（まとめ）： 

日本の憲法改正に対する意見は多岐にわたりますが、最近では改憲を急がなくても良いとする声が多くなっています。

改憲派も含め、具体的な改正案やその影響についての議論が不十分であるとの指摘があります。

また、現行憲法の問題や改正点について、憲法学者や国際情勢、国内政治の観点からの意見もあります。

一部の意見では、経済対策や国内課題に対処する必要性を指摘している声もあります。

憲法改正は国家の未来や安全保障だけでなく、国民の生活や価値観にも大きな影響を与えることから、慎重な議論が求められています。

・改憲を是とする人が増えたことで、質問の仕方を変えてますね。 

急ぐかと言う言葉を入れることで、下記のような人たちが選択しなくなるように仕向けているのですから。 

・急ぐのではなくしっかり議論して欲しい 

・急いでおかしなものにするのではなく良いものにして欲しい 

改憲自体を反対する会社方針をどのように記事に織り込ませるかを考えたうえでの世論調査だったと言えるのでしょうね。 

・幸いなるかなと言うべきどうかはわからないが、我が国は国の存亡にかかわる実体験をしたことがないと言ってもよい。幕末末期には欧米列強の圧力を身近に感じ明治維新の原動力のひとつになったが、アメリカに敗戦した太平洋戦争後においてさえも国家存亡という実感はしないで済んできた。 

そうした日本人の実感としては防衛論議や改憲論議は頭の中で考える観念的なものであり、生活との関わりですぐにでも対応が求められる緊要な課題とは考えない人が多そうだ。 

改憲を急ぐ必要はないと答える人が多いのはそうしたことの反映なのだろう。 

ロシアの侵攻にさらされたウクライナの人々は防衛の在り方は観念論ではなく生活のために差し迫った対応が待たれる現実の課題なのだと思う。おそらく多くのヨーロッパの国々がそうなのではないかと思う。 

・まず有権者の５０％が選挙に行かない国民、政治に関心が無い国民にアンケートをしても不毛だと思いますが。そして８０年前に米軍占領下で作られた現行憲法で現代社会を無理矢理に解釈をその時々に変えて判断しているのが今の司法です。さらには有権者の半分が投票しないのに民主主義やら国民主権を声高に主張しているのも甚だおかしい。実際のところ、今の現代日本人は自分の事にしか関心が無く、個人主義が蔓延しており、政治や憲法にも関心が無いというのが現実でしょう。真剣に未来将来の日本社会を考えている国民や政治家、マスコミはかなりの少数派であり、それが我が国における最大の問題です。 

・改憲に慎重な政党が、議論に参加して意見を戦わせていれば。なっとくしますが、慎重な政党は議論の場に出てきません。国家の将来を思うなら議論に参加する政党で決めるべきです。 

もちろんその後、議会決議や国民投票もあるのですから。 

急ぐも急がないも、憲法改正論議が始まって何年たっと思ってるのでしょうか、総理大臣が任期中と言っておられるのですから、総理の任期中に是非改憲すべきです。 

・岸田さんの時に急いでする必要はないと思うけど、 

改憲しなくて良いという発想はよく分からない。 

ましてや議論しなくてよい、というのは民主主義を正面から否定してるだけで、意見として成立していること自体が不思議。 

本来は、憲法はこうあるべきだという議論が必要で、そこで改正すべきとなれば改正したらよくて、その時に、9条は良い条文なのでそのままにしよう、という意見で良いのですよね。 

憲法改正の議論をせずに解釈だけで運用する方がよほど危険だと思うけどな。 

・今の世の中でマスコミが信じられなくなっているように、マスコミが行う世論調査やアンケートなども同様に信じられなくなっている。 

この世論調査も同様で、対象者や回答者数が書かれておらず、自民と維新を支持する層など、どうやって特定したのか甚だ疑問。 

しかも記事元が「あの」共同通信なので、眉に唾をつけてもなお疑ってかかる必要がある。 

こんな記事に「国民の気運」などと語って欲しくない。 

・戦後80年近くこの憲法が改正されなかったのは、この憲法がこの国に馴染んでいたということ。 

それを認めたくない勢力によって、改憲論が出されるが、今正に社会がこの憲法によって動いている中で、改正する意味は全くないことは、国民自身がしっかり理解している。だからこその結果。 

文言の解釈は、その時代によって変化するから、自衛隊も発展してきた。 

それをこれ以上何かする必要性はない。 

・生活に余裕がない、老後の貯えもないなど現状維持で精一杯の私にとって、政治屋さんたちが名を上げようと取り組む憲法改正は非常に興味が薄い話でしかなく、政治屋さんたちが人生を懸けて取り組む課題とされている点は理解できても何のため？と聞きたくなるくらい、我々との意識の乖離を感じさせます。今後行われる選挙の結果はそれが反映されるでしょう。それはそれで楽しみです。 

・西鋭夫氏の「國破れてマッカーサー」という本が出版されている。西氏がスタンフォード大学のフーバー研究所で、戦後の日本統治をどのように進めたかについて、公開された公文書をもとに書かれたもので、現憲法の作成課程を知る事は大切だ。 

・「憲法を変えること自体の是非」を聞くよりは「この憲法をこう変えると社会はこう変わっていく」という仮定の未来に対する是非の方が、分かりやすいのではないだろうか。 

憲法とはその国家のグランドデザイン、目指すべき道しるべ。特に既存の憲法を複雑な手続きを経て変えていこうというならば、日本国の変質は間違いなく起こる。国を変えていくために憲法を変えるのだから。 

より具体的な未来を提示して、国民が自らの進むべき未来を選択できるようにしてほしいと思う。もちろん「今のままでいい」という意見は、それはそれで尊重されるべき。 

・憲法改正と言う話で最も疑問に思うのは、憲法の何処のどの部分が問題でどう変えたいのか、または、全部を変えてしまいたいのかです。 

一部の人たちが、アメリカに押し付けられた憲法だからとか言ったりしますが、そこが問題なんでしょうか。現行憲法の中身や内容が問題になるのならわかります。国民の多くが改正を望んでいればもっと早くに盛り上がっているはずです。国民が政治に関心がないとか選挙に行かないとかが問題じゃないと思います。国民が一番優先しているのは、自分たちの今の生活環境の改善だと思います。現行憲法をどのように変えれば国民生活の向上になるとかの話じゃないから関心が増えないのだと思います。改正したい派の方は、具体的にどのような憲法にしたいのかを以て国民に訴えるべきです。具体例を出して話すべきです。議員の任期延長とかどうでもいいですから。 

・現憲法第9条で自衛隊も保持できるし、集団的自衛権も認められるという政府の解釈。そのもとで防衛力の増強も行っていく。何で改正が必要なのか。それをいうのであれば集団的自衛権の議論の前に憲法改正を議論すべきだった。憲法は自衛権と自衛の戦力を認めている、いやそれすら認められていない、どちらか白黒をはっきりさせたいというのであればしたら良いが、もし改正案が国民投票で否決されたら、現行憲法下で自衛の戦力すら持てないことになってしまう。だから今は現行憲法下で多くの国民は自衛権を行使する自衛隊の存在や集団的自衛権を受け入れ、防衛力増強も今日の安全保障環境の中では必要と考えているのだから改正の必要はないと思う。抽象論ではなく、第9条で何が出来て何が出来ないのかを考えて議論すべきでは。 

・その改憲を急ぐ事態が起こった時に制度上すぐにはできないから、 

時代や国際情勢の変化に向き合い、現行のままだと懸念される問題点や改憲するならどこを変えるべきか、変えた結果どの様な影響があるか等の議論を深めるのが、今の平和を享受できている日本人が行うべき事なんじゃないですかね。 

議論の結果、改憲する必要なしとの結論が出ての現状維持ならいいですが、議論する事そのものを改憲議論だ、として忌避する事には違和感を覚えます。 

・アンケートの全体像を見ると、巧みなバランスに乗っかっているなあと思う。これが民意であり民主主義であるなあとも思う。こんなにバランスのとれた国って、他にあるだろうか？たとえば、憲法反対側の理由で「安全保障の環境が変わった」からが7割近いのに対して、賛成側の「平和が崩れる」と「戦争の恐れがある」は同意と思われるのでこれを足すと８割以上になり拮抗している。が、双方とも「危機意識」の表れに違いなく、双方が話し合う余地が十分ある。これは民主主義にとっていいことであり、日本は捨てたものではないと、改めて私は思う。（了） 

・大急ぎで行う必要は確かにないけれど、無闇に先送りしている状況には早めにピリオドを打ちたいですね。 

9条を変えることに抵抗がある人が一定数いることも事実なので、まずはそれ以外の点で時代に合わなくなっている部分を見直すのでも良いと思います。 

時代はどんどん変わるのに、80年近く前に作った憲法があらゆる面でうまく機能するなんてことはあり得ないことです。まずは「どんなに時代が変わっても憲法は一字一句変えてはならない」みたいな雰囲気を打破しないとね。 

・いつも言いたいのだが、こういう調査結果を公表するのなら、調査票や調査サンプル数、実施時期、対象の抽出方法など明示すべき。 

一概に改憲と言っても議論の前提条件は人により様々であり、そもそも判断材料を与えるための適切な報道がなされてるのかも疑問。 

報道機関にとって都合の良い調査結果だけ公開してるのではないかとの疑問すらある。中身が中身だけにもう少し報道に責任を待って欲しい。 

・平和な時に急ぐか否かなどというアンケートを取ればこうなるでしょう、ただその状況下で６７％というのが多いかどうかは何とも言えないのでは。隣国と緊張が高まれば違った回答になるだろうし、あまり意味がないアンケートでは有事が起きてか慌てて改正すれば、ろくでもない改正になる可能性が考えられる、やはり平時に議論が必要なのでは。 

・時代が変わってきた。10年前までは憲法改正に賛成か反対か、だった。それが改正の急ぐ程度や合意形成過程が話題なるんだから、かなりの変化だ。 

中国の台頭が大きい。2012年にはGDPで日本を抜いて今は4倍以上の規模。隣国の軍拡に日本はどう備えるか。しっかりとした議論が必要だと思う。 

・本当に民主主義を理解しているのか疑問。 

投票に行かない人は行った人に付託したとする、 

これが投票に対して自由を保障している制度の本質。 

よって、行った人たちによって決められて、 

決められた人により制度が決まっていくということ。 

但し現行憲法の制定プロセスにはどう考えても 

自主性に無理があるのも事実。 

それとて議会の3分の２で改憲が発議され、 

国民投票は投票者の50%以上を取るか取らないかで決まる。 

だから行かなくて良いとは思わないけれど、 

行かないということを嘆き、知ったかぶりをするのも筋違い。 

・改憲支持派 

国防に不安要素があればそれだけでも戦争のリスクが高まると思います。 

戦争をしないため、抑止するためにも、戦争のリスクは可能な限り低く抑えるべきで、戦えば勝てると敵に思わせないことはとても大事だと思います。 

・憲法は国や日本国民を守ることが基本にあり、国の方針の根幹となる国にとって最も重要な法律。 

それを改正するには、慎重であるべきと考えることはごく普通の感覚だと思う。 

これだけ長きに渡り低支持率、つまり国民が不信感を抱く政権が主導する形での改憲など問題外と感じる人が多いのはむしろ健全だろう。  

国民の命や生活が視野に入っておらず、己の利権に明け暮れたり、理念もなく外国に国費を垂れ流す首相や政権にこの国の未来まで左右する憲法に手を付けることに危うさを覚えるのは当然だと思う。 

個人的には、今の憲法が最高のものとも思っていないが、今の世界情勢だからこそ、紛争解決に武力行使を良しとせず、他国に同調して簡単に戦争に手を染めることを抑止してくれる平和主義憲法を今変えることはむしろ自殺行為のように感じる。 

現憲法下でも、自衛隊は防衛のためには実質立派に軍隊になり得るのだし、軍備の増強は可能だと思う。 

・世論調査ではどうしても男性や政治に関心がある人達の回答が多くなる。普段はあまり政治に関心を持っていない女性の意見を反映させると「急ぐ必要がない」が圧倒的に多数になるだろう。 

自民党もそれがわかっているから本音では改憲を急いでいないし国民投票に持ち込んでも大差で否決される可能性が高いので強引に進めることはできない。 

占領下で制定されようとどうだろうと現行憲法が広く国民に受け入れられていることは間違いない。 

・AIが要約した主なコメントに、憲法改正よりも現状の生活環境改善が先決という意見もあります、とあるがほんとか？（AI分析だからそうなんだろうけど） 

防衛より今の飯代の高いのなんとかしてほしい、という気持ちもわかるが、同じレイヤで考えることじゃないよね。 

世界の中の日本と本来あるべき日本を目指すために何が課題か、何が必要かをもっともっと発信し議論することが必要だと思う。 

・改憲に賛成・反対という世論調査は意味不明だ。 

どの条文をどのように改正するかが分からなくては、賛成も反対もない。 

自民党の憲法改正草案については、権力者を縛るという憲法の原則から逸脱して、国民の権利を制限する方向なので反対です。というか、危険だと思う。 

震災が起こると緊急事態に対応するために改憲が必要かの如くの言説がされるが、現行の憲法下において対応ができないことはないし、必要ならば法律を制定すれば良い。 

・保守の中にはいまだに「明治憲法が最適」なんていう意見がまかり通っている。日本を守ることは天皇を中心とした社会と文化を守ること....と思ってる人も大勢いる。そういう人たちは総じて今の憲法はアメリカが作ったからというがそうだろうか。戦後、憲法発布後に猛烈に改憲を叫んだのは主に旧軍人や神社関係者でいわゆる大日本帝国で美味しい思いをした人たちである。日本は戦争に勝って自由を手に入れたのではない。戦争で虫けらのように命を捨てさせられた多くの犠牲の上に平和憲法を手に入れたのだ。先人たちの思いをたった80年くらいで無駄にできない。憲法は国の理念である。コロコロ変えるべきではない。 

・日米同盟を軸にするなどと言っているが、実は、現在の憲法下では日米同盟意外の軍事同盟はできない。NATOにも入れない。相互防共 

できないから。それでも中国は覇権を剥き出しにして軍事圧力を高めている。だからと言って日本一国では守れない日がいつかはくるだろう。 

自民党は憲法改正は党是と言っているが、いつもやらないし、自らやれないようにしていると思う。何十年も政権を取っており、本来なら憲法論議も進んでいるはず。岸田内閣になった時には憲法改正に必要な議席数は確保していた。それなのに別のことばかりやって憲法改正に手をつけなかった。こんな嘘つき政党に票を入れても無駄でしょう。 

・改憲後何が変わって、今までできなかったことができるようになり、どういう影響があるのか、国民がそれを知ってから調査しないと、ただイメージだけを調べてるだけになってしまいます。 

改憲をどう思うかと、改憲案をどう思うかは違います。改憲案の解説を地上波でやってくれないと。 

・憲法どうのこうのと言ってる前に大規模な経済対策をして日本国民を底上げしてください。それができるのは政府しかないのですから。 

日本はまだ供給能力は高いので、大きな貨幣供給（国債発行）をして足らない予算をどんどんつけて、年金や少子化対策、国内投資をしっかり行って国民を不安にさせないようにすれば簡単に経済成長します。 

・改憲以前に、まずは憲法に記されている権利や平等、平和を実現しようということではないか。 

しかも、防衛費について言えば、９条の規定にも関わらず、予算を前年よりも1.５倍ほどに増加させている。憲法を無視しているわけだ。 

そうした勢力が、「まずは憲法改正論議を」というのは詐術でしかない。 

仮に、強引に改正案を作って国民投票にかけるとなれば、意見が拮抗している国民の間に分断を作り出すことになる。円安や物価高、所得の伸びの鈍化d会国民が苦しんでいる状況を考えれば、時期尚早という他ない。 

憲法の改正が全くダメと言えないが、裏金に塗れた自民党やそれに追従する公明党、維新などの勢力が主導する改正論議などお笑い種であって、むしろ悪事を糊塗するために改正を急いでいるのではないかとすら思える。 

・9条改正に51%が賛成とのことだが、改正して何が変わるのだろう？改憲したところで国際法（国連憲章）で先制攻撃の禁止と自国防衛の正当性は明記されているし、現行憲法でも自衛権は否定されていない。司法においても安全保障などの「高度な政治判断」については憲法判断を放棄する最高裁判例が支持され続けている。つまり、改憲したところで何も変わらない。当然、急いでも変わらない。 

逆を言うと護憲を主張しても何も変わらない。 

改憲派も護憲派ももう少し理解を深める時間がま必要なのでは？ 

・日本の憲法学者が現在の憲法作成に関わったアメリカ人に会いに行ったところ、『あんなものをまだ使っているのか』と言われたそうである。 GHQが敗戦国に押し付けた現憲法は我国を国際的に封じ込め、力を徹底的に削ぐための憲法であった。 日本の周りの国（中国、北朝鮮、ロシア、韓国）は平和を愛する国々と表現されており、軍隊は持たないとも書いてある。 フォワードのいないサッカーチームの様なものである。 中国、北朝鮮、ロシアに軽んじられ、また、不幸な拉致被害者を生んだり取り返せない遠因もそこある。 戦う力の弱い相手は格好のカモなのである。 武力の差が大きいと侵略を受けるという事実は数千年の歴史が証明している。 我が国を弱体化させ危険に晒しているのは、だらしない政治家、左翼政治家、左翼マスコミである。 国民は国際情勢を真剣に考え、子や孫の為にも、１日も早く憲法改正をし、一刻も早く普通の国になるべきである。 

・憲法改正の議論は、必要だと思うが、岸田内閣ではすべきでないと思う。 

我が国の国政さえ真面な議論をせず、閣議決定で都合良くねじ曲げる内閣に憲法改正を委ねることに疑問を感じる。ただ単に総理総裁に成りたかっただけの岸田総理は、更に憲法を改正した総理として、憲政史に名を残したいだけではないか？！ 

我が身の保身や金儲けに腐心して、我が国の行く末を真面に論じられる議員の存在さえ定かでない今ではないと思う。 

・うまく行ってるから、改憲は必要ないと。 

どこがうまく行ってるのでしょう。没落、破滅に向けてうまく行っていると言われるならば理解できます。 

憲法は、その時代の課題に合わせて変えていくもの。日本は、80年も微塵も変わることのない憲法を後生大事に衰退し続け、いずれ破滅していくことになるのではないか。 

子供の頃、学校の先生方は、この憲法さえあれば、日本は戦争に巻き込まれず、平和国家であり続けると胸を張って教えられました。 

しかし、お題目であるまいし、信じるものは救われるとの教えは、これからの世に通じるのか？ 

どうか若い方々、未来はあなた方のものです。幽霊のような私たち老人の呪縛から距離を置いて、自らの考えで自分たちの未来を作り上げていけるよを作り上げていくのですよ！今一度、憲法記念日を契機に、自分たちの未来の基本設計図としての憲法を見直してください。 

・現在の日本国憲法は明治大日本帝国憲法の一部をそのまま流用してると指摘あります。現在の世間によって辻合わない面があります。ですから現憲法を改正しなければならない。三代の天皇になっても現憲法は変わりません。とても不思議｡｡。国会に存在する全政党がきちんと討議するべき！次の選挙で厳しいチェックとします。 

・幅広い合意形成を図るなら「緊急事態条項」の除外は必須です。 

「緊急事態条項」により徴兵や自衛隊以外の国民の戦地派遣はあり得ないと思いますが、少しでも可能性を残さないよう、成立させるにしても「徴兵や国民の戦地派遣を指示・命令することは如何なる場合であっても出来ない。」旨を含める必要があります。 

・改憲が必要なのは9条ではなく、衆議院解散権(7条)です。 

首相が、自分たちの都合の良いタイミングで解散総選挙を行えるというのは、どう考えてもその時の首相(与党)のためだけであり、国民のためではないと思います。 

憲法に恣意的な解散(不信任可決の場合を除く)はできないと明記するべきです。 

・現在の憲法の改正というとすぐ安保関連となるが、その前に改正しておくべきところがある。 

現憲法は占領軍統治時代に占領軍の僅か25名が短期間に作成した為日本語としておかしな所が有り､度々指摘されている。 

一つは日本語として文法が誤っている箇所が数ヶ所ある。正しい日本語に改めるべきだ。 

第二に前文にある恵沢という日本語として変な文言だ。これは占領軍の当初案にあった神の祝福の下に制定されたとの表現を無理に日本語に訳した為に起こった。日本国憲法がキリストの祝福で制定されたというのは､信仰の自由から見てもおかしい。この前後の文は削除すべきだ。 

第三に18条にある奴隷的拘束を受けないとの文言だ。有史以来の日本に存在しない奴隷制度があった前提である。占領国米国憲法の修正13条の直訳で有り､日本にはそぐわない文言だ。削除すべきだ。 

第四は制定後の時代変化に合わせるべきだ。特にIT化進展を織り込むべきだ。 

・改憲論議というと第9条に直結してしまうが、それ以外にも改憲検討条項が多数あると思う。とはいえ、自分を含めて戦後教育の影響は否定できないが、自国を守る軍備組織の存在に議論を挟む余地がある憲法はいかがなものか。永世中立国スイスは強靭な軍隊を保持しているが。軍隊=平和を否定するものとは違う。 

・過去の有事、戦争からして平和は大切なポイントだ。マスコミ論争は別問題である。各社の論調があり、国民はあくまでも参考問題とすべきだろう。 

どうしても改憲となれば憲法9条が注目されてくる。これは念頭にあっても、早く急ぎ改憲論議に至れとは言えない。日本国家の重要問題であるからだ。 

一歩先んじて戦争となれば、死亡者は増加をたどっていく必然性はあるからだ。過去の日本国の戦争体験は、今の日本国家、国民に何を物語っているか、反省に立ち返る由々しき大問題と問うべきだろう。 

軽々しく、囃し立てる風潮に釘を刺すと同時に、国家国民皆こぞって肝に銘じる重要案件と認識すべきだ。国民がその時期、十分なる機運を満たして準備に取り掛かるべきと考える。 

平和、生命、幸福あっての人々の日常がある事を忘れてはいけない。戦争は、人類を全滅にして破壊する。慎重に慎重にして改憲論議に至るべきと切に願う。 

・改憲論議急ぐ必要ないというが、先延ばしする理由が無い。自衛権は合憲というのは憲法9条をねじ曲げて解釈しているに他ならない。国際社会や昨今の国際情勢を鑑み自衛権を行使しなければ国は滅びる。又自衛権の範囲は定義付けられるものでも無い。簡潔明瞭な憲法に改正してほしい。 

・憲法改正には賛成ですが、岸田政権下では絶対やらないでほしいです。 

まずこれまで政権運営を見れば国民への思いやりは一切なく、日本の国益より他国の国益を優先することがわかりました。そんな政権ではまともな改正案は出せませんし、今現在岸田総理の提案に耳を傾ける人はいないと思います。改憲を発議し国民投票で否決されればますます改憲のハードルは上がります。 

・まともなメディアなら、世界の情勢を認識し日本の安全保障に憲法がどういう役割を果たすのかを説くべきだろう。 

アメリカのグローバルパートナーとなるということは、アメリカの危機には日本も対応する義務があるということ。 

それを阻む現在の憲法は至急に改正することは必然。 

世論を危険な方向に誘導するメディアは余りにも偏向している。 

・「急ぐ必要はない」を「必要ない」と印象づけたいのね。 

急ぐかどうかは対応のスピード感の話で、つまり改憲に対して否定的ではない反応ということだよね。 

まだ時間はあるから急ぐほどじゃないけど改憲の必要性はある程度認めている、という話。 

尖閣や竹島の話があり、最近ではウクライナやパレスチナの話が広く報道されるようになって、自衛隊は違憲だという護憲云々の主張が絵空事でしかないという認識が徐々に浸透してきているということだろうね。 

・改憲そのものには賛成ですが、今の政権での改憲は、米国従属を強めるだけの改憲になります。今の政治屋には行ってほしくないです。 

現在の日本は民主主義の国ではありません。 

一部の権力者による報道規制下で、情報を捻じ曲げられている状態です。 

国会議員の定数削減、中選挙区制への回帰、政治献金の税制優遇の廃止、政党助成金の廃止の上で、本当の民主主義が定着してからでないと改憲は怖いです。 

・こういう調査って聞き方で数字は大きく変わるよね。 

改憲を急ぐか急がなくて良いか？と聞くのと、時勢の変化に伴い憲法を見直すための検討は必要か？と聞くのでは大違いだと思う。 

それぞれのメディアの都合の良い結果となるような世論調査に意味はないでしょう。 

・今日まで日本が平和だったのは、日本国憲法(平和憲法第9条)があったから。これをお題目のように教育現場で繰り返し聞かされ、それに疑問を抱かず、日教組にマインドコントロールされた世代が多く生き残っている結果がこれです。多数派の意見が必ずしも正しいとは限りません。政府やマスコミは、既にサイバー戦争が始まっている事や、極東有事に在日米軍が動かない可能性がある事。米国の「核の傘」は雨が降れば取り払われる可能性がある事。それらの現状をきちんと伝えた上で、国民の審判を仰ぐべきだと思う。 

・改憲よりも、先に今の憲法を現代の人でも読める文章に変えるべきであると思う。 

改憲支持や護憲支持するにしても、そもそもの憲法の内容知らずに憲法に支持も反対もできず、なぜそうなっているかは日本語自体が移ろいすぎていて、現代語してきちんと皆内容がわかるようにしないと、憲法学者だけがこの文面が拡大解釈すると大丈夫なんですとか、だめなんですとか、そもそも憲法が国民から離れて過ぎているのが問題だと思う。 

・郵送方式の世論調査とはなんでしょう、なんかの名簿を使ってアンケートしたのか？なんかの雑誌にアンケートハガキ封入して行ったのか？街頭でアンケートハガキ配ったのか？総回答数もなにも書いてないのでさっぱりわかりません。雑誌や名簿を使用したとしたら偏ったベクトルがかかってることになると思う。 

・本来憲法は国民が国家権力を縛るために作られるのものだろうが、日本国憲法に関してはその成り立ちを考えれば、日本国民ではなくアメリカをはじめとした連合国が日本の国家権力を縛るために作られたものであったと考えるのが妥当ではなかろうか。そう考えれば、従来の日本国憲法は早急に破棄して国民の手で一から作り上げるべきものであるが、現実問題としてそれは難しいだろう。結局のところ、時代の変化に合わせて部分的な修正を繰り返していくしかないのだろうが、一番の問題は憲法改正の手続きのハードルがあまりにも高すぎて、改正に手が付けられないことである。憲法改正で何よりも急がなければならないことは憲法改正の発議の要件を緩和することだと思う。 

・「諸外国は何度も改正しているから日本も」というロジックにとらわれず、自民党をはじめ各党の改正草案と現行憲法を見比べ、時代の要請に応じて変えるべきところと、普遍的な価値として変えるべきではない部分を注意深くチェックする必要があるのではないだろうか。 

「ドイツの基本法がなぜ四十八回も改正されたかについてですが、基本法は、制定当初は、統一も近い将来可能であり、そのときに正式な憲法を制定すると考えていたので、必要不可欠な規定のみを置いた簡単なものでした。しかし、統一が遠のくにつれ、改正によって基本法を補足していかなければなりませんでした。ただ、改正には技術的な事項が多く、基本的な内容、すなわち人間の尊厳の不可侵及び基本的人権の保障という本質は制定時と変わっていません。」 

（自由民主党・野沢太三参院議員） 

・六法のうちで、憲法は別格であり、国のほかの法のよりどころになるものであり、その国のアイデンティティそのものだ。だから憲法策定には多大な労力と頭脳、先々を見据えた先見性が必要。現憲法は戦勝国の思惑が入り込んだものではあるが、その策定にあたった人材は相応の力量や見識の持ち主であったことは否定されない。その理念を知らない人に限って、軽々しく憲法改正を口にする傾向にある。改正作業に着手するなら、かつて憲法策定にあたった人々の、少なくとも教養や識見、あるいは胆力が同レベルの水準にある人材で行ってほしい。短慮な改正論者を断固として排除できないなら、改正などするのは愚かなことだと思う。なぜなら愚鈍な人材では現憲法を上回る草案を創り、改「正」するなどできっこないから。 

・急いだ方がいい。今なら2/3議席で国民投票に持って行けるけど、次の選挙で過半数割れしたら、国民が民意を示せる機会は相当遠のく。辻元議員は「国論を二分するような問題は国民投票になじまない。国民に決着させようということは国民を戦わせることになる」と発言していたけど、主権者である国民が投票行動で意思を示すことは日々選挙で行っていることであり、それが国民投票になった途端、国民を戦わせることになるからダメよダメダメ？よほど国民に意思表示させたくないと見える。そういえば辻元さん地元小選挙区で落選し鞍替え比例当選でしたもんね。有権者の意思表示はお嫌いでしょうとも。 

・共産圏との緩衝地域として利用するためにアメリカの占領下にある日本が、最前線で戦争行為を可能にする9条改憲をする事自体が共産国との間の緊張を高めるだけの愚行である事を理解していない国民が多すぎると思う。 

中国も、北朝鮮も、ロシアも、背後に居るアメリカに対する牽制として領土問題を含めて日本にちょっかいを出しているのが実情で、幕末からの歴史と現在に至るまでの地政学的な理解なしに「共産国が攻めて来る可能性」を論じても意味がない。 

アメリカ軍の負担を軽減する為に兵站を簡単に行えるようにしたり、武器製造や売買よって国益を上げようとする、そういう国家で良いのかという倫理観が問われているのであって、これが原爆を落とされた国が行く道なのか甚だ疑問である。 

なにより、栄華を極めた大日本帝国を取り戻すためだけ改憲を目論む薩長の輩どもに、9条の改憲動議をさせてはいけない。 

・改憲の最終判断は国民投票によるので上の方だけでゆっくりする必要はない。 

一番重要なのは判断が間違ったと思ったときに修正しやすい制度に改めたほうがいいと思う。 

まずは皆さんが改憲と言うと真っ先に思い浮かべる9条より衆参2/3以上の賛成がないと発議できない96条を改正して発議しやすくするほうが重要だと思います。期待したものと違ったら修正しやすいほうがいいでしょ？ 

主権は国民、国民に判断させようとしないのは疑問に思う 

・改憲に対する話し合いはするべきです。 

改憲反対の左派勢力は、意見の違う人たちの意見は無視して、自分たちの意見だけを社会や他者に押し付けて来ます。 

左派勢力は、日本に侵略してくる可能性がある危険な国々とは話し合いをして解決できると言うくせに、何で国内の改憲に前向きな勢力とは話し合いができないのでしょうか。 

左派勢力は、危険な国々と話し合いにおいて解決できる寛容さと心の広さ持っているはずなのに、何でその寛容さと心の広さを国内の自分たちと意見が違う人たちには向ける事ができないのでしょうか。 

国内でも話し合いをして、日本にとってより良き道を選択していくべきです。 

・日本の弱点は「憲法9条」です。 

これに気づいている人はまだまだ少ない。理由を説明します。 

日本が攻められた場合（中、露、北、イランなど）、日本一国では守れない。他国との連携なくして防衛は不可能で、これが弱点です。 

守ってもらうには、日本も他国が侵攻されたら集団防衛に参加出来る状況にしておく事が唯一の防衛出来る手段であり、現在の憲法ではそれが出来ないのが最大の弱点なのです。 

これを克服しないと侵攻されても誰も助けてはくれない。侵攻されれば敗戦は確定する。 

そういった事をきちんと説明し、実行出来る政治家を選ばないと日本は丸裸の状態が続きます。 

話し合いで戦争は起こらない、解決出来るという政治家がいるが、今すぐにウクライナに行って停戦させて下さい。 

・憲法改正は別に構わないと思ってましたが、為政者やリーダーらによって、こうも世界で簡単に戦争のような事が起きてしまうと、護憲派にまわざる終えないように感じます。憲法９条がマッカーサー元帥らが作ったものであれ、とても尊いもののように感じるからです。 

・世界にはロシアのように他国の領土を自分の領土だと主張し、そこの独立を助けるために特別軍事行動を起こすという汚い裏技で侵略する国があります。中国も目の前の邪魔な日本列島、とりあえずは沖縄諸島を取りたいとはっきり明言しています。ロシアと同じ手で尖閣が侵略されたとき自衛隊は手が出せません。こんな日がいつ来るか分からないのに改憲を急がないなんて意見はあるべきではありません。 

・自衛隊の存在自体が違憲なのだから、そこは早急に改憲するべき。 

それから自衛権の行使を憲法で明記する。 

それが出来ないのであれば自衛隊は解体して、在日米軍に守って貰う。 

在日米軍が信用出来るかは不明ですけどね。 

改憲に反対している団体ってどんな団体でしょうか。 

それを考えると本質が判って来ると思います。 

・この議論は先送りされ続けているだけで、全く進展がないんですよね。その間に世界情勢はどんどん悪くなっている。焦って物事を決める必要はありませんが、速やかに議論を進める必要はあります。 

・共同通信社の立場が色濃く反映されている結果は置いといて、改憲是非はその中身次第だと思う。日本国憲法の謳う民主主義・平等主義・自由主義は堅守しなければならない。その意味から、一部の自民党改憲案にある戦前回帰型の国家家父長的は改正には絶対反対する。但し、憲法の精神を護るためにも、解釈改憲はいい加減にして欲しい。具体的には憲法9条2項の削除（軍隊明記）並びに24条の婚姻規定における「両性」→「両者」への改定は必要と考える。 

・結局は犠牲が出ないと変わらないということ。 

第二次世界大戦で日本が大空襲や核兵器で多くの犠牲者が出たから、今の憲法第9条が作られた。 

原発事故が起きてはじめて原発廃止するよう言われはじめた。 

であれば、他国から攻撃を受け多くの犠牲者が出ない限り憲法第9条の改正は現実的に無理である。 

政府としては最悪だが、政府は『他国からの攻撃を受け、多大な犠牲者がでない限り憲法第9条の改正を進めることはしません』と宣言した方が良い。 

そこで、それは違うとメディアや国民が反論多数になれば、じゃあ改憲しましょうとすれば良い。 

反論が少ないなら犠牲が出るまで待てば良い。 

・いろんなことで「今の時代はそんなこと言ってはいけない」とか「昔は通用したけど今は通用しない」みたいなことがあり世の中の善悪についても昔とかなり変わってきている。 

９条に関わらず憲法を見直すことは重要であり必要であると思う。 

日本人特有の性質かと思うが慎重になることは大事かと思うが消極的になることは良くないと思う。 

ただ今の国会議員に任せるのは不安極まりないが。 

・本当に改憲するかどうかは別として、憲法に現在どんな問題があるのか無いのか議論するのは良いですね。 

私としてはこれまで解釈改憲がかなり行われており、現状のままの憲法で問題ないと思うし、解釈改憲に合わせた憲法の改正でも、それを理由に中国とかが更に軍拡に走ってしまって、あまり日本にとって良くないとは思いますが。 

国民の声を聞くという点では、同じく米国占領下で制定された（新）皇室典範も広く国民の声を聞いて改定してほしいですね。 

・以前までは、憲法改正した方が明確でハッキリしていいなと思ったが、現状でも政府は弾力的な法解釈して防衛強化を行っているし、今は変えなくても問題ない気がする。 

政府はいろんな所で税制改正して大増税をやる気満々なんで、これ以上政府の好き勝手にさせない方がいいように感じてきた。 

・残念ながら憲法は当時は先進的だったかもしれないけど、理想だけで何十年、あわよくば100年に至って、全く変わらないことは本来はおかしい。 

時代や、その時々に生きている人に合わせないといけない。 

広く合意形成が必要、って、国民投票が過半数が必要なので当たり前のこと。発議条件ももう少し緩くしてもいいかと。他の法律と違って、政府、国会だけで決めれない。もっと議論を。 

・本来、内閣が憲法改正をすすめるなんてこと自体、 

民主主義としてあり得ない。 

憲法とは、行政はじめ統治機構のあり方を定めることで、個人の権利を守ることをその目的としている。 

憲法の名宛人は、国民ではなく政治家をはじめとする公務員であり、彼らの権利を制限することにその目的側がある。 

名宛人になっている内閣が自ら憲法改正するのは 

独裁と同義である。結局、口だけ民主主義、形だけ民主主義であって、そういう人たちが民主主義の危機を訴えても、いまいち説得力がない。 

・憲法記念日が近いから、こういう記事も出るのだろうが、 

まずは人々の生活の経済面での向上が先でしょう。 

極論、地震で生活もままらない人に、改憲どうします？って聞いても、それどころじゃない、という話。 

経済面が安定してはじめて、国民的な議論ができる土壌ができあがると感じる。 

・不穏な国際情勢、隣国の高まる脅威。 

このような状況下で、国防体制の見直しは、喫緊の課題だ。 

有事に機能する防衛力の整備をするためにも、 

憲法議論そして改正は、必要と思う。 

努めて国民の目を国防から逸らせてきた結果、 

無関心な者が大半を占めるにいたっている。 

さらにあいつぐ不祥事で政治への不信が高まっており 

改憲どころか、その議論にさえなっていない。 

やはりこの国は、外圧によらないと目が覚めないのかもしれない。 

侵略という外圧を受けてからでは遅いということを、 

早く気付くべきだ。 

・岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に憲法改正することに意欲を示すとの事である。今世間は、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了。電気料金が大手で軒並み値上げ、消費税は10％のまま、子育て支援金徴収、物価高で日々のやり繰りに苦労している。GWは当の岸田首相は外遊中（バラマキが心配。）である。当然、憲法改正の議論も必要だが、政府は国民から「増税」するばかりでなく、もっと一般市民の安定した暮らしに目を向けて欲しい。 

・皆さんも殆ど同じ印象を持たれているように感じますが、アンケート調査の実施主体が共同通信なのですから、どうしても改憲したくない方向に結論は導きたいでしょうし、見出しもそのように印象付けられるようなものになるのです。 

あといつも思いますが、一度でも世論調査というものを受けてみたいのですが。 

・改憲をするとしても、自民党の草案はちょっと待ったという人が多いのだろう。9条などの注目されている条文以外にも多岐にわたって変更箇所が見られる。これではまるで抱き合わせ販売だ。どこかの条文を変更するために他の変更点には目をつむって受け入れるのは私には到底できない。 

・何も憲法改正などまったく急ぐ必要はない。解釈改憲で十分だ。 

たとえば、2014年に当時の安倍内閣は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。そして結果的に国民はこれに反対しなかった。要するに、戦後一貫してそうであったように、憲法というものは明文を変えることなく時代の要請に合わせて解釈を修正していけばよいだけのことである。 

・時代に即した憲法改正は必要だと思いますが、自民党の憲法草案には断固反対です。 

憲法は、国民の権利・自由を守るために、【国がやってはいけないこと】について国民が定めた決まりです。 

それにもかかわらず、自民党の憲法草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」との記述があり、基本的人権を定めた一二条は、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、【常に公益及び公の秩序に反してはならない】」になっています。 

また幸福追求権は「【公益及び公の秩序に反しない限り】、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない」と記述され、政府を縛るもののから国民を縛るものに変化しています。 

私は根幹部は現行憲法のままで、一部条文を改正して行くべきだと考えます。憲法改正に際して国民の権利を縛る条文を盛り込んでいる自民党は信用できません。彼らは日本を中露のようにしたいのでしょうか？ 

・憲法改正と云う重要な議論をする前に国会議員を選ぶ方法を国民に問いてほしい。今の小選挙区比例代表並立制は「死に票」が多いく、復活当選にも賛否両論がある、憲法改正の前に選挙制度の是非を国民に問うべき 

・まず憲法とはどうあるべきか、を考えてからですかね。 

いろんな解釈ができることを許容するのか、そうでないのかでも方向性が変わりますし。 

個人的には、解釈の余地を狭めていって、改憲自体は容易にするのが好きですが、色々な考えがあると思います。 

憲法のために生きているのではなく、生きるために憲法があるので、あるべき姿の国民的合意形成をやりたいところです 

・改憲の是非以前に、何か内容について説明、論点整理、方針のオープン検討すらされていないような気がします。 

賛成も反対も、とにかく課題論点整理も改正方針もオープン議論も後回しでいいからまず白票でしろっていう議論って何か欠落してませんか？ 

このやり方、民主主義的と言えるのでしょうか？ 

独裁共産圏の政治姿勢と何が違うの？ 

国会も改憲賛否をイデオロギーや安保だけの問題にすり替える方々も、白票委任を求めるような姿勢でいるうちは、賛否は永遠に総論賛成、具体的な時期については今じゃない、が続くと思いますよ。 

・基本的には改憲の必要性は大きい。現状では、両派ともに憲法を都合よく解釈して曖昧な運用をしながら真の憲法議論を先送りしてる。日本人の得意な「まあまあ」や「なあなあ」で正面衝突を避けているのだろう。例えば一例だが、憲法が言う「戦力の保有禁止」の下で戦車や戦闘機などの戦争の道具をいかに理解するかなど極めて困難な課題が山積している。国会での真剣な議論を早急に始めるべきである。政治家はみな逃げている。 

・憲法は速やかに改正し、内閣総理大臣は国民の選挙によって選任される、としなきゃいつまで経っても誰も選挙に関心なんて持たない 

そもそも先日の補選のあの投票率を異常だと思わない人たちにそんな質問をしてもダメだよ、マスコミはすぐ9条を持ち出すが憲法改正の9条だけクローズアップするんじゃないよ 

・改憲はいきなり9条とかって話が話題にされるからややこしくなる。 

ほかの部分で一度改正の流れを作って国民投票がどういう感じでどういう流れで憲法というのが変わるのか、というのを一度経験した方がいい。 

なので、それは少し急いでやってみた方がいいと思う。 

9条はまあ急がなくていい。 

・私は改憲の前に現行憲法を国民がしっかりと勉強する事を優先すべきだと思う。 

先日、0歳児に選挙権を与えると言う事をある政治家が言ったがこの人は憲法とその精神を理解してないと思う。 

我々の身近にも色々な事がある。 

先日、マンションのエントランスのドアが開いていたからそのまま入ったら「ドアを開けたら閉めろ」といきなり大声で怒鳴られた。 

ドアの開閉は憲法に規定は無いが民法には現状復帰義務がある。自分が動かしたら動かす前の状態に戻しなさいと、つまり開いていたドアを閉めたら又開けて置きなさいと言う事です。 

ここで問題なのはドアでは無く相手にいきなり怒鳴りつけたことです。これは自分は他人より上だと思っているからでしょう。憲法は日本国民は法的に平等と定めてるのですから怒鳴りつけた人は憲法を学んで無いと言う事になります。知識と知っていても実行してなければ理解してないのと同じだと思います。 

・憲法イコール9条で、改正イコール戦争するのか、みたいに感じる人が多いようですが、それ以外にも改変してもいいのではという条文はいくつかあるように感じます。 

例えば80年前はLGBTQなんて概念もなかったでしょうし、人々の生活が変わっていくにつれて憲法も少しずつ変わっていくのが普通だと考えます。憲法改正反対って頭ごなしに否定するのではなくて、国民自体が常に変化を志向していくことが大切なのではないでしょうか。 

・時代に応じた憲法の改正は急務。 

なぜなら日本国憲法は終戦後に制定、要するに50年以上前の社会を前提に作成されたカビの生えたルールであるから。 

ただ、その一方で憲法という重要な条項の改定に関わる人材として現代の国会議員らが必要最低限の教養や道徳、能力を備えているかと言われれば否である。 

要するに改正は急務であるものの応募者が最低基準を満たしていないのでやることができない（やってはいけない）が正しい。 

・改憲するということは、日本でも武器を作り武器を輸出したりできるようにするということなのかな。対中、対韓などに牽制的な意味での武力を持つのもたしかに大事ですが、そのまえに政治資金などの法律を改正するほうが大事かなと。 

・自衛隊を憲法上どのように位置づけるかについての議論は必要でしょうが、 

自民党が2012年に公表した「憲法改正草案」のように、現憲法より基本的人権を制約し、特定の外来宗教の家族観を押し付るような方向性を見せつけられると、一般の（上級でない）国民は正直引きますよね 

自民党も本気で憲法論議をしたいなら、まずは特定の外来宗教の価値観に染まった「憲法改正草案」を撤回した方が良いのではないでしょうか？ 

・会見は急ぐ必要ないのに、多様性による憲法については違憲とか、法解釈の濫用とか叩くのはなぜだろうか 

本当に法解釈が裁判官の裁量によって都合のいいように解釈できる穴があるなら改憲すべきじゃないんだろうか 

そもそもが選挙にいかなかった結果自民党の好き放題にさせてる面もあるけど、だからといって野党が弱すぎる今野党に期待してもいいと思える人がどれだけいるか 

それを判断するためにも選挙にいかないと、国民投票が必要とはいえ改憲も好き放題されそう 

・世の中の物事全てに於いて、古ければ良い物事も多々あるが、すべての物・人は歳を取り、変化(衰え)します。家電、PCに於いても定期的にアップデートするし、法律に於いても時代に沿わない内容は改定されるし、新しい法律も出来る。何故、憲法のみ頑なに「平和憲法だ」と固執するのか？それこそ、改憲をすると何かしらの利害関係や既得権益を失うから反対しているとしか見えない。多くの改憲反対人達は、日本の国益を反対する人達だと思われる。マスコミだけではなく、国会議員の中にも日本の国益に反対の人が多数存在し、諸々の情報を他国に漏洩しているんだろうな。 

・憲法改正をしたほうが良いとされる点についてマスコミが報道しない権利等を行使して広く国民に伝えないことも影響があると思います。 

世論を誘導して民意はこうだというのは本来は避けるべきなんだと思います。 

・自民党は野党批判に使う改憲論議は必要がないという結論が出たのである。今国民の関心事は、自民党の裏金問題の解明と政治改革、物価高、賃金の停滞であり、自民党政治によってもたらされた、生活苦をなんとかして欲しいと思っている。そしてもう自民党では変革は無理であることを解ったのだ。政権交代しか解決策はない！政治家は結果責任を負わなければならない。 

・憲法って権力者を縛るための法律なのに、縛られる立場の人たちが憲法改正するってことは、自分達が有利になる方向に変えたいに決まってますよね。 

ベトナム戦争への派兵をアメリカから打診されても、当時の田中角栄総理が憲法9条を盾に断ってくれたんですよね。 

それをわざわざ改正しようとしてる。 

アメリカは9条を無くして、日本に戦争をさせたい。 

それと、自民党の改憲案を皆さんは読みましたか？ 

97条の基本的人権をなくそうとしてますし、緊急事態条項を新たに作り、緊急事態ならば人権を停止することが出来るようにしようとしてますよ。 

その緊急事態とやらは政府が決められるんです。たとえばちょっとした風邪以下の伝染病でもパンデミックとすることも出来て、それを緊急事態と宣言したならば、それは緊急事態下になり、緊急事態条項の発動できるようになってしまいます。 

着々とその準備を整えてるのに、気付きませんか？