[165735]能登半島地震４カ月　解体終了は想定の1％

( 165739 ) 2024/05/01 15:05:04

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・大災害の時の色んな基準や制限を見直したり、緩和したりなど、色々と検討して行くべきではないかな？個人で出来る事には限りもあるし、かと言って財源にも限りがある。確かに過疎地域だから、都会よりは後回しにされる面が多いのは事実だとは思うけれど、これだけ大きな災害が頻繁に起きてるからこそ、もっと検討して欲しいと思う。

・能登半島地震の解体工事は、現状は、地元の工事業者のみで行っているようだ。このような大災害の時は、国が援助しないと解体工事は進まないように思う。現在北陸、近畿の工事業者はほとんど大阪万博の工事に取られているため、万博の工事とその解体が終わる来年の末までは、能登の解体工事は地元の工事業者のみなのでそれほど進まない。被災者のことを考慮したら、国は能登の解体工事に他府県の工事業者も入るよう配慮すべきだと思う。例えば大阪万博の開催を一年延期すれば、能登の解体は一気に進むと思われる。政府も被災者の身になって考えるべきだと思う。

・災害時における法的整備の遅れが原因。瓦礫化してるのに残す必要があるのか。いずれ解体する未登記物件なのだから、強制的に解体して復興を優先すべき。その後所有者が権利を主張しても、なぜ放置してたのか聞いたうえで、個別に対応する方が良くないのでは。

・能登被災に対して、既に4か月が過ぎたが、県市町村の行政は獅子奮迅の

復旧行動に努力している事には本当に頭は下がるが、国の政治家は一体

どのような復旧応援を行っているのか、結局、県からの要請に答えるだけ

としか思えない。政権の大半や国会議員はGW中に大した用も無いのに

海外視察や自分の選挙区に戻り次期選挙活動に邁進しているとは。

地震災害が起きると起こりうること、復旧すべき内容は分かっているのに

しっかりした想定をしないで、いつも想定外として復旧がだらだら遅れる

被災した自治体の職員は被災者であるから能力は半分以下だが、自分家族を

犠牲にして150％で対応しても十分に出来るはずもない。

能登の小さな地域でこの体たらくだから、国は東南海大地震が九州、四国、

中国、近畿、北陸、中部、東海、首都圏等々驚異的な広域に及ぶ災害には

ほとんど何も出来ないだろう。超党派で準備して欲しい。

・事情もわかりますが、来年10月までってかなり先じゃないですか。

数日前にも被災して隣の建物がミシミシと音をたて始めた途端、倒壊するということがニュースでやっていました。

その時は、音に気づいた住民が避難してことなきを得ましたが、この先、梅雨や台風、雪の時期などを迎えるとますます危険が高まると思います。

・台湾のように国がその建物の所有者の意思に関係なく取り壊したり出来るスピーディさを賞賛する声もありましたが、荷物取りに行く住民の声とか、無視出来ない側面もありますよね。

1%というのはとても記事の見出しには絶好の字面だとは思いますが、そもそもの想定自体に申請や確認の諸々なんかが入っていたのかは疑問です。

想定を作った人もわかってはいつつも数字には出来ないから外して作っているのは前提ではないでしょうか。

もちろんスピーディに進めるような体制作りも必要だとは思いますが、所有者の確認自体を無視して良いとも思えません。

とはいえ...今後も考えるとより早くて続き出来るような状態を官民共に作っていけたら理想ですよね。

・基本的に能登全域、雨漏りが怖いので屋根瓦だけ補修して残りは手付かずといった状態です。

ウチは罹災証明をもらうための見積もりがやっと終わったところで、見積もりをしてくれる業者探しの段階の人たちはかなりいます。

道路などはだいぶ復旧しましたが、民家は震災直後の風景から何も変わっていません。

液状化が激しい内灘地区は、民家どころか道路も震災直後のままです。

輪島・珠洲は怖くて見に行けません。

・相続が発生した場合、相続人全員の実印+印鑑証明が必要になるからハードルは上がるよね。

相続人が皆協力的とは限らない、更に世代を重ねれば付き合い自体無くなってより協力を得られ難くなる。

過去には申請者が全責任を負うという誓約書提出で公費解体をしたという話を聞いたことあるけど、やはり法的に整理する必要があると思う。

例えば激甚災害に伴い全損判定を受けた建物は直近の固定資産税を払った人の申請もしくは同意で良いとか。

・自治体や地方行政で出来る事にも限界があるし　何より請け負う土木業者の数が凄く少ない　北陸に住んで居れば分かるが公共工事にも能登地震の影響が出ていて　石川近隣県の業者が招集されて作業に当たっていて　ただでさえ少ない業者が更に減ってしまい　あちこちで工事の遅れが出ている

被害が大きかった上に場所的難易度もあって　慣れない遠方の業者で対応が難しい場面もあり　これが一層遅れに拍車を掛けている

・地震保険の査定

今極力被災者に少しでも多く出せる様に政府と保険会社協力のもと行われています。

地域によっては航空写真で判定という事もありますが、今回の様に倒壊家屋が多いと時間がかかるも事実。

即壊してという声もあるが、記事にある様法律や権利もありなかなか進まない事情他地震保険についても知って欲しい。

ただこれが都市部直下型でもっと大規模な災害だった場合、そこも含め法律など常に見直す事は大切。

・能登の解体は今も難しいが今後も土建業者不足が進むと思います、すでに日本は若手の担い手不足、円安と資材高騰、安全基準の為の対策、産廃処理、職人の教育もしくは資格などこれらがそろわないとできない業種で官庁が音頭を取って助成金を出したり入札物件にすると受注して施工する会社も少なくなるでしょう、ゼネコンが頭になる場合も価格が高騰するのも目に見えています小規模会社を集めてやるのが良いと思いますがす、でに働き方改革やインボイス、電子化についていけないとかで今まで建設関係を支えてきた下請けの廃業する小規模零細会社が増え始めています、安全基準やペーパレス、カーボンオフの時代で仕方ないと思いますが。。

・今まで色々な甚大な被害をもたらす地震があったが能登のケースはその後の復興のペースが非常に遅い印象を受ける。

従来あまり地震がなかった地域で自治体が様々な被害に対する対応策が無かったこと加えて道路がいわば一本道しかないのが大きな障害になっているのだろう。この機会に見直すことは多々あるだろう。また必ず地震は起こるので。

・他県で屋根屋をしております。年始から石川へ屋根の修理に行く話が出て7時間の道のりをブルーシートはりや見積もりで5往復。見積りも50件ほど通り人間も道具も揃えて行く前日に現地の業者からドタキャン。理由は安い業者が見つかったから。振り回されただけでした。出張でいくのでどうしても単価は高くなります。それでもやって欲しいと言われる方もいました。地元業者が県外業者を入れないように瓦メーカーにも働きかけてるようです。悪い業者が増えるから警戒しているのもわかりますが、ただただ利用されたようで腹立たしい対応でした。いろんな業種でこんな事があるのであれば復興はかなり時間がかかるでしょう。

・土地建物に関しては、固定資産税を払っている人が持ち主とすること。

その人物の承諾があれば、解体は可能とする。

放棄したり、固定資産税を払っている人間がいない場合は、市町村の所有物とし、自治体の裁量で処分できることとする。

相続人が何十人居ようとも、固定資産税を払っていない人間に関しては、こうした場合所有権は無いこととする法律を制定すれば良い。

・不動産の登記、所有者の住所変更の義務化は法改正され現在進行中ではありますが、まだまだ未実施不動産が多く、これが日本の実情なのだと実感しました。

特に資産価値の低い地域はこの傾向が顕著なのでしょう。

時間をかけても実効性が低ければ、ますます過疎化が進むので、特別立法等で対応していくしか無いと感じます。

・阪神淡路大震災で自分も被災した経験から言うと、建物の取り壊しにはかなり時間がかかりました。我が社所有のビルが傾き取り壊す事となったのですが、業者が中々見つからず、なんと九州熊本県の業者になりました。最後は更地を売却。尚、取り壊し費用は殆どが神戸市が負担してくれました。今は新オーナーが新しいビルを建築しています。我が社は売却資金で移転しました。

・解体にばかり目がいくが、解体するとしても廃材の受け入れ先がなければどうしようもない

目に見える家屋だけではなく、配管や基礎まで撤去してはじめて解体工事は完了する

当然廃材は集積する場所が確保できなければ適時搬出せざるを得なくなるわけだ

恐らく廃材の受け入れ先も道路事情などから考えるとそこまで選択肢があるとは思えない

遠方となれば費用も問題となるが、何よりも時間が問題となるだろう

その辺の問題をしっかり対処しないといざ解体業者を増やしたとしても期間は長くなるだろうな

・私も相続人の一人として土地の寄付に関する対象者になったことがあるが、全員を探し出し、書類を揃えるのに２年程かかったと聞いた。

血縁関係がわかっても、生死、現住所などが必要であり被災者ができる仕事ではない。もしやるとすると市役所がやらなければならないが、マンパワーが不足しているので被災地以外の職員かアウトソーシングでやるしかない。

戸籍は全国のものを観れるようになっていないのだろうか？

今後も同じことが起きるので、法的にきちんとやるのなら戸籍の閲覧機能を持たせる必要があるし、災害特例で直近納税者に全権限を与えるかすべきだと思う。

現在相続手続きができていない全国の土地家屋は、手続きしたくても相続人探し出しが困難なためにできない状況になってしまっているためであり、今後も増える一方だと思う。

・能登半島の土建業者だけでは手に負えない状態

近県や関東東北地方の業者にも協力を仰ぐ必要が有るでしょう…私は震災直後親戚宅に見舞と今後の事に話し合いに伺いましたが慣れた町を出ると言う決断に至りました。私はトライアルバイクを知人から借り周辺地を周りましたが復興に何年かかり費用はと考えた時に見当が付きませんでした！地震が無ければ食べ物海産物は美味しく良い街だったが地震が全てを奪って行ったと悔しさが伝わって来ました。激甚災害指定の割には進まない復興国が本腰を入れて作業にあたれば早いと思うのは私だけかな？現状のままなら数年の作業となるでしょうね…

・10月には台風が来て、1月には湿った雪がどっさりと積もる。

すると今ギリギリで持ち堪えている半壊住宅が次々と崩れる恐れがある。

自分の家は大丈夫だけど、隣の家が今にも崩れそうってところはたくさんあって、二次災害が発生するとさらに状況が悪化する。

優先順位を整理して着実に進めていって欲しい。

・通常の解体でも規模によるけど、１箇所で数日かかる。被災地で集中すると待ちが長くなるのは仕方ないだろう。だからこそ国は「耐震補強」や「耐震住宅への建て替え」を推奨してきた。

これから街の復興計画も考え始めたら、まだまだ時間がかかるだろう。

どの地域もそうだが、被災時にどうなるかを事前に話し合っておく必要を感じた。

・いくら自治体単位で頑張っても限度が有る。

過去の震災を振り返れば解ると思います。

今回の能登半島地震復旧遅れは可愛そうなくらい国が動かない・・・

現在進行中の負の遺産の代表「大阪万博」そして計画されてる「横浜花博」そんなことやってる暇有るなら能登半島地震復興を至急進めるべきと思います。

何億円もするトイレを作るなら地震から五ヶ月経っても断水が続いている状況を改善するのが本当じゃないですか?

議員の裏金、負の遺産のための税負担ばかりさせられるより本当に復興のためなら負担は惜しまないとお思います。

ただし会計報告をしっかりし国民全員が監査役になっていると思い無駄な交友費を一切使わないように・・・

同じ日本国民とし被災地に人道的な配慮をお願いしたい。

・自然災害だといえ、災害事態に行政の責任があるわけでもない。行政が決めた耐震基準にそぐわない古い家をそのままにしていた（せざるを得なかった）住民側の問題もあるだろう。この四月から義務化されたが、建物の未登記、登記放置も住民側の問題。何でもかんでも行政の責任にする姿勢はおかしいと思う。私は阪神大震災を体験したが、公務員が自身の生活を後回しにしても、インフラ復興や食料・水の確保に汗を流した姿を忘れてはいない。

・1/1に輪島で被災し、その後東京に戻り先々週あたりにもう1度輪島に行きました。有料道路は修復が進んできているように感じましたが、市内に入ると本当に発災時のままでした。

私の実家がある地域は、周りの家の多くが倒壊しており、私道には大量の瓦礫が散乱していました。母曰く、1番怖いのは夏らしいのです。

公費解体が夏までに終わらなければ、台風が来たときに瓦礫が吹っ飛び窓を割るのでは？と言っていました。

早く解体して欲しいものですね

・確かに撤去だけなら時間もかからず完了できるかもしれない。ただ、倒壊していようと所有権は家主にあるのだから、復興のためとは言え問答無用で更地にできてしまう方が問題だと思うが…

行政手続きも窓口が混み合ってはどうしても遅れは出てしまうだろうし、諸々の手続きが完了するまで被災者の生活をしっかり支える事が大事だと思う。

・他県の者です。

阪神淡路大震災と東日本大震災の時は土木関係から建築関係、重機を持ってる会社に手当たり次第、応援要請の声が掛かったが新潟中越地震や今回の能登半島地震、恣意と言えば日本海側の災害は全くと言って動きがない。

自治体の体制もあるのだろうけど、国もコロナワクチン6600億分捨てる予算あるなら、コッチにも回して欲しい。

土地勘はなくとも作業は出来る業者はいるのだから真剣に早急に対処を考えるなら県外からの業者や人員も、もっと導入してもいいと思う。

・阪神　淡路地震経験者です。　当時は今ほど人手不足でもなかったし、業者の数も今よりはるかに多かった。財力のある人は、自力で住居など解体していたが、大半が役所が解体したら、タダだからとの理由でほゞ他人任せ・・・車のスクラップも同様で、なんせ自分から行動すると経費が掛かる為。概ね役所などの他人任せであった。補助に至っては、個人で敏速に対応すると、もらわれ損となる為、無理にのんびりしている輩が多かった。ようするに、現地のニーズで後からいろんな補助が出てくるので、急ぐとそんなのです。野党などが、国が地方が見て見ぬふりしていると政争の具にしたがるが、だったらお前たち国会でピンハネばかり議論するなと言いたい。

・私自身、熊本地震の初期から家屋解体に現場責任者として参加していました。確かに遅いと思いますが、単に作業員人数を増やせばいいという問題ではありません。コメンテーターなど好き勝手に言ってる方が多いのですが、全く現場を理解していません。

まず産業廃棄物は震災であっても一部例外を除き、細かく分別する必要があります。特に通常の解体と違うのは、日用品や食料品も残っています。

さらに産業廃棄物を保管する広大な敷地が必要です。

そこも勝手に捨てられなず、荷台チェックもあり、一現場から１日に捨てられる量は4トン車2台分ほどです。

さらに罹災証明問題、アスベスト調査等々さまざまな法的問題があります。

台湾と比べているマスコミもありますが、日本であのような解体手法(安全面や分別)は認められないと思っています。

早く解体したいなら法改正をして震災や天災時は分別不要とすれば現在の1/3程度の日数で終わる思います。

・解体するにはそこまで重機を運ばなければならないし、がれきを搬出するダンプカーも同様だ。

解体するなら持ち主の許可がいるし、中途半端に倒壊しているなら電気ガス水道の状況を確認しないと作業できない。

全てが津波に流されてしまった東日本大震災はがれきをどう片付けるかだけだったが、能登半島はまず道路をどうやって補修するか、次にどう解体するか、解体されたがれきをどうやって運び出すか、がれきをどう処理するかと手順が煩雑なのだから状況が違いすぎる。

・この記事では未登記の物件の解体には相続人全員の同意が必要としていますが、本当にそうなのか釈然としません。未登記であっても自治体には固定資産台帳があり、それに基づき固定資産税を徴収しているのですから、その納税義務者が承知していれば足りるのでは？　法制度に問題があるのなら是正すべきではないでしょうか。

・私は祖父母の代理で七尾市に解体の手続きに行ったきました。ある担当者は終始上から物を言う方で気が弱い方であれば心が折れてしまうでしょうね。市の職員なのか県の方か応援で他県から来ているのかわかりませんが酷かったです。（何度も足を運んだので親切な方もいらっしゃいました）因みに家は傾いてるので少しでも早い解体を望む事を伝えるとエリア毎に解体した方が早いので受付順とかは関係ない解体は2年間で終わらせる工程になっているのでいつになるかは分かりませんとの事でした。2年なら仮設住宅も出て行かなければならない時期なのですが？ある程度の解体申請が出てまとまった所から手をつけるのでしょうかね？祖父母達の場合は解体が終わるまで支援金も貰えないですし何も決まらず疲れました。

・今更、未登記の問題を解体の可否に持ち出すのはどうかと思う。そもそも相続が発生した場合、相続登記を行うのは今始まったことではない。相続登記を行っていないのは単純に怠慢でしかない。問題先送りの結果と言われても仕方ない事であり、たまたま地震によりそれが顕在化したまでの事。公費解体が出来ないのであれば当然に自費解体すべき。被災者には気の毒だが、被災地以外での相続問題は、有無をも言わせず登記有りきであるから。

・今年の4月から法律が改正されたが、過去の法律では親が亡くなっても財産相続をしていなくても罰則はありませんでした。地方の家、土地なら高額ではないでしょうが、相続をすれば多少なりお金はかかります。結果的にお金を払いたくない理由から全国的にも空き家が多い理由の一つです。今回の解体が遅れている理由の一つに住民側にも問題があったので仕方がないでしょう。

・やはり

しっかりと貯金をして無いと

災害後の生活は大変だと思いますね

…新しい場所での生活も

お金が有れば、家を別の所に

建てて、生活再建出来るのでしょうが

…お金が無いと危険な場所と

分かっていても、そこで生活するしか

無いですから

…故郷を離れるのは寂しいけど

お金が有れば別の場所で生活再建が

良いですね

・東日本を経験しましたが

罹災証明をもらうだけでも結構時間が掛かります。

その時も阪神淡路の震災から基準が変わっておらず

結構苦労しました。

あれから他地域にも大震災が起こっていますが今はどうなのだろう・・・

現在の基準に沿っているのかな・・・

やはりまだまだ行政の遅さを感じてしまいます。

人不足業者不足にも拍車がかかりそうだし・・・

激甚指定にしたのならもっと手続きも簡素して速やかに解体撤去していかないと復興までに時間を要するのではないでしょうか・・・

政府の税金の使い方・・・もう少し考えてほしいなと思います。

東京が被災しないとわからないわかってもらえないのかなぁ

・なるほど、所有者の確認に時間がかかるのか。

確かに、自分の建物を他人の申請で勝手に壊されたら大問題。

たった1棟の行政代執行でさえ何年もかかる大問題になるのだから、22,000棟に解体を望まない隠れた所有者が複数人も居たら後で大変なことになる。

国民の財産権が強く守られているからこそかかる時間なのであれば、安易に緩和や特例を望むことは、将来の国民自らの首を締めることにもなりかねない。

慎重に進める自治体の方針もあながち間違ってはいない。

・相続登記どころか、そもそも未登記の建物も普通にあるからね。

相続にしろ登記にしろ、やるべきことをやってない人が後回しになり、結果的に損失を被るのは自業自得で仕方がない事。

復旧作業の妨げとなる建物の解体は、行政代執行として解体費用を所有者に費用請求すればいい。

こういう時こそ原理原則を貫く事が、秩序維持のためにも必要。

・写真で見る限りほぼ震災直後と今とでは変わってないですよね……。道がキレイになった、しか気づかなかった。

個人の所有は法でも手続きしない限りどうもできないのはわかりますが復興には程遠いですね……。こういうとこは一軒家が多いだろうから自分で手続きしないといけないし高齢となったら尚更大変ですよね。何か行政が手続きを手伝うとか簡素化するとか出来ないでしょうか？

・SNSでの現地からの様子は避難所を閉鎖する前提で避難者を追い出しにかかっている、取材お断り、箝口令が敷かれてる、ひとり五万円の支援金もまだ手元には届かない、公からの食事の提供は１日１食、ボランティアを受け入れ制限、またはボランティアが宿泊するには金沢のホテルが高すぎる、市長の家の周辺だけ瓦礫撤去や道路の整備がされているなどなど悲惨な様子が伝わってきます。

瓦礫の撤去も今年の10月になると言われた人がいるようです。

珠洲市では水道の復旧もまだまだとか。

いくらなんでもあまりにも対応が遅すぎませんか。

・地理的な問題と人手不足。

この様な場所はたくさん日本にはあると思いますが、策は考えているのでしょうか。

自衛隊の方に災害の専門部署をつくり、海外の様々な重機を使えるようにして、民間との連携で少しでも早く、対応して欲しいです。

この地域は高齢者が多く、生活も苦しくなります。

何か対策をして、今後にもつなげてください。

・法整備の遅れが象徴されるような事柄。多くの相続人が出てくれば、それは解体、撤去も進まない。さらに言えば、空き家の問題も然り。家を探している人もいる中で、空き家が増える一方。シャッター商店街も然り。安く貸し出せば町の活性化にも繋がると思うが、なかなか貸し出さない。

・この規模の解体には莫大なお金がかかる。

復帰後の見通し、そして今の経済状況を踏まえると中々進まないのは無理もない。

ただ一つ言えるのは、万博やオリンピックなどで目先の金に目眩み、無駄に大量の金を使って催し後も維持費がかかるのようなもんに金を使うよりは、被災地の復興に力を入れた方が経済を回すという意味でも良いんじゃないでしょうか。

・今朝のニュースで倒壊家屋が障害となって水道の復旧が遅れていると報道されていた

それにしてもこの遅さは未登記の問題だけなのだろうか

熊本や東北でも似たような状況があったのではないか

今回は様々な面で復旧が遅れていると感じるが思い過ごしだろうか

市町村では財政的にも限界がある

石川県の動きが見えてきていない感じるがする

被災地に多額の金をかけて復興させるより、集落ごとに安全な地域に移転させたほうが良いという意見も散見されるが都会と違って地域に根差した生活を代々送ってきた人達にはなかなか受け入れがたいだろう

今こそ国が積極的に動いてほしい

・こういう批判的な報道は駄目だよ。

ラジオで言っていましたが、未だに道が寸断されていて、重機もダンプも通行がままならない状況で解体撤去が進まないのは当たり前でしょう。

国は震災直後に金沢応援割引とか復興も終わらないのわに旅行に補助金を出したり、必要だけどそれはまだ先。能登半島に旅行に行っても迷惑なだけだ。

ここは特に交通の便が悪いしのだからもっと陸、海の自衛隊を総動員して早急に復旧させる事が優先だと思います。

・未登記が迅速な解体を阻んでいて

倒れた家の下に水道管が埋もれていたりする

色々な要素が重なって復旧出来ないのだな…

大事な水道を確保するのに全国から工事の方々が集まって４ヶ月も携わっている

様々な困難が有ると思いますが被災された方々の為にもどうか体に気をつけて

頑張って下さい！

・名義が2～3代前のままという「未登記」のケースがある。所有権が移転されていない場合、解体には相続の権利がある関係者全員の同意が原則必要なため、申請や審査に時間がかかっている。⇒空き家未登記家屋は全国にある。なら、固定資産税を払ってきたものの同意で所有確認したらいいだろう。改善すべきだ。

・解体するにも人の手が足らないのが現実です。もちろんお金だってかかります。その結果手付かずの状態で放置される建物も多く、それを不憫に思う所有者もたくさんおられます。自治体や行政がどこまでやるかにしても限界はあり、当面はこの状態が続くのは動かし難い現実なのかと思います。

・これだけの震災と被害を何の理由もなく写真と復旧の状況だけ聞いて政府批判をしている人がいる事に愕然とする

瓦礫撤去だけでも東北のように津波に襲われ殆どが倒壊し流された地域や熊本のように北、東、南から入ることができ比較的に範囲が狭かった地域と、今回のようにほとんどが地震の影響で倒壊、半倒壊且つ範囲が広く、対象も多く持ち主不明の家があり、運搬方法も限られる震災は独特で非常に厳しい状況にある

解体は解体してほしいと決めたらブルドーザーが来て家を壊して終わりとかいう簡単な行為では無い

様々な許可はさることながら、近隣との打ち合わせ、所有者との打ち合わせ、現調、解体計画の立案、見積もり、解体業者の手配、産廃場の手配、そこへの運搬方法等々、ある程度国が許可申請を緩くしたところで、簡単に進むものでは無い

感情的に政府批判している人は近くの解体現場とか行って話を聞いてみてほしい

・東日本大震災の時、被災住宅を無断解体して自治体側に賠償命令が出たことがある。訴訟リスクがあるので慎重に事を進める必要がある。

必要性、緊急性が高くて相当性が認められば免責されるけど、訴訟リスクは無くならないし、正当性を証明する労力もある。

国民の財産権はガチガチに守られている。

・輪島市にある死んだ父親の実家の公費解体の手続きを従兄弟がやってくれました。父親は６人兄弟で、６人の共同名義になっていました。

死んだ父親の名義が残っていたので、それを相続した形になる私の印鑑証明と印鑑が必要でした。

同じように相続していた従兄弟がいましたが、その従兄弟も死んでいたので、従兄弟の子供の印鑑証明と印鑑が必要だったそうです。

計１７人分集めたそうです。

地域の家屋の極めて多くが全半壊、それを公費解体しようとしたときに生じる膨大な事務量を想定し、必要があれば法律を改正して、円滑に進めるのが政治です。

いつ、あなたの町で地震が起きて同じような状況になるかもしれません。

見過ごしていてはいけない政治の怠慢です。

・権利関係うやむやにして解体して後でもめたら誰のせい？

なんか行政のせいにされそう。

事情は分かるが、やってなかった人よりちゃんとやっていた人を優遇するのは当たり前だと思う。

また過疎地を復興する場合、次世代の考え方を優先して復興しないと効率く、税金の無駄使いにもなってしまうので、その辺はちゃんと考えた復興にした方が良いと思う。

慣れしたしんだところでって人もいるだろうが、助けてもらう以上はある程度妥協も必要だと思うし、先々を考えれば国的にも個々人的にもいい方向に行くのではないだろうか。

・abemaでも見たけど、解体業者が圧倒的に少なすぎると感じました、

公費の解体費用が安すぎて赤字になる為、行きたいけど行けない業者が沢山いると。

また業者の宿泊施設が無い為、金沢で寝泊りして現場まで行くと往復で半日掛かるため作業時間も半日になってしまうとの事ですので、この辺りの効率化も必要だと感じました。

・被災4か月で解体作業だけでなく、ライフラインの復旧や仮設住宅建設を含め復興作業が全体が遅れてると感じます。台湾地震時救援活動が迅速で仮設テント作りやビル解体も早かったが、災害大国日本の遅れが目立ちます。普段からの危機管理は行政だけでなく、当初のボランティア活動の制限等も含め民間支援の在り方が問われます。観光支援だけは早かったが、ライフラインの復旧等被災者支援を優先すべきです。地元の知事が地震発生2週間後に被災地視察など、他県や他国では論外です。

・公費に頼る現状から現地がいかに高齢化と貧困化しているのかが分かる

3月1日から珠洲と穴水で解体に向けたお手伝いへボランティアに行きましたが

避難所で『今は建物を触ったらダメなんだ』と、罹災証明の順番待ちを話して

おられました

あれから2ヶ月、あまり進展はないようだ

本当の現状は偏った報道だけで判断するべきではない

自己解体ならすぐにも掛かれるし、住むためのプレハブなら1ヵ月要らない

ここまで公費解体に頼るとは思わなかった

・表示登記は不動産登記法で表示義務があり、違反は罰金過料です。さらに、登記連動で調査している自治体では、固定資産税を逃れている可能性がある。そんな違反だらけの解体を公費でやる必要があるのか？するなら、登記法違反と脱税した固定資産税をまず払わすべきです。

・コスト、法的問題、業者など環境は最悪。

長期間かけて付き合っていく問題だと思います。

今まで起きた地震被害の中で、整理するまで最長となる可能性すらある。

下手したら、原発が絡んでしまった福島並にかかる可能性もあると思う。

・西日本水害で生前に祖母の住んでいた家が浸水して最初は修復しようかという話もあったのだけど、壊して小さな家に立て直した方が安いということになり、解体しようとしたら祖父の名義のままという事が解り、祖父母から繋がる全ての生存者の署名が必要ということになり、とても時間がかかりました。

祖父母が建てた家なので、そこからの始まりで全員の居場所がわかっていましたが、３代前４代前となったら誰が生存しているのかどこに住んでいるのかを調べるだけでもとても時間がかかりそう。

・東日本大震災でも解体や復興事業が大幅に遅れた原因の一つは、土地建物の所有権未登記により、所有者探しに時間がかかったせい。ようやくこの4月から相続に伴う不動産の相続登記が義務化されたが、法整備が遅すぎる。確かに所有権移転登記に手数料かかるだけで国民にはなんのメリットもないように見えるが、まさに今回のような際には相続登記さえしておけばスムーズに国費で解体してもらえるメリットがある。

メディアは災害場所の目先の大変さを報道するだけでなく、起きた災害の反省や改善点もキチンと啓蒙してほしいし、国会議員はこういう地味で票になりづらいけど大事な法改正は急いでやるとともに啓蒙活動に対する予算措置もしてほしい。

・処分場も動いていないところがあり、また道も完全に復旧したわけではないので運搬の問題もあり進んでいないそうです。

近県３県に頼っても今度は運搬の時間もかかります。

がんばってほしいですが、こればかりはお金の問題だけではないと思います。

・大災害時に平時のルールを適用しているのが問題なのでしょうね。

とは言え役所で勝手にルールを変えるわけにもいかないので、県なり国なりで特例を定めて速やかに復興に向けて動かないと過疎地域だけに余計に人が住めなくなると思います。

この先少子化が進み、いずれは人がいなくなるとは言え、こうした災害でうち捨てられ、地域特有の文化や伝統が失われるのはよくないと思う。

・このあたりの法律は平時と緊急災害時で分けた方がいい。取り壊し予定の地区や住所などどこかに掲載した上で掲載から半年間は待つが、そこで連絡が取れない場合は取り壊しや整地を決行するでいいと思う。個人の権限の為に多くの住民の生活基盤再開が遅れるのは大きな問題。

・この辺は法律改正するしかないよね。

たとえば、未登記の場合は、現在住んでいるあるいは固定資産税払っている人の単独所有物とみなす。異議がある人は〇ヵ月以内に証拠もって申請する。その期間中に登記済みのところから作業する、みたいな感じに。

そうすれば解体作業には入れるし、事務負担を少なくなる。

ひとまず災害とかの場合に限定すれば、すぐ動けると思う。

解体遅いだなんだガヤが騒いでるけど、法治国家ですからね、法律に基づいてしか動けないんだよいい意味でも悪い意味でも。

・無責任な意見です。

ガチの旧家だと家そのものに認知されていないお宝が眠って居たりするので、エイヤの解体ではなく専門家交えて丁寧に解体してほしい。

工事の進行がノロノロなら、貴重な史料を燃えるゴミ化しないチャンスなんじゃないか。

よくあるのがふすまの裏紙で、戦国武将の貴重なお手紙が無造作に補強材として使われていたりする。

当時からしても家宝とすべきものだが、敗将のお手紙を隠す目的だったり、現代でいうところのポケモンカードなどの価値が分からない人のように、単に「紙」とみなして使ってしまったりしたものだろう。

・建物の未登記は多いでしょうね。売る予定もないし、金も借りていない、税金払ってるからいいだろって人はこういう時に人に迷惑をかけるって意識が必要と思います。一方日本では災害も多く、建物は壊れるものっという意識もあるので、未登記に対する罰則はあるものの実行されなかったという背景ある気がしますね。

・法律の壁があり解体が進まないのか。解体できないと復興もできない。登記の法律が確か去年だったか施行されたから、相続が発生した時点で手続きの必要性を知る人もいるだろうし、未登記はかなりの数な気がする。

・「未登記である事で、解体には相続の権利がある関係者全員の同意が原則必要なため、申請や審査に時間がかかっている」というのは間違いである。理由は登記されていても相続登記されていないものが大半である事、及び未登記の建物でも課税課は固定資産税を徴収している為、固定資産税を負担しているより実質的な所有者である納税者を把握しているからである。

・自衛隊の方々に家屋の解体や道路整備、運搬などをお願いするとかできないものでしょうか？

もちろん自衛隊の方々の本来の任務とはかなり違うものでしょうけれど。

なんとか、今の生活を困っている被災住民の助けになってほしいですね。

・解体しかない建物なのに、未登記物件のために解体が遅れて、ライフラインの復旧にも手間取っている‥。緊急時の法整備が進んでいない。四か月も経って、水道も来てない。

日本は、本当に先進国か。

政治家は、責任感を持って取り組んでいるのか。政治と金の話しとか、解散とか選挙とかより、公的なリソースを傾斜配分して、復旧に力を注いで欲しい。

・正直言って、公費解体応援の話来ますが、職人に対して給料の中抜きが横行し過ぎて、遠征してまで解体応援として行くと保険など経費差し引いて、大変安く、稼ぎ行くメリットがないのが事実。二社、三社で周り抜かれて大半が地場で、してる単価しか出ない為、

職人も手上げる話じゃないと思う。

・未登記で住み続けてる人だって解体できなきゃ困るだけなんだしなんとかならないもんかねぇ。

空き家問題で同じことは全国で起きる可能性がある。

ゴミ屋敷の行政代執行みたいに倒壊の恐れがある家屋そのものをゴミ屋敷と位置づければここまで及び腰にならずに動けるんじゃないかとも思うが何にせよ法整備に向けた議論から進めないとな。

・29年前の阪神淡路大震災の復旧作業でアスベストを吸われた方が、亡くなるケースが増えています。

写真に写っている作業員は防じんマスクをしていませんね。

アスベストの場合「明日は我が身」ではありませんが「30年後は我が身」です。

災害復旧であっても、解体の前のアスベスト調査だけはちゃんとやってください。

直接被害者にならなくても、30年後の医療費の負担は国民全員に回ってきます。

・被災したすべてのエリアを復旧させるつもりなのでしょうか？これから日本は人口が減り続けます。今までと同じような暮らしが出来なくなる可能性が高いです。特に過疎エリアは。その根本的な問題を見て見ぬふりしていては、進むものも進まないでしょうね。コンパクトシティ化を真剣に議論する時が来てると思います。

・次々に各地で起きる地震。いま首都圏で大地震が起きたら日本は当分停止してしまう。登記など権利関係の手続きに時間が必要だといったいどうなってしまうんだろうと不安は大きい。そうした災害時のやり方を国民に予め伝えて欲しい...

・更なる地震に伴う土砂災害や津波襲来の可能が未だ高い中、一先ずは人命救助迄が終わり、復興は

更なる地震と津波が無くなったと間違いなく判断出来てからでなければ到底、半島に行く、住む、再興するのは難しいですね。

山肌と海岸線にゆとりが少なく、事業者やボランティアも入るに苦慮する状況には緊急人命救助以外には近寄れませんからね。

今はとにかく時間が必要です。　

海岸線の昆布や船舶からの漁等で、何時でも避難出来る場所にて、焦らず今は粘り強く行きましょう。

海は逃げはしませんから。

・＞能登半島地震４カ月　解体終了は想定の1％以下、建物の未登記が壁に

取り壊さなければならない建物は、全壊若しくは半壊で何れにしろ

住む事は出来ないのだから、こんなに自然災害の多い日本で法律が

整備されていない事自体が国会議員達の怠慢と言える。

災害ボランティアの件でも思うのだが、本来こういう仕事は国や

地方自治体が行うべきで、その為の高額な税金だろう。

国民の善意を悪用して、全く国や地方自治体が動かない。

台湾地震の後処理を見ていて思ったのだが、素早い事といったら

日本の比では無い、国や地方自治体が素早く動くからだ。

海外にばら撒くお金が有るのなら、その前に国内の問題処理に

お金を使うべきだろ事は子供でも分かる。

でも自民党には分からない。

・自衛隊の施設化に協力してもらって解体していけばいいじゃないか、重機なんてそれなりあるしみんな免許もある。

又は法を変えて土地の代わりにお金で買うとかこういうときは柔軟に事を進めていったほうがいい

モデルにもなるし

・漏れ出る声を聴くに、県があっせんする解体業者を県内業者に限定しているというような話もあるようで、それじゃなかなか厳しいだろうなあと思う

もう少し柔軟に対応できないのかなあ

仮設住宅も必要数の半分も作れてないようで、いまだに避難所生活の人もいるというし

それなのにボランティアは入れず、炊き出しも打ち切られ、水も出ず、支援物資もないというし

・阪神・淡路大震災のときは、復興に１０年以上かかりましたから、人口密度などの違いもありますが、能登もそのくらいは覚悟しないとダメでしょう。国がどれだけ本腰をいれるかで変わってくると思います。未登記を問題にするなら、これにかんしての特別立法を日本政府はすみやかに制定すべき。

・密集し倒壊しかけた家屋の解体が如何に困難か。それができる業者が確保できるか。大量の廃棄物を処理する場所が確保できるか。運搬する為の道路の復旧。いろいろな問題が山積みなので、急ぎたくても急げないんよね。

・私が先頭に立って、と言っていた姑息な増税裏金党総理さんが、私が、私がと言っていた問題は。どれひとつ解決していないどころか後退している物が多い、この人がトップで日本を動かしている限り、姑息な増税は早いけど、此の様な被災や国民の為に何一つまともに考えていな、自分達の保身のみと、金儲け意外に頭の中には無いに等しいので有る

いち早く、今の裏金党とトップが変わらない限り何の変化も無く、ほったらかしで有る

ましてや県のトップの動きも今一、色々な事を自分達で規制を掛けて、動けない様にして

いる実情、未だ民間だで決めて、行政が後押しをした方が早いかも、こんな体たらくでは

国民がら迷惑です。

・名義が2～3代前のままという「未登記」

ということは、全員の同意は不可能だから解体できない。

不動産登記の義務化と絡みますが、現実的に登記可能となる法律改正が必要ですね。

例えば、現時点で住民が〇〇年以上の間住み続けていることが確認できればその住民が所有者とする・・・

不動産の時効取得は10年もしくは20年なのでこれを適用すればよい

・なんだっけか、昔ニュース特集で見た空き家解体のための公的費用。

登記者から数世代先までおよそ200人くらい(それでも連絡つかない人がいた)の相続人を市が連絡をとるために数百万かけて探した。中には「そんな人知らないから詐欺かなにかかと」という人もいたし、そんな知らない身内のために解体費用を出したい人もいない。

そうやって何年もの時間と市の費用をかけて解体の手続きをとってようやく解体した空き家の話を見た。

空き家は日本で増え続けるばかりだし、能登以外でもこの問題はさらに深刻化する。

・おそらく一年経っても復興の糸口も兆しもない。なぜなら、一番助けなきゃいけない立場の人間がこぞって海外支援を行い、外遊を楽しみ、自国の悲劇に蓋をして見て見ぬふりを徹底しているから。今まで数々の大地震の経験・復興・再起があったのにも関わらずだ。

輪島は、日本の古き良き伝統の誇るべき町です。我が家は、休みになると、必ず、輪島の朝市に行きました。そして、それぞれが、好みの物を購入し持ち帰っていました。

この長期休暇、妻と二人で現地に来ています。

記事にある通りの惨状です。このコメントに画像添付出来たらどんなに良いかとつくづく思う。

能登は、里山の里秋で世界農業遺産に選ばれました。新潟県佐渡市が『トキと共存する里山』として、世界で９番目、国内では初めて選ばれたのです。

皆さん、見捨てる日本人にならないで欲しいです。一番悲しい現実になってはダメです。同じ国の人なのに。古き良きがあったから今がある。

・固定資産税はしっかり取っているんだから、未登記を理由にするのはおかしい。しっかり税金払ってるところからでも、解体を始めていくべきではないか。なんのために、税金って払ってるのか考えさせられる。手続きばかりのお役所仕事！世の中が変わってきていても、大本のお役所が変わらないとこの国は良くならないと思ってしまう。

・たとえば。

おじいちゃんの6人きょうだいみんなの承諾の書類がいるんだけど、4人は老人ホームにいて認知症だから書類来てもわからないから会いにいかないといけないだろうし、二人は東京にいるらしいんだけど、壊れた家の中に住所を書いたノートがあって、それを見ないとわからない。

でも、いま離れた避難所にいるから、それを取りにもいけないし。。。

なんて人、多いんじゃないかな。

うちも数年前に、地震ではないけど遺産整理が大変だった。

遠い親戚とか、わからないよね。

台湾など、土地の権利など関係なく、壊れた家は、即壊してましたよね。

道路工事と一緒で、個人じゃなく、県なのか国なのかが、どんどん進めてた。

・主要メディアが、目立ちがり屋のボランティアのみを報道してボランティア不要論を広げるが、一方で真面目なボランティアは一切報道しないと言う偏向報道をした結果がこれですね。

ボランティアの人数は東北大震災時と比べて10分の1との事で、元に戻るには数十年じゃ済まないでしょうね。

ただ我々一般市民も、主要メディアの情報だけでなく色々な情報を入手すると言う癖は付けないと言いなりになりますので、注意が必要と思います。

・4月初旬に親戚のいる富山に行った。

氷見の方にも足を伸ばしたのだが、道路はマンホールが飛び出してる場所もあり、倒壊した家屋がそのままの場所もあった。

氷見でこの状況なので、能登はまだまだ大変な状況なんだろうなと思った。

・先の国会では、水道インフラさえ何もしていないことが明らかにされてました。

しかも、市から県に要請しても「水は買えることができる」などと言われ、何も動かない状況です。

岸田文雄氏はしきりにプッシュ式で随時支援している。と言いつつ、県から正式に申請がされていないから動かないともいい、要は復興はサラサラする気はないようです。

現場を見ないから、復興の進捗の実在がわからない、現場を見てみたらそんな無慈悲は言えない！と言われても未だに行かない。

早く岸田文雄氏を辞めさせるにはどうしたらいいのか。

考えてしまいます。

・この公費解体申請書類は他の自治体職員が懸命に行うので役場で取得することは簡単にできます。受付受理も10分程度、耳の遠い高齢者でも30分あれば終わります。しかし似たような審査、決裁が市、県、国で被るための遅延、そして予算や工事業者配分をするにあたっては省庁、部局課で責ぎあっているからでしょう。また被災地、被災民の感情や情を配慮していては作業もし難い、それでこういった低い数値として表れるのでは？甚大な自然、いや緊急事態・災害とはそういう国家体制のリスクを持ち合わせています

・いなか　という部分を考慮しなきゃ何も始まらない　自分も田舎で育ったのだが知り合いの大工が自分の家を建てた時なんて役所が建築確認検査してからが本番とまで言うぐらいの脱税物件

車庫としながらいつの間にか部屋となり天窓はハメ込みの明かり取りとしながら自動で開閉、出窓がバルコニー入り口と繋がる、床下収納が地下室の入り口となりしっかりとホームシアター

こんな事は都会なら横槍りや密告再検査となるが　いなかはならない　

公費で壊す時には建築確認とれた部分しか壊さない　むしろ焼失なら関係ないという意味となる

能登半島地震４カ月 解体終了は想定の1％以下、建物の未登記が壁に

能登半島地震４カ月　解体終了は想定の1％以下、建物の未登記が壁に