( 165950 ) 2024/05/02 00:39:59 2 00 3カ月で2700人転出 能登被災6市町、流出止まらず 石川時事通信 5/1(水) 15:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa02992f9670fdd79678a743028b72cc9daf49d0 |
( 165953 ) 2024/05/02 00:39:59 0 00 能登半島地震、重機により解体される被災家屋=4月17日、石川県穴水町
能登半島地震で特に大きな被害を受けた石川県の6市町から別の自治体への転出が、被災3カ月で計2750人に上ったことが1日、分かった。
【能登半島地震】空から見た被害状況
転出が転入を上回る「社会減」は2209人で、昨年の同じ時期の約3.7倍。人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。
県が1日発表した人口推計によると、3月だけで6市町から計1350人が転出。3カ月間の転出者は多い順に七尾市848人、輪島市770人、珠洲市378人、能登町295人、志賀町272人、穴水町187人だった。
死亡数が出生数を上回る「自然減」を含めた6市町の人口減少は、3カ月で計3221人で、人口の約2.7%に相当する。
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( 165954 ) 2024/05/02 00:39:59 0 00 ・インフラの復旧が追いついていない現状では、被災地の自治体としても転出してもらったほうが市民の生活が早く立て直せるので助かる面もあるのではないでしょうか。 元々車がないと移動が難しい地域で、これからの超高齢化と人口減少の問題を考えると、こうした過疎地に住む人々には遅かれ早かれ都市寄りに集住してもらう必要もありましたしね。 産業の柱である観光が丸つぶれなのもつらいですが、長い未来を見据えて、持続可能な復興を成し遂げてほしいと思います。微力ながら被災地のものを買ったり寄付したりして応援しています。
・現役世代は生活費を稼がないといけないから復興するまで待ってられない。どの道日本の人口は減少するんだから、過疎化するなら無理に復興しようとしなくていいんじゃないかな。 人口流出が止まらないなら、いっそ過疎化を促進して無人化にした後、核廃棄物の処理場にしてしまう事も考えてもいいかも知れない。 核ごみの処理場があっても能登から離れるか離れないかは年金生活の住民の方々次第。 被災された方々の心中を思うと心が痛みますが、無理に復興するよりも国策として合理的な土地活用をするフェーズに入ってるように思います。
・稼ぐ世代は転出するでしょう。 数ヶ月も仕事せずには生活できないもの。 被災地で同じ立場なら、私も家族を伴ってでも移動する。
現地では解体が進んでないと聞く。 手続きが複雑なのだそうで。
また解体するには水道は必要なのだそうだ。 (確かに普段見掛ける解体現場では、水を撒いている) 水道の復旧が進まないのも大きな原因かもしれない。
・岸田は被災者に寄り添い全力で復興支援をすると言ってたが、震災から手つかずで何も復興が進んでない現実を目の当たりにし残念で仕方ありません。 裏金作るは一生懸命なのに、被災者、被災地には冷たい自民党、岸田政権は許せない。 こんな時に、血税で外遊して場合でないのでは! 被災地に足を運ぶとか自分の目で見て被災者に話を聞いて復興支援の為に動くのが政権運営する方々の仕事だと思います。 住み慣れた地から離れる方々の事を思うと、辛い判断だったんだと胸が痛みます。
・被災での復興も、2024年の被災なのか、2022年の被災なのか、 2023年なのか。毎年、震度6を超える地震が来ているから、 本当に命を守るなら懸命な考えだよね。2024年がインパクトが強いけど 毎年で、他の大きな地震の被災地とは比べられないよ。
・これでいいも思います!
少子化になっていて、 若い人たちに能登を復刻させてもらっても、 また住む方がいるかどうかわからないなら、 被災者の方も金沢や別の便利な街に住んでもらう方が負担が少ないと思います!
メディアはなんでも完璧に復刻させて、 政府が何もしてない雰囲気を出して、 閲覧だけあげるようにするのは いかがなもんでしょうか?
・東日本大震災後を見ても分かるが、復興と名の付く公共工事に群がる土建業者達。 石川県は同じ轍を踏まないでもらいたい。
これを機に人口減少を考慮した「効率的かつ集中的」な社会資本整備を念頭に再建すべきです。(人が住む場所と住まない場所をつくり、移住を促すような政策を軸に再建を進めていくことが重要)
他県から「あの地震があったから、石川は今の姿がある」と言わしめるような自治体を目指してほしいです。
「元通りに復興させる」という創意工夫のない再建が一番もったいない。
・この事実については色んな意見もあると思うけど、ふるさとから離れざるを得なかった人達を決して責めるようなことだけはしないでほしいと願います。
誰だって住み慣れた場所から離れたかったとは思っていないと思いますが、あんな大変な災害が起き、それまでにも既に過疎化が進んでいる町で、復興にも時間がかかることが予想され、復興しても元通りになるかどうか分からないです。
人生はそんなに長くないのだから、故郷を離れた人達は自分たちにとって最善と思われる選択をした結果生まれ故郷を離れて暮らすことを決断したわけだから、それはとても重い決断。
どこに暮らすとしても、どうかより良い人生を過ごしてほしいと切に願います。
・まだまだ瓦礫の山の場所が多いと聞きますしね。 インフラ復旧してもリフォームしないと入居出来ない家もまだあるそうですから、流出は止めようがないかと。
他国への人道的援助は国際協力の下で多少は致し方ないとは思います。 ですがまずは自国優先で復旧・復興に力を入れて欲しいのですがね…
・これからの超高齢化&人口激減社会を考えると、日本中の隅々まで電気ガス水道等のインフラを整備する事は事実上不可能です。 実際にインフラ整備を行う「人」が足りていない以上、国が幾ら号令を掛けた所で効果は無い、金があっても「人」がいなければどうしようもないし、解決先は無い
今回の地震でこの地域がインフラ整備に非常に不向きなのが明らかになった訳ですし、無理に元通りにするのではなく自治体消滅を前提とした統廃合を試す良い機会ではないでしょうか
・復興がままならない状態で、七尾市の加賀屋なども休業中なわけだし、企業や官公庁の市庁舎など外部から来た人の異動も多い季節になるので、多くなってるのもあるのでしょうね
地元に長年居住してる人がどれだけ出ていってるのかが気になるけど、様々な事情もあるので、過疎が急加速するかは、今後の復興計画の動き次第ではないかな
ただ、地震があるないに限らず、過疎化は進んでいたと思うので、今後の街づくりをこれを機に作り直すチャンスでもあるとは思いますね
コンパクトで便利な街づくりなど検討をしてると思うのでそれに希望と期待をもって住民の方もつらいけどがんばってほしいとは思いますね
・年金世代はわかりませんが、現役世代ならよほどの理由でもない限りは、地元を離れていかざるを得ないでしょう。子どもがいる世帯ならなおさらだと思います。自然災害とは言え壊滅的な打撃を受けたこの地域に、留まる理由がないように感じます。復興が進んでも震災前のように観光資源でやっていけるかどうかもわからないし、その結果過疎地域となったとしても、それは離れていった人たちでも誰の責任でもないと思います。
・これは仕方ないですね。というか、当然の話かと。 そもそも災害関係なしに地方の田舎はどこも過疎が進行しています。 大都会なら復興も早いでしょうが、都会から遠く離れた田舎は復興するのも時間と労力がかなりかかる。 それでもその地域を救う人、地元に残りたい・地元を立て直したいと強く思う人がいるのは素晴らしい事だと私は思います!
・こういうときに不謹慎な話だけど家が住めなくなれば諦めることもできるけど 何の被害もなければ子供のときから育った土地を手放すのはなかなか出来ないことだと思う。 復旧が進んでも他市町で生活基盤が出来てしまえば戻ってこないこともあるだろうし難しい。 被災がなくても高齢化と人口減少は全国的に進んでいるだけに新しい道が切り開ければいいけど。
・能登に限ったことではないが20年30年先にほとんど人が居なくなるような地域には、人が住む必要は無い。そんな過疎地にインフラを整備する金がもったいない。自宅に住めなくなった人はもっと便利な都会に移住できるようにすべき。数十年先を見越した都市計画を行えるいい機会と考えるべき。
・福島県の事例をみるとよくわかりますが、災害や事故 などで一気に流出すると人口ピラミッドが崩れて、その後急速に人口が減少していきます。
現役世代とその子どもの流出による影響は大きく、10年ほど経つと目に見えて減少していくと思います。
加速する人口減少のなかでどのように復興していくのかというのは非常に難しい課題であると思います。
・もっと効率的にコンパクトシティ化を目指した移住を促すために、国は我々から集めた税金を補助金として使いなさい、と思います。 地震前の様に元通りにする、など選挙目当ての言動を発せず、現実を伝え、政治の責任で過疎地域からの移住を促してほしいものです。 少子高齢社会では、全てのインフラ維持はできない事は明白。 東北でもあれだけ巨額な税金を使い、将来誰も住まなくなる地域のインフラ復旧の為に、未だに国民が特別税として負担し続けています。 それだけでなく、その維持管理費用は、孫の世代でも払いきれない莫大な負の遺産がのこるのですよ。
・ここ数年間、あれほど頻繁に中規模以上の地震が発生し続けていた、中には大きな地震も起こったのに、石川県はほとんど、これといった対策がとられていなかった。 専門家からは『いつ、大地震が起こってもおかしくない状況』との指摘があり『大きな地殻変動も起こっている』との学者の報告も逐一続いていたのに、県も市も、ほぼ無策であった。 多くの避難民が指定避難所に行かず、多くの私的な避難所ができたのも、日ごろの準備がいかにお粗末であったかが見える。 地震発生後の県知事の対応をみても、丸十日間もの間、被災者や県民に向かって、何の指示も方針も示せない情けなさ。 そんな自治体に、未来を期待する住民が少ないのは当然である。
石川県の県政は政界の大物の息がかかっているとの指摘もあり、そういう体質が今回の失態を招いたのかもしれない。 仕方がないねえ。
・これだけの被害がある町を完全復興するのに1000億円以上かかるだろう。そう考えると一人一人に家建てられるくらいの援助という形で渡して安全な地域に住んでもらったほうが良いのでは。これは別に故郷を見捨てるとかでは無くこれから被災者が生きていくために国も決断しなければいけない時だと思う。なんでもかんでも元通りにすれば正解では無い。また大地震が来たらどうするのか?特に子供は住む所を選べないので大人は子供に対してとてつもない責任が伴う。
・東日本大震災の現場でもそうでしたが、自治体がモタモタしている間に、 若い人や家族は生活していく為に次々に移転していきました。 自治体の目標が達成した時には、人口減少になって、何の為に達成したのかと言う事になります。復旧に時間が掛かるのは仕方が無いのですが、復興が主になってしまい、移転されない様な施策を怠ってしまわない様、計画を明確に提示して、住民の理解を得る様にし、それまでの間の十分な施策を並行して行う事が必要だとと思います。好きで移転する方は少ないでしょうから。
・元々老朽化した空き家なのに震災による全壊で公費解体するのはおかしいと思います。本来は自分で負担しなければいけない解体費用をここぞとばかりに自治体、国に出してもらうのは詐欺行為ではないでしょうか。今後予想される関東大震災や南海トラフ地震でも同じように解体費に税金を使うのであれば、悪い前例となります。 自治体は震災待ち物件を早急に調べ、的確な対応を取るべきです。
・いつになったら生活ができるようになるのかわからない、町が壊滅状態、港も使えなくなった、仕事もない、半島の先端で逃げ場がない、もうすぐ梅雨と酷暑がやってくる。 位置的にも生きていくために住んでいた町を離れていくのはどうしようもない。 いつまでも被災者でなく普通の人としての生活が必要。 インフラが直っても、一度出て行ったら別の土地で仕事も生活もし始めていて、戻るには住む場所と仕事を見つける振り出しになってしまうし、戻ることはほぼ無いのでしょう。
三宅島噴火で被災した人たちがいざ帰島できる状況となった時に、島から避難した多くの人は既に新しい生活も落ち着いて、特に子供のいる家庭ほど帰島は選択肢になかった。 仕方のない事だと思う。
・私はそれでいいと思いますよ。「愛着がある」とかいう非合理な勘定にコストを払う余裕はこの国にはない。私が同じ目に合ったらもちろん同じように移住するでしょう。
ところで、一部粘る高齢者ばかりピックアップされますが、頑な人はだいぶ減って合理的な判断ができる高齢者が増えているようです。これも次代の変化かも知れません。
悲しいけれど「情緒」に払う予算はこの国にはない。実際多くの人が不況の間、情緒どころか普通に生きていくにも苦労させられてきました。特定の人を優遇すべきではなく、それを分かっている高齢者もまた増えているのかも知れません。
・東日本大震災の時と同様、被害地域が完全人口が戻る事はありえない。別地域に強制移住させるなどに予算を投じ、人口の集約を考え、効率の良いインフラ整備を考えるべきだ。全人口が減少しているので、そのような事を現実的に真剣に考えるべき。単純に人の希望だけでは事は進まない。
・家も壊れちゃったし、こんな田舎に住んでいても仕方がないから街に出よう、と考えるのは自然な流れです。 人口流出を食い止めようと過疎の村を維持するのにはコストがかかります。 人口流出ということは、 どこかに人が集まっているわけです。 人が集まれば、インフラ整備にかかる予算は集中投下し、コストに見合うベネフィットが得られます。
これを機に、コンパクトシティー構想に着手したほうがいいと思います。
・政府が少子高齢化対策どころか推進政策を行なっている以上は人が減り続けるのですから、これは特に能登だけではなく、別の地域でもまた地震が起これば、再び起こる現象だと思われます。 復興支援と現地へ赴いても人が居ない、何か買ったりする場所もない。 それは確かに財務省が復興は無駄金と言って四ヶ月が経ってもほぼその時のままの状態に晒されている影響もあるとは思いますが。 日本国民は、人口減少は仕方がないと諦観を決め込む風潮がどこかありますが、このままで本当に良いのかもっと良く考えるべきです。何故ならそう簡単に言う人間も、誰もその減少がどこまで進むのか分かってはいないのです。 もしかすれば訳知り顔でそう諦めの言葉を吐く者が日本の国益なんて全く考えず、むしろ腹ではその絶滅を望む者だったとしてもおかしくないのです。 地震が起こる度に日本人絶滅地域が加速して増える、日本がそんな国家であってはならないです。
・インフラの損傷や職場・住居環境の急激な変化など、自他の環境が変わってしまうとなあ。 子供だって、校舎が損傷したり、仲のいい友達が転校してしまったり…… 大人はもとより子供もそれに引きずられて変わってしまう。 流出は止められない以上、復興でいかに人を呼び込めるように直すか考えるしかない。
・東日本大震災でも人口流出はしました。そもそも高齢者がどんなに不便な町に住んでいても出るに出られない事情があったところに災害が発生して終の住処まで奪われたらその土地にいる意味が無くなります。残酷なようですが住人の意見を尊重して残され土地に無駄な町のお金を掛けないようにするべきですね!
・公費を使っての解体希望者が多く、審査担当者が数人しかいないから、まだ1年以上待たなければならない人もいるとか。そして、再建はその後になり、街の復旧も長くなる。仕事をやめた高齢者とかはともかく、普通は働ける場所を探して働き始めるだろう。そして新天地での仕事が順調で、そこが第二の故郷になっていくのは、決してマイナスにはならないはず
・地震で加速しただけでこれまでもずっと流出は続いていた。 3.11の時も避難先で仕事を見つけたり、子供が学校に通い始めた家族は大半が帰還しなかった。 新しい土地で新しい生活が始まると、それをリセットするのは経済的にも精神的にも大きなリスクとなるので。
・働く世代としたら、今すぐにでも生活の建て直しが必要な方々ばかりだと思います。働かないと食べていけないし、学校だったり、仕事だったり、いつまでも避難生活を続けるわけにもいかないからこそ、転出が止まらない現状があると思います。難しい問題ですが… 能登復興を最優先に、まずは国内の問題を解決していける政府の力が必要ですね。
・高齢者が多いから自立再建を断念して子供達と住む事にしたのか、近隣に住む事にしたのか、今後の街作りの考え方にも影響を与える、出来たら今後支援金を渡す際に簡単なアンケートを取って再来の意思があるのか確認を取って復興の参考にすれば良いと思う、特に箱物施設の再建規模は予想される人口に適した物にしないと最終的にはそれが負担増に繋がる恐れが有るからね、後は働く場所の提供だけど当面は半官半民の事業を行ない徐々にUタ―ン者や近隣からの移住者を増やし商業施設や飲食店の誘致を進めるしか活況を取り戻せないと思う。
・仮にこれがどんなに早い復旧であったとしても、そこに経済が生まれ、再生するまでには時間のかかる場所である、ということが前提にある。 東日本大震災と同様に、仮に全ての瓦礫や土砂が撤去されて更地になったとしても、そこはしばらく更地のままだ。
嫌な言い方をすればこれが京都であればここまで時間はかからないし、転出者も割合としては低いだろう。
日本全体で人口減少が加速する中で、もともと人口の少ない地域の地域経済が破綻してしまえば流出は避けられない。 外資誘致や、地元産業を全力で推し進めない限りは、大規模地震によって復興できる場所とできない場所の二極化は避けられないだろう。
・国は(復旧)やる気があるのか?地理的な問題もあるんだろうけど、約半年経過してまだ全体の1割も満たない復旧作業では当然、流出するしかない。 現地にボランティアで行かれてる方々も口を揃えて全然進んでいないと言われてるのを聞くし、SNS等であげられる現地の状況を見ても、手付かずの様子が多々見えるだけに、もう少しどころかもっとしっかり国は対応すべきでは?これでは過去の震災被害が全く教訓になっていないと感じる。
・ここら辺は知人含め、海関係の仕事に就いている人が多い。 海岸線自体変わってしまって海に出れないから、仕事も出来ないし、何より能登地震の前にも酷い地震の回数が多すぎた。その度に補修、改修、新築してきたんだもの。 もういい加減にしてくれ、安心して住める地に行きたいという心境だと。
・難しい問題です。 住み慣れた地域で助け合いながら生きて行く、これが持続可能な共生社会ですから。 しかし、最小限のインフラや住居が復興できないならば、転出もやむをえないと思う。 東日本の際に東京に一時避難した人は、未だに東京にいるから、復興が困難ならば、近隣市町村に移り住み、能登半島には大陸と対峙するための自衛隊基地や知床の様な自然を生かした観光船回りができたらよいな。
・東日本大震災では若い世代は残って復興被災した高齢の実家など、近辺のヘドロ取りなどして、自衛隊が見て見ぬふりする場所をしたり、進んでしたり、 生まれ育った場所から離れようとはほとんどしないかったよ、若い世代こそ残って次にバトンを渡す復興など、色々出来るのが現役世代です。
・被災したインフラを完全復旧することは疑問。元々人口減が進んでいた地域。費用対効果の観点から効果が小さいところに湯水のように税金を投入する余裕はない。ある程度の復旧は必要だが、完全復旧を目指すべきではない。元々の土地に住み続けたい気持ちはわからないでもないが、それに引きづられる人の方が多いことを忘れてはならない。
・これは仕方ないよ。インフラの整備や倒壊した家屋の解体も進まない。若い世代は仕事をしなきゃだし 子供達を学校や幼稚園に通わせるのも 被災地では不安ですからね。一時的に転出して また 戻ってもらえるように復興が進んで行くといいんですけどね。
・インフラの復旧は諦めますとはっきり言うべき。
そしてこれをいい機会として、能登以外にも仮に災害などでインフラが途絶されたときに復旧不可能となる地域を事前にリストアップしておくべきだ。 今の日本では隅々まで面倒見るのは不可能。 ある程度、面倒見切れる地域をしぼって効率のよい運営をしていくべきだ。
・避難している方が畳敷きで段ボール で囲まれたところに 未だに暮らしている様子を ニュースで少しだけ見たが もう丸4ヶ月 台湾と比べて遅れているんだろうね、 ニュースはすぐ復活した店舗に 切り替え復興をアピール した感じにしていたが、 インフラも含めまだまだなんでしょう 早く何とかしなきゃ。
・能登は地震が頻発している地域だ。災害前に復旧するのではなく(災害に強い、インプラが低コスト、復旧し易い)コンパクトな街づくりを目指そう。故郷への想いもあるだろうけど、他の地域も同様です。人口減少に合せた街づくりを真剣に考え、実行していくべきだ。競争に負けた地域は消失することで人口の集約を進めるのか、全国満遍なく一律に減っていくのか、おそらく、多少の計画性は有っても、人口の取り合いで、市町村は淘汰されるんだろうな。
・真面目な話、奥能登地方で地震が起こった結果、被災地がそもそも人口減になっている地域なので、家屋が壊れ、復旧するにも先立つものがなければ、そのまま身寄りを頼って転出するのは目に見えているように思います。
実際珠洲まで繋がっていた能登線はのと鉄道移管ののち廃止、穴水輪島間も廃止するほどの状況なのだから、ある意味お察しレベルなのでしょうね。土地はあっても建物の撤去作業で金を使うくらいなら、そのまま放置した方が良い、とさえ思っているのではないかと。
・阪神大震災の時は当日から歩いて逃げ出し、 大阪の知人や親せき宅に避難した方も多かった。 探しに行って連れて帰った方も多いのでもっと減った。 京都の息子のクラスには連絡の取れない子がいたので担任が探しに行き、 避難所で再会できたけど家が全壊だったので子だけ預かって帰り その子はしばらく担任の家に居候して、校長の提案で卒業まで寮に入った。
ビニールハウスに避難は助け合いの象徴みたいなニュースになっていたけど 蓋を開けてみたら自治体職員が一日二回石油や食料を運んでいたから 存続出来ていただけで、運ばなくなったら二次避難所に出てきた。 道が復旧して住みやすくなれば人は徐々に戻るだろうけど 人の手を借りないと存続できない所は消滅していくのでは?
・この能登の現状が異常なのか?それとも他の震災でも同じ事が起きていたのか?て疑問が有りますね。 これは、その人それぞれだと思う。 間違いなく復興後に震災前の暮らしに戻れる保証が有るなら、今は不便な暮らしでも残る人は居ると思うけど。 生まれ育った土地でも、活きていく上でその土地に居て医療や学校に会社等、生活に不便を感じる事が有ったら新しい土地に生活の安定を望むのは自然の通りだと思うよ。 時間が掛かっても復興は必ず終わる、でも、震災前と同じ暮らしが出来る保証は無い。 新天地で新しい生活を始める事も良いでしょう。 残り復興後に新しい事を始めるのも良いでしょう。 前と近い事を再度始める事も良いでしょう。 これが正解!なんて選択肢は無いし、誰かが責任を持って決めてくれるわけでもない。 「被災者」として、他者が手を差し伸べてる内に、自分の選択に責任を持って決めて行動してほしい。
・東日本大震災との大きな違いは都会に出ていた出身者が地元復興のために立ち上がったかどうかだろうな。 あの時は関東にいた東北出身者の多くが地元のためにと意を決して復興に尽力した。
・届け出してる人だけで、ですからね。実際はかなり多くの人が転出されてると思います。私の近所にも石川から出稼ぎ的に来られてる方おられました。能登でお店をやっておられたそうですが壊滅したので知り合いのツテを辿ってこちらの飲食店に手伝いに来られたそう。どれだけいるかは分からないと仰ってました。。
・正直1月1日のままでしょう。 岸田さん動かないから先も全く見えない。 仮に動いても何年もかかりますからね。 被災された方の身体の事や気持ちを考えると故郷を離れるしかないのも確かです。 何よりお身体に注意して頂きたいです。
・同じ立場になったとしたら、自分たちは残ったとしても、20代の我が子には転出を勧める気がする。これだけの大規模な被害が今後また起きるかもしれないと思うと、そうなるよね。多額の寄付金があったはずなので、もう少しはやく復旧できると思いきや、そうでもないし。 日本には過疎化の進んでいる土地もあるだろうし、能登もそうなってしまうんだろうか。
・「流出止まらず」といえば、聞こえが悪い。
高齢者が多い地域だから復興後回しで移住を進めるのか、是が非でも復興させたいのか。
議論を活性化させるのがメディアの役目だと思うが、ニュースのタイトルってこうもネガティブじゃないとダメなの?不安や怒りを煽るものが多くて良い議論になると思えない。
・能登の後に震災があった台湾とでは国の対応の違いが明らかになりましたね。台湾は過去の震災の教訓が生かされていました。避難所の対応も日本より良かったし復旧作業も早かった。それと比べて日本は、東北大震災は阪神大震災の教訓が生かされなかったし、能登半島地震は東北大震災の教訓を生かすことができていない。 日本は30年ぶりの明るい兆しだと言って円安放置するような人が国民のリーダーなんだから無理もない。メガネはそら復興なんて頭に全くなく、増税しか頭にない。
・元々未来もないような地域だったし、長年住んでて特に不都合なかいからこのままでいいかなと考えていた人たちが地震を機に出て行ってるだけのような気がします。元々の市区町村の魅力がなかったんでしょう。私は早々に見切りをつけて十数年前に上京しました。
・復興が進まない状況でよそへ出るなとは言えないだろうし、むしろよそで生活できるならそうした方がみんな幸せになれると思う。 この機会に6市町を統合して一つの自治体にした方がいいんじゃないかな。
・もともと地元産業の少ない過疎の地域ですからね。 若い現役世代が諦めて出ていくのは分かります。
福島原発の時、私は幼い子を2人抱えてましたから「自分が原発付近の住民なら子供への健康面への危険を避ける為、そして暫く戻れない事を考え、思い切って引越し転職するな」と思ってましたもん。前職が転勤族だったのでハードルの低い決断ですし。
仕事で稼げなきゃ、妻子がいれば尚更、稼げる所に身を移しますよね。
・この記事とアベプラでひろゆきの現地ロケを見て、復興の遅さが先なのか復興以前の諦めが先なのかわからないけど、3カ月で計2750人という町を見捨てた数字が解体や復興手続きのスピードの遅さに繋がってるんだと感じた。
・被災者の方々には酷な言い方ではあるが、人口流出は仕方ないことだし、そもそも3方を海に囲まれる半島は地震があると危険が多いからね。 これからはインフラの都合上、地方も都市部に人口を集中させるしかないという事情もあるから、悪いことばかりではない。
・>奥能登2市2町の児童・生徒の数は小学生が1266人中学生が770人。
4市町で計2036人よね。
>去年5月時点と比べ小学生は453人、中学生は191人、合わせておよそ650人減少しています。
644人の小中学生が消えたのな。 32%ほどにあたる。 もちろん過半の保護者らとともに生活拠点を変えたのだろう。 6市町で2700人転出。なら妥当な数字。
彼らが奥能登に帰ってくる動機がない。 この市町は消滅危機自治体です。
・誰がどう見ても人口5割減は間違いないって地域もあるでしょ。 5割減った地域で美容院は営業できますか? 宅配便は毎日届けてくれると思いますか? ゴミの収集や救急車は無料でいじできますか?
これって日本中で抱えてる問題で、たまたま地震で今回表面化しただけの話。 日本がいまだに先進国だなんて話を大至急改めて欲しいと切に願います
・これだけ復旧が遅れていれば当たり前ですよね。 被災された方や地元の方に寄り添う様な対応とは言い難い。 住めない場所にいつまでも居れないは当然です。 県も、もっと国に対して要望を出して通して行く事をやらなければ県民が苦しむだけですよ。
・インフラも自宅も駄目で難民生活…もはや転職と新天地への移住しか選択肢がない
自宅再建も、相続登記未了ならもはや絶望。。
平時ですら弁護士や司法書士雇って試みてもネズミ算式の権利者がいて、実印を無料で押してくれない。あと印鑑証明必要。いくら地震でも現金渡さないと。しかも説得に時間が掛かる
・高齢者は地の利もあり仮設プレハブ住宅ですら入りたがりません。またプライバシー重視する世帯は幼い子供もいるため集団避難所には抵抗があるようです。そのため県内外の民間賃貸住宅や親戚宅に間借りする人も多いので流出しています。知人の多くは他市住まいは苦にならないが問題は再就職(遠方通勤)と言っていました。都市部に住まわる人と生活の違いが大きいのには驚きます。 人手不足の大手企業や労組が中心となり、もう少し手を差し伸べたらよいのに。また再雇者は条件などの文句付けては駄目、我慢するのが条件だよ
・改めて思うと人口に対して市町村が多すぎる、この際、市を1つにまとめて1箇所に人口を集めて新しい都市づくりを進めた方が能登は復興出来るのではないか? 今のままでは、中途半端な復興しか出来ないし何年かかるかわからない、公務員だの議員だのの数も減らすべきだし年寄りではまとめられない。
・元々過疎地で人口減と高齢化が問題になっていた地域、さらに建物も高齢化となっていたことが被害の最要因なので、言葉は悪いがよいきっかけになるのでは? このまま日本が縮小化した場合、長く住んだ地域を離れたくないというワガママは通用しなくなる(インフラ整備されなくなる)のは目に見えているし。
・ここで被災地を無理に復旧するより人口減少を見据えた計画を立てた方がいいと思います。
というのも、これから10年もすれば半数の自治体は消滅していく事になるので、避けられない現実を受け止めていくしかないと思う。
・熊本地震で大きな被害を受けた立野地区がゴーストタウンになってます。 すぐ隣町は大津町・菊陽町で、今日本で最も地価上昇率が高い、所謂半導体バブルのただ中ですがそんな状況です。 政治・経済でどうこう出来る物ではありません。
・まだ話題になっているが三年たてば話題に成らないだろうね。 コメントはもう既に少ないし。
福島はとっくに忘れられている。 福島県内の空き家数は昨年10月1日時点で 過去最多の13万1千戸だった。 5年前の前回調査から約7千戸増えており、 住宅総数に占める割合も過去最高の15・2%で 全国平均の13・8%を1・4ポイント上回った。 高齢化や都市部への人口流出などが背景にあり、 国や県内市町村の空き家の解体促進など 適正な管理対策も思うように進んでいないのが現状だ。
・いずれ過疎地はひとつの街に集約しなければならないことを考えると、 不謹慎ではあるが地震により都心部に動いてもらえるのは良い足がかりになったのではないだろうか?
綺麗事抜きにして、こういう大きなことでも無い限り、なかなかコンパクトシティ化は難しいかもしれない・・・
・七尾市在住です。被災状況のわりに一番流出してますが全く意外ではありません。 窓口へ来た被災者への対応が酷すぎて、受けれる補助金、義援金など申請がそもそもできない方が沢山います。 相談した弁護士、行政書士も「七尾市はひどい」と言っておりました。 復興以前に、被災者を生活させる気すらない市の残酷な対応。変わらない様であればさらに人は出ていくでしょうね。
・人口分布を中央に集中させたいと思っている権力のある大人がいるので陰謀で然るべき結果なのかもしれませんね。
税金使って過疎地をインフラ整備する位なら、その税金で中心部を住みやすい街にする方が建設的という意見も間違いでは無い気がする。
今を大事にするか、未来を大事にするか。 考える時が来ましたね。
・同じことをあちこちに書いているのでご覧になった方もいるかもしれないが、これは政治的なものだ。 たとえば田舎で稲作をするのに、一反当たりの原価は労働力を除いて8000円近くかかるのに、農協の買取価格は5000~6000円しかない。最初から赤だとわかっていれば、誰もお米を作ろうとは思わない。田舎に土地を持とうとも思わない。人口も増えない。 なのに、国際的に日本はウクライナ・ロシア紛争で食糧不足と言われているのです。東京一極集中で日本の人口は減る一方だ。
この問題は、自分の試算ではわずか二兆円で解決する。 ご存じの通り今年ウクライナ支援に国会は一兆円を用意している。マイナンバーカードに入った報奨で二兆円の予算。2023年度の経済対策はなんと十五兆円。
でも、おそらくこのままでは外国勢力が能登を買いあさり、ソーラーパネルを設置するだろう。岸田やその後ろの勢力は絶対解決しようとはしない。
・学校、仕事、災害の認定の遅延… いつまでも避難所にいても貯金は底をつく。
仕事が有れば出て行くのは仕方が無い。 生活していかなければならない。
復旧作業が進んだ頃に戻ってきたらまた受け入れてくれる町、人々とのつながりを感じられる仕組みを考えれば人は愛着のある土地には帰って来る。
・転居した人が悪いようなこの記事・タイトルの書き方はちょっと今後考えてほしいと思う。生活や仕事学業を安定させようと思ったら、仕方のないことだと思う。 転居した人が戻ってくる働きかけや支援をセンセーショナルな人を引き付けるタイトルと記事で後押ししてほしいとおもう。
・実際問題として考えれば、復旧は後手後手で、今後の復旧も政府が本腰を入れているようには思えなく自治体任せの様相の見える中での住民の感情としては、郷土への思いよりも今後の生活が喫緊の課題であるため、移住という考えが一番の良策としか思えないので当然の結果でしょう。 岸田総理の対応を見ても判ると思うが、1月一日の災害にもかかわらず、現地を視察に行ったのは1月15日。 主要都市が無い地方都市は見向きもしない薄情内閣であると言うのが露見した事案で、それらを鑑みても復興という考えが薄くなるのはすごく理解できます。
・都会の人間は田舎の人間が転居を強いられることを軽く考えすぎでは。 田舎の人は先祖代々より受け継いだ土地と墓を守り、先祖を弔う。 そして行く行くは息子に家を引き継ぎ、先祖と同じ墓に入る。 だから家と後継という、都会人から見たら古臭いシステムが必要なんです。 それを田舎の年寄りのお気持ち扱いされては浮かばれないでしょうね。
・そもそも居住の自由は認められている権利だ。それを他人がとやかく言うことか?
長年、そこに住んでいた住人がまたそこで生活したいなら、そうなるように国や行政は復興に努めるべきだ。
だいたい不便なのは初めからわかっている。 本人はそれでもいいと言っているのに「移住しろ」って言うのは都会人の思い上がりだ。
結局のところ復興に金がかかるからだ。 国は経済効率の悪い「余計な」金は使いたくない。ただ、それだけだ。
だいたい災害の復興に採算性や経済効率を求めるのが間違えている。やれば赤字になるのはわかりきっているから民間では出来ない。だから国がやるんでしょ?黒字になるなら民間に任せればいい。政府は復興を遅らせることで被災地の住人が移住せざるを得なくなるのを待っているのではないか?これは居住の権利の侵害だよ。
・転出は仕方ないし悪い事ではないです。 次の就職先が決まって転居ならいいけど 勤務先が決まってないで転居は不安が無いのか疑問です。 難しい選択ですよね 私自身、中越地震の被災者なので 分かります。
・なんかこの記事の書き方、違和感しかない。 インフラ直すのに首長から他市県に避難してとの話しもあったし、今は住みたくても住めないから一時的に外に出る人もいる。故郷に戻ってくる気持ちを持って、今は移住して生活を立て直そうと思う人達は結構居るんじゃないかな。なんか、皆んなが出て行ってしまうと簡単に数字だけで記事にしてる。
・すべてのインフラ復旧が遅すぎる。 国交省は順調だと強調するが認識と実態の 解離が大きい事に目を向けない。 県知事も「〇〇は××までの復旧を目指したい」っていう希望的観測を述べるだけ。 仮設住宅なんか本当の目処も立っていない。 誰しも地元を離れたくないけど 今のままでは 生活が成立しないんだから一旦は移住せざるを得ないんだと思う。本当に辛いと思うし、政治なんて信用出来ませんよね。
・今話題の消滅市町村になりそうだ。それで国も復興に力を入れないのか。悲しいが能登地方は衰退するだけだ。震災から4か月経っても、震災時からの復興が進まないのを見ていると先が見えないように思える。時折テレビで能登の現況を見ていると更にそう思う。これが今の日本の現実だ。
・復興させたとしても、元々人口減少が続いていた地域だし、 また大きな地震が来るかもしれない場所でもあるからね。 一生の問題どころか、子孫の問題として考える必要がある。 決断せねばならない人達の葛藤を思うと心が痛い。
・転出するというのはそれぞれの考えがあってのことだと思うのでいいと思うけど、問題は、その転出する費用が自己負担ってとこだよね。 せめて転出する先で住居構える費用や諸々政府が支出するべきだと思う。
・能登地方は高齢者が多かったと聞く。家が壊れインフラが壊れた中で高齢者の生活再建は困難。インフラの被害のない能登地方外に転出するのは自然な流れだと思います。これは誰のせいでもありません
・仕方ないと思います。復興に時間がかかりすぎており、どうしようもありません。住民が居なくなった跡地は、どうなるのか興味深いところです。安く外資に渡ることが無いように祈るばかりです。
・日本の人口が激減してるんだから、過疎の被災地に湯水のごとく莫大な税金を投入して元に戻す「復興」ではなく、国家戦略としての縮小戦略や消滅自治体という選択肢も議論されてはいかがでしょうか? 日本の人口は年間80万人も減少しているのです。
・あれだけの被害だし現実を考えると自宅を再建して行くって難しい。インフラ整備も全くなっていないし通常の日常生活は出来ないと判断している方が多数になるのは当然だと思います。
・携帯が繋がらない。避難所もパニック。市民確認が出来ない。身分証とお薬手帳がないと…あなた誰?家族も行くへ不明。ローカルに掲示版を活用する。自治体がシステム強化して欲しいです。マイナンバーやマイクロチップ、交通系ICカードとか活用しパニックを防いで欲しいです。
・これはしょうがない。むしろこれを機にコンパクトシティで、インフラや住居をちいさく固めるような政策がとれないものか?お金を配って同じようなところに同じような家を建てると30年後には誰も寄り付かなくなる街になるに違いない。
・今回は地震で人口流出が促進されただけである。いつまでも同じ状態を保つことは出来ず、それ相応に変わる必要がある。 これを良い機会と考えて対応してもらいたい。
・こういう言い方するとあれだが、復旧しない🟰不便なのだからしょうがない。税金や寄付もそれなりにあると思うが、ここまで進捗ないとどうお金が入り、どう使われているのかと疑問に思う。
・東北でも同様のことが起こった。 もともと、人口減が続いていたところに地震、津波のダブルパンチ。 復興のためのお金をたくさんたくさん使った。
不謹慎だが、一部の人は震災様々だと言っていた。
今回の能登、そして次の震災は。
この円安だ。
大変心配になってくる。
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