[166436]改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日

( 166440 ) 2024/05/03 14:51:12

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・政治資金規正法や公職選挙法すら守れない人達が憲法を変えたいとかとんだお笑い草だわ

自民党には今でも公職選挙法違反している議員や政治資金規正法違反をしている議員が居て、岸田自身も裏金作りの脱税をしてなんの責任を取っていない

それどころか、信用ならないというのが内閣支持率にもろに反映されている始末

まずは、法律１つ守れる様になってからだな

・憲法改正は、いつかやらないといけない問題だと言われて久しい。とはいえ、天皇制の存続の可否と国連憲章にのっとった軍事組織の明記が必要だと思います。つまり、天皇が国家元首である事と、国際貢献と自国防衛のための軍隊の保持を可能とするべきだと思う。それ以外の部分については、明治憲法や昭和憲法を参考に考えれば良いと思う。

・マスコミにお願いいたします。憲法についてのアンケートは、改訂・改定・改正の言葉の使い分けを厳格に行っていただきたい。

国家指針の憲法を変える事を単純にYes or Noのアンケート結果だけで(方向性だけでも)判るものでしょうか。マスコミも責任を持ってその分析をしてもらいたい。

マスコミ連合で対応しても良いと思います。今の政治家(せいじや)に任せると30年後の日本はどうなっているか判りません。

マスコミにも色々な意見があると思います。しかし、必ずや開かれた国家としてその利益に繋がると思うし、諸外国の理解も深まると思います。

・今の日本国憲法は、基本的人権条項などあまり具体的なことには触れず、時代が変わっても、憲法が変える必要性はなるべく無いような作りになっている。９条も芦田修正がついているので、解釈改憲で戦力の保持は問題なくできる。

むしろ今大事なのは、今の政治家、の身勝手さを考えたほうがいい。憲法は国家権力から国民を護るための特別な法であるということが、まだまだ知られていないように思う。国家権力が国民に牙をむいた時の恐ろしさについてもう少し考えてもいいだろう。

普通の権力者なら、憲法改正するにあたり、自分たちに都合のいいように（国民の権利を弱くして義務をつよくする）ような改定を入れてくる可能性が高い。裏金問題などみて、そんな連中に改憲という重大な仕事をさせてもいいのだろうか？

国民には厳しく、国会議員やその取り巻きには甘い改憲になるかもしれない。そのあたりしっかり見ていく必要がある。

・今回の為替介入はあくまでも投機機関への警告と見るべき。円安を否定ということは過去にあった円高で低賃金、長期デフレに戻りたいということなのかな？今の円安為替介入を主導しているのは財務省であり日銀は銀行の窓口業務。恐れるのは金利上昇すれば負債担保としている短期国債利払いが増えるといっているが実態は外為特会以外の金利収入の方が上回っているため心配はない。円安による国内へ資本回帰が増えれば労働者の名目賃金は増えるが組合なき中小企業は休日出勤、残業で対応するしかない、それが問題。労働基準法改定など絵に描いた餅ということですよ

・なんで賛成が下がっているかというと、信用がおけないからに他ならない。

憲法は国家権力を規制し国のあり方を定める法であり、議員自らを律する事でもある。

そのような法律を裏金づくりに勤しむような連中に任せていたら、どれだけ穴だらけで自分たちに都合よくされてしまうかわかったものではない。

政治家、経団連、その他利権に絡む連中を厳しく律する法整備と司法検察含めてそれらの厳格な運用がなされてからの改正が正しい順番。

・国のトップは国会議員の投票じゃなくて知事みたいに国民の投票で決めるように改正して欲しい

今の制度では民意が届かないよ

国民の不信任決議でトップを解任できる

国のトップと最大政党が違うねじれとかがある感じもいい

年金の払いが65歳までとか言い出してくる自民党の数も減らしたいわ

給付を上げるプランを出した方が景気対策にもなるし支持率もあがると思うけどね

・憲法改正は必要だと思いますが、理念なき人には主導してほしくない。もしかしたらレガシー造りでやる気もないのにやろうとするのではないかと恐れていましたが、もうすぐ退場されるでしょうから、今の内閣での改憲はないと安心しました。金儲けや保身のことしか考えていない人でなく、本気で日本のことを考えている方々が主導してほしいですね。

・改憲して、法的体系をすっきりさせた方がよい…という立場だったが、統一教会案と自由民主党案が酷似していたあたりから、「改憲しなくていいかな」という立場に変化した。日本国憲法を改正する場合、少なくとも韓国のカルト宗教の影響は排除しておかないと、今後100年にわたり悪影響を及ぼす。当面は改憲は見合わせた方がよい。

・改憲の必要性は日米安保にもよるのでは。トランプ政権になると破棄される可能性があり、もし破棄された場合は統治体制を変える必要が生じる。現状では米国に守られるという統治体制があるから徴兵制を要しませんが、米国による防衛がなくなるとなると自国で防衛する必要が出てきます。当然、自衛隊のみでは足りませんので徴兵制を要する体制となります。

・憲法改正に反対というより、岸田政権下での憲法改正に反対というのが正確な捉え方のように思う。

元々抽象的な文言にして、時代の変化と共に対応出来る作りなのだろうが、解釈も変えられるとなると、そもそもの文言はなんだったのかとなる(特に9条)

ただ地球環境が厳しかったり、SNSで個人情報の在り方が問われる時代に、環境権やプライバシー権の文言はなく、仮に衆議院解散期間時に大地震や戦争など起きた場合、対応措置が参議院となると不都合が生じるため、9条以外でも考えなくてはいけない課題は山積である。

・新聞社によって数値に大きな差があるのである程度差し引いて見たほうがよい。

とはいえ、国家と国民を守ることに解釈という法治国家としての禁じ手を使っているような国は他にない。憲法からしてそのような状態だから国会議員はろくに法律をつくれないし、法律を守らない。

そういう点からすると、憲法９条に限らずもっと厳格な条文に変えるべきであろう。

・憲法も時代に応じて変えていくべきだろうから、改憲することは賛成だけど、今の腐った自民党なり公明党の主導で改憲するのは非常にリスクが高いと思う。今の自民公明だと、国会議員に対して甘々になり、平和主義が欠落したり、宗教が入り込んだり、めちゃくちゃにされそう。タレント議員みたいな知識経験の無い人が改憲に入り込むのもリスクご高い。改憲には賛成だけど、もっと国会議員がまともに知識経験を積んで国民の考えを理解して改憲に反映できるようになるまで、憲法には触れない方が良いと思う。

・報道各社の調査結果がこれだけバラバラじゃ世論なんかまったく反映していない恣意的な誘導型の調査が行われているとしか思えないよ。それとも旧来型の世論調査では現代の複雑な社会にまったく対応できないのかも！いづれにしても人によっては実態とかけ離れた記事を読んで間違った判断をする危険がある。くれぐれも報道機関の記事は全面的に信じないで自分の哲学に従って投票行動をとること大事な気がしますね。

・憲法改正は時代を反映した内容にするのがベストだと思うが、人によっては解釈を拡大して主張する連中もいる為、慎重になるべきだと思います。

ただ、議論は必要だと思うが、賛成派はどの部分を改定して、現行法で出来ない事が出来る様になるのかをはっきり示すべきです。

残念ながら、現在の法案は、可決したい連中の腹の中が透けて見えるし、問題が起きる度に、「記憶にない」「思い出せない」「秘書が秘書が」「昔の事なので記憶が」などと、ここ5年前後の記憶さえはっきり思い出せない政治家の定年を決めてから議論しても良くね～か？

・改憲が各条項に関して個別に賛成反対できるわけではないから、どさくさに紛れて一気に変えられる可能性があり、この点不安しかない。憲法九条はさておき、自衛隊がもし自衛権発動した場合、現在は軍隊にあたらないわけで、軍法会議等が存在しないのでこの点どうするかは有識者、法律関係者でより集中的に議論すべき事項だと思う。

・政治資金規正法でも、結果責任連座制一つさえマトモに組み込められない政権が一国の枠組みを変えてしまう憲法改正などとても任せられないと思います。

現憲法は、細かな規定のある欧米などとは異なり、国の基本的な枠組みを決めた理想形であり、法改正が必要な場合には政省令の追加変更で十分だと思います。

現憲法に謡われた最低限水準の生活保障や、裏金還流に見られる税金未納罰則など、現行法の憲法をしっかり履行して頂く方が先だと思いす。

現憲法もろくに履行できなく、政治資金規正法でもざる法で名高いの政権に改憲等させたら恣意的な規定で独裁制を高めるだけでしょう。

現憲法もろくに履行できない政権が改憲などと口に出す資格もないでしょう。３補選惨敗で支持率も低下の一途をたどり、政権交代も射程内の現状を見れば、とても改憲論議などやってる場合ではないと思います。

・ウクライナ問題等、中東諸国の現状を見た時、日本が北朝鮮、中国、ロシア等と厳しいながらに、東洋での平和外交が保てていること事態、日本が平和憲法を持続してきた為であろう。もし、今日本が軍事力を誇張して一歩強行外交に進めば、近隣東洋諸国において一触即発を招くであろう。色々憲法改正の議論があろうが、敗戦の難局直後に練り上げられた憲法を、全世界の「歴史遺産」として大切にしてこそ、日本が平和外交先進国の誇りであろう。

・シンプルに9条の改正のみなら全然賛成なんですが、国民の権利を制約するような方向性で改憲を進めようとしてるのが岸田さん以前の時から感じられるので反対です。改憲よりまずは古い法律を時代に応じて柔軟に変えれるようにすることの方が大切だと思います。

・確かに現憲法は、戦後国土が焦土とかし、占領軍が国の安寧を守ってもらえた。それも米国が守ってもらえることが前提であった。しかし、現代は米国もアフガン・イラク戦以降、他国のために自国民を犠牲にする戦いはせず一歩引いた支援をするようになった。果たして日米安保があるとしても戦争初期に参戦するかわからないのが現状になりつつあるのではないか。9条の国と国民を守るための戦力を持つ修正但し書きが必要では。

・漠然と憲法改正と言っても何処をどう変えるかで賛否の割合は変わると思うのですが？私はまず憲法を可能な限り現代の言葉に直す事から始めたら良いと思います、その上で何処をどう改正するにしても今の様に解釈改憲など出来ないようにする事が大事かと思います。

・ヨーロッパから見れば自衛隊の明記があるかないかについて議論してるのは不思議でしょうがないでしょうね。自衛隊を軍隊だと思ってない国なんてないでしょうから。ただ、アジア圏特に中国韓国、そして当事者日本人にとってはイデオロギー的な話なので、やはり簡単な話じゃない。

少なくとも尖閣や台湾有事の問題があるので、変えるにしても変えた事を利用されないよう慎重になる必要はあると思う。現状の解釈論でも防衛力強化はできますから焦る必要はない気もしますが、早急に変えるメリットが具体的にあるのならばそれは説明して変えてもいいと思う。

・時代に則した憲法に改正する必要性は感じるものの、不信感しか抱かせない現政権に任せるのは不安しかありません。

簡単に変えることが出来ないぶん、間違えると未来の日本国民に取り返しのつかない重荷を背負わせることになるので、私たちの責任も重大だということを認識したい。

それと憲法改正は時間と費用がかかっても、まとめてではなく一つ一つ改正したい。

納得できるものに隠して納得できないものもある。

将来的には吟味した方が安上がりになると思うので。

・モリカケサクラ、統一教会、多額の裏金作りといった一連の事件があったわけで、自民党にだけは憲法を変えてほしくないというのが正直なところかと。

まずは、政治資金規正法のまともな改正案を提示してもらわないとお話にならない。自民党が最高法規に手を加えるなどおこがましいにも程があるというのが気持ちとしてはある。

自民党の憲法改正草案はネットで簡単に検索できる。改正点が多岐に亘っており、一発で改正するのはどう考えても無理がある。

多くの政党や国民が納得して改正できるところから、部分的にでも徐々に改正していけばよいと思う。

前文、第一章天皇、第九条安全保障は国民の意見が特に分かれるところであり、国民投票で過半数を得られる改正案ができるのは、相当先になるのではと思う。現行憲法が2047年に100年憲法になるのはあり得ることだと思う。

・自民党が結党以来目指してきた改憲は自主防衛力を回復し、米国から自立することが目的であった。ところが今改憲したところで自衛隊が米軍の尖兵として最前線に送られてウクライナ兵のような悲劇に見舞われるだけであろう。核武装の方がまだ合理的である。

・自民党が会見を目指すのは勝手だが、その中身を示す前に会見というのは順番が違うと思う。まずは改憲とか護憲あり気ではなく、現行憲法について議論する「論研」という状況が求められるのだろう。そのうえで改めることが必要だとされた項目については改め守らなければならないとなった部分は守るそういったことだと思う。段階をちゃんと踏まえるべきである。

・岸田が国民のコンセンサスもなくアメリカで勝手な発言をするから国民は不安になっているからではないか、中国の派遣拡大には脅威を覚えているがだからと言って好戦的になる事に違和感を感じているのが本音。やはり、中国とは仲良くすべきであり、中国に方針転換を求めるべきである。中国も経済の行き詰まりを感じており、このまま世界の覇権を握れるとは思っていないだろう。こういう時こそ胸襟を開き互いに認め合う事こそ大切ではないか。

・改憲の議論は積極的にやっていい。

その方が情報が伝わり、広く正しく国民に認知されるはず。

最後は国民投票で改憲に合意するか否かを決めれば良いのだから大いに議論をして欲しい。

議論すら無しでは時代に沿わない憲法では国益と国民を守れない。

・納税の義務は、日本国憲法に定められた国民の義務の一つである。

それすら姑息な手段で守ろとせず、国会議員の立場と権力を私利私欲のために使う岸田を始めとする自民党に憲法を改正させたら、どんなに恐ろしい事態になるだろうか。

国民のためではなく、自分達のために都合の良いように憲法を改正するに違いない。

自民党一党独裁政権と言える今の状況の元で、憲法改正を絶対に許してはならない。

・あまり知られていませんが、現行憲法はかなり問題があります。

九条以外にも、総理の解散権も憲法に明確な規定がない。総理が解散権を行使できるはとは一言も書いてない。内閣の助言と承認に上に、天皇の国事行為として衆議院を解散するしか書いてない。これを拡大解釈して、総理の解散権としていて、かなり解釈がおかしい。

上げたらきりがない。本来であれば、憲法は改正すべき点がたくさんある。

・時代が変わっていくんだから、その時代に合わせた憲法改正は必要でしょう。昭和には昭和に合った憲法、令和には令和に合った憲法にした方が合理的であり、その方が民主的だと思う。今の時代を生きている人のため、未来の人のための憲法であるべき。

・人としての常識を疑われる議員達に憲法を改正されることが恐怖を感じる。

政治家達が都合の良い法律を作る人たちに任せられるのか？

疑問を感じる。

国民の為の憲法であり国民に利益のある法律を作って頂きたい。

世の中の為の法律であり憲法で有ってほしい。

世の中の為に成らない憲法や法律は変えるべきでしょう。

・そもそも何を変えたいのかを自民党がハッキリ言わないのが、よくわからない原因。

九条を変えたいと口では言うものの、どう変えるかのビジョンが自民党内ですら一致していない。実際に自民党が出してきた過去のいくつかの憲法草案ではそこが全く一定していない。国防軍を持つと書く時もあるし、自衛隊を持つと書くだけの時もある。

しかし何故かいつも、国民の権利を奪う改憲案はしっかり書かれている。そしてその事については口にしないのだ。

・国民は改憲そのものに反対するようになったわけではないと思う。今のリーダーの下でやるのが怖いんだ。岸田首相は国民の総意を無視した政策をこれまでもゴリ押しして来ているから、いざ改憲となっても国民の望むような内容にならない可能性を感じているのだろう。

改憲のような国にとって重い決断は、ちゃんと国民の声が政策に反映されるようになってからだ。

・平和憲法の維持存続は必須ですが時代とともに変えていかなければならない点もあると思います。改正には多くの議論が必要で何よりも憲法は国民の権利を守り政府などの権力者の暴走や不正に歯止めをかけるのが一番の目的です。

安倍政権下での強引な解釈変更、閣議決定、秘密保護法や安保関連法を成立させるなど強引な現状変更を行ってきた。現状、裏金問題など自分たちの不正に甘々な法改正をする人たちの下で憲法改正などあり得ない。都合のいい憲法改正にするに決まっている。

大体、給与や待遇を自分たちで決められるなど間違っている。政治家を監視罰せられる法律など抜け道のない法整備をした上で憲法改正の議論に入るべき。

・改憲賛成が明らかに多かったのが今度は反対が明らかに多くなった。

正直そんなしょっちゅう改憲への態度を変えられても困るんだけど。

一度改正したらほぼ確実に戻せないものなので。

私は気持ち的には改憲に賛成ですが、政治家の都合の良い条文を

捻じ込まれて国民を騙しに来ると思うので改憲は難しいと思います。

・まず国民の政府、政治家への信頼が全くない状況で国家権力から国民の人権を守る憲法の改正などあり得ない。必ず改悪になる。

GHQが書いた現憲法は国連軍の創設と米軍の圧倒的な戦力を前提に日本の非武装を規定しており、現在それらの前提はなくなっている。世界情勢の変化に合わせて憲法も変わるのは自然だろう。

だだ国民は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本にしたこの理想主義的な憲法を気に入っている。

変えるにしても米国のように憲法の条文は残し、修正条項を加える方式が良いだろう。

ただ改憲には辛くても政府も国民も必ず乗り越えなければならない条件がある。

国民の政治への信頼性を担保するため、政府は戦後米軍、米国と結んだ基地権密約などを明らかにし、国民に説明する必要がある。

最高裁は砂川判決を出す前に田中長官が米駐日大使と打ち合わせした経緯を明らかにし、国民に説明すべきだ。

知ってはいけない　矢部宏治参照

・憲法は、関係のない第三者に作ってもらう方が良いように感じる。その方が自分の損得を考えず、客観的な見方で作りそう。

中国やロシアなどの独裁国をみると、大統領が自分の都合の良い内容に作り変えている。

少なくとも今の自民党政権で作り変えてしまうと、自民党の都合の良い内容になりそうで怖い。

他国でも自国民の有識者でも、政権運営に関係のない人達が知恵を出し合うのが良いのではないか。

・＞岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ

賛成の是非というより無理だろうという意見なのでは。

現状不可能、いやもしかしたら永遠に不可能なのかもしれません。

一言で改憲と言ってもどの条文についてなのか、あるいは9条一つとっても、そこから幾つかの考えに枝分かれするし、そこでも当然意見も分かれる。結構複雑だよ。

それらを解決するには、そもそも硬性憲法を改めたほうが良いような気がする。わりと国民投票が頻繁に行われるシステムのほうが望ましいのでは。

・改憲するのであれば、

政治家を裁く、縛る方向に改憲するのであれば賛成です。

個人で使用した税金を開示し国民投票により承認を取るような法案

世襲議員が親の選挙地盤から出馬できないようにする法案

解散総選挙を国民がつきつける権利を持つ法案

内閣総理大臣大臣を国民が解任できるようにする法案

などは最低限欲しいものです。

・今の先のない自民党で改憲などすれば、米国のおもうツボで、中国ロシア情勢も、中東情勢も悪化している中、知らぬ間に徴兵制へと向かうだろう。もっとも政治規正改革の法案は適当にしている個人都合の政治家に憲法改正などさせてはいけない。国民の貧困や生活不安があるとこういう考えが増え、国防寄りの方へ向かうのが常。戦前だってそんなことは無いと言いながら、一部の右派、軍部に政権を握られ、戦争に巻き込まれてしまった歴史を見てこの憲法記念日に憲法問題も議論すべきだ。

・これだけ現政権での不祥事が相次ぎ、総理をはじめ裏金疑惑の強い議員の多くが責任をとらない中、権力者を縛る憲法を改定（あえて改”正”とは書きません）するなど言語道断。自民党改憲草案には、国民を縛る事が可能となる条文がつらつらと述べられている危険な内容となっている。興味のある人は、憲法学者が現行憲法と改憲草案を比較した本などを出しているから読んでみてほしい。靖国神社への参拝がいかにパフォーマンスであるかが分かる。憲法云々の前に、裏金疑惑を整理してもらいたい。能登ひとつ見ても、「健康で文化的な最低限度の生活」を得られている人がどれだけいるか。そうした人々を無視して旅行にかまける政治家は憲法の尊守義務をも怠る違反者だろう。自民党には絶対に憲法に触れさせてはならない。

・国民的議論を経た上で、というのが改憲の絶対条件。

だから、国民的議論というものの具体的実施法を確立するべき。

Web上での討論が最適。

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。

ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。

人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。

希望者は全員がいつでもどこからでも参加できて本音で意見を言い合える場での議論を経ない改憲は、やってはいけない。

・同じ敗戦国のドイツやイタリアは何度も改憲を行っています、その時代や安全保障の変化で改憲をしてきました、アメリカが作った憲法でも国民投票で日本人が決める憲法であってほしい。

・毎度のことだが、そもそも「改憲」に賛成ですか？の質問はまったく意味がない。これをこう変えるのに賛成か反対かならわかるが、改憲という制度が存在することにいくら反対でも、改憲の手続きはすでに憲法に書いてあるので、改憲できないように改憲することは改憲に当たるのか、というわけのわからない話になる。今後は、第何条第何項をこれこれに改憲することに賛成か反対か、というように意味のある質問をしていただきたい。

・自民党が憲法を改正すると戦争しかねない。

そのための準備として、マイナンバーと銀行口座を紐づけし、防衛費を上げ武器を大量に買い、安全保障と言いつつ海外半導体メーカーに資金提供をする。

さらに戦争を始めたロシアにおらついてどの国より強い経済制裁をかし、安く手に入るはずのエネルギーが手に入らなくなり、インフレの一因になった。

コロナ禍では緊急事態宣言という、通常戦時中に使われる言葉を使い、戦争が始まった際、選挙などのイベントを行わせず、現政権の独裁をするための布石を投じた。

現憲法は外側からだけでなく、内側の敵からも国民を守るためによく考えられたものだと思う。

・憲法の条文を知らない国民が、

憲法の条文を改正しなくてよいと主張することは、

まさにコメディだと思います。

政治不信は、政治家のせいではなく、国民の不知、怠慢が原因だと思います。

日本では、休日に図書館に行けば、だれでも憲法の問題点を知ることが可能です。

それが面倒なら、図書館で憲法の基本書を借りたことがある人だけ憲法改正権を与えることにしたらよいのではないでしょうか。

子供に選挙権がないように、

大人にも最低限の客観的明確な知識ラインを設けることは必要ではないでしょうか。

・憲法改正は、最終的に国民投票で決まります。

嫌なら反対すれば良い話です。

憲法改正発議自体禁止な流れには疑問ですね。

どの政権関係なく改正発議やってもらって良いです。

問題ある改正なら反対するだけです。

改正自体異様に反対する人は、国民を信用してないのか、そもそも選挙権がない人たちなんでしょうかね。

改正発議自体は、どんどんやってもらっても良いんですけどね。

・憲法を変えることには賛成。

　憲法を変えるというと、自衛隊問題に集中しがちだが、変えねばならないことはいくつかある。

その一つに選挙法の問題がある。

　政治家のお金の集め方の問題が最近話題だが、それ以外でも外国人は帰化さえすれば明日からでも国会議員になれたりする。

　東京一極集中は酷いが、米国はそれほどひどくない、その理由は上院の議員定数が各州同じということに尽きると思っている。

　議員定数を各都道府県同じにする以外、東京一極拡大を阻止する方法はないと思っている。

・時代に合わせて法律を見直すように、時代に合わせて憲法を見直すことも必要ではないか。ただし、憲法9条に関しては、9条を改正しなくても、自衛隊基地があって、アメリカの基地があって、武器の輸入ができて製造輸出が認められて、海外の戦争の後方支援ができて、専守防衛ができて核武装もできる。ここまで日本が侵略を受けたときの準備ができるのだから、憲法9条の改正は急がないような気がする。

一方で、議論を進める必要があるのは、例えば象徴天皇制のあり方であるとか(世襲でならねばならないとか)、何かあるときの緊急事態宣言の乱発(災害も疫病も、戦争も全部緊急事態宣言で国会の審議を経ない)、条約を見直すことができない(衆議院の優越)、婚姻の自由(同性カップルを想定してない)など、国民全員でなくとも、一部の人が改正が必要ではないかと疑問に思っていることがあるのではないか。

憲法改正と言うと、9条しか言わないのが問題だ。

・メディアの世論調査は、まず最初にYesの割合を増やしたいか、Noの割合を増やしたいかから考え、その意図通りになるような設問の仕方を考えます。

近年、改憲に賛成かという各社の世論調査ではYesが過半数を超えています。

実際、今月の読売新聞の世論調査でもそうでした。

しかし毎日新聞は元々改憲には反対です。

記事を書く際、Noが多いように見せたい。そこで毎日新聞としてはNoが多くなるような設問を考え、“岸田政権下で”という条件をつけました。

その結果、思惑通りの結果になりました。

記事の見出しを見ると、改憲反対派が多いように見えますが、あくまで”岸田政権下“という条件がついたものなので勘違いしないようにしましょう。

メディアの世論調査はこのように、メディア側の思惑によって設問が考えられているので、今後、世論調査結果を見る際に頭に入れておきましょう。

・憲法改正自体は別にやっても良い。

最終的に国民的投票で決まるのだから、駄目な改正なら国民がNOを突きつければ良い話。

とっとと国会内で発議して、国民の審判に掛けて欲しいですね。

改正発議から駄目だとする人は、ちょっとどうなのかなと思います。

国民を信用してないのでしょうか。

それとも選挙権がない人たちなのでしょうか。

兎に角、憲法改正を発議すること自体に問題は無いと思いますので、どんどんやってほしいです。

あとは国民が判断すれば良い話です。

・憲法は早急に改正する必要がある。

台湾侵攻を進める中国共産党や現にウクライナを侵略しているロシア、日本を太平洋に沈めると言ってはばからない北朝鮮などに対応して、自由で人権を守る民主主義国家の日本国を守っていくためのは、国防力を強化するほか、自然災害に対応する緊急事態条項の設置などを行うべきだ。

・憲法改正は必要か必要じゃないかを議論するのは良いけど、まずは与党自民党の議員の政治資金規正法の違反をする国会議員が

憲法改正の議論に関わるのはおかしいでしょ️

先ずは、国会議員の卑しい保身をきちんとして憲法改正の議論をして欲しい️

与党だけでなく

維新の所属議員の法人乗っ取りの疑惑や高利貸しの件など

国会議員が卑しい保身の国会議員もしっかりあきらかにすべし

・「法律は、民間にだいぶ遅れて整備すれば、いい」

政府の考え方の基本だ。

だからGAFAの広告が問題になっても

「まだまだ被害が大きくなってから、時間がたっていない。

もっと民間から悲痛な声が強くなり、サンプル数が増えてからで、よい。

今までもそうしてきたし、アメリカへの忖度のほうが民意より大切だ」

みたいに、国民を守るための法律作成などは後手後手になる。

民意はかわるから、動向を１０年くらいはみきわめてからでも…

をスタートさせた時代より、今は変化のスピードが速いのに

政府は、動くまでの時間をよりかけるようになった。

女性の問題や婚姻の問題などは、２０年たっても結論を出そうとしない。

その一方で、改憲、は急ぐ。

憲法は、政治家と公務員

国家権力を背負うものを縛り、権力の暴走を抑えることが大きな目的だ。

政治家自身でつくったルールを守れない人間が

その憲法を早急に変えようなどと！

・以前にも書いたが、憲法改正というが、改正したい政党は、憲法の第何条を、どのように改正するのか全く明確にさせない。各マスメディアは各政党が第何条をどう変えたいのか調査して一覧表示にしたこともない。憲法改正と言えば九条となんとなく思うが、もっと重要な条文があるのではないか。国民の多くは憲法のどの条文を変えることに対して賛成反対といっているのか？実に曖昧だ。マスメディアの責務として、各政党が憲法のどの条文をどう変えようとしているかよく取材して、一覧表示の記事にしてほしい。その後に国民は賛成反対と言うのが良くはないか？

・憲法は変える必要がある。外国では憲法は時代に合わせてコロコロ変える。じゃ日本も同じにとは言わない。コロコロ都合よく変えろって言っているのでない。今の時代に合わなく日本を守れなくなってきているから変える必要があると思っている。

特に曖昧さを無くさないといけない。

もう解釈どうこうと言い訳せず、ちゃんと明確にする事が大切。

・改憲には反対です。

理由は、どの条項を改憲するのか不明な為です。

改憲に賛成するのならば、「国会議員」の特権事項条項です。

国会議員はあまりにも守られすぎている。

不逮捕特権、定数削減発議、衆議院優越など、悪い事をした議員が処罰を受けずに議員を続けられている事に国民はうんざりしている。

国会議員自身が身を律する条項内容を国民に示してから改憲議論に持ち込んでほしいです。

・憲法改正の中身が公表されないのに賛否を問うのは無意味。単なる自衛能力を持って自衛隊を合憲とするものなのか、自民党案のように非常時に国民に義務を課したり権利を抑制できるようにするものかで賛否は分かれるだろう。

徴兵制や国家総動員法、治安維持法を復活できる憲法にするのか、『戦争反対』と自由に言えて行動することが罪に問われない現憲法を維持するのかが分かれ目だな。

・日本国憲法第96条この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

長年憲法改正の世論調査取ってるけど、日本は第96条がある限り憲法改正は不可能なのに賛否聞いても・・・左派は絶対反対するんだし・・・変わるとしたら日本が侵略されるなり人口減で衰退しきって体制が大きく変わった時じゃないかな。

・憲法改正して何がしたいのだろうか。

法律すらも漏れない議員が都合よく憲法改正を叫んでも心に響かない。

第9条の改正について自衛隊を明記すると維新はいうが、自衛隊は何ができるのか。何を行ってはいけないのか。

そのあたりが不明確なまま自衛隊を明記したらこの先どうなるのだろうか。

目先のことしか考えることのできない国会議員に憲法改正など議論してほしくない。

・現政権で憲法改正なんてしたらそれこそ日本は更に弱体化させられるぞ。岸田は日本を弱体化しかさせてない訳だし、最終的に何処かの国に売りつける気なのかと思える位余計な事をしている。確かに時代に合った改革は必要だけどそれはまず支出削減から改革しないと駄目だと思うし増税すれば良いやと思っている時点で任せられない政権というのは明白だと思う。

・調査した新聞社の願望で改憲賛成比率が違います。朝日、毎日は低く読売は高くなっていました。要するに、質問の仕方でいくらでも数字は変えられるし、出した数字で世論誘導できるということです。記事を純粋にとらえることなく、下心を十分に把握したうえで吟味することが大事です。

・自民党は各党間どんな論議が行われようが改憲を決めている。

論議を尽くすといいながら論議をやったというアリバイ作りだけで何の意見も受け入れないだろう。安倍の時代から、重要な法案も論議を尽くすといいながら、論議は十分尽くされた、もう時間切れだから、と言って採決、反対が多い時には強硬採決、多数にあかせて法案は成立、というしシナリオがいつも自民党の使う手だ。時には国会の論議を無視し、閣議決定という手で法案を通してしまう。恐らく改憲もこのような自民党のシナリオで進むことになっるだろう。自民党の言う論議を尽くして、という言葉がいかにむなしく響く。これが民主主義と言えるのか。そこらの独裁国家と実体は変わらないではないか。国民も相当の覚悟をもって政治を見守らないとこのままでは日本の将来は危ういと言わざるを得ない。

・新聞社の世論調査は、その電話をかける相手が相当違うようですから、あまり当てにならない。

他の新聞社などすべて６割越えの改正賛成派でしょう。

しかしながら、今の与党ではもうどうにもなりそうにない。

せめて解散前に、岸田氏が総理大臣の内に、改正発議をやって国民審査にかけろと言いたくはなりますが、たぶん無理だと思えます。

まずは憲法９条の改正、あとは天皇制でも、基本的人権でも、更に今の時代ジェンダーか何か知りませんが、その婚姻関係なども改正するものだらけですが、それでもやはり９条だけは今すぐに対応しないと、アデン港などに派遣されている自衛隊員が気の毒です。

・憲法は必要なら変えるしかないし、同じ敗戦国のドイツは時代に合わせて変えまくってる

変えない事が目的になっている前時代的なメディアや有識者は、そろそろ日本人を信じてはどうだろうか？

日本人は今の憲法に縛り付けなければ暴走し他国を侵略し人を殺すと信じ切っているのは良く伝わってくるのだが、なぜそう信じてしまったのか、もう一度考えてみてはどうか

護憲派とは日本人を信用しない派だよ、世界中の国は普通に改憲しているが別に侵略も戦争もしていない、だが　日本人　は別で血を求めると言ってるのと同じだ

・改憲の最終的な賛否は国民が決めるのだから発議はやれば良いし、国民投票もやる方が良いと思うよ。そういうことで関心を持つし深く考えるし、投票の重要性も認識することになる。

マスコミが消極的なのは変えない方が彼らに有利だから。こういう世論誘導を繰り返して封殺していくのはいつものやり方。

・無責任な右翼集団自民党に改憲をさせてはいけない！

日本の安全保障も自民党では国民の安全安心は守られない、自民党に国民を守る覚悟が微塵もない！

総選挙で自民党を少なくとも過半数割れまで議席を減らしましょう。

落選対象者は裏金議員と旧統一教会および日本会議追随議員で落選運動を盛り上げるのことが日本を救うことになります！

・裏金問題を見ても改憲の議論などしようものなら自民党はまともに答えず審議時間だけを積み重ねて改憲に踏み切ることが目に見えていますね。

憲法9条だけの問題ではなく、基本的人権の削除、統一教会などの政治関与などの自民党が望む改憲は改善ではなく改悪でしかありません。

あえて9条について取り上げると、改正して戦争のできる国になったとします。そして戦争になった時、自民党が勝つための行動をするかどうかを地震対応やコロナ対策を見て考えてみてください。中抜きやお友達に金を配ることに一生懸命になり、戦争そっちのけになるでしょう。もちろん大本営のオンパレードで、一般庶民を騙すだけでなく上級国民の間でも都合の悪い情報は嫌がり「勝った勝ったまた勝った」という気持ちの良い嘘ばかりが報告されるようになるでしょう。先の戦争と同じ様に。

戦争が良いか悪いかという問題ではありません。それよりはるか前の問題なのです。

・安倍政権から自民党は変わった。

憲法は強大な権力を持つ政治家を縛るもの。

極限までその力を使えば国民の生命まで奪うことが出来てしまう。

その力に制約を加える法律の根本にある憲法を蔑ろにし、侮蔑し、大衆を扇動して攻撃し、憲法違反をしても大して打撃を受けない体制を構築してしまった。

小選挙区制によって議会に多数派を形成していたら憲法違反は問題にならず、選挙になればややこしい憲法論議は大衆に響かず勝ってしまって憲法違反は容認されたことになる。

もはや日本は憲法は形骸化していて、日本は近現代史に言う立憲主義の民主国家ではないと思う。

・今の憲法に一番足りないものは違反した時の罰則だと思う

（憲法とは権力を縛るルールなので、罰則もまた権力側に適用される）

自公政権は海外には「法の支配」「法の支配」言うくせに自国の最高法規を遵守する気が全くない、むしろいやがらせかのように踏み付けにしている

最高法規を守る気が無い奴らが公職選挙法だの政治資金規正法だの守るはずがない

・現政権では反対ね……何政権でも反対するだろうに？

国際情勢が今までの平和幻想をぶち壊し現実を見せてくれましたので、改憲派はこれからどんどん増える

スピードと団結が求められる有事に、解釈がどうの攻撃はどうのと内輪揉めされては困る

開戦も降伏も決断にはスピードと団結が求められる

現政権でなくても早い段階で改憲し曖昧さを排除し素早く対応できるようにしておくことを願う

・個人的には憲法改正自体は賛成。

GHQ云々、防衛云々関係なく、流石に時代に合わせた憲法を成立すべきだと思う。

ただ、自民党案には反対。

むしろ、国民からの国家権力への監視を強化するべきだと思う。

・憲法は不磨の大典ではなく、時代にあったものに変えて行く必要がある。国民の声に正しく答えていくためには、改正時の国民投票は項目ごとの賛否が反映されるようにすべきで十把一絡げで扱うべきものではないと思います。

・憲法のどこを同様に改正するかで判断が変わる。こんな単純な聞き方では答えられないし、いざ改正の是非を問う国民投票になった場合、改正案丸ごとで信を問うのか、個別の項目ごとに信を問うのかそのあたりも分からない。

・この手の世論調査は母数が明確では無い（例えば固定電話ランダムみたいな調査では年齢構成に偏りが出る。携帯電話でも若者は出ないのでそれは同じ）と思うが、いっそ調査方法も書けば、年齢が高めの自民党支持層である事が明確になって、慌てるのではないか？そもそも身内の税務調査指示の様な簡単な事も出来ない皆さんに改憲なんて高尚なことは出来ないと思うのだが。

・国民の関心、最優先にしてほしい政策

憲法改正は4％しかないのに、今すぐにやることなんでしょうか？

経済、物価高対策や少子化対策の方が近々の課題だと思いますが。

憲法改正は、国民投票で否決されたら２度と国会で発議出来なくなります。そもそも優柔不断の総理、検討士メガネに、そんな決断が出来るとは到底思えません。

改憲するかしないかと言うより、出来ないと言う方が正しいのでしょう。

・新聞社の世論調査は信用ならない。読売と毎日では結果が逆転している、要は新聞社の主張に誘導する如き設問があるのかもしれないし、回答を誘導する仕掛けが埋め込まれているのかもしれない。改憲派は明確な改定条項を認識しているのに比べ、否定派は今のママで何の生活上の問題もないとする事なかれ主義者なのだろう。メディアは時には好戦派と反戦派に分類することも有るが、現在の日本人で好戦派など一人もいない。戦力不保持を宣う憲法下に戦車や戦闘機が公然と存在する事実をどう保障するのかが重要な課題である。反戦思想を具体的にどのように実現するのかを議論してもらいたい。

・アメリカさんが戦争勝利で自国の国に都合の良い国にの憲法です、77年がたちもう日本の国にあう憲法に改正しても良い時期では、改正反対の意見が多いようですが全部改正するのではなく、改正すべき点は改正して日本独自の憲法がいるのでは、憲法改正の議論さえできない国民は情けなくないですか、ハウス育ちで大きくなった国民、憲法議論する勇気などもないのですかね、日本の国にあった憲法も必要なのでは、憲法は戦争放棄。非核三原則だけではないはずです。大きな目で憲法改正議論してみましょう。

・今の憲法で、庶民として何か困ることあるだろうか。

現実と法が合わないことがあっても、解釈でいい感じに調整するとか、権力の側には頭のいい人がいっぱいいるのだから、急いで憲法を変える必要ないのでは。

現在の日本国憲法は占領軍に押し付けられた、そういう議論もあるけど、独立した国家として、海外領土を持っていた大日本帝国の時代と同じような独自性をねらうのであれば、敗戦国という履歴を書き換えるけじめが求められる。

戦争に負けて、国際的な発言権の何割かが欠けている、という自覚を国民全体が持つことが重要だ。

戦争した結果、よその国に押し付けられた国柄を変えるには、相応の度胸とやる気を見せていくしかない。

・〇〇政権ではいらない。

改憲が必要なのか、改正するならどこをどのように改正するべきかを議論するべきだと思う。誰の政権でなど全く関係ない。憲法を政治利用させるべきではない。

政治家は改憲を目的にする、中身が大切なのに改憲ありきにする。政治家や官僚だけに任せれば政治利用になる。専門家により国民に分かりやすく解説が必要だ。最終国民投票で決まるのが改憲です。国民が判断出来るように専門家による説明を国会が進んでいる内容の是非を判断出来るようにするべき。

・客観性を欠く、偏ったデータの採取法は科学者の場合、同業者から厳しく非難される。科学者でなくても一般常識的にヤバいと毎日新聞は思わないのかな。

憲法改正反対派の方は是非ウクライナやガザなどの紛争を戦力抜きでどう解決するつもりのかわりと本気でご教示いただきたい。客観的な合理性のある解決策をいただければ100万円あげても良いくらいだ。意見求む。

・憲法改正主張者たちが目指すのは、大きくは軍隊の保持と天皇象徴から元首・主権制が主なところだろう。憲法は軍を持たない・軍事力による解決をしないと大戦の反省に基づき軍事力放棄を日本語ではっきりと書いてあるにも関わらず、小学生でも分かる用語を相変わらず日本語の理解力を超えて解釈改憲だなどと称して、安倍岸田政権は軍拡に励み今や直近の二倍規模の急速な勢いである

中国は日中友好議員が積極的に活躍していて何ら脅威ではないのに国民の中国脅威を故意に煽り、不安を増長しているのが今の岸田政権である。要するに多くの国民の犠牲を払って獲得した主権在民・民主主義を放棄して、戦争のできる戦前の体制に復帰することを狙っているのだろう。ちょうど現代のロシアプーチンが行っている悪夢の強権政治の復活であることを国民は思い出さなくてはならない。強権政治で多くの犠牲を払うことになるのはいつでも何も知らない弱い一般庶民である

・この記事も前提がおかしいんです。

何を改正するのでしょうか、いまの日本国憲法の問題点はどこなんでしょうか。

民主主義憲法を適時、改良していくことは良いとおもいます。

しかし、なにが必要か、どこがいまの問題点なのかを正面から自民党や日本の保守勢力はちゃんと話しません。

「党是だから」「緊急事項がないから」「大日本帝国憲法を変えたのは連合国だから」など、必要性が国民に伝わりません。

憲法や法律は、人智の具現化だとおもいます、思い付きやこだわりではダメです。

日本国政府や与党は、憲法改正より先に、日本国憲法の再広報を地道にすべきでしょう。

改正内容の議論をするまえに、いまの憲法を深く理解することから日本国民は始めなおすべきなのです。

おのずと、進化の道はそこから生まれます。

・世論の動向が改憲は反対という方向にあるのになぜ政府自民党は改憲の方向を選んでいるので

しょうか。

政府自民党案がいいと言うならその点をしっかり国民になぜしないのでしょうか。

もともと改憲しても、しなくても世の中はそんなに大きく変わるわけでもないでしょうが

なぜ国民がわかるような説明をしないのでしょうか。

・改憲は良いがどのように決めるのか良く分からない

例えば丸ごと一纏めでドンとかなら、

個人的には否定的な改正も含まれると思うので賛成できない

しかし、理想とは言え条文毎に投票というわけにも行かないだろう

結局反対多数で改憲できないのではないかと思う

・憲法改正に反対する者は、現憲法がどのような過程を経てどのような思惑の下でつくられたものかを勉強して知るべきです！占領軍が日本の手足を縛って徹底的に束縛する目的だったことを知れば普通の常識ある日本人ならおのずと改正することが当たり前だと思うでしょう！

・改憲の賛否がこの様な総理の人気中に行われる！新聞等の世論調査等が先ず疑わしい。憲法改正=戦争容認、これは戦後日本国民の間に流されたプロパガンダの一例ですが、世界中の国の憲法に自国を守らない憲法は有りません、日本が過去78年自主独立国ではない証拠に米軍基地も無く自衛隊軍備も無く条約も同盟も無いならその通り戦争仕掛けられたらそのまま奴隷でも仕方ない国？なのでしょうが、そうではなく服従し国創りも変えられ、常に米国の目の監視が有る中、増えてしまった脅威国から身を守る為の憲法は当然無ければなりません、では米国が現在未だに日本を「利用」と言う観点から考えれば、その時期は自国優先し日本から撤退を考えればどうなるのか、自国は脅威国からは太平洋を隔て彼方です、ストーリーからミサイルや武器の共同開発が自衛隊員を増やし実戦対応強化にするまで日本が持ち応えられるのか？

・個人的には、憲法改正には慎重な立場だが、部分的には時代にそぐわなくなったのも事実なので議論することは構わないと思う

しかし岸田内閣で始めることは反対だ

何の信念も無いのに、「歴代首相が出来なかった」ことを「自分だから出来た」と言いたいだけの人物にやらせる訳にはいかない

自民党内では、そういう「軽い」人物に「面倒なことはやらせてしまえ」となる可能性もあり、首相の座にしがみつきたい岸田氏には好都合

安倍政権時代は「安倍一強」と言われたが、党内に有力な後任候補がいないこともあり、今はすべてが「弱」

世論や党内がここまで酷い状態に積極的な「岸田降ろし」の声も起きない

自民党に自ら変わる意識や力は無い

おそらく公明党や維新を加えても過半数に行かないぐらいの大敗をしないと変わらない

解散があるかどうかはわからないが、衆院選後に岸田首相の続投はないだろう

いやむしろ議員でなくていい

・憲法は時代の進捗や世界情勢、取り巻く社会状況や世間の良識にあわせて柔軟に改定できるようにすべきだ。

社会の変化に伴い良法も悪法となり、その逆もまた然り。

改憲に向けたハードルを下げることが優先ではなかろうか。

改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査

改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日新聞世論調査