[165200]群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂　「

( 165204 ) 2024/04/30 00:10:38

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・病気やケガが原因で働けないから生活保護受給者になるのは理解もする。

勿論、批判もしない。

私が勤務するアルバイト先では、機械部品を作っているが内職する仕事もある。

部材を配達し、仕上がりを引き取るのは私の仕事の中にある。

生活保護受給者にならないように内職をして生活を支えるために内職をしているのです。

更には、新聞配達のアルバイトも兼ねている方もいるのです。

皆さんは頑張っているのです。

生活保護受給者ならば、毎日の家計簿の提出をすべきです。

酒、タバコ、ギャンブル、ペットを飼うなんて禁止だろう。

・「働かざる者食うべからず」という言葉をここでいくつか見たけど、これは働いている人が働いていない人に対しての批判として言うことではなくて、働いていない人が自分自身に対する戒めとしての言葉であるべきだと思う。

結果として働けなかったとしても、そうしようとする努力や、努力することも困難なら必要以上食べない、なるべく節制しようという努力をするように働きかける為のような。そうであるなら個人的には、気にせず普通に食べなよと言えるのだが…

同じように生活保護に関してもそうであって欲しいと思うが、働いている人が働いていない人にただ食べるなと言うだけだったり、働いていない人がふんぞりかえって貪り食っているだけという人が少なくない印象。有効な案がある訳ではないが現状は残念だと思う。

・生活保護受給から自立しない人を複数人見て来たが、共通するのは働く意欲がほとんどない。金銭管理ができない。生活保護をお金がもらえるお得な制度、受給しなければ損、としか思っていない。複数の病院に通院し薬漬け。嗜好品やギャンブルに金を使い、生活費がなくなれば万引き。近隣トラブル。刑務所に入っても2〜3年で戻り、また生活保護を受給するループ。真面目に働いて納税している人々に対し感謝のかけらもない。恥も何も感じない無敵な人を制度から弾く事も必要だと思う。

・この調査団はどういう権限があるんですかねぇ。

生活保護法には自立助長がしっかり書いてあります。

セーフティネットとして利用するのは良いとしても、生活保護は手当てではないので、そこがゴールではなく最終的には再び自分の力で生活ができるよう、本人の努力と行政の支援が大切。

その辺のきちんと記述してくれないとなぁ。

・使っていない県営住宅や市営住宅なんかに

全員住まわせて

障碍者の方でも出来る様な軽作業を義務付けた上で

支給対象にしたら良い。週何日以上軽作業に従事するみたいにして

市住県住で住まいを確保すれば支給額も安くできるし

きちんと仕事に来なければ支給されなければ不当取得者の防止にもつながる

・生活保護は一時的なセーフティネットのはず。それを削除する根拠はなんでしょう？

生活保護の支給もクーポンと現金をミックスするなど見直しが必要ではないでしょうか？

多少不便にはなりますが、生活保護のお金でギャンブルするなどの防止にはなると思います

・ほとんど全財産を使い果たしてから生活保護になる今のやりで方は、社会復帰は難しそうに感じます。

全財産を使い果たしてしまってからだと、あとは保護生活がずるずるとつづいていく確率のほうが高くなる気がします。社会復帰を前提にするなら、むしろ財産が残っていてもそれに足すようなかたちで復帰を促しながら最低限度の生活を保障するようにしたほうが、よほど社会復帰への近道にはなるように思います。

・まあ、このしおりは駄目ですよね。作った自治体に問題あり。ですが、障害者の自動車保有は断じて認めてはいけません。健常者にしろ事故を起こします。まして、障害者かつ生活保護受給者。任意保険を掛けるだけの保護費は支給していません。移動手段は公共の交通機関を使えば済みます。また、生命保険の少額を認めてどうするんですか？

この記事にはありませんでしたが、大学進学についてもですが、そもそも受験料を何万も出せるだけ生活保護費は余裕を持って支給しているのでしょうか？

生活保護とは何かを考えていただけたら幸いです。決して、周りの人達と同様の生活を送るところまでは支援されないことを考えてください。

・生活保護を抜け出せるように国とか県が支援して一般と同じようにさせる努力は必要でしょ！あくまで生活保護は一時的にを基本にするべきです！今の生活保護は仕事をさせる為にそっちに持って行く努力を役所はしてませんからね！だからずっと保護に頼りぱなしになってるし一度入って仕事をしたいと思っても支援がないから就職を諦める人だっている！それは基本的に一般人からしたらダメだと思うのでその辺をしっかりやって欲しいですね！後は外国人の生活保護は廃止に持って行くべきです！日本は赤字なのでそんな余裕はありせんので！

・この調査団ってどんな位置づけにあるのでしょうか。県民の代表団ではないんでしょう。生活保護って未来永劫保証するものではなく、一時的に生活困窮に陥った方に対して支給されるものでは。税金と言うけど、それは労働者が納めたものである事を理解すべき。中国だって道路掃除や公園掃除などさせて労役として支給してますよ。遊んでもらえるものではない。こんな団体が全国にあって税金を毟り取ろうと画策してますからね。国民全体としてこの様な団体の行動は監視すべきです。でなければ、クレーム挙げたもの勝ちになってしまう。役所も簡単に受け入れるべきではなく、逆に騒ぎを大きくして国民、県民の注意を引くべきであり国民、県民が参加するべき。一部団体の思い通りにさせるのが一番良くない。

・＞改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」

無茶苦茶な言い分ですね。

基本的には自分たちの力で生きていくものでしょう。色々あってそれが出来ない人のためのセーフティネットですよね。

自立できそうなら、自立のための支援を受けつつ自立を目指すのは当然の事だと思いますが、なぜこのような反対をするのかわかりません。

自立ができる人に自立を促すのは、社会保障費が膨らむこの日本で、生活保護という制度を続けていくためでもあるのですよ。

・心療内科で働いていますが、患者の半数以上が生活保護者です。

そのうち本当に身体が悪くての生活保護者は１割程度。

生活保護者達は、診療費も薬代も全て無料。

毎回食料かと思うほどの薬を出してもらい、中には薬を売って小遣い稼ぎしてる患者もいます。

役所で申請すれば、診察に行くタクシー代まで出るとか。

夏には電気代が勿体ないから、避暑に行くと行って山にある精神病院に入院する患者も。

高齢者の保険料上げるのなら、生活保護者の医療費をせめて１割でも取ってほしい。

毎日こういう患者を見てると、真面目に生きるのが馬鹿らしくなります。

・脱却即すのは当たり前のことなのでは？

生活保護は一時的な救済措置なわけですし、本当に困っている人を救済する素晴らしい制度だと思うけど、なんかよくわからない団体に言われて大事な部分を削除する弱腰姿勢だから、悪用をする人間たちにうまく利用されてしまうんだと思う。受給者の人が脱却をできる状況にまで頑張らない状況を作り出していたら本来は脱却できる人たちもだらだらと受ける制度ではないと思う。その代わりに本当に困っている状態の人にはしっかりと社会生活を最低限度保証するのが正しい生活保護だと思う。

・もちろん受け取る資格のある人に満額支給しないことは問題だが、生活保護の脱却＝社会復帰を促すこと自体は必要だと思います。

ギリギリの状況でも働いて納税している人と、生活保護費で暮らしている人の手に入るお金がほとんど変わらないとなると、全体の労働意欲が低下しかねません。

しかも医療費が無料となるなら、ギリギリの生活の中で医療費を出すくらいならこのまま働かずにいた方が確実に得だよねって大半の人が思うのでは。

社会保障費が膨らみ続ける以上、仕組みを抜本的に見直すべきだと思います。

高齢者の延命治療の議論もそうですが、もうあらゆることが先延ばしに出来る状況にありません。

岸田政権はいつまで聞くだけ内閣を続けるんでしょう

・風当たりの強い「生活保護」ですが、制度そのものに反対する人は少ないと思います。しかし、現行の制度内容や運用について疑問を抱く人が多く、今のままで見直しをしなければ、モラルハザードを生じ、いずれ制度自体の廃止を主張する声が大きくなるのではないかと危惧します。

私の個人的の経験ですが、勤務する会社で中高年向けの「黄昏研修」という、退職後の生活や自立に向けた研修を受けた際、公的年金と企業年金を合わせたキャッシュフローを計算させられ、その少なさに唖然としました。現役の半分にも満たないのです。

生活保護の批判の的は、①最低賃金より多く受給できること、②医療費が無料であることだと思われます。

所管官庁の役人もこのままで良いとは思っていないでしょうが、今後どうしようとしているか見えないのがフラストレーションの元です。一度、大胆な改革案を示し、パブリックコメントで広く国民の声を募っては如何でしょうか。

・知り合いから聞いた話です。個人タクシーをしていた人で収入は結構あったそうですが、子供がいないため無理して働く事は無かったが旅行などの遊興費には結構使っていたそう。早めにリタイアし、国民年金は掛けておらず受け取っても金額が少ないからと、生活保護をうけていたそうです。無収入なのでなので認定は直ぐだったとか。頑張って働き保険料を納め、底辺で生活している者からすると許せないですよね。そういうこともあるのです。

・生活保護の現場で働いています。

生活保護は自立を助長する制度であるにも関わらず、自立する気持ちを感じられる人はほんの一握りです。

医療扶助(公費負担の医療費)は金銭面に不安なく治療を受けて元気になり、再び社会復帰するための制度です。

ですが働けるほど回復した人(生活保護の制度では働ける人は年齢と医師の判断に基づいて決定されます)は、全く働こうとしません。

毎日就労している人が皆薬も飲まず健康体で働いていると思っているのでしょうか？

皆それぞれ事情を抱えながら頑張って働き納税していることをあまりにも理解していなさすぎて毎日うんざりです。

批判元の市の対応はやりすぎですが、求職活動ありきで保護費を渡したくなる気持ちはとても共感します。(求人を眺めるだけで求職活動と思っている受給者かなり多いです)

・個人的には生活保護という名称より、海外で使われている社会扶助の方が自立支援っぽい感じがするが、それは別として、生保制度は見直しが必要ではないだろうか。

・就労が可能な人は支援に特化して、怪我や障害等で自立が難しい人には確実に届く形とし、逆に不正受給や生保ビジネスは予防策と厳罰化を進めて欲しい。

・医療費は就労可能な身体状態なら、一定の割合で負担した方が良いと思う

・3親等内の対応は無理のない範囲内で。

ただ、日本は実質賃金が低いので、就労時に逆転現象が生じない様な支援制度にしないと、自立する人は中々増えないと思う。

・受給者は色々な事情があるにせよ、人間は一度甘い汁を吸ってしまうと

働くなる生き物だということ。

働かなくて衣食住が確保され、けがや病気をしても無料なんて最高ですよ。

物価高で苦しんでいるとはいえ、年金や健康保険、住民税などの社会保険も無料なので誰が手放すかと思いますよね。

これを全部賄うとしたらアルバイトでも非正規でも相当大変ですし、脱却しようとするモチベーションがあるなら、そもそも最初から生活保護など受けず経済面や仕事も含め計画的な人生を送っていると思います。

中には努力し自立しようとしている方もいると思いますが、年々増加傾向を見ると抜け出せない人がほとんどなのでしょう。

・自立を促す文言はあって当然だと思います。一般の販売店に行っても女性1人だと、軽んじる態度を取られることがあるように、お役所も強きを助け、弱きをくじくかごときに、圧力団体のようなクレームに弱く、本当に困っていても強く言えない人たちには強いのではないでしょうか。些細な文言ではなく、大切な血税の使い道をなるべく平等な目線で調査し判断してほしいです。

・受給者の権利が、強調されているが、納税者の意見も尊重して下さい。

必死に働いて、異常に高い税金

所得税、住民税、固定資産税、事業税そして、消費税を沢山納めてます。

起きている時間の大部分を働いています。

税金の為に働いているみたいです。

少し働くのを、止めようと思うこともありますが、思いも有り我慢しています。

大半の方は、ご苦労されて納税している事を忘れないで、生活保護を支給して下さい。

湧いてきたお金では無いので、汗と苦労の結晶です。

・生活保護の状態というのは、家族の支援・資産などがほぼ全てゼロの状態ですから、そこから抜け出せといわれてもほぼほぼ不可能な状況です。

自立を促すといっても、自立できる状態であればそもそも生活保護受給者になることはないです。

病気・怪我などで回復できる場合を除いては、一時的な利用とはならないでしょう。

また、制度自体も自立の方向になっていません。稼げば稼いだ分を減額し、残せば私有財産として支給停止となります。最低時給で無理してギリギリの状態で働くのと支給を受ける状態が同じであれば働く人はいなくなります。罪悪感で支給停止させるというような仕組みではなく、働いたらよりよい生活ができるというモチベーションがわいてくるような制度に変えていく必要もあるでしょう。

・生活保護のニュースが多いですね。

できるだけ受けさせないように水際対策とかもあるようですが。

そんなものが何のためのセーフティーネットかよく分からないので、生活保護の前段階のものがあればいいのでは。

車は所持できない、貯金があったらダメなんて言ってると、少し受ければ再出発できそうな人をはじいてしまいそう。

生活保護がうらやましいなんて言っている人もいるけど、話を聞けば普通に働いている方がどれだけ自由かと思いました。

・生活保護法では被保護者の権利と義務についても明記されています。

保護を受け始めた当初は「早く働きたい。保護から脱却したい。」と話していても、ずるずるとやる気を無くして行く受給者が多いのが実情です。

人様の税金で生活させてもらっていると言う自覚を持って、少しでも働いて支給（受給）額を減らす努力を怠らない（義務を果たす）ことをもっと強調すべきなのでは？

・私は現行の生活保護について反対、もう少し絞るべきと考えます。

まず、重度の身体・知的障害は、年金や医療制度を拡充して生活保護対象外とした上で、以下の点について考えます。

①地域の状況に応じて頭打ちにする

②受給期間に応じて現金給付から現物給付にする

③就労可能な方が形式的にハローワークに行くだけでなくボランティア等を強制する

④医療扶助の厳格化

⑤種々の条件を定め達成できない場合は強制労働させる

⑥年金を納めない高齢者を温々とさせない

概要とすれば以上です。

⑦外国人は受給させずに帰国の旅費支給に留める

今の制度はアリとキリギリスで、キリギリスがいつまでも怠けられる制度です。

仮に憲法違反というのであれば、憲法改正し、働かざる者食うべからずを徹底すべきです。

・生活保護に関する書類は、自治体によって多少異なる、生活保護のしおり、通院交通費申請書などetc、自治体が独自に制作してるのだ。わたくしの勤める市役所も独自に制作してる。国が正式とする書式書類が存在してない。それ故に、自治体によって法律違反の書類が山の様に存在してる。生活福祉課は、自分達が法令違反をしようが、受給者の法令違反は見逃さないアンフェアな事をしてるので、受給者から信頼を得られないし世間の間違った認識を正せ無い。命のセーフティーネットとしての役割が生活保護制度なんだと、一般的に浸透して無い気がします。弱者批判をして、気晴らしをするネット民達の感覚がわからない… いざと言う時に必要になる制度なんだと理解を役所職員も国民も認識を改めるべきだと思う。

・国の事業である生活保護制度を地方自治体が代行しているだけという認識が無いのだろう

生活保護受給者の個人情報は役所が握っているのだから、市の事業や役所業務などに率先して雇用すればいいのにと思う

それで生活が安定したら転職するなり、そこで上を目指すなり社会での道は開けると思うし、収入の管理もできる

いまの受給しだしたら働く方が損みたいな制度も改革できるのでは？

・本当に生活保護が必要な人もいるのはわかります。もしかしたら自分自身そうなる可能性もあるってことも。

わかるんだけど、我々真っ当に働いて、仕方なしに納税という名のカツアゲされている普通の人には一切の恩恵がないんですよ。

どうかね、納税項目と、社会保険は任意に選べるようにして欲しいですね。

・一理有ると思います。

県や市が、生活保護に関する費用を全て賄っている訳ではなく、あくまでも支援を円滑に行き渡らせる、支援の対象者か否かを規則に沿って見極める

役目を担っているだけで、保護からの自立支援を

促す立場ではないからかなと思う。

医師や裁判官でもない、公務員の権限を超えた表記が含まれている、又は、受給者の知る権利を無断で削除したと判断されたのでしょうね。

・脱却の促しは必要でしょう。

そのままどっぷり支援では、納税者は勿論、社会保険料を払って年金で細々と生活する者からすれば不公平感を持たざるを得ない。

また、こういう時に必ず顔を出すのが援護団体で、政党も首を突っ込む。おかしな話だ。

保護者が増加するのは、一度認定するとかなりの割合で、そのまま終身保護状態となり、脱却できていないことに加え、新規参入があるということだろう。

行政は、保護認定を増やして納税者の税金を使うだけでなく、例えば保護者に収入が得られるような助産施設を整備し、多少なりとも保護者の自活を促すべきではないか。

・生活保護法は、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障するとともに、その自立を促すことが目的。

つまり、生活困窮時のセーフティーネットとしての位置づけ。

生活保護は国民の権利ですが、支払われる扶助費の財源は国民の税金。

このため憲法には、国民の自由や権利は国民の努力によって保持すべきことや、国民による権利の濫用を禁ずる規定が盛り込まれています。

・生活保護というのは、法令のタテマエはともかく、実運用上社会通念上は、資産（貯金や家や車や家財道具）が全く無く、収入が無く、働くことが不可能な人が、生存に必要な最低限の生活費を受給し、自立を目指す支援を必要最低限の期間で行うもの。

・昔、ある演歌歌手の人が自分ち生活保護だったから小学生の頃とても恥ずかしかったと

氷河期世代は結婚もしなく子供もいない人多いから一気に申請増えると思う

努力が足りないと言われそうだが

倒産、工場閉鎖は個人の力ではどうしようもないから私の地元で30年前にあった大手で当時の名前で存在してる工場何社あるだろう

・生活保護を段階的に提供しよう。最初の第一段階は一時的な支援で、利用者も短期で脱却する前提。従って利用条件も利用前・脱却後の生活に近くする。例えば、資産価値が低い車の所有は可、支給される生活費の利用は受給者に任せる、とかね。第一段階で守る生活水準は、最低賃金でフルタイムで働く人の”９割生活”のイメージ。

生活保護からの長期脱却が見込めない場合、第二段階に移行。最低賃金でフルタイムで働く人の”７割生活”のイメージ。ここが法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」でしょうか。この段階では、支給される生活費の利用に制限が付く。車の所有、貯金、パチスロ・酒・煙草、とか。

逆に言えば、生活保護を利用するより良い生活ができるよう最低賃金を設定する必要がある。第一段階とは少しの差でも、第二段階とは明らかな差を設ける。働けるのに生活保護を利用する人を減らすためは、勤労（勤労意欲）の価値を守ることが大事。

・自立を促す事はとても大事だと思う。

変な人権派がおかしな事を言ってるが、役所は自立する方向に持って行くのが指名だと思う。しおりには、不正受給の事例や不正が明らかになった時の処分など具体的にのせて大事な血税が使われてる事を認識させてほしい。この記載に反対する団体はなんなんだろうと思ってしまう。

弱者だけが強く守られる時代がおかしいと気付き始めた国民は多いと思う。

・４０歳を超えると仕事が安いので生活保護から抜ける事がかなり難しいです!仕事は有るけどなかなか雇われにくいのが現実！何年も生活保護から抜ける事が出来ない!仕事してもしなくても抜ける事が出来ないのでみんな諦めてる生活保護の人はかなり居ると思います!

・国民の生活が苦しいにも関わらず政治すら関心を持たず参政権を行使しない国民の思考回路が分からない。綺麗事かもしれないが生活が苦しいからこそ短絡的思考に陥るのではなく最低限政治を学び参政権を行使するべきではないのだろうか。政治の守備範囲の広さを考えるべきだろう。自己責任論が罷り通れば政治などいらない筈。無論政治不信はあるだろうが国民が政治を諦めたら既得権益側にとり有利な政治がより強まるだけだろう。可能な限り最低限政治に関心を持ち参政権を行使する国民が増えることにしか希望は無いだろう。

・酒・タバコ・ギャンブルをしている生活保護受給者は多い。日本国憲法では日本国民に関して必要最低限の保障しかしていないのだから、そういう余裕があること自体がおかしい。

酒・タバコ・ギャンブルに使えないようにするためには、現金給付では無く給付は原則商品券でした方が良い。また、日本国憲法では日本人にしか最低限度の生活を保障していないので、外国人に適応するのも間違っている。

・生活保護や年金は必要だと思う。ただ、これらの財源を確保するために増税を繰り返されると使う側にヘイトが集まる、まぁ官僚達が特定の箇所にヘイトを集めるためにわざとやっているのかもしれないけど。とりあえず政治家や官僚の無駄遣いをなくして、ちゃんとやりくりすればNHKとか別で集金しなくても運営できると思う。

あぁ、天下りして何もしなくても生活を保証される方の生活保護はなくなってほしいな。

・こういうニュースを見て、「おかしい、脱却すべきなのは当然ではないか？」

と思う国民が半数以上ではないかと思います。

しかし、昨日の東京15区の選挙ではだった一つの議席に、共産党が推薦した候補者が当選してしまいました。

生活を行政に依存している人ほど選挙に行き、それを支える納税をしている人ほど選挙に行かない。

「時間の価値が違うから」と言えばそれまでですが、お願いですから子供たちのためにも選挙に行ってください。

国際競争が進む中で日本だけが働いた者負けの世の中では、失われた30年がそのままあと30年続いてしまいます。

・桐生市が生活保護者いじめのような未支給や分割支給など法に抵触する問題を起こしたため、自治体改革として、地方公務員向けに改訂したのだろう。桐生市が問題を発生させなければ、改訂はされていないはずだ。

・実はこのような記述の改訂は他の自治体でも今後は拡大するでしょう。

なぜかというと、とある団体が「生活保護を受給したいと希望している人に受給しない生活を押し付けるのは人権侵害だ」と表明したことにあります。

生活保護を受給するかしないかは本人の権利と判断に基づくものであり、希望者が申請しに来たら要件の確認だけで受理するべきだと、その団体は主張してました。

簡単言えば「働きたくない権利」です。

国民の義務に「勤労」が含まれているのと資本主義の競争理念を主体に考えれば「働かざる者食うべからず」で全て終わってしまいます。

地方自治体は国の出先なので、基本的に法治ですから、違憲、違法でなければ規定は自由ですが、窓口でのトラブル防止の観点から、当たらずさわらずの事無かれで、そうしたのだと思います。

・「働いたら負け」のコピペ画像を思い出した。

生活保護受給者には、罪悪感や恥の意識が絶対に必要との考えは非難されるのでしょうか？

私が払った税金の一部も使われていますが私に発言権はないのでしょうか。

せめて脱却を目指して欲しい。

負い目を自覚して努力する人は応援したい。

・そもそも生活保護の仕組みが古すぎるから変えたほうがいいんじゃないかな

携帯や車なんて贅沢品じゃなく生活必需品なんだし、ここらへん制限したらそもそもまともに復帰できない

金渡すだけじゃなく、就職活動したらメリットがあるか、しなきゃデメリット大きくすればいいのに、失業保険みたいな感じで

・生活保護をギャンブルに使ってしまうような輩は別にして、本当に困っている人を助けるためには必要ですよね

生活保護を渡すだけでなく、就労支援や生活改善指導など多面的に支援して、最低限の給付期間で済ませられるような仕組みをしっかりとしてほしいかな

すでにあるのかもしれないけど

・定期検査をきっちりやらないとだめですね。

まだ働けないのか？とか。

促してやらないとその人は一生生活保護ですよ。

75歳以上なら仕方ないかもしれませんが、70を超えて働いている人はまだまだ沢山居ます。

そして、その人達は以外にも現役並みに元気です。

生活保護は人間から活きる気力を奪います。

年数制限や障害者等、かなり厳しい審査にして下さい。不正受給で遊んでる人大量に見ますよ。

病院とかでも見て分かりますからね。

とりあえず、現物支給等、詐欺出来ないような生活保護にはもっともっと重い法律が必要かと思いますね。不正受給やっても大丈夫と思われてますよ。

・生活保護も労働の対価にしなければ、制度として維持できないでしょ。

生活保護費も高齢者の医療費も現役世代の負担でさらに子育てにも余裕なければ金の有効利用に優先順位をつけることも必要でしょう。

・私が以前知っていた受給者のなかには、これ以上稼ぐと対象から外れるから、１日３時間ほどしかバイトしないんだって言っていたものね。

なんだそれって思ったよ。

それでいて、タバコは吸うわ、パチンコに行くわ、好き放題していた。

食事は結構絞っていたようだけど。自由を謳歌しているようにしか見えなかった。

制度の仕組みをどこかで根本的に見直さないと、これから高齢者が爆発的に増えていくのだよ。

・自立を促すにも本当に難しすぎる国の仕組み。

生活保護は本来は一時的なものですが、

なんと言っても年金では生活できないし、

かといって、年金と就労をできない。

そして最低生活費と今の物価高騰が釣り合わないこの状態では生活保護に頼らざる得ないでしょう。

・他の先進国のような方式がいいと思いますけどね…

継続して受けられるのは２年間、通算して受けられるのは５年間

生涯何回でも受けることは可能だけれど５年以上は生活保護を受けることはできない

他国のはバランスの取れたよく考えられた制度だなと思います

・近い将来、日本の生活保護システムは維持できなくなると思うよ。

こんな生温い基準でやってたら支給する金が足りないってなって、また自民が福祉の充実に充てるとか言って消費増税とかしてくるかもしれないね。

いい加減、基準を厳しくするか現金じゃなくクーポン払いみたいな現物支給に切り替えるべき。

・生活保護で一緒過ごさなきゃいけない人もいるでしょうが、はたから見てそうでない人もたくさんいる。

それについては脱却させるのも必要なのでは？

甘える物いい加減にしろという人もいる。

安い賃金でまともに医療を受けられない人もいれば生活保護で高い治療を受けられるのもおかしい。

少なくとも通院については制限や投薬も基本ジェネリックなど色々国も対策とらないと福祉だけのお金だけが膨らんでいく。

・生活保護は生活困窮者の為の制度です。人生最後の砦です。くれぐれも、生活保護受給して生活に支障が無い様に国としてもっと各自治体に徹底的に指導して貰いたいですね今見てる人もいつ何時受給者に成るのか解らないのですから

・生活保護を受給している人には、雇用保険受給者と同じように報告し仕事をしていけるような訓練や斡旋があった方が良いのでは？また海外から来た人への生活保護を見直した方が良い！

・生活保護法は、｢その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定されているから、「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明すること自体は問題ないと思うのだが。

・働けない事情もあるんだろうけど働いたら負けな感じがして制度の限界もあると思う。

保護を受けるなら市民が働いている時間分、可能な範囲の軽度な業務や資格取得の勉強、医療的な事情なら治療やリハビリ、もしくは写経など課してはどうか。

・生活保護法の理念で自立の助長があります。自立するための最大限の努力と工夫が受給者にも求められます。それが嫌なら生活保護を拒否すればいいだけの話ですし、法改正を国に働きかけるのがこの国のルールではと思う。生活保護に依存させない、ゴールは自立（保護終了）であることが重要です。

ただ戦後間もなく出来た法律なので、もう時代にマッチしてないのが現状です。

・働けない　と　働かない

は違うぞ。

生活保護で一括りにするんじゃなくて

働けない、働くのが困難な状況の人

不幸にも一時的にはみ出ちゃって働き先がなくて支援が必要な人

で分けたらどう？

単純に働きたくない人は強制的に単純作業みたいのから始めさせるとかできないものかな？

いくらかの奴らは、あんなのやらされるぐらいならバイトかなんかするわって少しぐらいいそうな気がする。

・生活保護が悪いとはいいませんが働けるのに貰ってる人が沢山いると思いますよ。私の近所にも生活保護を貰ってると平気で人に言いながら毎日パチンコをして夕方からは立呑屋でお酒を飲んでる生活保護の人が何人もいますよ。もっと厳格に出来ないものでしょうか。

・生活保護については年配の人ほど受給に抵抗を持っており、４０代以下の人ほど安易に受給を考えている肌感がありますね。

条件満たせれば受給はできるんだけど、高齢者の人などは「もうしんどいですよね。受給を検討されては？」と言いたくなる人います。逆に４０代以下の場合、「仕事探せよ！、失業保険受けている間にハローワーク行って来いよ！」、２０代なら「親元かえってやり直せよ！一人暮らしが無理だったんだよ！」って言いたくなる人がいます（言いませんが）。

・生活保護については年配の人ほど受給に抵抗を持っており、４０代以下の人ほど安易に受給を考えている肌感がありますね。

・自営業だった父が亡くなり去年から母親が生活保護受給者（60代後半）になった。こんなこと言うと批判されるが色々あって年金が払えなくて、なけなしの厚生年金を除けばほぼ無年金に近いから残念ながらもう脱却は不可能だ。担当ケースワーカーに聞くと7割近くが高齢でそんな感じらしいね。

故に保護の実態を知ってるが巷で言われてるようなギャンブルが〜とか、贅沢が〜やらそんな羨ましい生活じゃないよ。

・東京の場合です。子供二人いれば児童扶養手当で月5万以上、東京ならさらに1万5千近くもらえて、生活保護で18万近くもらえる。働かなくてもそれだけで年収300くらいもらえ、何も引かれず、医療費無料で病院行き放題。プラス定期的な、バラマキボーナス。世の人は年収4だと、税金と社会保障費で100万以上引かれ手取り300以下。

て事で、とりあえず離婚して、仕事辞めて生活保護になった方がいい生活できるよ～

申請通らなかったら、軽く犯罪犯して一度収監されると支援者が付いて簡単に通りますよ〜

・生活保護受ける方は色々あって受ける方がいると思うが、最低限の居住を市や、国が指定して住んでもらう。自由に使えるお金は4万円(旦那の小遣いの平均)子供にかかるお金は実質無料。1人に対して5万円支給。とかにしたら？自立できる人もいるはずなのに、支給金が良過ぎてそこから抜け出さない人もいると思う。私の周りにいる人は、生活保護受けながらフリーのミュージシャンしてます。本当私も働くのが馬鹿みたいだと思ってます。

・こういうところで、生活保護受給者に悪罵を投げることを専らとするような人に、どんなとき生活保護が助けになるか、あなたのライフステージにも関係があると教育することも、生活保護法の本来業務として位置づけてはどうか。

受給者自身が、みずからを税金で生かされていると憎みあざけり、希望を失って前を向けなくなっているケースがどれだけ多いか。

・別の記事で桐生市は、過去に「税金で生活しているのがわかっているのか！」とか言われたことがあるそう。

それこそそこで仕事をしている人間こそ税金で鱈腹食っている輩のはず。言った本人にそのまま言葉を返さなくてはいけない。

まだまだお役所人は高等人間だという意識が強いと思える事例。

政治家も含めてともいえるが、”公僕”的立場であるはずとは形ばかりなのか。

未だに”士農工商”が残っている証しなのかもしれない。

真の民主主義にはまだ遠い。

・はっきり言って、生活保護受給者の方々って勤労意欲が無いんだと、思います。そりゃそうですよね、なんてたって、医療機関の医療費全額無料ですものね。以前、生活保護受給者の人が保護費をもらったその足で、タクシーでパチンコ店に直行した映像を見た時は、びっくりしました。少しでも構わないので保護費を下げて、最低賃金を上げればよいと思います。税金は納めるものであって生活の手段では、ありませんから。

・しおりの改定より、受給者のモラルを改定させて欲しい。近所の生活保護者、もらった金を何に使おうが自由。節約して切り詰めた金で遊んでなにが悪いと開き直ってる受給者がいる。自分が積立てた金でもないのに使い道は自由なんてよく言えるなぁ。

・調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘

→みんなが頑張って収めた税金なんだから、脱却を促して何が悪い。気軽に利用する制度ではない。利用しないようにみんな頑張っているんだ。

・生活保護世帯の内訳は

　高齢者世帯　55.7%

　障害者・傷病者世帯　24.7%

となっている。(2021年7月のデータ)

高齢者や障害者、傷病者だけで全体の8割

そう、そもそも働けないそし

今後も働いて生活するのが困難な人が8割

2019年のデータだが

老齢年金の月額平均は

国民年金受給者で56000円

精神障害の障害基礎年金が

2級で約65000円

身体1級でも約10万円

年金だけでは暮らしていけないから

生活保護を申請して

差額を受給せざるを得ない

これが現実だ

いくら生活保護を厳しくしても

貧困からくる犯罪や野宿が増えるだけ

しかも最低賃金法９条３項は、

生活保護の施策との整合性を

考慮要素に最低賃金を定めるよう

求めている。つまり生活保護費が

上がらないと最低賃金も上がらない

仕組みになっている

皮肉なことに生活保護費の抑制は

最低賃金の抑制を招いているのだ

・多くのコメント内容はそれもそうなんですが、個々のイメージが先行して内容も理解していない人達が感情論で声を上げている事は問題です。

制度内容の問題を理解していなく、一部の不正者が出る度に日常が充実していない人が不満をぶつけているに過ぎないですね。

生活保護の問題は自立支援の内容になっておらず、ただ生かす制度になっている事が問題なのです。

内容的に一律の制限な為に自立しようとしている人を阻害し、抜け出すまでに年数を要する内容なので生活するのが精一杯だったり途中で気力がなくなるのです。

働けない人と働こうとしている人の制限と制度内容は変えるべきで、それをしないからパートやアルバイトどまりで現状を変えられないので抜け出すまでに年数が掛かるのです。

あと群馬県はそもそも支援する気がない問題のある県です。

多くのコメントは不正者を基準に物を語っており感情論では問題があります。

・生活保護受給者と関わる仕事をしています。中には受給を恥ずかしく思う人もいるし、早く自立しようと前向きな人もいればギャンブルや風俗といったものに突っ込む輩もいる。

一定のエビデンスや楽に受給しているわけではないという証明は必要です。

一個人の意見ですが。

・他の方もおっしゃっていますが、収支報告書を義務化してほしい。

生活保護受けている人より安い給与でちゃんと税金払っているのに、

そのくらいの義務を与えてもいいんじゃないのかといつも思う。

・貧困は犯罪の温床。

世界中どこでもそう。

生活保護を受給している人の中で、支援が切られた人の犯罪率ってどれくらいだろうか。

生きるために犯罪に手を染める、そんな人は僅かだろうか？

すでに前科がある（前科があって働けない）人もいたりして。

セーフティネットって本人たちのためのものということになってるけど、治安維持にも寄与してるんじゃないか。

こんなこと大っぴらに言う人いないと思うけど、現実そういう側面もあるような。

・生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」の記述を調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け削除したと言っているが、誰かが言えばころころと生活保護の基本理念を捨てるのかと言いたい。

心が傷つくのではないかとか腫れ物にでも触るかのように人権や権利の声が大きくなり過ぎているような気がする。その生活保護に係る予算も増税で喘ぐ国民の血税だと言うこと。

働けるものは働けと言うのはなぜ駄目なんですかと思うが。

・結婚して子供が5人いて偽装離婚した状態で生活保護受けると手取り45万らしいです。

真面目に生きる方が負けのような世の中にするべきじゃない。こういう奴らは地域の公立学校の環境も乱すし、親見て育つこの5人の将来も似たようなものになる可能性が高い。生活保護は必要なものだと理解してますが、どうにかできないのですか？

・生活保護からの脱却を促すような記述は削除してどうする気だ？

健康状態良好なら１日も早く就職し、自立した生活を送るように

促すことのどこが悪い？

病気やけがで働けない状態が続くなら生活保護ではなく障害年金も

視野に入れて考えればいいのでは？

・＞『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ

利用する事は悪ではありませんが、抜け出せるなら早く抜け出した方がいいのは事実では？本当に誰かに助けてもらわなければ生きていけない人はともかく、何らかの事情で一時的に躓いてしまっただけの人がずるずると社会復帰の機会を逃してしまうのは、本人にとっても社会にとっても良い事だとは思えません。人間はどうしても楽な方に流れてしまう生き物ですから、労せずしてお金がもらえて、しかもそれを「好きなだけ続けていていいんだよ」と囁かれたら、立ち直れるはずの人も立ち直れなくなってしまうのではないでしょうか。「困った時は頼っていいんだよ」と、「それはそれとして生活を立て直す努力はやめちゃいけないよ」は、決して矛盾する要求ではないと思います。

もちろん、存在する支援の内容をきちんと伝えられていない等の不備は改善すべきですが、必要以上に甘々にするのは違いますよね…。

・生活保護受給者じゃなくても生活保護をいいように使うヤツもいる。

私は生活保護受給者だが、住んでいるアパートを家主都合で取り壊すことになった。家主はこちらの転居費用を一銭もださないそうだ。

生活保護で費用をなんとかしてもらえ、と。

今までも経年劣化で使えなくなった設備をオマエの方で直せと

生活保護で取り換え費用を申請させられたことが何度もある。

道義的に許されないと抗議しても屁でもないらしい

法的に罰することはできないものか

・群馬県が駄目すぎる。

なんで反論しない？

生活保護法の目的に「自立を助長する」って書いてあるじゃないか。

法を根拠にしてるのだから脅しに屈する必要はない。

生活保護受給は国民の権利ということをちゃんと併記しておけばなんら問題はない。

・昔、某SFで人間が処理機の中に入れば一瞬で原子分解してしまう機械があり、指定された人間はその機械処理機に出頭し処理される物語があった

暴論という奴もいるとは思うが、今の現代でも、この価値観を取り入れるべきだと思う

経験上、生活保護＆生活保護に近い困窮者はろくな人間は全くいないから、彼らのためにもこの処理方式を導入するよう検討すべきだと思うし、反対するような人は以外と少ないんじゃないか？

・今の時代、自動車が無いと就労の機会が著しく減ってしまうと思う。

いわば支給する側も自立を想定していないのではないだろうか。

評価額２０万円以下程度の自動車は認めるべきではないだろうか。

・なぁんで自立を促すのが悪なのか

何だか苦しければ生活保護を受ければ良いが横行していませんか？

安い賃金で働く位なら保護の方が楽じゃん的な

そんな事だから一度保護生活を始めると自立できないだよ

支援する方々は納税者の事をどう思っているのかな

税金だから貰う事に抵抗がなくそんな事が言えるのでしょうか

こんな甘々な制度はそのうち見直されますよ

・生活保護の基準が厳しいのは

イノベーションが起きない要因の一つかも

脱サラして思い切った事ができるのは失敗した時のセーフティーネットが有ればこそ。

そこで家や車持ってたらダメとかとなると再起不能になる

・生活保護のイメージが悪すぎる。

不正受給者が多いからだが、本当に必要としている人が受け取っているだけなら、受給額が上がってもしおりの文面を変えさせようと、文句言われないと思う。

ちなみに受給している人が、時間が余りまくってるからもっと使う為の金を貰いたいって言ってたのを聞いてドン引いた。

俺は給料は普通だが、仕事で時間がなさすぎて辛い、、、

・全くどこまでも甘いな。その行政のケツにも既に火がついてるというのに。

まぁ彼らの立場上、仕方ないか。しかし、そのうち否が応にも分かるようになる。

なんとこの日本国が円安の進行により、まさかの財政再生団体同等の国家に追い込まれるのだ。しかし、これにより幸い他国には殆ど影響はしない。あくまで国内で対応が可能。というより、一応先進国のプライドがある。だから他国には一切支援は求めず表向き先進国らしさを装いながら、内面では超貧困国家に陥る。既に他国にはバラマキ、国内には負担といった兆候が出ている。

こんな弱者支援の支出なんかこの先どうなるか分からんぞ。

死人以外の息する者は皆働け！とでも言わんばかりの社会になる。

そうでないと、資源・食料・エネルギーに乏しい日本は、それらを買うのに外貨を稼ぐのが大変なのだ。とても弱者を支える余裕はない。

財政再生団体に陥った自治体を知ってるか？

大変らしいぞ。

・「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」

この文言のどこが「利用は悪だ」と取れるんだ？

中には身体や精神の関係で自力で生活不可能な人もいるんだろうが、生活保護受給世帯全てに該当するとは思えんな。「自分たちの力で暮らしていけるよう手助けをする制度」、これ以上無いよい文言だね。

群馬県も毅然とした態度で対応すべき。

・「『早く抜け出せ、利用は悪だ』」などとは言っていないと思うんですけど、こういうふうになぜ、分断を促すようなことを言うのか、多くの人は「困っている人は助けないといけないよね」って思っているんです。

けれど、時折こうした「『○○○○だ』と言わんばかりだ」と、極端な人（大抵知識人）が出てきて、スレッドやXなんかが荒れるわけです。

桐生市の当該部署の人も『○○○○だ』と一方的に断っているばかりではないと思います。そういう情報も示さないまま「断定的に論ずる」のは、いかがなものかと思います。

一部マスコミや知識人は、もしかしたら分断を狙っているのかもしれません。

・低所得者と生活保障受給者との分断は為政者の意図するところです。

この両者が互いに叩き合えば自分たちの愚策を糾弾されることはないのです。

為政者はニヤニヤしながら高みの見物をしているのです。

低所得者の生活レベルの底上げは政治の役割です。

・大半の方が本当に病気等で申請していると信じたい。

何故か仕事もせず（働ける身体）ギャンブルしてる人…何で生活保護が支給してもらえるのかわからない人

本当に困ってる人だけに助けてあげてほしい。

年金生活者よりよっぽど高額らしい。

群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂 「脱却促す記述」削除

群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂　「脱却促す記述」削除