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「植田日銀」が追い詰められた…!利上げを取るか円安を取るか、決断次第で国民の生活はさらに追い込まれる

現代ビジネス 5/1(水) 7:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc5cbb31ed4abb644063d2099005f9aaabe1ec8

 

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日本の為替市場で円安が進行しており、日銀の追加利上げ示唆にもかかわらず金融政策決定会合では現状維持となったため、市場は日銀の手段が限られていると認識している。

円安が続けば秋に値上げが再来し、賃上げや定額減税の効果は物価上昇に吸収される可能性が高い。

米国などと協調することや円安をけん制するためのアクションが求められているが、日銀の為替介入の動きは失敗したとされており、今後の政策選択が重要視されている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 為替市場で円安が止まらない。日銀の植田和男総裁が追加利上げを示唆したにもかかわらず、4月の金融政策決定会合では現状維持となり、市場は日銀には選択肢がないと認識し始めた。ここまで円安が進むと秋に値上げラッシュが再来するのはほぼ確実であり、賃上げと定額減税の多くは、物価上昇で吹き飛ぶ可能性が高い。 

 

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 4月初旬、1ドル=151円前後で落ち着くかと思われていたドル円相場は、再び円安に向けて動き始めている。当初、1ドル=152円前後での為替介入が取り沙汰されていたが、あっけなく152円台を突破したことから、投資家の関心は155円にシフト。だが155円台に入っても介入は行われず、156円を突破してからは円売りが加速する状況となっている。 

 

 同じ為替介入でも、通貨高(円高)を防ぐ介入と、通貨安(円安)を防ぐ介入とでは天と地ほどの違いがある。円高を防ぐ介入の場合、円を売ってドルを買う取引になり、政府はいくらでも日本円を調達できるので、事実上、無制限の介入が可能だ。一方、円安を防ぐ介入は手持ちのドルの範囲でしか実施できないので、おのずと上限が決まってくる。 

 

 加えて言うと、自国の利益のみを追求した為替介入は原則として認められないというのが国際社会のコンセンサスとなっており、国際協調が得られない限り、大規模に実施するのは難しいという政治的側面もある。 

 

 4月17日に米ワシントンで開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場についての文言が共同声明に盛り込まれるなど、円安に苦しむ日本に対し米国が一定の理解を示したほか、日米韓3カ国の会合では、為替市場について「緊密に連携する」との表明が行われた。日銀の植田総裁も記者会見において「金融政策の変更もあり得る」と、追加利上げを示唆する発言を行うなど、円安をけん制する動きが相次いだ。 

 

 一連の動きから、為替市場は一時、様子見の展開となり、25日と26日に開催された金融政策決定会合の結果待ちとなった。 

 

 もともと4月の決定会合では大きな変化はないと言われていたが、植田氏から積極的な発言が相次いだ以上、何らかの動きがあると予想した市場関係者は少なくなかった。 

 

 だがフタを開けてみると決定会合は現状維持となり、物価や為替に関する植田総裁の発言もトーンダウンしている。日銀の姿勢にブレがあると感じ取った投資家の円売りが加速し、一時は1ドル=160円を突破する状況となっている。 

 

 今回の日銀による一連の対応は、明らかに失敗だったといってよい。過度な円安をけん制するため、米国との協調を演出したところまではよかったが、追加利上げを示唆する発言を行ったのは、踏み込みすぎだった。 

 

 実は植田総裁は18日の記者会見に続いて、翌日の講演でも同じ趣旨の発言を行っており、市場は単なる口先介入ではない(何らかのアクションがある)と判断した。ところが26日の決定会合では現状維持が選択されただけでなく、「今の円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」、「基調的な物価上昇率に対して大きな影響はないと(中略)判断した(中略)」など、後ろ向きな発言が相次いだ。日銀の判断が揺れていると判断されても仕方がない状況だったといえるだろう。 

 

 実際、今回の決定会合では、議論が二転三転した可能性が否定できない。なぜなら、決定会合2日目である26日朝、同日に行われる会合について「国債購入縮小の方法検討、事実上の量的引き締めへ移行」(時事)という記事が流れたからである。 

 

 

 買い入れ額の減額を表明すれば、市場に対して正常化の方向性をより明確に示すことができる。現実問題として買い入れ額を急に減らせば金利が急騰するリスクを抱えるが、金額やスケジュールを明示せず、方針だけを示す形にすれば、金利の急騰は避けられる可能性が高い。 

 

 この方法であれば、追加利上げについて言及しない状態で、追加利上げに近い効果を得られるので、一部の投資家はこの観測に基づき、短期的に円高に戻すポジションを組んでいた。 

 

 会合で買い入れ縮小が本当に議論されたのかは現時点では分からないが、一般論として、火のないところに煙は立たない。それにもかかわらず、何も出てこなかったことで、多くの市場関係者は日銀が追い詰められていると考えてしまった。 

 

 さらに良くないことに米国のイエレン財務長官は26日、為替介入に関して「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」として、介入を模索する日本に対しクギを刺す発言を行っている。仮に介入を実施できた場合でも、米国が難色を示している以上、その規模は限定的にならざるを得ず、効果も長続きしないだろう。 

 

 一方で、大規模な介入を行わなかった場合、従来の予想通り、9月(もしくは7月)の金融政策決定会合まで現状維持を続ける可能性が高い。年初の為替レートが141円前後だったことを考えると、秋に商品の値上げラッシュとなるのはほぼ確実である。 

 

 今年の4月には例年にない水準の賃上げが実現し、株価も上昇。5月に実施する定額減税の効果も相まって家計には余裕が生まれるはずだった。一連の好循環を背景に、秋に本格的な利上げに踏み切るというのが政府・日銀のシナリオだったが、今回の円安によってそのシナリオは完全に崩れつつある。 

 

 日本経済はゼロ金利にどっぷりと浸かった状態であり、簡単に金利は上げられない。これまでは円安を容認し、緩和的スタンスを続けることで金利の急騰を防ぎたいというのが政府・日銀のホンネだったが、ここまで円安が進むと国民の理解を得ることは難しくなる。 

 

 景気後退のリスクを取って追加利上げに踏み切るのか、それとも際限のない円安を受け入れるのか、日銀は早くも難しい選択を迫られている。 

 

加谷 珪一 

 

 

( 165717 )  2024/05/01 14:40:26  
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(まとめ) 

日本の金利や為替政策に対する意見は様々で、金融緩和や低金利政策の継続に反対する声や、円安を受け入れるべきだとする声がある一方で、金利を上げることでのリスクや影響を懸念する意見も見られます。

大企業と中小零細企業の格差や内部留保の問題、給与や物価の関係、国債や日本経済の健全性、政治家や日銀の責任、物価安定と景気回復のバランスなど、多岐にわたる視点からの意見が示されています。

全体として、緩やかな金利上昒に慎重な姿勢から、円安やインフレによるリスクを警告する声まで多様な見解が寄せられています。

( 165719 )  2024/05/01 14:40:26  
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・金利を3%程度まで上げないと、全く効果は無いと思います。 

かと言って、今金利を上げると、コロナ禍でのゼロゼロ融資を受けている日本企業全体の99.8%の中小零細企業には非常に厳しいです。 

要は、大企業だけが増収増益で内部留保を溜め込んで、下請けに利益が回らない循環も悪いのです。 

円安を止めたいのであれば、金利3%まで上げるのを条件に、消費税を5%まで下げる政策しかありません。 

内需拡大と可処分所得を上げて国民負担を減らす、それしかありません。 

 

 

・日米国債金利の差が開いていても電機が強かった2000年代は10兆円超えるような貿易黒字の年もあったので実需の円買い需要のおかげで円は強かったが近年では貿易赤字が定着したし 

企業も投資家も海外投資を優先してるのでどんどん円は弱くなるのでいずれ日銀は断続的な利上げしなければならなくるだろうね 

観光産業にすがり高金利で苦しむ途上国型経済へと日本は変貌を遂げようとしている 

 

 

・アベノミクス以来の低金利政策一辺倒で、金利の上げ下げを効果的に使い経済をコントロールするという機能を自ら放棄し続けているのがここ数十年の政府日銀。その間欧米は高金利インフレ経済に進んでいるところで日本は孤立のガラパゴス政策を続けている。その結果は超円安となり極貧国家への道をまっしぐら。その間に物価急上昇となり、今金利を上げたら更にその分が物価高を招き庶民の台所を直撃という悪循環で、もはや金利上げも簡単には出来ずに八方塞がり。アベノミクスは日本経済のカンフル剤として一定の効果はあったが、がん患者へのモルヒネ投与と一緒で長く続けるものではなかった。欧米の状況が決していいとは言わないが、そこ、つまり世界の主流からかけ離れてのガラパゴス政策一辺倒で、日本をどんどんダメにしている政府日銀の罪は重い。 

 

 

・社内の会議で円安が進行すると大量リストラがあるかもしれないと説明があり、値上げおすれば単価の安い諸外国に仕事を奪われ始めているし、 

補助金も会社の規模的に受けられず部署ごとなくなるような事が予想される! 

 

確かに観光客が増えるのは大きなメリットだが 

 

 

・このまま円安が進み、日本円がジャンク通貨扱いとなり、一度国際市場で信頼を失うと、日本経済に及ぶ影響は計り知れない、既に貿易決済で円建てではなく、ドル建てを要求する海外セラーの要求が急増している。これが一般化すれば円安にブレーキが利かなくなり、円は正しく紙くずになりかねない。今の円安の深刻度は利上げの副作用の比ではない。何を取るべきかは明確である。 

 

 

・今はとりあえずでも利上げを取ったほうが懸命。 

円安は放っておけばいくらでも円安になるそれだけ海外に比べると日本は物価安。 

けど今の日本国民にとったら物価高。 

それだけ賃金が追いついていない。 

海外では当たり前のように利上げを行い物価高に対応している。 

景気は良くなっているのだから、まずは賃上げに対する政策の方が急務。 

利上げで困る人よりこれ以上の円安で困る庶民のほうが多い。 

とにかく利上げをしてほしい。 

 

 

・何でもかんでも日銀一人におっかぶせるのはいかがなものでしょう。金利はじわっと経済の根幹に効いてくるのでゆっくり方向変換をする必要があります。例えば住宅ローンなら変動金利から固定金利へ大勢を促すための猶予期間を設定してショックを和らげる期間がいるのです。そのうち8分の一ベーシスづつくらいでは利上げせざるを得ないと予想します。 

 

 

・黒田東彦元日銀総裁は、この春に瑞宝大綬章を受章したそうです。瑞宝大綬章は、皇居で天皇陛下から授与されるそうです。  

黒田元総裁の尻拭いしている現日銀総裁には、お疲れ様と言うしかない。 

 

 

・これまで金融緩和を続けながら 

増税してきた結果がこれ。 

 

よろしくない結果だと思うのならば 

逆に金融緩和をやめて減税してみたら良い。 

 

インフレ対策を優先し、国民負担を軽減すべく消費税を一時停止。さすがに国内消費は活性化しますので、その勢いを壊さないように緩やかに利上げしていく、このくらいしか選択肢は残されていないと思いますよ。 

 

 

・結局この数十年、自民党を中心とする与党が 

法人税減税 

消費税免税 

を合法化し、輸出関連大企業を優遇したが、その利益は大企業の内部留保に回され、大多数の国民がはたらく中小企業労働者の賃金アップには全く回っていないということだ 

 

富の再分配をしっかりと機能させる新たな法律が必要 

 

 

 

・通常、景気回復した後に利上げは行うべきもの。その景気回復には消費税を廃止すれば解決するが、政府は消費税だけは絶対に触れない。 

なぜなら消費税還付でメリットのある輸出大企業の組織票と企業献金がセットになっていて政治家はその意向に背けないから。この関係性が日本をダメにしてしまっている。 

 

政治家は自分の政治家生命を第一に考えるもの。数的有利な一般庶民は一人一人が選挙に行けば輸出企業の組織票に対抗可能。次回選挙では一人一人がしっかり行動する事が望まれる。 

 

 

・なんかそりゃアベノミクス失敗の責任は結局は国民が取るんだろうがなんかこういうの勝手にされてるような感じで釈然としないな。財務省とか日銀の担当者もそれをはっきり明示しなくて知らないうちに海外の投機筋に食い物にされてたり。多くの国民は国際金融の専門的なことなんてわからないのにこれで景気が上がって富が増えますって言われただけだよ。それなのに知らないうちに貯金や資産価値がすごく下げられてたり物価が上がったり。それならもっと前もって政策のリスクや副作用とか責任所在も説明しといてほしいわ。だいたい安倍晋三さんは亡くなってるのになんで総括もせずにいつまでもアベノミクスの延長線でやってるんだ? 

 

 

・50年位前、大学で経済学の教授と「経済学不要論」を提唱した私とが激論を交わしたことがあった。私の理論の根幹には【現実に人間の限りない金銭欲】が存在するので、それを計数化した経済学は有り得ないという論理を展開し、京大卒の教授は「人間の理性を少しは信じたい」という希望的な経済学だった。 

植田さんも前任の黒田さんもお坊ちゃん育ちで【人間の限りない金銭欲】が理解できないのだと考えます。だからこそ対策も全く思いつかないのだと考え、ます。 

私は既に80歳超なので、具体策を持ってはいるが無念です。 

 

 

・日銀のミスであることは認めるが、植田氏というより、元々黒田氏ー安倍氏のミスだろう。 

量的緩和とゼロ金利・マイナス金利の政策の最初の1年は良かったと思うよ。確か民主党政権から1ドルが80円とかだったが、この政策のおかげて100円くらいまで戻ったから。 

しかし、量的緩和をやった時に1年立ってもデフレから脱却できず、さまざまな有識者から量的緩和ではインフレは起こらないって言われていた。当時はそんなすぐに効果は出ないと言い訳して、安倍氏と当時の日銀トップは自分の失策を認めたくないから続けまくった。 

せめて2年程度で結果を認めて、そこから緩やかに正常へ戻すことをしなかった 

黒田氏ー安倍氏が悪すぎだろう。 

12、13年以上異常状態を続けているものだから、本当の危機の時に打つ手がない。これがおそらく今の日銀の状態だろう。 

 

 

・金利を上げることで企業の借金返済に影響を与えることを懸念するかもしれないけど、企業が倒産するのは仕方がない。経営体力のある企業だけが生き残ればいいのでは?いつまでもゼロ金利政策を続ければ日米の金利差は縮まらない。円安傾向に拍車をかけるだけ。少なくとも2%以上の金利にするべき。 

 

 

・金利が上げられない日本 

本来は何十年ローンは固定が基本で、よほど短期か少額でなければ変動は避けておくのが、住宅ローンの基本だが、長年の低金利で日本人は大半が変動金利になっている。これも日銀が簡単に金利を上げられない大きな理由。 

破綻者が続出するから!でもそれは固定か変動で、変動を選んだ人が変動のリスクを払えないからおかしいよね 

 

 

・さっさと金利を上げればいいじゃないか、それで困る企業や個人は見通しが甘すぎただけであるし、それによる倒産や破産は致し方ない。本来2%程度の政策金利を平均値とすべきなのにゼロ金利を長期間継続していた付が回ってきているのである。そんなことより、この円安で輸入物価が急に3~4割もアップして事業が立ち行かなくなる災難こそ何とかすべきである。国や政策選択の優先順位を間違っている、財務省にとって都合の良い選択をしてはいけない。 

 

 

・円安がもたらすコストプッシュインフレに対して政府が無策過ぎる。物価高=消費税増税なので速やかに減税すべきだ。米国に忖度する防衛予算倍増や他国への30兆円を超える財政出動をする余裕はないはずだ。マイナンバカードと健康保険証の強制紐付けもしかり。実質賃金は下がり続け、政府は賃上げ音頭をとっているが、来年以降も賃上げされる保証はどこにもない。もっと国民生活を支えることに予算を振り向けるべきだ。 

 

 

・景気は、景気循環というのがあって、いつまでも好景気でもなければいつまでも不景気ではないというのが歴史の常です。 

 

そもそも日銀の役割りというのは物価の番人。 

日銀ホームページの「目的」には、こう書いてあります。 

 

>日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を掲げています。 

 

 

ゆえに日銀総裁が「現在の円安が基調的な物価上昇に影響を与えてはいない」(つまり物価上昇はしているが、それは一時的なものと認識している)などと発言するのは日銀の目的・理念に明らかに反しています。 

 

物価の安定と景気のどちらをあえて優先すべきかといえば、当然物価の安定です。日銀には基本のキに立ち返って頂きたい。 

 

 

・円安は米国金利引き下げが先延ばしになることを利用した投機によるもの。利上げをとるか、円安をとるかの論法は、財務省・銀行業界の官製談合。一日のドル円の為替取引量500兆円、5兆円の介入しても意味なし。金利を上げて儲かるのは銀行のみ、日本経済全体にはマイナス。財務省も国債費用が増えることを理由に緊縮財政。国民生活が追い込まれるじゃなくて、さっさと消費税廃止して、財政出動して国民にお金払って、経済を回復させてください。 

 

 

 

・変動為替相場が導入されて長くなり、元々の変動相場導入の意義が見失われ、相場師とギャンブラーしか居なくなってしまった。 

 

為替を変動制にした意義は「等価交換」これに尽きる。 

簡単に言えば、日本で買うビッグマックの円をドルに交換したらアメリカでそのドルでビッグマックが買える。金利やインフレなどでレートが狂った時に同じビッグマックが買えるようにレートを調整する事こそが変動相場の意義。 

 

金利の話は変動する相場の歪みを狙って債権の取引きをするブローカーどもが金利差で債権の価値をはかって歪みから生まれる差額を中抜きするという言わば「せどり」する際の指標にすぎない。 

 

なぜか、今の為替相場は「せどり」指標が絶対だとか言い張るブローカーに支配されて、為替本来の意義を失っている。 

 

「利上げをとるか円安とるか」などという論調は変動相場の意義を理解していない。 

 

 

・「通貨の発行を増やして円安にすればいい」これがアベノミクスのスタートだった。これは国際経済の禁じ手だったはずだが、時の政権は、首を縦に振らない日銀総裁の首を変えてまでもこれを実施した。「輸出が増えた」「失業率が減った」「デフレ脱却」とアベノミクスの成功を誇示し、国民はそのデータだけを信じて自民党政権を容認し、素人集団民主党政権を「悪夢」と呼び続けた。その反動が今になって出始めている。腐敗した政権への批判が補選全敗の結果を呼び、歯止めのきかない「円安」と「インフレ」が起きている。もちろん政治家のせいだけにしてはいけない。政権を選択し、支持したのは国民なのだから、その責任も国民にある。少なくとも経済に関しては、世界レベルまでの「インフレ」を容認しなければ、「禁じ手」を犯したことへの贖罪は出来ないかもしれない。 

 

 

・あくまで私見だが、利上げすると、企業へのファイナンスは厳しくなるし、住宅ローン金利も上がる。なにより国債の価格が下落するので、日銀自体のバランスシートがきそんする。財務省も利払いに苦労するだろう。 

 

さらに株価も下がると、不況になる。 

 

ただインフレからデフレになるので、年金受給者や生活保護受給者等には朗報かもしれない。 

 

 

・最初から書いてきたが日本が取らなければならない事は円安の是正と金利の是正これしかない。そもそも日本の現状の株価は投機によって作られた様なもので国内の因子は関係がないしましてや新NISAなど皆無に等しい。 

しかも日本の場合は外部に引っ張られているだけですから一つのリスク因子が出てくるだけで一気に失速する事も分かっていた。 

円安株高を喜んでいる連中は痛い目に合うだろう。寧ろ円安株安がこれから金利を上げずに無策でいったら進むでしょうね。 

 

 

・そもそも元日銀黒田総裁が、対応すべき問題であったように思うが現状を維持し続けた結果招いた事態だと思う。そんな中、元日銀黒田総裁は負の功績があるのにもかかわらず瑞宝大綬章を受章??? 

個人的にはとりあえず利上げして毎年当たり前になっている?赤字国債の安易な発行に歯止めをかけていくべきだと思う。さらに言えば無駄金を使う政治家の数を減らす行政改革を行うべき。 

 

 

・金利を上げると株価は下がると思うので痛みは伴うと思います。とはいえ1ドル160円の為替の水準は市場からの日本に対する警鐘と捉えていいと思います。潤沢な資産を持ってるとはいえ国の債務水準は極めて高く、経済の歪みの観点からアルゼンチンやトルコに対する評価と大きく変わらなくなってきているのではないでしょうか。 

 

 

・どうしてこう金利ばかり目を向けるかな。 

確かに金利も関係なくはないが、今のフェーズでは別の要因が大きい。 

 

決定付けるのは市場に供給される“円の量”だ。 

要するに今の円安水準は、市場に供給されている円の量を現したものに他ならない。我々が円が安いと感じるなら、それだけ円の量が多いということだ。 

本来、通貨の価値に高いも低いもない。希少性があるかどうかだ。それで結果的に高いか低いか決まるのだ。 

 

もう今の段階では円が多過ぎて、金利や金融政策の情報など「売るタイミング」を図るきっかけにしかならない。これまで、このきっかけをタイミングとして毎回、大きく円安が進んできた。先日は、介入が疑われるほどだ。しかし、一向に円高に戻る気配がない。つまり買い戻しが起きないのだ。いや、正確にいうと買い戻しより売る側が遥かに多いのだ。 

 

だから、円の供給=日銀の財政ファイナンスを止めないと、どこまでも円安は進むよ。 

 

 

・ここで金利を上げて見ても一時的に相場は円高に振れるだろうが、好景気を背景にした米国の高金利策の前には焼け石に水でしょうね。しかも、国の借金が約1300兆円あるので、ここで金利を上げれば益々借金は膨らむ。しかも、住宅ローンから融資の金利まで全てが上がるというデメリットもある。いったん金利を上げても、またすぐに円安に振れると思うので、下手に金利を上げる位なら微力でも市場介入しつつ、米ドル金利が落ち着くのを待つしかないような気がします。また、もしトラが現実になれば、米ドル金利が下げに向かうことも期待できますので、今は耐える時でしょうね。最も、この劇的な円安の要因は金利差だけではなく、日本の国力そのものが衰退していることを表している気もしますけどね。 

 

 

・円安と補助金終了によるエネ価格上昇で、物価高騰。庶民は必須の食料品や日配品すら高値で苦しんでいる。また、原材料を輸入に頼る中小零細企業は、倒産も視野に入っている 

ここは、消費税の軽減税率8%→0%で、必須商品を値下げし、貧困層を助けた上で、内需を2兆円以上拡大するしかない。但し、社会保障の財源なので、消費税の通常税率10%分には手を付けない 

軽減税率0%で税収4兆円の不足が生じるが、その補填は内需拡大分と併せ、富裕層の所得税増税で2兆円程度賄ってもらうのが一番良いかと 

補填部分捻出の次善策としては、法人税の特別措置の見直しで2兆円程度減額し、大企業優遇を止めてもらうこと。日本の大企業割合は0.2%程度でしかなく、内部留保を570兆円も抱えて体力があるし、輸出企業は生産拠点を海外に移しているから、それ程痛手を被らないはず 

加えて、日銀には、為替介入は程ほどに、大規模金融緩和を抑制して欲しい 

 

 

・日本経済現状は、金利を上げられる状況ではない。 

コロナで打撃を受けた業種は元より、財政基盤の弱い中小零細企業がダメージを受ける。 

今の円安は大企業利益を生み、海外からの日本投資や事業拠点設置を呼び込み、大量インバウンドで観光:宿泊:飲食業に恩恵をもたらしている。 

(何れも数兆円規模) 

これが労働者給与大幅上昇を現実化したのは間違いない。 

つまり国民生活への悪影響は避けられないが、日本経済全体にとって円安はプラス。 

(ミクロとマクロ経済の差) 

政府や日銀が回避したいのは急激な為替変動であり、本音は当面の円安容認かと。 

加えて日や政府に出来る事は極めて限定的、為替介入など一時的効果しか生まない。 

 

経済政策にベストは無い。 

FRBが明言したように、「何方のリスクを優先するか」だけ。 

(急激な金利上昇による景気失速~企業破綻:金利負担と失業者増を覚悟。インフレ抑制を何より優先) 

 

 

 

・どうなんだろう、しばらく円安で良いのではないかと思う。 

 

給料って基本的に上げるのは自由だけど、下げるのは不自由(場合によっては罪になる)、その事を考えると、物価高にかこつけてでも各企業が利益を乗せるベースとなる環境が必要で、その後に金利を上げるって言うのが正解に見える。 

 

所得が増えても生活に良い変化が無いのは当たり前で(緩やかなインフレなので)、今しばらく待って所得を増やしたタイミングで、円高に動かすのが良い気がしている。 

 

詰まりの問題は、メスをいれるべきは分かり難くなっていく税の構造や円高ありきで慣れてしまったルールであって、為替や金利ではないのではなかろうか。 

 

 

・冷静に考えてみよう。去年1年間の日本の経常収支は財務省の発表では約21兆円。これはお金の流れが、日本→海外(円を売って外貨を買う) よりも 海外→日本(外貨を売って円を買う) 方が多いということ。つまり実需だけなら、円買需要の方が大きく 円高になるのが普通。そうならないのは投資マネーが大量に入っているから。投資はいつか必ず逆の流れが起こる。そうでないと外人さんは儲からない。1ドル150円で15,000円買えば投資金額は100ドル、これが1ドル100円でドルに戻せば150ドル。円高にならないと彼らは自国通貨で儲からない。小手先のことをせず、一定水準以上の円安は阻止する という意思を明確にしつづければ、いずれ外人の利益確定→円高局面がくるのだ。 

 

 

・植田さんの総裁としての能力が不足している部分があるんじゃないかな? 

日銀の総裁はまさに日本円のコントロールを司るトップだけど、ここまで大幅に為替市場で円売りを浴びせられてるのが総裁への評価だと思う。 

仕方なく政府の手助けでドル売り円買い介入をしたけれども、一昨日の155円台からもう157円台に戻っている。 

介入だけでは効果薄いのは誰もが分かっているので、ドルが下がったらみんな喜んでドルを買うよね。 

 

>>年初の為替レートが141円前後だったことを考えると、秋に商品の値上げラッシュとなるのはほぼ確実 

 

植田さん本当どうにかしてくれよ。総裁でしょ。 

悪名高い総裁として歴史に名が残ってしまうよ。 

 

 

・金利を引き上げなければ円安が進んで物価が上昇し、預金や年金などの金融資産の価値が目減し国民生活が困窮します。金利を引き上げれば円安が止まるかもしれませんが、債権価格が下落して膨大な量の日本国債を保有している日銀の財務が悪化して最悪は債務超過状態になり、円の信用が失墜して円暴落が起きます。 

日銀が日本国債を大量保有した時点で全てが終わったのです。一度行くところまでいくしかないと覚悟を決めるべきです。 

 

 

・世界中を見渡してもこんな異常な金融緩和を続けているのは日本だけです、日本が売られ円安が留まるところを知らないのは必然のことではないでしょうか? 

このの発端は、安倍・黒田が始めた常識外れの金融緩和、その場しのぎには良かったのでしょうが、先見の明がなかったということでしょう。 

それを黙認し、何もしなければ植田総裁も安倍・黒田の共犯、日本を弱体化させ物価高騰で国民を苦しめることになります。 

金利を最低でも3%くらいに上げなければ、ますます国民の生活はますます苦しくなっていくことでしょう。 

 

 

・金融緩和政策を早急に停止し、金利引き上げに踏み切らないと、円の下落は収まらない。  

金利引き上げで困るのは、変動金利の住宅ローン借入者、ゾンビ企業、毎年度赤字国債の発行による予算を計上している国、暴落する恐れのある多額の低金利の国債を抱えている日本銀行が代表格だが、今後、少しづつ金利を引き上げていくしかない。 

円の下落がこれ以上進めば、原油、液化天然ガスなどのエネルギー、小麦などの食料品の価格が高騰し、日本経済が維持できない。  

国の財政も、整備新幹線、高速道路などの公共事業、万博や五輪などのイベント、地方公共団体、国立大学等への交付金などについて、歳出の削減で対応しなければならなくなるが、どのみち日本は人口減少で歳出を抑制する方向に向かっていかざるを得ないので、やむを得ないだろう。 

 

 

・日銀は日本の中央銀行なのだから円安是正の為に利上げするという選択肢は無いと思う。際限のない円安を受け入れるだけだ。もし電気ガス小麦粉等 物価安定のための補助金等をすべて打ち切り、円安による輸入物価の高騰が加速し明確なインフレとなれば日銀も発言撤回して利上げができると思うがそうはならないと思う。 

 

 

・簡単には為替介入できない? 

 

むしろ、11月のトランプ大統領が選挙で勝利し、アメリカ大統領就任の直前までは、財務省の50兆円~90兆円を投じた為替介入は、どぶ川に捨てるようなものです。 

 

今年の11月にトランプ大統領が復活したら、自然とドル売りが強まり、ドル/円為替相場が130円以下まで下がり、過去の前例から考慮して急激な円高になるでしょう。 

 

 

・利上げが正しい選択、日本国民にとっては。しかし政府は輸出メインの大企業からの税収を期待しているので円安のほうが手前らも潤うのでしょう。建前では国民の生命と財産を守る、だが本音は国民の生命は知らない、財産は手前らのものさえ無事ならいい、という構造が今の日本の政治です。 

 

 

・利上げで済むならすぐに上げてほしい。預金金利も上がるでしょう。円安も緩和でみんな喜ぶでしょう。住宅ローンなどで変動を選んだ人は、そのリスクを理解して選択したはず、安かろうだけではない。そもそもが金利が安すぎるのだから2-3%くらいまで上げたら良い。 

 

 

 

・素人考えですが食料の国内受給率を上げて 

内需で経済が回るようになれば円が高かろうが 

安かろうが関係なくなるのではないでしょうか。 

しばらくの間は厳しい環境になりますが 

未来の世代のために中長期的戦略として 

こちらに舵を切ることも一案ではないでしょうか。 

 

 

・普通に考えて、海外がインフレしてたら円高になるはずなんだけどな 

 

仮に、 

1ドル=ジュース1本=100円 

だったとしよう 

このとき、1ドル100円の為替相場だ 

 

ドルの価値が下がると、ジュースを買うのにたくさんのドルが必要だから、たとえばこうなる 

1.5ドル=ジュース1本=100円 

こうなると1ドル67円の為替相場だ 

円高になった 

 

だけど今はドルの価値が下がってるのに為替は円安になっている 

1.5ドル=ジュース1本=240円 

とかになってる 

 

 

・政府日銀は国の通貨は、その国の価値そのものだと理解しているのか。今や、日本は衰退途上国で世界の草刈り場になっている。 

通貨防衛は何ものにも代えがたい。一刻も早く金利を引き上げることだ。このままでは輸入に頼る日本は物価高で塗炭の苦しみを味合うことになる。 

 

 

・国民の多くが住宅ローンを変動金利で借りているから金利上げたら住宅ローン破綻が相次ぐので金利を上げられない。 

 

植田さんは金利上げるから固定金利にしてくださいってメッセージ出しているけど国民の反応薄い。 

なので金利を上げられない。 

 

利上げに伴う国債の利上げに関しては日銀が持っている国債の利払いは国庫返納されるので利払いが財務省が脅すほどの国の負担増にはならない。 

 

 

・産業構造的に以前より輸入依存が高く、それを元に戻す、つまり内需拡大路線に戻すには円安は大チャンス 

水を差すような介入って、財務省はほんとアフォ 

 

君等のお給料も円安になればなるほど上昇の余地が生まれ、雇用も増えていく 

君等の人件費は円安が進めば進む程下がっていき、 

経営者にとっちゃ、海外でモノやサービスを生産するより日本で生産した方が得、となる 

それが通貨安 

 

勿論、輸入物価は上がるので全体的に物価は上がるが、それを上回る所得の上昇こそが30年続いたデフレ縮小経済からの脱却を図る上では必須なんだが、それが上手くいってないのはある 

 

産業構造の変換、海外生産から国内生産に移行する流れは通貨安が後押しし、それにより物価の上昇も高止まりするが、ここで介入なんかしてるようじゃ、まだまだ日本経済の正常化には時間がかかりそうだなー 

この千載一遇の大チャンスをモノに出来ない結果にならん事を祈るわ笑 

 

 

・物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は 

2月の統計まで前年同月比マイナスが23ヶ月 

連続です。日銀は何を待って何を確認したいのか?今は景気が良くて物価が上がってる訳じゃないですよ。まずはこの物価高騰を抑える 

施策を真っ先に行うべきだ。 

 

 

・アメリカの国債の金利は1%くらいの幅で動いてる。 

日本が多少金利を上げたところで誤差の範囲、意味はありません。 

サプライズで数%上がれば円高になるかもしれないけど、経済がボロボロになります。 

企業の借入の金利が上がれば利益が減る、その分給料上がらない、物価は高いままって事になる。 

 

日銀は2択を迫られてる、みたいに書いてるけどどっち選んでも地獄だから動けない。 

 

動くべきは政府です。 

多少のインフレを覚悟してでも減税して需要を回復させないと、何も手を打てないまま貧乏になっていくだけです。 

 

 

・個人的には、植田さん可哀想。いちばん辛い時に日銀総裁になったよね。ドル/円も介入らしきものあったようですが、戻されてきてますね。アメリカも一筋縄でいかないだろうから、協調介入も難しいのかもしれませんね。円安になる方が被害が大きそう、どちらもそうだけど利上げしかないのかもしれませんね。 

 

 

・利上げなんか経済成長しないとできない。 

需要がなくただでさえお金を借りる企業が少ないのに、さらに金を借りる企業がなくなって民間に回るお金が減りさらに経済が縮小する。 

 

日銀に今できるのは金融緩和のみ。 

国が減税と財政出動をしないからいつまでも国内の経済が成長しないんです。 

経済が衰退しているのは円安のせいじゃない。 

 

 

・経済の専門家が利上げを取るか、円安を取るか、と言う。日本の経済的実力からして円安を取るのが正道ではないか。実力以上の円高維持を装うから手詰まりとなり経済が動かなくなる。経済は自然と平準化・均衡化していく。則ち、輸入品が高騰すれば国内で生産するトルクが働き、品質も含め価値が等価の処で落ち着くし、海外旅行が高騰すれば国内旅行が増るし、円安でメイドインジャパン製品が国際競合力を持つようになれば工場・企業の日本回帰が進もう。 

失われた30年は日本の経済的実力に比して円が高過ぎたためと思えてならない。現に、経済外交に敗れ、プラザ合意により円高へ協調介入が行われ、235円から120円になって以来、円高化差益での刹那的バブルを経て、失われた30年となった。円安で物価高による家計支出増分を給付するなど、弊害を補填して行けば、その内給与も上がり、国内産が売れるようになり、経済は廻って行こう。 

 

 

 

・日銀総裁本人が会見でちゃんと説明しよるやん 

 

いくら円安が進もうが、それによって継続的な2%の物価上昇が達成でき、それが賃金上昇につながる事を確認できるまでは為替に対応した利上げはやらないって。 

 

まずは総裁の言う事くらいちゃんと聞こう。 

そして、まずはその日銀のやり方に応じて個人でできる対応をしよう。 

 

 

・何で利上げをしなきゃいけないのか、そこが一番不思議なところ。 

 

メディアで見かける意見は「日米で金利差があるから円安になる」というものだけど、どう考えても金利差だけが円安の理由とは思えないです。金利差で円安になるのならもっと早く円安になってないとおかしいです。 

 

投機筋が円で遊んでいるのは明らかだし、そこに財務省が対抗するのもおかしな話。 

 

それに今の日本の状況を見れば200円くらいでも不思議はないくらいの日米の国力の差があるし、円安に動くことは長期的に見て当然な気がします。 

 

 

・利上げしないと円の価値はいつまでも是正されなくて、物価だけがどんどん上がっていく。その為に賃上げしても実質賃金はそのままか逆に下がってしまう。本来あるべき姿に戻さないといつまでも円安は解消しない。異次元の緩和をやり過ぎたのは間違いない。 

 

 

・利上げをすると有利子借り入れの企業が困る、国債の利払いがふえて財政破綻するって言われるけど、実は株価の下落を心配しているんじゃ無いだろうね。 

政府の経済政策の指標をアベノダメノミクスで矢が折れて、良いわけに株価指標にしちゃったから。 

株価落ちても適度は利上げをすべきだ。 

ただ、米国もインフレだし、戦費調達のためにアメリカ債の最大購入国は日本なので、円安はアメリカが望んでいること。 

超債務国の米国の都合。 

その内、アメリカは戦後処理として、ドルの大暴落を仕掛けて一気にチャラにするから、いずれ円高に振れると思うよ。 

ドルで資産を持つとヤバいと思うけどねえ。 

日本はアメリカ債を買わない、売るぞってちらつかせたら良いけど、たぶん岸田の訪米時に釘を刺されているはず。 

ウクライナとイスラエル次第だな。 

 

 

・為替介入してもすぐ戻る。為替はもう市場に任せるしかない。 

為替は戦争、経済、災害、国家の思惑等の予測が不可能な外的要因に左右されるから思い通りにならない。 

①円高にもっていけるほどの利上げをすると、生き残れない企業が沢山ある。 

②政府は企業に賃上げを促し、国民の購買力が高まって経済に循環してから利上げする。 

なかなか進まないけど、2択なら②が自然な流れ。 

 

放っておいた責任は国民にもある。 

重症なのでどっちみち国民に痛みが伴うと思う。 

少子化が止まり、世界を牽引する産業、企業が増えないと根本的な解決にはならない。 

 

 

・円安が始まって140円台後半になった時に元日銀の榊原財務官が、このままでは170円まで円安になる可能性があるといっていた。 

その後は130円台後半まで戻したので「外した」と思ったが・・・。 

日銀は為替介入で円を5兆円買ったが効果は一時的。やはり円安を止めるには金利を上げるしかないか? 

それにしても160円の円を5兆円買ったは良いが、仮に円高になって146円で円を売れば10%5千億円の損失となるのか。 

 

 

・そのときそのときの情勢に合わせて見直して政策を継続するか変えるのを決めるのが金融政策決定会合だ。だから、今は今の情勢に合わせればいい。 

これまでのマイナス金利のじゃぶじゃぶ政策はそれはそれで効果があったと思う。今、急激な変更はまずいとは思うが、さりとて口だけ介入では済まなくなっているんじゃないかな。 

 

 

・植田総裁も就任してからアベノミクスの後始末するのに大変だよ。マイナス金利の解除だけでもあれだけ用意周到にしてタイミングをはかりやっと実施できた。それでも批判する人はいたし。 

ゼロ金利解除も本来なら今夏ぐらいと思ったら、米国の利下げが行われない自体になって予定が狂ってるでしょう。このままじゃ中々ゼロ金利解除の実施はできないんじゃないのかな。 

 

 

・まあ、でも逆に「利上げ」を実際にするなり、する構えを見せるというのも、それはそれで大変なことではあるからね。植田総裁としては、最善と判断した道を胸張って行くしかない。 

 ただ円安が物価高になったら物価高を抑えるのは日銀の役割というわけだから、その判断もそう遠くないところまで来ているってこともある、かもしれないよね。その順序が「国民の生活がさらに追い込まれ」てからになる、ってことはありそうだけど。 

 結局のところアベノミクス以降のメインのシナリオ「大規模緩和で下支えしている間に成長戦略を機能させて、経済の好循環を実現する」を見れればよかったわけだが、一向にそれがダメなのは変わらない。岸田が何を言おうが、まだ足りない。それなのに資源高・円安で物価高だけが襲っている。 

 非力な日本経済というエンジンで荒波を乗り越えて、と言われても…てところじゃないかな。植田総裁としては。 

 

 

・日銀が追い詰められてるみたいだね。利上げするか、円安をそのままにするか、難しい選択だよね。市場は日銀の動きを注視してるけど、植田さんの発言で期待が高まった後に、何も変わらなかったから、市場はちょっと混乱してるみたい。円安が進んで、物価が上がると、国民生活には厳しいよね。でも、利上げすれば景気が後退するリスクもあるし、どっちに転んでも大変そう。日銀の次の一手が気になるところだね。 

 

 

 

・コストプッシュと円安などによるインフレ。 

教科書通りで行けば利上げで抑え込むことになる。 

しかし、現実は景気が悪く、実質賃金も下がり続け、国民生活は過去にないほどに圧迫されている。 

それでも利上げが必要なら、利上げすればいい。 

その時、なぜ、利上げで犠牲を生むことが前提なのか? 

消費税を下げたり、家を買う人に部下にならないような補助や減税措置をすればよい。 

住宅ローンで言えば、所得税から引ききれなかった分を住民税から控除しているが、その限度額を97,500円から150,000円とかにすれば手取りは増えるわけで利上げによる住宅ローンの支払い困難者を抑えることは十分にできる。 

消費が落ち込むことを抑えられれば企業の売上減も抑えられ、投資家も被害を被ることはない。 

税金ってそういう有事の時に使うんだよね。 

あと、今から固定金利を下げれば良い。 

 

 

・日本は正しいインフレではない。質が悪いコストプッシュインフレ。需要が上がり実質賃金がプラスで正しいインフレ。日本はデフレの出口さえ見出だしていない。春闘で賃上げになっても大企業だけは上がったということ。中小企業は賃上げしたくてもできないのが現状。日本経済を支えているのは中小企業。中小企業が賃上げできないのは消費者の需要が低迷し儲からないからだ。需要インフレにすればいいだけ。そのためには国民が使える金を増やすことだね。国民は政府に税金をとられ使える金がないからだ。政府は国民が金を消費しやすい環境にするしか日本の経済はない?そのためには減税!まずしないといけないことは消費税廃止とトリガー解除!自民党が政権のうちはそれはないだろーな。なぜなら自民党は財務省のポチだからねー。財務省は一般国民の敵。日本を取り戻すには財務省と真っ向勝負する政党が政権でないと日本は終わる 

 

 

・なんか日銀が悪いみたいなことを言うけど、現状、金利なんてあげられるわけないでしょ。 

そもそも今の金利差の原因は、日本とアメリカの可処分所得の差に起因しているわけで、ここに手をつけないで金利なんてあげたら、この国終わるよ。 

今やるべきは、消費税の廃止か減税と社保の減免など可処分所得を上げる政策だと思いますよ。 

そして景気が上向いて、はじめて利上げだよ。 

財源なんて国債発行すればいいんだ。 

これだけ金利差があるんだから日本の保有している海外純資産から考えるとデフォルトなんて起きるはずないから。 

そろそろ財務相も30年以上におよぶ間違いに気づいてほしいよ。 

 

 

・経済に関しては、全く素人の意見ですが、円安になれば、それで笑いが止まらないほど儲かっている会社もあると思います。 

 例えば、1ドル100円の時に輸出して10ドルで売っていた商品(1,000円の品物)が、円安で1ドル150円になったとした場合、10ドルで売れたら1,500円で売れたことになりますよね。 

 国内で、それを生産するコストがほぼ同じならば(多少、円安で光熱費や原材料費等が高騰しているかもしれませんが。)、利益は相当に膨らんでいるはずです。 

 今こそ、輸出倍増政策で、どんどんアメリカ・ヨーロッパ、アジア圏に対して、品質の良い日本製品を売りまくるチャンスなのではないでしょうか。国は、中小企業が外国企業と直接取引できるシステム(輸入業者等)を構築すべきです。 

 そして、大事なのは、その利益を会社が儲かるのではなく、社員に強制的に還元するルール(輸出税とか)を策定すべきだと思います。 

 

 

・今すぐ政権交代して国債をデフォルトすれば、金利はいくらでも上げられる。個人の債務整理とは違い、国の場合は身軽になって期待感が高まる。次のデフォルトまで数十年は大丈夫だ。金利を上げないかぎり円は下がり続け、1 ドル 200 円はあっという間、300 円でも 400 円でも行くだろう。そうなってからの政権交代だと、社会主義、計画経済への移行が現実味を帯びる。 

 

 

・日銀のせいで、為替円安による物価高が続いている。 

円安の恩恵を受けるのは輸出産業の大企業だけ、日本は輸入大国であり、多くの庶民が生活苦となっている。 

円安による物価高なのだから、政府はきちんと日銀の尻ぬぐいをして欲しい。 

電気、都市ガスなどへの助成を再開すべきだ。 

 

 

・円高なら無制限に円をすれば良いって書く時点で読む気にを失った。それが通るならドル債を好きに売ればよい。 

国民生活か通貨価値かってなれば中央銀行、政府は通貨防衛を取るに決まってるだろ? 

いまの円安報道は利上げへの絶好の後押しになるだろう。 

 

 

・もう何があってもこの人のせいではないと思う。誰もやりたくない大役を引き受けた時から、こんな日がくることは予想できた。過去の総裁たちのように、騙し騙しで軟着陸は難しいだろう。最後の最後でババを渡した方は叙勲なんて。植田総裁こそ、このお役目終えたらご褒美受け取ったらいい。それまで頑張ってください。 

 

 

・アメリカの利下げを待つしか方策がないようだ。だからといって指を加えて見ているだけでは何とも情けない。元を正せば日本が構造改革を怠け、既得権益者をのさばらせたこと。マイナス金利政策で金を市場に大量にばらまいたことで富める者ばかりに富が集中し格差社会が広がった。今の若い人は、自分の未来に希望が持てずコスパばかり考えなければならなくなっている。円安、物価高で多くの国民は生活が益々苦しくなるだろう。長期政権の自民党は少子化、非正規雇用の拡大、労働者不足、農林水産業の衰退、地方自治体の衰退、GDP4位の転落、そして今の円安。と日本を衰退させてしまった。喜んでいるのは外国人と富裕層と大企業。そのうち外国人労働者も円安でやがて日本の労働市場から去るだろう。政治の責任はとても大きい。 

 

 

・日銀だけで円安をどうにかしようとするのがそもそも間違えなのでは? 

政府と日銀と両方の適切な連携が取れてないから日本という国の価値が薄れて日本円の価値が下がっているのだと思う。 

こんなに円安にもなれば日本の商品なら外国にも売れる。なので消費税を下げても輸出企業に対する消費税還付が減っても差程問題がないのでは?そもそも法人税を納付する額より消費税の還付の方が多い企業がたくさんあるのがおかしい状態だと一般人的には思うのです。 

消費税を下げて景気を刺激してからの利上げ。こうしないとただ利上げしてしまったから今の状態になってしまっている。 

 

 

 

・インフレ率に合わせた利上げでいいんじゃないの?インフレとは通貨価値が下落することだから、下落した価値を金利で国が補償しなければ、その国の通貨の価値は相対的に下がるだろう。また、金利は、成長性を示す指標でもあるから、金利がゼロで緩和を続けると中央銀行の総裁が言えば、日本の成長性はゼロという事でしょ。 

利上げができなと主張する人は、他国と比べてインフレが大したことないないから、利上げができないというけど、実質金利がマイナスにならないように利上げすればいいだけなので、日本に必要な利上げは、インフレ率相当の2%程度でしょ。これは、他国と比べても大分小さいから、利上げもインフレ同様大した事ないでしょ。 

結局、日本はインフレ慣れしてないだけだと思うけど。総裁は素人。デフレが続いて、利上げを経験して人も定年間近でしょ。 

やった事ない仕事に及び越しになるのは、皆んな同じなんじゃないの? 

 

 

・要は国のバランスシートがおかしい。収入が少ないのであれば、支出を減らすか収入を増やすかしかない。一般企業のように国会議員含め国に携わる人件費を大幅に削減する。植田にしろ岸田にしろ物価高騰なんか屁でもないくらい収入があるから国民の辛さが分からない。この国のシステムを根底から変えないと何をしても同じ。 

 

 

・小手先に金融政策だけに頼っても、根本は変わらない。 

 

本当に国力を上げて円高にするには、個々人の経済活動を通じて、経済成長していくしかない。 

 

レッドオーシャンにも関わらずリスクの低いコストダウンで成績上げようとばかりせずに、リスク負ってでもブルーオーシャンで新規事業にチャレンジし成長を伴う事業を行なっていくこと。 

 

金融緩和でそれを促しても、それに甘えてゾンビ化してしまっていてはいつまでも落ちぶれるだけ。 

単に金利を上げても、国力が上がるわけではない。 

 

 

・利上げしたら住宅ローン抱えてる個人と中小が破綻しちゃうだろうし、できないと思うよ。インフレも世界的に広かったサプライチェーンの結果で輸入に頼る限りは引き締めの効果も限定的になる。事実アメリカのインフレは6%の歴史的金利でも収まらない。それでも高金利を維持できる強さが日本にあるはずもない。 

高度成長期のような冷戦下の構造的優位もなければ、町工場イジメ抜いて来た結果、技術も失った。なにより少子化は致命的。党内政治が政治だと思ってる政治家では何もできず、正直夢も希望もない。 

私もそうだが気づいてるものは10年も前からドルを稼いでる。今更戻れない。 

 

 

・すべてが植田日銀の失政から招いた結果です。 

植田日銀総裁は世界からなめられている!つまり何を言ってもダメなのです。 

行動あるのみです。 

金利を上げるしか方法はありません! 

金利を上げると日本経済に影響が出るでしょう!しかしこれは日本の中で解決すべきことで、為替のように外部に決定力があるものとは異なり、日本が独自で努力すればよいことです。 

つまりそれが嫌だから今まで何も手を打たずに着た結果が今日の円安を招いていることを一から反省しやり直してください。 

 

 

・高所得でお金に余裕がある人達が政治をしているのですから、円高にしてご自分らの所有する株が下がってしまうような政策には力が入らないに違いありません。 

為替介入も焼石に水。当面は高い電気やガス代に食費、ガソリンなどを買わざるを得ない状況が続き、私達庶民がバタバタ飢え死にする様なことにならないと政府も真剣に対策しないでしょう。  

物価ばかりが高騰し、給料は大企業くらいしか上がらない。 

残念ながら日本はしだに先進国から遠ざかってしまうように思えてなりません。 

 

 

・本来なら、日銀が買った国債や株を売却したり金利を上げて市場供給している円の供給量を減らさないといけない状況。 

 

それでも日本人の多くは頭が悪いので、減税してその分国債発行しろ(円安要因)と言うし、政治家もそうすると思います。 

 

国や政治に期待せず、自分で外貨や仮想通貨を買うなどして防衛するしかないです。 

 

 

・日本の物価は海外に比べ安い、国民は高騰していると感じている、諸悪の根源は国民の賃金が低すぎ且つ可処分所得が低すぎる事です、物価が高いのは手取りが低すぎるから。 

小出し対策で無く減税と金利正常化をするしかない、金利は経済の後を追いかけるのが望ましいのであれば賃金アップも最低賃金見直し1500円。 

 

 

・今更為替介入をしても、焼石に水であまり効果は認められないと思う、確実に円安を止めるなら、米国の機嫌をとって無いで利上げをすれば、少しは円安を止められるのではないか?岸田内閣は国民の生活か、米国かどちらが大事か、よく考えて早く改善しないと、選挙に響くのでは?早く物価が下がる事を願う。 

 

 

・利上げか円安か、じゃなくて、まずは政府が消費税を廃止しないと。で、その分、法人税を上げて、円安でボロ儲けしている輸出企業からしっかりと税金を取るべきですよね。国民の消費意欲を刺激して、内需を高めて、強かった頃の日本のように中間層を厚くして欲しい。二極化は、富が海外に流出しやすいということが分かっているのだし。いい加減、自民党政治を終わらせないと、取り返しがつかなくなると思う。 

 

 

 

・とりあえずCPIが3%超えてるんだから 

物価上昇は過熱感があるのは間違いない。 

そういう意味では金利を多少上げるべき。 

0.1%は逆のサプライズだった。 

少なくとも0.25%を期待したが。 

6月までに0.25%、年内に0.5%は必達だと思う。 

 

 

・これは選択でなく、円安のあと金利の上昇 両方が襲ってくるだろう。今回の為替介入で使った6兆はあと一二回しか玉はない。そのへんを見込んで売り浴びせるのは明らか。円安は進み、その結果、日米金利差に手をつけざるを得なくなる。それよりも、物価が上がると借金の目減り効果が顕在化する。デフレとは逆だ。だから、権利を上げざるを得なくなるが最大の借金帝国はは政府財政。金利を上げず借金の目減りを放置し長期金利の劇的な上昇まで知らぬ顔をするだろう。 

 

 

・日本の状況は、トルコが金利低くしてどん底までトルコリラが下落したのと同じ道をたどっていて、日銀はそんなこと100も承知のはず。対策は、住宅ローンの金利だけモラトリアム特例を設けて金利を上げ、同時に物価と賃金を引き上げる。その原資は円安でもうけた商社等上場企業とGAFAなどに課税して調達すればよい。また、日本が外貨を取得するため、海外に流出した製造業を国策をもって国内に戻すこと。労働力は海外から日本に定着する仕組みも整えること、外国人の観光先は東京浅草京都富士山に限定されていて、その中で、外国人が期待する日本はいくらでも体験できるから、日本人ですら特別感を感じない地方の町おこし観光地などに行くのは、金のないバックパッカー位。日本人の若者に補助金やってカフェなど作らせても黒字にならず、1年で撤退している。従って地方の観光業は成立しない。 

 

 

・日銀より、CPI(消費者物価指数)を出してる総務省統計局の責任です。庶民の物価高とCPIに大きなズレがあるのは、CPIを構成するサンプルとバスケットに大きな間違いがあるからです。CPIが物価水準より低いので、日銀が、「金融緩和」を続けざるを得ないのです。 

 

 

・日銀だけではどうにもならない問題も多いでしょう。大半は政府の問題だとは思いますね。 

 

個人的には、円安が生活にどう影響を与えるかという問題ではなく、円安がどんどん進まないと生きていけない状況に陥っていることが問題だと思いますね。 

 

安さを求めてやってくる外国人観光客を歓迎しているところから脱却しないと、先は無いでしょう。 

 

 

・弱者救済が当たり前という感覚を捨てなければ前に進まない。 

円安で物価が上がっても特に困らない人は沢山いる。 

賃上げされる人もいるし、物価上昇が誤差ぐらいに稼いでいる人も沢山いる。 

賃上げされないのはその人の問題だ。 

自分で解決するしかない。 

仮に物価上昇を回避できても次の問題が出てくる。 

永遠に続くよ。 

そもそも物価が上昇しなかったら他国との物価差はどうやって埋まるのか? 

物価上昇に伴って賃金も少しずつ引き上げられて解消されるしかないだろう。 

円安放置、物価上昇歓迎で良いよ。 

 

 

・個人的には、資産の9割以上を米国株を持っているので、円安希望です。 

先日の日銀介入と思わる円高で結構な額が溶けてしまった。日銀ばかたれ。 

でも、日本の社会全体を考えると、利上げするのが普通の感覚だと思います。 

 

 

・この手のニュースって必ず日銀だけ責めてるけどさ、政府の経済政策と日銀の金融政策の両輪が揃ってはじめて効果が出るものでしょ。 

さぁ経済立て直そうって日銀が緩和した後で政府は緊縮財政ではしご外したのがこの不況の始まりだと思っています。今も財務省は緊縮財政、増税に向かっているし、日銀だけでできる事ってないと思う。 

 

 

・利上げをとるより円安を選ぶしか今はない。経済状況も良くない今、利上げをとったら更に不況になる利上げというが、少しあげたとて、金利差は大して縮まらない。しかも米国は利上げの可能性すら出てきた。米国が不況になれば日本経済、世界経済共に↓。今はお手上げだから動かないほうがいい。 

 

 

・5兆円無駄な操作しても円安には歯止めがきかない。それより円安が落ち着くまで消費税をなくして庶民への物価高騰に対策して欲しい。輸出企業は円安でドルと円の金利差で十分利益を上げている。消費税で輸出還付金を払うのは庶民からしたら二重利益。値上げで価格転嫁出来ている。 

 

 

 

 
 

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