に引越してきた。 

子供を預けるのには、2軒あるので凄く便利。 

 

また住んでいる自宅は、中古築25年で手に入れた。駅から20分と遠く、山手の不便な場所。ただ50坪と広く、部屋数も多い。 

さらに、隣が安く競売に出たので手に入れた。 

50坪で古家付き。1500万。 

500万かけて、2軒をつなげて少しだけリフォームした。こちらを3人の子供部屋と遊び部屋にした。 

 

夫婦二人とも子供好きだし、3人の子供を育てる事を最優先にしてきた。 

両親の協力。広い自宅。学費の節約。あとは稼ぐ事。 

結婚当初から、計画的に考えておかないと、3人は難しいと思います。 

 

 

・現在の閉塞感の中では画期的な意見だと思う。 

残念ながらうちは子供2人だし、今更言われてもどうしようもないけど、「1000万円補助金が出る」なら3人目を考える人はいるだろう。 

1000万円は分割して支払えば、実質は子育て費用の方が多くかかるので、バカなことに使う親は少ないと思う。 

変な言い訳ばかり言ってないで、先ずは小ぢんまり導入してみて検証して欲しい。 

「子供のいる人ばかりズルい」等とと言ってないで、将来の日本の為の投資として、日本が好きならば皆に賛成してほしい。 

そうしないと、金に目が眩んだ経済界の意向で外国人ばかりの国になりますよ。 

 

 

・十年近く子育てに関するコメント等見てきたけど最近の意見は余裕があることが未婚のみならず、子育て世代の中でも正義になってきた気がする。 

良くも悪くもSNS発達の弊害だろうなと思う。 

ちょっとやそっとの政策じゃ出生率が上昇しないし(そもそも母数が少ない)かといってたくさん投資しても見合った成果が得られるかは微妙なところだと思う。 

しかし物価高騰や住宅価格も上がって子育て世帯に新たな壁が出来たのも事実。 

もう子供の人数に合わせて幅を増やしながら控除をし後はその税収の中で多少不便があっても公共事業をやってくしかないと思う。 

決して負担を増やしてはいけない。 

高卒がスタンダードだったり子供が18歳になったら良い意味で子育て一切卒業負担なしとか何か価値観が変わらないと反転は難しいと思う。 

 

 

・わたしは現在30代後半。夫と子供(8歳)の3人家族。時間もお金も愛情も全て1人の子供にかけられて仕事もそうですが心のバランスも保てて今がとてもバランスいいです。けれど心のどこかで兄弟作ってあげたいなと常に思っています。産むなら年齢的にこの1年が勝負ですが、お金、体力、時間、いろいろ考えると今のこのバランスを崩したくないなと思ってしまいます。わたしがもう1人どうしたら産んでいるかな?と考えてみると、核家族共働きなので大人の手が欲しいです。お金ももちろんそうですが、財源確保の為に増税やら保険料UPやら他の方の負担になるくらいなら、作り置きしてくれたり、掃除をしてくれたり、夜泣きの対応をしてくれたり、急な子供の体調不良に対応してくれたり、習い事の送迎をしてくれたり、実家の母のような家政婦さんがほしいかも。。 

 

 

・不妊治療を保険適用にしたら子供が増えるはずだと唱えられていましたが、結局保険適用にしても子供は増えない。やはり2人いる人に3人目を産んでもらうことのほうがずっと有効性馬高いと思います。やってみるのは良いこと思います。 

 

 

・難しい問題。お金配れば解決って話じゃないよね。社会全体のシステムが全く整ってないんだもの。先日だって『子持ち様』って記事を見た。こんな世の中じゃお互いに不満は募るよね。周りの協力だって万全じゃない。 

お金は二の次。先ずは子育てしやすい環境作りに励むべきかと。 

 

それに、お金目当てに産んで放置する人も間違いなく出てくると思う。その放置された子はどうなるの??って思う。 

施設に保護される子も増えるだろうし、最悪な状況になる子も増えると思う。 

 

政治家さんは『面の為に発言』するのではなく、この悪状況を良くするために率先して動いて欲しい。その為に政治家なったんだよね。 

 

 

・友達が、祖父母に頼ることはできず子供4人。 

冬にインフルに次から次に移り、母親である友人がほぼ対応。 

フルタイム勤務だったのに、その月は出勤が4日しかできなかったって言ってた。 

ちなみに、そのおうちのご主人は職種柄休めないので友人は自分が対応しなきゃいけない事には納得してました。 

結局その後、理由は色々ありますが友人は退職しました。 

 

違う友人は専業主婦で3人の子供がいて、自分の両親が定年退職しており、ほぼ毎日面倒みてもらってる。週末は子供お泊まり行かせてて、余裕の子育てしてる。 

 

結局、専業主婦で生活やっていけるか、緊急時に子供をみてくれる身内確保できなければ産みたいと思えないかも。 

お金あっても病気の子供を預けるのは色々難易度高いですよね。 

 

ちなみに私は、毒親と絶縁なので自分が責任持って育てられる人数は一人と判断しました。 

 

 

・第三子以降に1000万円支給することで子供が増えるか、と聞かれれば多少は増えるでしょう。しかし問題はその様な政策が多くの人々に支持されるのか?と言うことであろう。 

第三子以降に極端に優遇する様なことをすればそうではない人は不公平感を持つ。今でも子有り世帯が優遇されすぎていると感じている人達がいる。 

さらに既に三人以上子供のいる世帯にはどうするのか、と言う問題もある。 

インパクトのあるものはそれだけ反動も大きい。これまでの政策と連続性の無いものが受け入れられるのはかなり難しい。 

 

 

・違う、お金じゃない。 

 

お金も必要だけど、 

3人生んだ私もからすると 

 

多子を出産するハードルは、 

 

・0歳育児の睡眠時間 

・0-3歳までの育児の大変さ 

・圧倒的な家事増量からの自分時間激減 

・躾、育てのイライラ、疲れが毎日数年続く 

・小学校の宿題や時間割 

・習い事を通わせたいのに高い、遠い、共働きだと送迎も出来ない 

 

本当に大変。 

1000万で解決出来るものではない。 

給付よりも、上記の対策支援サービスを無償でやって欲しい。 

 

上記のハードル下がるなら 

4人目も考えられる。 

上の子いるのに、0財布育児とか辛すぎる。 

 

子供は可愛いけど、  

また子づくりしよう!となるには 

もんの凄い覚悟がいる。 

 

 

・第3子だけ1000万円頂いても無理だと思います。 

田舎の場合、4人家族なら軽自動車でも生活出来ますが、子供が1人増え5人になった瞬間『普通車』が必要になります。 

チャイルドシートを装着しなければならないので必然的に『ミニバン』を購入しなければなりません。 

車の購入、維持費だけでもとんでもない出費です。 

 

もう後手後手過ぎて焼け石に水ですよ。 

現役の子育て世代への支援を拡充して、今成長過程の子供たちの貧困を解消し、数年先の日本を支える子供たちの底上げをしなければ、格差社会の差は埋まらず永遠に低所得者が増え続けます。  

それなりの偏差値の大学への進学を後押しできるカリキュラム、金銭的支援をし、EFラン大学を淘汰する、底辺の大学に掛ける税金はムダです。 無駄を省いて本当に必要な事に税金を使って欲しい。これに尽きます。 そもそも税率、社会保険料の見直し(加入、日加入選択制)をしてほしい。 

 

 

 

・結婚できたり子供を持てる人は既に「勝ち組」 

 

低賃金の非正規雇用で、兼業やWワークで昼夜土日祝日も働かないとならないとか、仕事からまっすぐ帰って2時間寝たらまたすぐに出勤で風呂の水を貯めて沸かす時間や男女交際する時間が全く無い人も多いです。 

 

家賃が安い下宿アパートには風呂や台所やベランダやトイレすら無かったりもします。 

 

労働基準法改正に伴い、非正規雇用の従業員を社会保険適を付けなくて済む月給八万円前後に雇用調整する企業の割合が増え、一人分の雇用枠を二〜三人に分けて、人をとっかえひっかえするから人手不足が起きてるのも原因の一つです。 

 

社会保険が無いから八万円前後の月給から毎月国民年金と国民健康保険の保険料3万数千円を払うと家賃やスマートフォンや電気ガス水道等の公共料金を払うのは困難です。 

 

兼業出来ても荷物や着替を置く為のコインロッカー代や2食分の弁当とか出費や時間のロスも大きいです 

 

 

・子供がなぜ必要なのかって、それは、「将来の労働力」と「納税係」が必要ってことでしょ。 

 

お金に釣られて子供増やすような親では、子供は、「労働力」にも「納税係」にもならないと思う。 

 

日本は、少ない人口でちゃんと回れる国にシフトチェンジするべきであって、無駄に人間を増やすことは考えるのをやめた方がいい。 

 

 

90歳以上には治療しません。緩和ケアだけですって、まずはそこから始めたらどうかと思う。 

 

 

・地方都市住まいですが、一人っ子はほとんどおらず、2人か3人きょうだいが多く、なかには4人5人という家もあります。 

新しい学校もどんどんできてます。 

ここに住んでいると本当に少子化なんかな?と思ってしまうくらい、子供が多いです。 

 

都会に住めば全てにコストと時間がかかり、子供は持てて1人というのも理解できますが、そもそも住む場所として正しいのかとさえ思ってしまいます。 

絶対にそこに住む必要がある人もいれば、しがみついてるだけの人もいるかもしれない。 

 

不便だ、仕事がない、という反論あるかもしれませんが、そんな限界集落のような地方をさしてません。 

とっても便利です、仕事もあります(^_^) 

 

 

・面白いですね。 

前から三子出産家庭に1000万と言ったアイディアはありましたが、よくこのまで踏み込んで記事にしてくれました。 

 

日本は婚姻率が出産率に直結しているので、過度な子育て支援は無意味との意見も散見されますが、 

「いま結婚していてすでに子どもを持っているカップルにあと1人子どもを生んでもらう政策の方が効果がありそうだということが分かってきました。」という知見はもっと知られても良いと思います。 

 

 

・やったら良いと思う。 

ある統計では、平均的な子ども2人産んだ女性と、 

男性の生涯収入の差は3000万円という。 

 

バリキャリの女性が産休の分出遅れるリスクを、 

給付という形で埋めるのは、 

ひとつのインセンティブとして働くと思う。 

 

そして大事なのは婚姻の有無とか所帯収入で額を調整したりとか、 

複雑な手続きは一切省き、 

シンプルに第三子出産で母親の口座に3000万、 

第四子で1億円とかしたら良いと思う。 

 

金銭的な問題だけじゃないという人が多いが、 

お金がたくさんもらえるなら喜んで産みましょうという所帯もあるはずで、 

一定の効果は出ると思う! 

 

 

・自分に支給されそうもない人の方が圧倒的に多いので反対が多そうですが、今のようにちびちび配るよりは効果はあるのではないでしょうか。もちろん少子化が止まる事はないでしょうが、少子化対策にはインパクトが必要なので遅らせる程度の効果はありそうです。 

ただし、産んですぐに現金支給はやめましょう。育児放棄が増えたり、娯楽費で消える家庭が多そうです。子供が成人したら支給されるとか、年金が増額されるとかはどうでしょうか。 

 

 

・今の政府の施策は、今いる子供の補助金に偏りすぎ。その子供たちが成人になって結婚して子供を授かるなんてことをしていたら日本の人口減に歯止めがかからないと思う。少子化対策が本当に待ったなしならば現在の世帯の子供を平均3人以上にしていかないと20年後くらいからの人口回復につながらないのは自明の理。2人目500万、3人目1000万の手当を支給、その子供たちが18歳の成人になった時点でそれぞれ500万の手当を支給すればよいこと。なんでも無償化して支援するなんて策の無い馬鹿の発想。平等主義も結構だが公平性がない。 

 

 

・お金がかかりすぎるが理由だからお金を支給する、って短絡的過ぎですよ。 

政治活動にお金がかかる、と言ってお金を使うことを改善しないのと同じで根本の問題を考えようとしなければ、その場しのぎ程度で結局改善まではいかない。 

あといい加減、何でもかんでも新しい制度作って役所仕事などを増やすのでは無く、今あるものを根本的に改善する方向に動いて欲しいです。 

 

 

・1000万円を1回だけ支給するのは悪手だ。やはり毎月18歳まで支給するべきだ。給料の支援で生活を楽にさせるべきで、1000万円の一時金では高級車を買ってしまったらそれで終わりだ。それから、制度は児童手当とは別で子供手当てとして人口増を促進する意味を大きくするので、第一子1万円、第二子3万円、第三子以降10万円という月額にすべきだ。5人子供を持てば34万円の月額収入になるから夫婦の一人は仕事を持ち、他の一人は子育てに専念できる。上の2人が支給終了になっても残り3人分は30万円の月額で、手もかからず、親としても子育て終了後の仕事探しに余裕がある。ちなみに上手に貯蓄すれば大学進学費用もある程度いや十分に貯める事ができる。 

 

 

・第3子に1000万よりも、何番目でも関係なく子ども一人につき500万の方が効果ありそう。 

一人につき500万なら、今子どもいないカップルも『じゃあまず一人目を』と考えられる。現在子ども一人や二人いて、二人目三人目諦めてた家庭も『もう一人や二人育てられるかも』となる。 

なんでいつも3人目以降なんだろうと不思議です。給料が少々上がったところで税金や保険料に取られ、物価高で自分一人が生活するのに精一杯な今はまず結婚すら踏み出せない人が多いし、結婚できても共働きじゃないと厳しいから子どもは難しいと考える夫婦も多い。私はコロナ禍や物価高前にすでに子ども二人産んだけど、正直今の時代に妊娠出産するとしたら、一人が限界だったと思う。実際、もう年齢的に妊娠出産考えるなら最後だなとここ数年3人目を悩んでましたが、諦めましたし。 

それに、なるべく子ども一人二人の家庭と三人以上の家庭の分断もない方が良い。 

 

 

 

・財源のことをひとまず考えなければ第一子の子育て費用を無償化するのが一番効果あるでしょう。まあそこは置いといて、この政策論の一番の問題点は選民思想的であるという点。子どもを持てない人は二人以上の子どもを持つ家庭のためにお金を差し出してくださいねという考え方は効果云々言う以前の問題でしょ。現在日本の少子化が子どもを持たないという選択をした人が増えた結果か子どもを持てないから諦めた人が増えたのが原因なのかどっちんなのかを本当に理解出来てるのかと思う。この区議は子どもを持てないと諦めた人に面と向かって「3人目の子どもを持つ人のためにあなたが納めた税金を使いますね」と言ってみたらどうかと思う。港区とかいうヒエラルキーの頂点にいると人の心を無くしてしまうのかもしれんね 

 

 

・3人目はハードルが高いね。 

今でさえ、2人目いないところが多いんじゃない。 

聞いた時のインパクトはある。 

あるけど、それすら打ち消すくらいに、お金がかかる。 

3人目を考えられるのは、余程恵まれた諸々の環境がある人だけ。 

若しくは1000万円に飛びつく貧困層か。 

下手したら富裕層だけという事になる。 

もう少し、全体を考えられないだろうか。 

2人目にしたら、増えすぎるのだろうか。 

今現在は、増えすぎて困ることはないだろう。 

3人目で月に4〜5万円では、効果は無いと思う。 

 

 

・悪くはないと思うけど晩婚化が進んでて3人目は年齢的に厳しいってのが大きい気がする。 

厚労省の調査によると平均初産年齢が約31歳らしい。 

これだと3人目産む時には高齢出産のリスクが出てくる。 

これに加えて共働きや核家族化が進んでて3人も育てるのは厳しいって事情もある。 

現状だと3人目1000万円が刺さる人は案外少ないのでは。 

 

 

・賛成。前例がないとかデータがないとか誰かの負担が増えるって意見あるけど、金がある自治体ならとりあえず期間限定でやったらいいと思います。ただし一括支給。じゃないとインフレで将来価値が下がるし、離婚した時に支給対象(どっちの親に払うか)で揉めそう。一括なら4人生んだら2000万円手元にあるんでしょ?それだけあれば毎年100万円赤字でも20年持つから効果はあるでしょう。離婚しても役所はノータッチで済むし。誰かの負担が増えるって言う意見があるけど、誰かの負担を減らすために人口を増やさなければいけないので、そういった意見はちょっと意味がわからないです。 

 

 

・1000万あげるから子供3人以上産んだなって言うてるんかな。 

給付じゃなく乳児の時にはオムツ、ミルク、うんち袋など支給など、大きくなるにつれて学費免除、文房具購入券支給などしたらいいと思う。 

お金を給付するのは凄い助かるが悪用する可能性も出てくる。 

産んだはいいがお金欲しさでネグレクトなんて最悪。ならばそれにしか使えない物を支給するのが良いと思う。 

これなら子供が産めない人、3人産めない人もまだ納得しやすいのでは。 

これで増税はやめてや! 

 

 

・第3子以降に支援金を出す案ばかり取り上げられているが、「お金をもらえばだれでも3人以上の子どもを産んで育てられる」という、短絡的な考えに基づいている。 

身体的・職業的に3人産んで育てるのは難しいという人もたくさんいることを考慮に入れていない。 

「0人を1人に」、「1人を2人に」していく視点が完全に抜け落ちている。 

多子世帯富裕層に有利な政策であって、大多数の一般の中間層にとってはあまり魅力的ではない政策だ。 

何に使われる変わらないのに多額の現金支給するより、子育てにお金がかからないようにすべきだろう。 

①給食費無料、②高校生まで医療費無料、③所得制限なしで高校の授業料無料、④子供1人目から大学の学費を半額、国が負担、 

すべての自治体でこれを実行すれば、大分、出生率が回復するだろう。 

 

 

・子どもがいる世帯を国策として集中的に優遇することは、正しい政策だと認識されています。 将来的に、第1子、第2子、第3子それぞれに、現状の倍となる2000万円の給付を行ってあげてください。 

 

財源は、子どもがいない世代からは月に2万円。 さらに、収入1000万を超える世帯は月5万円。不動産登記から複数件の不動産所有者を洗い出し、月10万円課税する。  

 

子どもがいる世帯は社会的に存在意義かありますが、子どもがいない世帯は子どもがいる世帯へ尽くすことしか、存在意義ありません。  

 

私にも子どもがいませんが、子どもがいない方は社会の役に立てるのであれば、貢献させて頂きたいと感じているので、支持率が向上しています。 民意として上記提案を政策に反映させてもらいたいと思います。 

 

 

・この案は、私が15年前に考えてました。団塊ジュニアが35歳の頃。有識者会議などでも指摘され、少子化が目に見えてるはずなのに政府は動かなかった。意図的に、日本を縮小化させたいのだと思っていた。今さら、動いても焼け石に水。だいたい該当する母数が圧倒的に少なすぎるから。 

 

 

・約二十年前に酒席で、政策として子供一人出生したら1,000万円を補助するくらいはしないと少子化に歯止めは掛からないのでは、と話したところ「それでも難しいかもな」という意見が過半でした。 

少子化はソコまで往時から深刻だったのです。 

東京都の都区内で、第三子からではありますが子供一人につき「1,000万円補助」が実施されると、国の政策にも影響すると期待できます。 

期待いたしております。 

 

 

・子供を“持てない”ではなく“持たない”選択肢も少なからずある。多く産めば良いという話ではない。1000万垂れ流してもその金でパチンコ行く親も居る。 

親になる適性のある人間が子供を作っているのか?社会人として立派に自覚した人間が親になっているのか?まずそこが担保されない限り、公金を使ってまで子作りや子育てを支援する事には反対。 

人口が5000万人程度で資源もない国でも先進国として伸びている国はある。 

量よりも質であるべき。 

 

 

 

・結婚せずに楽な暮らしが可能になったことにより、子供産んだらお金も要るし、不都合なことが起こると言われ過ぎたことによって、それなら産まないほうが楽だわと考える人が増え過ぎたんですが、そうなると、人がいない弊害があちこちで現れてきて、工事が進まないとか、電気やガスや水道の補修工事の遅れなどで不便になってきたり、物流が止まったり、トラックの運転者やタクシードライバーがいなくなり、警察官のなり手がなく、自衛官も、農業をする人もいなくなり、米や野菜が高騰して、大変なことになっても、自分たちが悪いんじゃなくて、政府が悪いと言うんでしようね。 

 

 

・子どもを中卒で修行に行かせる宗教があります。産めよ増やせよ信者がネズミ算に増えて、大人になれば非課税ギリギリで働いて宗教活動と両立させる感じですので、貰える補助はすべて貰っています。宗教施設は、お城のような敷地で、かなり潤っている感じです。身近にいるのでむやみやたらに子どもを増やすのは反対です。するなら税金や年金を払える家庭限定にして欲しいです。 

 

 

・私のまわりでは今のところ少数ではありますが、まず少子化問題より以前に結婚に興味のない人たちをどうにかしたほうが良い。 

 

まずは自分以外に興味を持ち、誰かを好きになる気持ち、その人と添いたい気持ちを育む国へ。 

子供を作るのはその先のことだし、お金の問題以前に自然な形で子供を望める国であってほしい。 

 

多かれ少なかれストレスなどはどの時代にもあるものだけど今はちょっと違うのかもしれない。 

私のまわりは今は相方を持ち結婚に向けて動く人が多いけど、疑問を感じざるを得ない人もいる。 

興味がない、人と触れ合おうとしない、そんな人もいる。 

こう言う人が増えれば少子化解決には程遠いだろう。 

 

 

・少子化対策が議論されていますが、お金でツルのはどうかととおもいます。お金につられて産む人は子供を利用するのではと心配です。一つ提案として、子供を産んで立派に育てた親に対しての褒章です。育ったこどもがちゃんと税金を払える立派な大人になった親に年金にプラス報奨金を与える制度を導入してはどうでしょう。 

 

 

・何に使われるかわからない1000万を支給するより、1人、2人、3人関係なく大学まで無償化。それでいいんじゃないかな? 

結局、子供産むと食費などもかかるけど、、そうゆうのは児童手当で賄って、、、。 

結局のところ、、出産一時金を国が上げても産院が値段を上げる。国が大学など一部補助しても大学や高校が金額を上げる。 

なので、大学まで教育に関しては完全無償化。それが1番。ただし、大学に関してはある程度学力もしくは意欲がある人のみ!⇽重要。親は子供の衣食住のことを! 

現金を配ると子供のために使われないこともあるから。 

 

 

・給付はいいから減税して欲しいです。 

給付したって、その分お受験で私立に行く子や習い事レジャーにお金をかける家庭が増えるだけで、もっと格差や子供を持つハードルが上がるだけだと思う。 

子供の人数で減税になる。人数のカウントは出生届の人数で。多子世帯もそもそも非課税世帯なら恩恵ないし、不公平感も薄いんじゃないかな。 

 

 

・少子化対策としてインパクトのある金額を出す事は良いと思います。 

1,000万円は将来的にその子供が税収として納める事で自治体・国庫に戻りますし、子育ては1000万円では出来ないので。 

その意味で子供が出来る・出来ないは平等性がなくとも良いと思いますし少子化対策として仕方がないとも思います。 

ただ自治体で行うと将来港区に税収がはいるとは限りませんのでその点を国に変わり実行するのは大変だとは思います。 

 

 

・子育てにお金はかかるのは初めからわかってる。若くて健康で働ければ、収入もあり育てていける。 

ただ、これから年金も無くなりそうな老後の事を考えたら、若いうちから自分たちの老後資金を貯めておかなくちゃいけない。 

3人以上生み育てたら、子供にじゃなくて老後の生活が安心して送れるという政策が必要だと思う。 

 

 

・バラマキはやめてほしいです。 

産めばいいわけではなく、育てることが大事なんじゃないかな。。 

 

お金もらって子どものために使う人ばかりだとは限りません。親の贅沢に消える場合もあるのでは。 

育てる力ないのに産むだけ産んで、結果、子どもの発達に悪影響な環境だったりも多い気がします。環境により病んでしまう増産された子どもたちのケアをまた公費でやるんですよね。 

ちゃんと育てる部分にお金が使われるようにしてほしい。 

 

 

・1000万円という金額がちょうど良いかどうかは別として、第3子に対して一人目・二人目とは全くレベルが異なる金額を支給するというのは正しい方向性だと思います。 

 

但し、それをやっても婚姻した女性の出生数が3.0まで上がるということはないと思うので、未婚率の方は放っておいても良いということにはならないでしょうが。 

 

 

 

・国政はお金を挙げれば何でもできる時代ではない事を未だ解らないのでしょうか子供は夫婦で育てる事を教えて挙げないから女性は産まないし、時代が違うからね今迄の65歳以上高齢者は子供や家庭を守り子供を育てる優先でしたね。身形等々構わす何人いてもお金など貰わずに生活もしてきた事を考えて見てください。子供や育てた家族や祖母や他人をあやめる時代のように思えます。日本の思いやり、優しさの心がありますか?悲しいですね仕事も子供も大切さを教える行政はどこにありますか?聞きたいです 

 

 

・これはやるなら枠組みが大事だと思う。 

1,000万円の予算を役所に積み立てておいてもらう仕組みにして、そこから学費、制服代、各種用品費用、給食費塾・習い事代など、都度必要に応じて申請して拠出してもらう仕組みじゃないと正しく運用できない。食事まで必要なら月毎の上限を作って振り込み。 

それか1,000万円を、子供手当と同じように分割で配賦(でもこれでは大した効果はなさそう) 

そうじゃないと3人目生まれた→車買った、家族でハワイ行った→子供の成長期にお金ない、もっとくれ にしかならないもん。 

 

 

・少子化は 金銭的問題ではないと思う。教育の無償化給食の無償化など ここ数年経過してるが 数字が上がらないでしょう。当然身体的問題も有りますが 現20代の人たちは 子供を育てるのが大変(子育て時間)子供は欲しくない 育児に時間が取られ 自分の時間が取れない 仕事が忙しく時間が無い 等々今の時間や 過育児化を懸念している 先々老後のことなど 考えていない人が多い時代ですよ 国は何処にメスをいれるか 考えるべき お金ではない。 

 

 

・複数の子持ちだけど、子育て中の金銭面の何が一番負担かと言うと中学生の交通費! 

小中高の教育面では現時点で補助等で大きな負担もないので良いけど、中学生の交通費だけはマジで改善してほしい。中学生になった途端に大人が一人増えるとか無いわ。 

交通各社は昭和17年の鉄道運輸規程をもとに13歳以上を大人料金(12歳未満が子供料金)にしているようだし、まずは古い法律を改正するところから始めてもらいたい。 

 

 

・政府の少子化対策の印象は、子供を産むこと。この記事で確かに計算上出生率が上がるのはわかります。そして婚姻率も計算式に入っている。しかし、+1人多く産む事を重視するよりも、結婚促進のほうが結果に結びつくと思います。急がば回れ。現実的なところで、適齢期をすぎたた団塊ジュニアから産まれた子供の数は、1年間130万人程度。この時に的確な手を打っておけばよかった。民主主義国の少子化、婚姻率の低下は国家存亡の危機スパイラルでしょう。ある意味負け戦の決まっている戦時下だと思います。 

 

 

・三人産んだって、計画的に年齢離して産んでたら第一子がカウントされなくなるシステムが問題。自分達の人生設計もろくにしないで続けて産んでる人達だけが恩恵受けるとか意味わかりません。なんで他人の子供のお金を負担しなきゃいけないの?保育所を増やすとかそういうのはいいと思うけど。あと子供が欲しくても出来ない人達、二人目不妊の人達がいる事を忘れないで欲しい。 

 

 

・昔これが出たときは、不平等が厄介なのと、上限設けないと人口爆発するとか、親がガメておしまい、もしくは積立とかに回って動かないとか、いろいろな問題が見えるので、ってのはあったと思う。 

 

その辺のバグを修正したうえで、やれるなら良いんじゃないかなって思える。 

 

ただ、普通に考えて、子沢山の移民がやってきて色々スタックして、財政不足になると思う。 

あと、資産運用失敗して終わる子どもも出そう。 

 

継続的な給付とかのほうがありがたいのでは有るのよね。 

特にインフレ状況ではね。 

 

 

・1000万は有難いですね 

しかしお金の問題だけではないですね 

第一子までは産むけど第二子を産まない女性って沢山いますよね それは自分の体力の問題や子育ては大変だからっていう理由だけの女性多いですよね 要は昔の女性は自分を犠牲にしてまで子育てしてましたが今の女性は悪く言えば自分が良ければ良いって考えの人多い。その考え方が変わってきてます 

 

 

・経済的な理由だけではないだけで、 

経済的理由で子供を作らないというより作れない人が多いんです。 

単純に10人いて7人が経済的理由、 

残り3人がそれぞれ違う理由だとしても経済的理由を解決すれば7人の子供が産まれる可能性がある。 

10人全員の理由を解決するために何もしないなら、経済的理由を解決して7人産むべきだろう? 

なぜ子供に税金をつぎ込むのかと反対意見が出るだろうが、日本人の次世代がいるから国が成り立っていることを理解しなければならないでしょ? 

 

 

・こういうお金の話になると「給付より教育費無償化を」とか「親の使い込みが心配」とか「お金の問題じゃない」とか意見が出るけど、もうそういう次元じゃないくらい少子化が進んでてとりあえず頭数増やしていかないと20年後30年後に本当にまずいって事なんじゃないの? 

 

1000万の使い道が正直学費じゃなくてもいいと思う。乳児期にパートナーのサポートが受けづらくて躊躇してるならシッター雇う費用に充てたっていいし、極論お金なくて育休だのなんだのしてられないなら当面の生活費でもいい。 

 

要はこの10000万がもう1人産めればなあ、、でもなあ、、と悩んでる人の背中を押せるかどうかって事だよ。 

実際3人以上産まれないと人口がプラスに転じて行かないんだから、未婚カップルの婚姻率上げるだの子供ゼロ家庭に1人目をなんて言ってる時間ないんだよ。 

 

 

 

・一千万円と聞けばインパクトのある数字かもしれませんが、子どもの教育費は一千万円では足りません。子どもが3人、4人になれば広い家が必要になり、そのために買い直す家の値段は一千万円では足りません。また、子どもを産み、或いは増やすことで女性がまともに働けなくなる期間が増え、生涯喪失する利益も一千万円では足りません。 

生まれてきた子どもの教育費無償化を実施したうえで、家賃補助を出し、更に産んだ母親に一千万円(非課税)のご褒美とするなら、インパクト大かもしれませんが…。 

 

 

・何も驚くべき対策ではない。つまらない箱もの建設に無駄な税金をつぎ込むことよりも余程有効な税金の使い方と言える。実際に人口が増加してくれば借金は返ってくるのだから、少子化対策はたいへん有望な投資である。 

ただ、財源を心配して生半可な対策をしていたらコストはかかるが出生率は増加しないという無残な結果となる。子供をもう一人欲しいが経済的な理由で躊躇している夫婦に、十分安心して子供を増やせるだけの強力なインパクトのある対策が必要なのだ。 

金額もインパクトがあるが、将来の教育費と生活費の重荷を無くすことが重要である。家計が心配なので、子供を減らして十分な教育を受けさせたい、と思わせたら少子化対策は失敗である。子供を増やしたいと希望する夫婦に、金銭的な心配を無くして子供を増やせるようにできれば成功である。 

なお、無駄な受験競争に多大な金銭がかかることも少子化の原因になっていることを忘れてはいけない。 

 

 

・子供の存在が親の人生にとって『邪魔な存在』。子育ては『タイパ』も『コスパ』も悪いと思う日本人が増えて来たと言うことだ。 

1000万円で3人以上子供を作るインセンティブになるのだろうか? 

結婚し子供を作る人が減少している状況下、3人以上子供を作る人に焦点を当てた対策が少子化に寄与するのか?少子化は女性の高学歴化。社会進出で専業主婦層が減少し、夫婦合わせても子供を育てる『時間』を確保することが難しくなった要因も大きい。 

結局は、子育てが終わるまで共働きの両親は、仕事と子育てで自分の人生で使える『時間』が殆ど消費されてしまう。 

一度きりの人生、お金以上に自分に使える時間の価値は大きい。 

子供より自分の人生の方が大事と考える層が増えれば少子化は自動的に進む。 

子育て期間は夫婦が1日おきに働けば2人分の収入が保証される的に経済面、時間面で支援する思い切った施策が必要だ。 

 

 

・親に現金給付は反対です。 

給付金目当てに出産を繰り返す考えなしが出る。子供に使うかパチンコに使うかなんてわからない。 

そんな大きな事言わないで良いので、まずは所得制限なしで公立学校は第一子から給食費無料にしてください。もちろん業者に無理を言わずに。 

ばら撒き財源があるなら、全世帯に還元して欲しい。 

 

 

・晩婚化も要因の一つでは? 

いくらお金をばら撒いても、2人目、3人目を産むには出産に適さない年齢になってしまう現実もあるでしょう。 

仕事を持つ女性側からしても、出産、育児で、そんなに仕事から離れたくないでしょうし。 

ただお金をばら撒いても、日本人の出生率は上がらない。 

フランスのように移民の出生率が上がるだけ。 

その移民全てが労働し、納税してくれるならばいいけれど、現状から考えると、それは安易な予測だと思う。 

 

 

・沖縄、鹿児島の一部地域で出生率高い所あるようだが、環境と補助のあり方の様だ。高額の一時金で無く子供が成長するまでの補助でないと。例えば5人の子ども育てると育て料として5-600万/月出せば子育てに専念してもらえれば最終的に安いものになる 

 

 

・世界各国で色々少子化対策が取られてきたが、成功例は多くない。 

その中で効果を上げたのがロシアの「母親資本制度」と呼ばれる政策。第2子を出産した母親を対象に、25万ルーブル(当時のレートで約110万円)を住宅取得・修繕費、教育費、母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う。 

社会の混乱の中で1999年に1.16まで落ち込んだ出生率は、制度導入後2015年は1.75まで上昇したという。まあ、出生率増の要因には移民流入増など色々あるようだが、それでもこの増加は凄い。 

一方で今の日本は、一組の夫婦が持つ子どもの数は2.0前後と以前と変わっていない。つまりは「少婚化」が少子化の大きな要因なわけで、そちらをなんとかしない限りどうにもならないと思う。 

 

 

・3人作らないと人口が増えないというのは分かるんだけど、それ以前の2人目を躊躇している夫婦は多いと思う。 

これから生まれる2人目に500万、3人目以降1000万が理想。既に生まれている子は不支給でOK. 

政策が(減額や不支給に)変更されたら困るから、出産後に一括支給希望。 

その代わり児童手当の第三子以降限定の増額は不要。 

 

ひとりっ子なら女性の働き方はギリギリ変えずに済むんだけど、2人目は女性の働き方を変えなければ難しくなる。 

それに、住む家も1LDKや2Kじゃ無理になり、ファミリー物件が必要になる。 

生活費レベルで2人目が作れない人達がいる。 

 

 

・>確かに経済的な子育て支援が出生率の上昇に寄与したといえるデータは見当たりません>これまでの対策にインパクトがなかったことも事実。 

 

確かに子ども一人にかかる費用は、2000万〜4000万とも言われている。 

 

今までのこども手当が少なすぎて焼け石に水だった。 

 

やろうとしていることはいいんじゃないの? 

港区だからできることだし。 

 

こどもが生まれたら、港区民ならその分じゃんじゃん消費に回してくれる。 

 

 

・潤沢な税収がある港区ならそういうことをしてもいいと思いますね。 

当然収入制限なしで。 

今の国の施策だと、いっちゃ悪いけど低収入の家の子どもばかりが増えることになって将来的にかなり不安がある。 

港区ならもっといい家庭の子どもが増えるだろうから、その方が日本のためにはいいと思う。 

 

 

 

 
 

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