近所に「空き地」を持っている地主さんがいますが、「売却」しないようです。「税金」もかかるのになぜでしょうか 

使われていない状態で長年放置されている空き地を見ると、所有しているだけで税金がかかるのに、地主はなぜ売却しないのだろうと考える方もいるでしょう。 

特にその土地の購入を検討している方の場合は、なおさら疑問に思うはずです。 

そこで今回は、空き地を所有することでかかる税金や、空き地を売却しない理由について調べてみました。 

空き地を売却しない理由はさまざまですから、地主に聞いてみれば条件次第では売ってくれるかもしれません。 

空き地は所有しているだけで税金を支払う必要があります。 

主な税金には以下のようなものがあります。 

・固定資産税 

固定資産とは、住宅地や田んぼなどの土地、住宅や店舗などの家屋、工場の機械や会社の備品などの償却資産を総称したものです。 

こうした固定資産にかかる税金が固定資産税です。 

総務省によると、2022年度で4155万人の土地所有者が固定資産税を納税しているとのことです。 

空き地を所有している人は、所在する市町村に市町村税として納税します。 

税額は「課税標準額（土地の評価額）×税率（原則1.4％）」で算出します。 

・都市計画税 

都市計画事業や土地区画整理事業を行う市町村が、都市計画区域内にある土地や家屋に対して、その事業に必要な費用に充てるために課す税金が都市計画税です。 

総務省によると、2022年度には2234万人の土地所有者が都市計画税を納税しているとのことです。 

税額は「課税標準額（土地の評価額）×税率（0.3％以下※市町村の条例による）」で算出します。 

空き地を地主が売却しない場合は、さまざまな理由が考えられます。 

将来、空き地を活用する予定があるかもしれません。 

例えば、家族の誰かが家を建てたり、相続する相手が決まっていたりする場合です。 

または、価値が上昇するのを待っていて、タイミング次第で売却を検討するかもしれません。 

都市計画道路の着工や土地区画整理事業の開始などは、土地の価格が上昇する可能性のあるタイミングです。 

過去に売りに出したところ「買い手が見つからなかった」「価格が安すぎた」などの理由で、空き地を売却しないでそのままにしているケースも考えられます。 

もし購入を検討している場合は、地主に直接または近所の不動産業者を通して、土地を売る気はないか確認してみるとよいでしょう。 

値段によっては土地を売ってくれるかもしれません。 

空き地を売却しない地主もいますが、それには将来利用する予定があったり、土地の価値が上昇するタイミングを待っていたりするなど、さまざまな理由が考えられます。 

中には「売りに出しても買い手が見つからない」「高く売れない」などといった理由で、空き地をそのままにしていることも考えられます。 

もしもその土地の購入を検討しているのであれば、価格など条件によっては売ってくれるかもしれません。 

空き地を売却しない理由が定かでなければ、近所の不動産業者や地主本人に尋ねてみるのもよいでしょう。 

出典 

総務省 やさしい地方税 固定資産税 

総務省 やさしい地方税 都市計画税 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部