憲法記念日の前に共同通信社が憲法に関する郵送方式の世論調査結果を報告した。

岸田文雄首相は憲法改正に積極的であるが、「急ぐ必要がない」との回答が65％で、幅広い合意形成を優先するべきだという意見が72％で多数派だった。

9条改正の必要性については、賛否が拮抗した。

改憲に前向きな支持層でも「急ぐ必要がある」と回答した割合が半数に達していない。

世論はスピード感よりも幅広い合意形成を重視していることが明らかになった。

改憲の機運が高まっているとの回答は31％で、「高まっていない」との回答が67％だった。

（要約）

日本国憲法の公布原本 

　共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の65％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。9条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗した。 

【グラフ】9条改正、安保環境に懸念　違憲論解消は少数派 

　改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態が明らかになった。 

　国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計31％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計67％だった。