( 166796 ) 2024/05/04 15:08:14 2 00 「国立大の学費を年間100万円上げる」提言に違和感の声、続々「裕福でなくてもいけるのが国公立じゃないの?」「奨学金返済がどれだけ大変か」高等教育の門戸はどうなる?集英社オンライン 5/4(土) 8:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f274791d4f24702df020ebea227913e0d020503 |
( 166797 ) 2024/05/04 15:08:14 1 00 国立大学の学費が安いことはその魅力であるが、伊藤氏は高度な大学教育を実施するためには公平な競争環境を整える必要があるとし、国立・公立大学の学費を年間100万円上げることを提案している。 | ( 166799 ) 2024/05/04 15:08:14 0 00 学費が安いことは国立大学の魅力でも
先月、文科省で「高等教育の在り方に関する特別部会」が開催。「今後の高等教育の在り方について」という議題で大学教育の今後の在り方が話し合われる中、委員の1人として出席した慶応義塾長の伊藤公平氏による提言が物議をかもしている。
【図を見る】国立大学と慶應義塾大学の学納金の推移
「高度な大学教育を実施するためには、学生一人当たりの収入として300万円/年は必要」 「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要である」
こうした理由から伊藤氏の提案要旨によると「国立・公立大学の学費を年間100万円上げる」ということを主張している。
文部科学省が発表した「国公私立大学の授業料等の推移」によると2023年の授業料は国立大学(53万5800円)、私立大学(95万9205円)とされている。“価格競争”という観点で私立大学は国立大学に劣るため、優秀な学生の獲得だけではなく、そもそも入学者を確保することが難しい。
この学費の価格差を縮めることにより、公平な競争が促される環境を整備したいのだろう。
とはいえ、学費が安いことを理由に国立大学に進学する学生は少なくない。国立大学の学費が私立大学と同水準になった場合には、困窮世帯の若者の希望の芽を摘み取ってしまいかねない。そのため、〈貧しい家庭でも何とか行けるのが国立大学なのに〉〈そんなことをしたら大学進学を諦めざるを得ない方が増えますよ〉といった声がSNSに散見された。
また、同会では「国公私立大学の設置形態にかかわらず、個人の経済状況に応じた奨学金制度を設計し、家庭の収入等の基準による公平な支援を設計する」と奨学金の在り方についても提言している。
この提言について伊藤氏はニュース番組『Live News イット!』(フジテレビ系)の取材に対して、〈基本的に奨学金を充実させて、広く必要な方に(奨学金を)届けることを前提にする一方で、学費を払える方には負担をお願いするシステムを提案したものです〉と説明した。
奨学金制度の多角的な拡充を求めているようだが、伊藤氏は奨学金返済に苦しんでいる人が多い現状を無視しているようにも思える。
労働問題などに取り組むNPO法人『POSSE』や奨学金返済当事者から主に構成されている民間団体『奨学金帳消しプロジェクト』の調査結果によると、約3割の人が奨学金返済の延滞を経験したことがあると回答した。奨学金を拡充されたとしても、国公立大学の学費が100万円上がると、いま以上に返済に苦しむ人は増えかねない。拡充ではなく、また違った議論が必要ではないだろうか。
さまざまな議論を呼んだ伊藤氏の提言ではあるが、果たしてその妥当性はあるのだろうか。
『奨学金帳消しプロジェクト』に所属する今岡直之氏は伊藤氏の提言について、「時代に逆行している主張」と違和感を示す。
「“奨学金破産”が問題視されていることに加え、そもそも大学の学費は右肩上がりを続けています。1994年の授業料は国立大学(26万円)、私立大学(70万8847円)と、30年前と比較しても明らかに現在の授業料は高いです。さらなる学費アップを進める提言は不適切に感じます」
また、公平な競争を促したいのであれば、国立・公立大学の学費を上げることではなく、私立大学の学費を下げることも同時に議論してもいいのではないだろうか、と今岡氏は見解を示す。
「大学教育の質を上げることに異論はありません。伊藤氏は文科省の部会資料において、大学教育の質確保にとって必要な学生1人あたりの収入は300万円/年であり、私大では収入が不足していることを示しています。それなら私立大学への助成金を増やして学費を下げるようにすればいいだけ。
にもかかわらず、なぜか国立大学の学費値上げとなっており、目的に対して手段がチグハグです。ここでいう“公平な競争”とは、大学教育の質向上というよりも、単に学生を集めることを指した競争としか読めません。大学教育の質よりも経営の論理から出てきているように見えます」
また、奨学金に関する提言にはどう感じたのだろうか。今岡氏は「奨学金が貸付を前提とする場合、よりいっそう借金が増えるだけです」とますます奨学金の返済に苦しむ人を増やしかねないと警鐘を鳴らす。
「“学費を上げて奨学金も増やす”という方法は、奨学金が給付であった場合、低所得層にとってはメリットがあるかもしれません。しかし、中・高所得層にとっては親の学費等の支払いが増える可能性が高い。そうすると、親が子どもに対してよりいっそう“力”を持つようになります。
『こんなに多額のお金を支払って進学させてやっているんだぞ』と、“毒親”や虐待親の場合でも、親が学費を支払ってくれなければ大学生活を送れないので、親から離れられず、従うしかありません。子どもが親の収入や人格に左右されやすくなるという意味では、“親ガチャ”を促進するとさえいえるかもしれません」
そして、今岡氏は親に引け目を感じることなく、世帯収入に関係なく高等教育を受けられるために必要な施策を“提言”する。
「学費無償化、給付型奨学金拡充、過去の債務取り消しなどが基本的には必要でだと考えています。これからが実現されれば親ガチャに関係なく、誰でも高等教育を受けられます。しかし、国民が声を継続的にあげ続けなければこれらの施策は実現しません。 まずは私たちが取り組んでいる『奨学金帳消しプロジェクト』に注目してもらい、奨学金によって苦しんでいる人が少なくない現状を知ってほしい。そして、一緒に声を上げてもらえるとうれしいです」
伊藤氏の提言の是非についてはまだまだ議論の余地があるが、今回の一件で高等教育の在り方を考えるキッカケとして一石を投じたことは間違いない。大学や奨学金の今後について、もっと考えていくべきだろう。
取材・文/望月悠木 写真/shutterstock
望月悠木
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( 166800 ) 2024/05/04 15:08:14 0 00 ・現在は国立大学の学費が高い。教育を受ける権利が阻害されている。もっと声をあげていいんじゃないかと思うよ。 かつて国立大学はお金がなくても学力さえあれば進学できた。戦後はほぼただだった。 今は年間50万もするが、これは私立大学が安すぎるから上げてくれと国にお願いしたもの。 海外では国立大学はもっと安いよ。 学力が高いから安くてしっかりした教育を受けられるのは公平なんだと思うよ。
・国の基盤である人材育成を語る中でこれくらいの考えしか出てこないということはこの委員がそもそも能力不足ということ。コストはかかるがそこに投資するというのが政策。それを議論するために集まってるんじゃないのか。逆に、そういう意見を言ってもらうためにこの会合をやっているのだからありがたい委員ということか。 いずれにしても、自分の立場を前提にしたことしかできないのだから、これから、より謙虚に生きていってほしいと思います。
・国公立大学は貧しくても頑張れば大学教育が受けられるポジションではなかったのか。 少子化により、受験者数が減り、定数割れするような二流大学が多すぎる方が問題。そうした大学に多額の補助金を出すことをやめて、国公立大は経済的に恵まれない受験生の救いになるためにも授業料はあげてはいけない。
・日本の公教育への予算はOECD35か国中34位 先進国とは言えない状態です 親の年収で行ける学校や塾が決まってしまう 教育格差がかなり大きい状態なのに何を言ってるのか 家庭の経済状況のために 国立一本に絞って一生懸命勉強している子も多いだろう なんとか奨学金と合わせて行ける学費でないと 進学をあきらめなければいけない生徒も増えるだろう 日本の将来のために 学びたい子にチャンスを与えてほしい 教育や研究にもっと予算を使ってほしい
・これ以上、国民から絞り上げてどうしたいのでしょう? 国立の学費が安いから、地元に残る優秀な学生もいるはず。国立の学費を問題とするより、レベルの低い私立を減らした方がいい。 私立への補助金の方が問題だと思います。
・国立大学といっても厳密には独立行政法人立大学で職員は国家公務員ではなく法人の職員で、独立行政法人というのは主には中央官庁の天下り先の外郭団体を財団法人から組織替えしたものを国立大学や国立病院に適用し組織や財政を管理強化するものでサッチャーの進めたフリーエージャント化、つまり新自由主義の象徴的なもの。岸田の新しい資本主義は古い新自由主義を見直すという意味だけど反対するものの声が強くマスコミもわからせないようにしている現状だ。
・給料は上がる、食費も上がる、光熱費も上がる、ガソリンも上がる、子育て支援金や他の税金も上がる、そして学費も上がる。総理の賃上げ政策、賃金だけでなく、支出も上がるから意味が無い。賃金は上がるが、他が現状維持ならば賃上げ効果はあるが、中小企業や高齢者の年金は支出の増加に追いつかず、実質マイナスで生活は苦しくなるばかり。内閣や与党の国会議員は、生活困難者が自死しても、それは自己責任、"そんなの知るか"で無視しそう。日本もやがて、コーヒー1杯2000円、ラーメン5000円、カツ丼7000円の時代がやってきそうだ。
・自分の実家は貧しかったが、家から歩いていけるところに国立大があり学費もバイト代で何とかなるから大学生になれた。 奨学金とかもあるんだろうけど、当時の自分はそういうことも知らなかった。 自分のように情弱で貧しい人間にも大学教育を受けるチャンスを残してほしい。
・慶応義塾長だから富有層のご子息の事しかご存知ないのではないか。 学ぶ機会を提示できる事は通う子供だけではなく少子化が進む中、将来の日本を担う働き手、研究者等を育成する場でもある。
慶応のように学費を他私立より多めに払い教育を受けたいとの選択肢があっても良いが逆の受け皿も必要。 それが現状は国公立であり、負担の多い奨学金の話を混ぜ込むのは論外だと思います。
・息子を国立に通わせていますが、私立に比べても約半分の学費ですし、うちは小中高とも私立でしたが高校の授業料の方が高かったです(支援金対象外)。 それだけに学費の負担が軽くなって安心して通わせられると思ったものです。 それでも息子の友達含め、奨学金に頼らざるを得ない学生も結構いると言います。 中には家庭環境が劣悪で高校も特待狙いで敢えて偏差値低い学校に通い国立に来た学生さんもいます。 国公立はやはり様々な環境でも学べる機会を設けるという意義も含めて経負担である必要があると思います。 そのためにも国もコストカットばかりでなく、学費以外にも深い学びができる環境を作らなくてはならないと実感しています。
・いろんな意見はあっていいと思います。ただ、社会全体や多くの国民にとってのメリット/デメリットではなく、自分の大学にとってのメリット/デメリットでしか語れないような方は、この種の公的な委員会には不適切ではないでしょうか?
なお、奨学金でとありますが、慶應は現状でも必ずしも奨学金がそんなに充実している大学ではありません。無償や無利子はもちろん有利子でもです。まずはご自身の大学で奨学金を充実させてモデルを提示したらどうでしょうか?
奨学金を充実させればいいと簡単に言いますが、それが簡単にできるなら、ご自身の大学でできるでしょう?また、そんな資金があるなら、奨学金などという複雑な制度にしなくても逆に学費を下げることすらできるはずです。ここは資金集めが容易なアメリカではないので、アメリカを範にとるのは難しいと思いますが。
・上がらない給料、高くなる物価、その中で奨学金を返しつつ、今の生活のため、自分たちの老後のため、子供達の学費のために稼ぐことは容易ではありません。私も主人が奨学金を抱えています。自分が学ぶために借りたお金とはいえ、申し訳なさは感じているようです。 お金がないなら大学は諦めれば…という意見もあるかもしれないけれど、大学に行かなければなれない職種もあるし、生涯年収も大きく変わる。学びたいと思う人が、安心して学べる環境を作ることは子育て支援になると思います。 収入が高所得の人々が、かなりの低所得の人に配慮しつつ政策を考えることが多いように思うけれど、中間層にスポットを当たることで救われる人がたくさんいる気がするし、どうせ取るならそういう人のために子育て支援金を使って欲しいです。
・国立大学は、40年前は授業料が年間30万円でした。当時から段階的に授業料が上がっていっていたと思います。大学院に進学した時には年間37万円になり、下に兄弟がいるので奨学金を受け、40代半ばで何とか返済しました。家庭の収入額が上がっている感じはないのに物価は高騰。教育費までそんなに上がるなら大学に進学できる、学力や意欲があっても断念せざるを得ない学生がたくさん出てくるのは間違いない。塾にも行かず、少し難しい問題集を買ってもらい、分からなかったら時間をかけて考えて勉強しました。同級生には、学力が高いのに地元国立大学で我慢し、奨学金をもらっていた人もいます。 100万円上げるとなると、今年卒業した息子を大学に行かせられなかったと思います。
・裕福ではないが、私立の3倍の科目数を勉強して突破するのが国公立の醍醐味だ。無論2次試験もある。現在60万近い学費だ。40年近く前は一年の学費ご20万位だった。前政権で国立大が学校法人となったのも一因だ。40年弱で3倍もの値上げを前政権は私立大との格差云々を解消する等という無意義な目的で踏み切った。国公立大は基礎研究の場である。目先の就職やコンパやバイトに明け暮れる場ではない。国立大の学費が100万になれば、学費無償化とどう絡むかは不明だけど、国立大が私立化してしまう。国立大は今や絶滅危惧種だ。
・お金がないなら、私立高校の無償化はやめてほしいです。言い方が悪いですが、私立高校はお金がある家庭が行けばよいのです。生徒が集まらない高校を助けるためにすることではありません。 それよりも、公教育を充実させてほしいし、奨学金の在り方を議論してほしいです。学ぶ意欲もない大学生はいらないんです。本当に学びたい学生に優しい政策をしてほしいです。
・私の父は早くに父(私の祖父)を亡くし、病気で働けない母を抱えて中卒で働いていました。しかも勤務先が倒産し学歴が無いため転職先も限られ、私には「大学に行くなら家から通える国公立」という条件付きでした。
成績的にはもっと上の大学も狙えましたが、ランクを落としてその条件を満たし奨学金とバイトで卒業、奨学金も10年ぐらいで完済することができました。
自分の子には行きたい高校・大学に進んで欲しくて夫婦共働きで頑張った結果、子ども達は下宿しながら最難関と旧帝大に進学しています。
国公立の学費が安いからこそ私は大学に行けて子ども達の学費を稼げる職に就けました。安いからこそ子ども達に一人暮らしをさせながら学ばせることができています。 (返済免除になる奨学金もいただいていますが)
学費の安い国公立があるからこそ「良い環境で学ばせたい」という自分の夢を叶えられだと思っています。
・国立は学費を上げてはいけないと思います。お金がなくても優秀な学生が学び、日本の経済に貢献してきた人達が歴史を見れば明らか。学費を上げるのではなく、国が上質な教育水準を支え、支援すればいいだけの事。海外へのばらまき、海外の留学生に、往復チケット、給付奨学金、プラス生活費まで支援してるのですから、当然、日本の学生、大学にも支援出来ますよね。出来ますよね。
・国の予算や運営側の経費増大を理由とするのではなく、私立大学の団体の要請・圧力によるものです。
官営の事業が経費に比べて極端に安価なサービスを提供することは適正な競争を阻害する要因になるということなのでしょう。
国立大学の場合、一般に入学試験も多科目で課され競争倍率は高く比較的にかなり優秀な学生を集めることができるという利点があります。 その卒業資格には確固としたブランド性があり、学会の最先端を成すような卓越した学者の研究活動がなされているということもあります。
たしかに、多科目を課される超難関の国公立大の入試で合格するには独学や公教育だけでは難しく個人指導や進学予備校などで補うのが普通です。ですから一般的にはある程度以上の収入がある家庭の子弟子女ということになります。
しかし、総じて俯瞰すれば、私大の腐敗や不効率、無駄のほうが深刻で私大補助金カットのほうが国益に資すると思います。
・国立大は、国から支給される金が年々、減っている。 国立大への金を増せば、学費も安くなるだろう。
地元に国立の教育大があるが、近年、 附属小中学校の地域活動が地元メディアで よく取り上げられているし、 一部の活動はクラファンを募っている。
附属小中出身の知人は、現在、 お子さんが附属小に通っているのだが、 「私の在学時よりも金の余裕が無いのだなと 実感している。地域活動に力を入れているのは、 クラファンで多くの金を集めたいのだろう。」 と話していた。
・どうも、ヨーロッパ諸国と日本では、教育投資の考え方が違うようだ。 日本では、教育費は私的負担が当たり前という考えが支配的で、高等教育は「自己負担」、「受益者負担の論理」が貫徹している。つまり、高等教育の費用は個人がそれによって将来の利益を得るためのものと考えられている。 しかし、ヨーロッパ諸国では、大学まで教育全体が公共サービスと考えられている。国の教育投資は社会的責任で、教育の成果は個人の利益だけに還元されるものではなく、社会にも還元されるものとしている。 「教育立国」「人材立国」が生きる道の日本としては、米国でなくヨーロッパ諸国寄りで考えるべきでないか。
・私立大学の設備費を削ればいい。トイレだってショッピングモール並に綺麗だし、なんやかわやで備品やらも業者との癒着もあってどんどん最新のモノに変わる。パンフレットや宣伝費もすごいだろうし。私立の設備環境や待遇を求めて行かせる親も学生もいる。我が家は子供3人でとても私立には行かせられないから頑張って勉強してもらって国公立に入った。そして奨学金も借りている。値上げは経済弱者へのいじめ。授業料だけに関してだけ言うのなら、私立大学の授業料を国公立に合わせれば良い
・私立大学への助成金を打ち切って国立大学に全振りし、国立大学の学費を下げるのが日本の為になると思います。勉強が出来る人は国立大学に集まって日本の学術研究を支え、勉強できない人は高い学費を払って私立大学に行けば良い。勉強は本人が本気で努力すれば誰でも出来るものなので…親ガチャもヘチマもなく…非常に公平だと思います。更には…私立大学は学力選抜をする一般入試組の学費を半額にし、学力選抜をしない指定校推薦、総合型選抜、内部進学組の学費を倍にすれば良いと思います。
・国立大2年の子供がいます。年間54万。大学生が自力で働いて勉学と両立しながら捻出出来る金額というには少々高いかなと思います。それがプラス100万となると到底大学生が自力で進学することは不可能になってしまいます。うちの子の場合ですが、理系で授業数も多く、わりと真面目に勉強しないといけないようで、大学生らしく遊んでもいますが、思ったより勉強しないとキツイようです。バイトばかりではなんの為に進学したのか分からなくなってしまいます。授業が早く終わる日や土日は朝から夕方までバイトしてますが、給料は月に7万〜8万くらいです。うちは学費と交通費、携帯代、その他教科書代など学校で必要なものはこちら(親)持ちですが、まだ下に2人いるので、院への進学に関しては自分で宜しくと伝えているので、今のうちに貯金しているようです。 ちなみに滑り止めの私大(理系学部)の学費は年間160万円。約3倍でした。
・批判もあるだろうけれど、私大に流している補助金はすべて引き上げて国立に流してもいいと思う。 とにかく国公立は安くして、勉学に励みたく優秀な子は誰でも通えるような、そういう場所であって欲しい。 私大は、何らかの厳しい基準を課してそれをクリアすれば学部ごとや学科に補助金などを流す。 学んでいるのか遊んでいるのか、そんな大学、学部に税金流す必要はない。 その上で、私大に通う優秀な学生にはそれなりの支援があっても良いと思うけど。
・中学生の娘が小学校教諭になりたいと小学生の時から言っており、県内の国立大に教育学部があるので、そこなら我が家の経済力でも行かせてあげられると、今高校受験へ向けて頑張っています。
国立大の学費が年間100万上がると4年間で上昇分だけで400万。現在の私立大の方が安くなります。 ただ、私立と国立だと、施設のクオリティ―も違いますよね。黙っていても生徒が集まるのは学費が安いからであって、手厚いのは私立ですし。 国立のメリットがなくなります。恐らく今まて国立を目指していた何割かは大学進学自体を諦めなくてはならなくなるでしょうし、経済的になんとかなる家庭はあえて私立を選ぶようになるでしょう。
もし、本当に年間100万学費が上がるなら、我が家は無理をしても自宅から通える私大の教育学部を目指すしかなくなると思います。国立のメリットは学費が安いことです。そこを潰さないで欲しい。
・子供が国立大学に通っているが、仕送りと合わせると決して楽な金額では無い。 私立大学並の学費になれば、尚更である。公平な競争という名のもとに学費を上がるではなく、子供の数が減っているにも関わらず私立大学が増えていることを課題とし、私立大学への助成金を見直すべきだ。
・私はもう引退生活ですが、会社時代を振り返ると高校卒の女性でも大学卒の男性よりも責任感があり優秀な人は多くいましたが、給料等の待遇は劣っていました。
高校卒の女性が働くのは家庭状況等それぞれ事情があったのでしょうが、男女限らず優秀だけど経済的な余裕のない人の大学進学の道を狭めることには反対です。
資源も乏しく国力が落ちつつある日本では知的水準で勝負するしかないと思うので優秀な人材の育成に力を入れるべきで、大学まで義務教育みたいなことをする必要はないし、私立大学に合わせて国立大学まで学費を上げる必要はないと思っています。
・いや、そこは別に平等にしなくていいのよ。親の経済格差があるのは仕方ない、けれどそこで子どもが教育を受ける権利を阻害されるのは違うだろうってことで国立の学費は安いのだし、私立はそれだけ払ってでも教育を受けさせたい家庭の子が行ける場。 自分も学費が安いから国立に進学したクチなので国立の値上げには反対です。 そして国立に通う以上、設備や教育に税金が使われるので、学生にもある程度の学力はあるべきと考え、共テ必須も継続していってほしい。自分はセンター時代で、国立は7科目どれも落とせないから平均8割取るために勉強してたけど、入った後大学の授業が楽だった。 私立無償化とか私学助成金なんかできる財源があるなら国立の学費をさらに下げる(今の52万だって決して安くはない)とか、設備を充実させるとかして欲しい。
・地方の国公立大学は地元に就職して何年か地域に貢献する事を条件に学費無料の制度を拡充すれば良い、すでに自治医大とか防衛大学、一部の国公立大学では実施している。 一定期間の地元貢献をせず、大都会に出て行った時には学費を一括返済させればいいだけである、そうすれば地方の活性化になり人口減少もある程度は食い止められる。
・国税、地方税、社会保険料など全て高い。殆どの親は税金を払ったあとの生活費と貯金の切り崩しで学費を払っている。
地方で近くに良い大学ないから、子供2人を東京の大学に通わせてる間に親の貯金は8桁万円減ってしまい老後が心配です。そんな家族が周りにも多いです。
子供に教育を与えて社会に送り出すって国全体への貢献でもあるんだから、せめて大学の学費を親の所得控除にして欲しい。
・高校を卒業した時、国公立の学費は年、12,000円。高卒の役所の初任給月2万円。奨学金も多くは借りずに済んだ。そして団塊の世代が大学を卒業するころ、文科省は大学の設立を認可を加速した。国公立の学費を私立に近づけ、私立に補助金を大盤振る舞いした。奨学金の比重も増し、返済困難者が出始めた。昔の私学は創立者の教育理念をもとに設立されたが、いつ頃からか金もうけの手段に変わった。大学が増えれば教授も必要だが、能力ある教授が本当に増えたのだろうか。そして今、国中大学無償化を唱え始めた。むやみに認可しすぎた文科省はつぶしたくないし、自分の財布でもないから賛成する。でもその能力に見合い、高待遇がふさわしい人材は? その結果、特定の業種が人材不足で困り、大学を出てもあったところを見つけるまでバイトぐらいでつなぐかという若者が出てくる。それじゃあ結婚もできない。子供も増えない。しかし、親は甘やかす。
・奨学金については、少なくとも国公立大と私大別に、可能なら大学別に、借入と返済状況を提示して欲しい。
また国立大の学費を上げるにしても、それは国費から賄うべき、それが無理でも成績などによる優遇措置があるべきではないだろうか。
企業も優秀な人材の奨学金を負担する制度を設けたりしたらいいのではないか。
・うちは貧乏だったから地方国立大学に進学した。自分で奨学金を借りて卒業し、卒業以来必死に返してきた。ようやく返済も終わる。 貧乏人にとっては最後の砦のようなもの。なんとか大学を卒業し、それなりの会社に入れたから貧困の連鎖は避けられた。 大学に行けないとまともな会社に入れない、就職試験すら受けれない現代もおかしいと思うけど、それが前提になっている以上大卒が必須となれば、国立大学はやはり学費を抑えて貧乏人でも頑張れば進学でき先が拓ける希望ある存在であってほしい。 よくわからない私立大学に補助金出すくらいなら国立大学に補助金出して頂きたい。 私も無知なんですが、なぜよくわからない私立大学に補助金出す制度があるのでしょうか? これからの子供達のために国立大学値上げは反対ですよ。
・伊藤氏は学費が安いので、東大、一橋、東工大、医科歯科大になどに優秀な学生が流れてしまうと考えているようだ。ならば、以上の大学に合格し慶應にも合格した受験生が慶應に進学した場合、入学金、四年及び六年間の授業料を国立よりも少し低くする特待制度を導入したらどうだろうか。これは慶應独自で実施でき、伊藤氏のいう公平な大学間の競争になると思う。果たして、慶應は選ばれるのだろうか。
・国公立大学の学費はもっと安くても良いと思う。 優秀だけど経済的問題で大学進学のハードルが高い層にとって必要な受け皿だ。
私学が優秀な生徒集めに苦労しているというならば、自分たちの責任で返済不要の奨学金を与える人数を増やすなどすれば良い。 また、Fラン大学と呼ばれる大学教育に値しない学校への補助金をなくし、そのぶん、実績がある大学への補助金を手厚くすれば良い。
私学への評価が低いのは、その大学を一般入試で突破する者と内部進学者の学力差が大きいことも一因。また、理系なのに数学免除の募集をして、大学で高校数学の補講を行うような間抜けな大学すらある。 生徒集めに躍起になるあまり、自分たち自身が教育の質を下げている現実を棚上げして、優秀な生徒が学費の安い国公立に流れることを憂うとはおかしな話です。
・まず大学の数を30年前に戻し、減った分の一校あたりの国からの補助金を元に戻せばいい。 で学費が下がるようにすべき。 大学全入時代に低レベルな大学への補助金は不要で無意味だと思う。 一定のレベルに無くても、大卒の肩書き欲しさに進学する学生には高い学費を払ってもらえばいいと思う。
・国立大学において研究・教育資金の基礎となる運営費交付金は年々減らされ続けています。これをしているのは先進国で日本位ではないでしょうか。安定財源(国からの貨幣供給)がなければ学費を増やすか外部資金(競争的資金)を増やすしかないです。しかし外部資金獲得にも、研究者にそのためのノルマが課せられ研究そのもののコア時間は減少し、少しでも効率の悪い研究はスクラップにされるなどの弊害も出てきます。 実体経済(失われた30年)もそうですが、必要以上に政府支出(交付金含む)を絞りすぎた結果、経済も研究(教育)も退化しているのではないかという気がします。もう少し国が積極的に支えないといけないと思います。
・実際は国公立大に進学している富裕層は多いです。また学費が上がっても貧困層への救済措置はあります。ただ親と仲が悪く家庭にお金があるが学費を払って貰えない場合が1番困るパターンです。 個人的には授業料がきちんと学生に還元されるか? そこが一番大事かと思います。質のいい教育を提供して欲しいです。
・一律に国公立大の学費を上げるのではなく、相対的に多くの予算が投入されている一部の大学、端的には東京大学や京都大学などの旧帝国大学や東工大、医科歯科大など、に限定して学費は上げればよいのだと思う。 そして、その分だけ投下されている国からの予算を減らして、他の国立大に回す。 東大や京大、阪大、名古屋大などに入ろうという学生は、相対的には裕福だし、これらの大学に行けるなら、親は喜んで金を出す。 私立と国立の財政的な不平等を埋めるなら、この方が良いと私は思う。 金があるから東大、金に余裕がないから都立大という選択はアリだと思う。
・本当に国立大学の学費が上がることになったからといって、提唱した慶應義塾大学が改めて評価されることは無いと思います。 国立大学には私大みたいに無尽蔵に利益や人材の引き抜きがないので、比較的クリーンな研究者が雇用されて、利権に左右されずに学生も安心して学べますからね。
慶応の学長としては、「国立大学と慶応の学費の差が埋まれば、『うちに来たい』と言ってくれる学生が増える。」と思っているのでしょう。 制限なく学生からの受験料や入学金(保証金)で利益を得たいのが根底なんでしょうね。
・この提案には断固反対です。私は地方の農村地帯出身、家系の中で初めて大学進学したファーストジェネレーションです。両親は「自分たちも学力的には大学進学できたけど、経済的に到底無理だった。子どもたちには希望する進路に進んで欲しい。」と言い、大学を応援してくれました。自分のことにはほとんどお金を使わず、子育てのためにお金を使ってくれる親でした。それでも高卒で地元の中小企業に就職した程度の両親の財力では、私たち兄弟の私立大学進学など到底無理だということは当時高校生ながらに分かっていました。下の兄弟たちもたくさんいたし、その子たちもそれぞれ大学進学を目指していたので、何がなんでも国公立大学に入らなければいけませんでした。無事兄弟全員が大学を卒業し、自分たちの子どもは気兼ねなく大学に進学させられるだけのお給料をもらえる仕事に就きました。今親孝行できるのも、国公立大学のおかげです。
・個人的には、「大学運営に必要な分を授業料としてもらうべき」だと思う。 そうすると私立も国立も似たような学費になり、例えば年400万円とかになるだろう。
そのうえで、「家庭の所得水準などに応じて国が補助金を出す」という仕組みにすべきだ。個人的には「貧困家庭は全額補助。裕福な家庭なら200万円くらいの負担」が適正だと思う。 企業から派遣されるようなもの(留学等)は、補助金不要で全額請求すればいい。
現在は東大などの難関国立に通う学生の多くは、教育費にお金をかけられる家庭のようだ。上記のような施策が実現すれば、「裕福な家庭の子供が難関国立に入っても相応の授業料を払う」となり、不均衡を是正できる。
また、公の支配に属さない教育に税金を支出していてはいけない(憲法89条)が、私学助成金はこの規定に抵触する可能性がある。 「私立大学」ではなく「学生やその家庭」をサポートすれば、憲法問題もない。
・多すぎる大学を減らして一校当たりの補助金の額を増やして学費をなるべく上げないようにすればよいのではないか。これだけ大学と学士が増えていれば昔のようなプレミア感はないし、専門学校や実学系の学校を充実させてより社会人へのレールをスムーズにする方が配属ガチャとか言い出すことも少なくなって子供たちにも有益なのではないか。
・この国の人材育成に関する考え方が迷走し過ぎていると思います。 高校無償化を謳いながら、その先の大学における費用負担の大幅増を求めるなど、何がしたいのか理解に苦しみます。 人材確保として博士の大幅増も目指すとのことですが、経済的理由により学部進学の道を諦めさせる様な事を行い、幅広い層からの優秀な人材の確保を難しくするなど言語道断でしょう。 現在必要なのは、かつての国立大学のようにほぼ無償に近い環境での教育環境の提供であり、経済的に苦しくとも共通テスト及び2次試験を実力で突破出来る優秀な能力を持つ若者への門戸開放でしょう。 武田信玄ではありませんが、人はこの国の宝であり、特に優秀な人材の育成は国費で推進すべきでしょう。 人材育成とその後の確保策は我が国にとって急務ですが、この様なことではますます人材の枯渇が促進され亡国を招くものと危惧しています。
・米国で子育てしましたが、日本の大学は安いですよ。米国は州立でもめちゃめちゃ高いです。ただ、給付型奨学金制度が充実していて、親の年収に応じて、本人が頑張れば国がサポートしてくれました。その代わり、学業成績以外にクリアしなければいけない条件は沢山あります。リーダーシップがあること、ボランティア経験が高校在籍中に200時間以上あることなど、マルチな人材である事が求められます。学校の宿題やテスト勉強もしながら、部活以外にボランティアですから過酷です。受験生だから塾通いの日本とは違いました。家族もかなり巻き込まれましたが、奨学金の金額を聞いた時と合格通知を手にした時の感動は忘れられません。入学説明会の時も、第一声は「親御さんの頑張りにおめでとうございます」でした。日本も値上げだけじゃなく、国のサポートも変わって行くと良いですね。
・私の頃は144000円でした。 前年の先輩が96000円だかで上がったなと言われましたが、親が安くて助かると言ってくれましたね。 国立大学はむしろ学費を下げる位で良いと思います。 学費の為に断念している優秀な学生が居ますから。 あと、私立大学は半分位は減らした方が良いかと思います。 高校の授業も理解していない人が、大学に行って何を学ぶと言うのでしょうか?
・国立大学は、志があるが貧しい家庭の若者に門戸を開く存在だった。 私の時代、学費は年額72000円。その時代、公務員の新卒賃金は12万くらいだったから、新卒賃金の6割程度で通うことができた。今に直せば、15万程度になるだろうか?
友人は月額2万円の貸与型奨学金を借りていた。1万5000円を大学の寮費(2食付き)、5000円を学費の貯金に充てて、貧しいけれども少しのバイトで学問に励むことができた。彼は40代半ばに病で亡くなったが、とても良い仕事をする研究者だった。
そうやって日本を支える人材となった人は、彼だけでは無いのだろうと思う。
・「自分が仮に結婚して子供が出来た時、将来成長した子供から親ガチャ云々なんて言われたくない。だから自分は結婚したくないし子供も産みたくない」 アラサー世代の知人から以前、こんな本音を聞いた事がある。 自身が奨学金を返済しながら薄給で生活しているので、明るい将来が全く想像出来ないのだと。 奨学金は要するに借金である。四年制大学を卒業したと同時に数百万の借金を背負い、社会人1年目を迎える。少ない給料から返済を続ける生活を何年も送り続ければ、将来に希望を頂く事など出来なくなってしまうのだろう。 そうした人達が無数に存在している世の中にあって、裕福な資産家達で構成されているに等しい慶應大学からこんな無神経な提案が出れば怒りを買うのも当然だろう。 親ガチャなんて言われる親も不幸だし、そう思ってしまう子供の側も不幸である。 失われた30年。こんな日本に誰がした。 かつての一億総中流家庭は完全に崩壊した。
・国公立の大学こそ、学費を無償化して家庭環境に恵まれない子や頑張っている子たちに夢をかなえるために通ってほしいと思います。おかしいですかね。 私自身 中学生の時に親から金銭的な事情で大学進学はあきらめてくれと言われ地元の工業高校へ進学しました。もしかしたら…と望みを捨てずに勉強や資格取得に取り組みましたが状況は変わらず、下に妹もいたので進学を諦め 信用金庫に就職しました。 地方の子は大学進学となると地元を離れる必要があるので、学費の他に生活費も必要になります。親の収入や住んでいる地域は子供が選べるものではないですから、せめて学びの機会だけでも与えてほしいと思います。
・年収に対して、11%のお金が貯金として残るのが日本人の平均らしい。学費を100万あげると、年間170万程度になり、4年間で680万円になる。利子を考慮しなかったとしても、680万円の学費を貯金して返そうと思うと、6181万円分働いてようやく返せる計算になる。年収400万の若者なら15年分以上の貯金額に相当する。
・OECD加盟国中GDPに対する教育にかける予算が最下位を何十年も続けている日本。教育は家庭の財力だけで行われてきました。何十年も収入が上がらないのに家庭における教育費の割合は右肩上がり。さらに税金等も右肩上がり。家庭では子供を減らしてでしか教育費を捻出できない状態です。そういう社会不安で少子化が進んでいるのに、また負担を強いたならば、子供を育てることが無理になってきています。奨学金と言っても卒業後すぐに取り立ての始まる借金だし、所得の低い若者が生活費の他に借金返済に追われることがわかっていれば、大学進学率も親の経済力によることになる。先進国と呼ばれる日本で貧困は遺伝しているわけです。各分野労働人口減で生産性を2倍にしていかないといけないのに、それを達成するために必要な高等教育の危機が、老害によって阻害されている事に気付いていない政治家·経済界。本人たちがその老害だとは思ってもいない。
・一人当たり年間300万円の投資、と考えた場合、十分に投資採算性がある人材もいれば、全く採算が取れない人材もいるだろう。大切なのは採算性がある人材を選別して大学教育を受けさせること。そんな人材は精々一割程度だろう。今の進学率を見直して、大学の数の大幅削減が経済的な正解だと思う。まあ、私学の学長ならわかっていても提案しないと思うけれど。
・私の頃の国立大学費は年間36000円、今は15倍になってます。兄の頃はもっと安くて12000円でした。私立大は国から多額の補助金を受け取っていながら、国立に更に上げろというのは恥知らずな議論です。子供の数が1/3になっているのに大学の数は全然減らずに全入状態という事こそ問題です。大規模な淘汰が必要なのでは?
・国公立でも奨学金を借りている学生がたくさんいるらしい。うちは自宅通いだけど一人暮らしの友達たちは家賃や生活費にお金がいるからバイトをしながら親に負担をかけないようにしているようだ。私立よりは安い学費の国公立に入るために学力は必要になってくるのでみんな必死で勉強していた。その見返りとして学費の差がなければ意味がない。
・自分が思うに、大学は生涯で最も高額な自己投資だ。大学進学者はそのことを理解して進学し、大学で学んでいるのか疑問だし、数ある大学側が、その責任を持って教育をしているのかも疑わしい。 大学卒業者が高卒よりも生涯収入が1億円くらい高ければ、奨学金なんて軽く返せそうなものだ。だけど、今は金さえ出せばどこかしらの大学には入れるほど供給過多なのでは?多くの大卒者が高卒者との決定的な差を持っていないのでは? 入るのに競争もない、入ってからも努力しない、受け入れる大学側にも学生を育てる能力も基盤もないでは、社会に出て高卒者とどれほどの差を企業側が受け入れるのかはわかりきっている。
・現時点でも国公立の学費は高い。 ただ、私立に比べたら文系で半額、理系で半額から1/3。私立の薬学・医学にはとてもじゃないが一般サラリーマン家庭では無理なレベルの学費だ。 だからこそ、受験生は頑張って私立より安い国公立を目指すんだよ。 特に地方の学生は、自宅外通学が多いから学費以外の相当な生活資金を準備する必要がある。ここまで考えて物言ってるのか?
あと、国公立は低いとこでも偏差値50はあるから、ほんとに勉強しないと入れない。だからこそいい意味でバランスが取れてると思う。
・支援なしで通ってる人たちだって、別に楽して通ってるわけではない。100万円なんて普通の上げ方じゃない。無意味に門戸が狭まるだけだ。 ただでさえ院生が留学とか行かなくなってるのに、母数減らしてどうするんだ?海外に子供送れる金持ち限定にでもするのか?
日本は衰退国なんだから、今守るべきは支えている中間所得者で、いかに支援が必要な家庭に転落させずに暮らしの健全性を保ってもらうのかが命題だと思います。そういう意味で、負担を増やす方向性は理解できない。
・そもそも必ずしもすべての若者が大学に行かなくても良いわけで、大学の中で中学高校のおさらいをやるような大学と大学生などあってはならない 大学は法律で、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定められている。 それをわきまえない者を大学生にすべきでない
・国立大でも奨学金返済の問題が大きくなれば、慶応義塾大学で奨学金返済に苦しむ人が救済される可能性も高くなる。 慶応義塾大学ファーストの意見と考えれば、方向性は間違っていないと思う。
・少子化対策として今後学費は無料にする予定は無いのかな。無料にすれば均等に学生は入学するのでは。問題は勉強しなくても卒業出来るシステムを変えないと高学歴な人材としての価値が無くなるだろう。無料にするのだから勉強しない学生は途中退場してもらう。人生を考え直して又、勉強をやりたい人は無料で入る事が出来る。学費が必要ないのなら経済的な理由で子供を産まない人はいなくなるのでは。
・家計が苦しくなんとか国立大学だから通えて、大学院まで行けました。今でもすでに国立大の学費は上がってるので、これ以上上げたら自分と近い境遇の子どもはみんな大学進学を諦めるしかないんですかね。
提言してる伊藤さんは慶應大学らしいですが、慶應は大学や大学院をビジネス化することが好きですが、ビジネス化以前に教育という重要な要素を蔑ろにしないで欲しいです。金ある人だけ高等教育が受けられるは、私立だけでやって欲しいです。
・大学運営の支出は高い。物価上昇。設備投資。人件費。大学は経費削減の限界に挑んでいる。一重に収入を増やすにはどうすれば良いのかを検討すべき。学費抑制という意見は大半だ。ならば国立大学運営税というような税金を増やす?既に国立には高額の税金が投入されている。不足する分をどう確保していくか?
・両親は中卒、どちらも裕福な家庭から没落したため、収入が少ないのに浪費癖がありいつもギリギリの生活。小学校の頃は学費が払えず学校の集金日は恥ずかしくて仮病で休んだりしていた。 そんな自分が大学まで行けたのは国立大学の学費の安さ、そして学費の減免制度、学生生活はアルバイトばかりだったけれど親から仕送りをもらうのではなく、仕送りしていた。 大学で学ばせてくれた両親には感謝しているが、もっと有難かったのは今でいう親ガチャをリセットしてくれた学費の安さ、制度だ。 今でも、もっと大変な家庭から学んでいる学生は全国の国公立大学には必ずいるはず。もちろん私立にも。 おそらくこの方は、そんな学生がいることは想像できないのではないだろうか?
・これを見れば日本国の学力低下も納得出来ます。 私立でも公立にしても、子供を大学まで通わせる余力は今の親には無い! 将来を担う学生がこれが原因で辞退してしまう事は、将来の日本国をダメにするのと同じで、有望な学生までもお金で切り落とす結果に! 成績云々よりも、学費で考える大学選びで、それも出来ない苦学生は諦めも選択肢になり、本当に意欲ある学生が行けない今の大学の高い入学金と授業料です! 学校側はそのために奨学金があるんだと言うが、いずれは返さなければいけないお金で、将来に学生達にはかなりの負担のかける要因になっています。
・補助金がないと経営が成り立たないようなレベルの低い大学は市場から退出してもらって、お金がない家庭の子でも優秀なら安価な学費で安心して勉強できる国立大学と、学費が高額でも学生が集まって、それで経営が成り立つ私立大学だけ残せばいいんじゃない?全部を守ろうとして歪みが出て、全てがダメになっていく気がするよ。
・物価高で学費が上がるのは仕方がないとして、それが年100万円が妥当かどうかだね。
あとは、返済不要の奨学金の拡充などで優秀な人材を育てるという選別はあっていいんじゃないかな。
・50万円以下の時に地方の国立大に行きましたが、一年寮完備の予備校に通った時に300万円くらいかかったから4年で卒業しないといけないプレッシャーはありました。現役で100万くらいの地方の私立行ったり、アルバイトをどれくらいするかも色々パターンあるから一概には国立大が良いとは言えない。中途採用の時に採用されやすいのはありましたが。
・学費無償なんて必要ない 優秀な学生を無償なら分かるが大して勉強していない学生にまで税金を投入なんて言語道断 奨学金の返済に苦しむのも大学を出たのにそのくらいの収入の仕事にしか有りつけなかった結果であり大学に行くこと自体に疑問符がつく 大学に行かなくても支障のない仕事は山ほどあるのでそういう仕事にお金を回してほしい
・昔々ですが、夫の親は貧しく1円も学費は出せませんでしたが、国立大学なら学費が安いのでアルバイトだけでなんとか学費を賄い卒業できました。当時は塾などもなく、高校で勉強が出来れば大学に入れたそうです。その高校さえも学園紛争の煽りを受けて3年はほとんど授業がなかったそうです。
貧しいうちの子で、塾に行くお金や大学の学費が払えなくとも、努力すれば良い学校に行ける世の中になれますように。
・とにかく国立大学法人というくだらない制度をやめること。民間化して、自由競争の原理を取り入れることで国際競争力をあげようとした小泉政権の悪手。その後の安倍政権でも、いろいろなことを見失わせた。
国立大学にして補助金を潤沢に。私学にもしっかりと補助金を。そうしなければ、金で支配される日本人が増える。少子化の時代、一人一人を丁寧に育てないと本当に日本は支配される国になる。人を大事にする国を目指して欲しい。それが、日本という国を救うことになる。貧しさに慣れさせ、奴隷根性を染み付かせるのは国の施策ではないです!!
・昔に比べて優秀な学生への給付奨学金が増えている。そもそも誰もが大学へ行くことの方が異常なのだから、私学含め再編してほしい。海外の大学の学費は安いというが、アメリカは高額な学費だし、欧州では優秀な学生に絞って入学させているからに他ならない。
・慶大の学長の発言みて思うこと。東京育ちで子どもの頃から私立で似たような属性のひと達との関わりの中で育ったひとって感じ。 地頭がとてもよかったり単純に学ぶことが好きで塾や予備校にも行かずに東大受かる経済的に余裕がなくて地元の国立に進学する子が地方だとわりといるんですよね。教育のトップにいるひとはご自分の大学の経営が最優先で社会全体のいろんなタイプの子ども達の学び方や将来に思いを馳せれないのは残念です。
・伊藤塾長のご意見には反対です。
①「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要である」というが、論理が理解できません。公平にすることが、なぜ教育の質を上げることになるのでしょうか。
②大学の教育の質をあげるために、国立大学の学費を私立並みにせよというのは本末転倒です。教育者であれば、国に対してもっと「教育に対する投資」を増やすように促すべきではないですか。中曽根政権以来の文教費削減が今日の日本の衰退を招いたと思います。
③奨学金を増やすという意見にも反対です。卒業とともに多くの借金を抱えることになり、若者の消費を減退させ、結婚を躊躇させると思います。少子化に拍車をかけるおつもりですか。
④年収400万円の家庭では、子どもの大学進学を断念することになります。教育を受ける機会を奪うことになり、日本の国力の衰退を招きます。
・国立大の学費を年間100万円上げる。
これは大変だ、100万も上がれば年間の授業料が私学よりも高くなるんだね。
年間が150万かよ~。国立大の学費を年間100万円に上げるのじゃないんだね。
それよりも試験を厳しくして留年させる方を選べば、学生の質が上がるだろう。
・安いから国立しか来れなかったって人も多いけど、実際今の国立は金持ちの子女が多いなって思う。入るための学力が私立より平均して高いから、高い学力を付けるための教育を受けたり、そもそもいい大学に行こうっていう志向が裕福な家庭の方が強いからか分からないけど。 国公立、私立問わず支給型の奨学金を充実させることは大切な気がする。
・国立大学の授業料は、私立高校より高いということに「おかしい」と気づかないほど、日本の有権者が劣化しているのでしょう。 勉強さえ頑張れば、最高学府に学べるようにするべきです。 多くの反論は「学力と家庭の経済力の相関性」を根拠にし、「各種奨学制度の存在」を言い訳にします。 相関性は否定しません。でも低所得の家庭の子ども機会が与えられないことは深刻です。 また、奨学制度のいろいろを「受験生に調べさせて」煩雑な手続きをふませるなら、それだけで大きなハンディでしょう。そもそも自分に適した制度を見分けること自体が、高校生には困難です。 国立大学、それが無理ならせめて旧帝大だけでも、無償であるべきです。
・息子がこの春に国立大学の工学部に入学しました。1年生からほんとんど空きがなく毎日講義や実験がありバイトもなかなか難しい様子です。私立に進学した友達はほぼ1限目はなく単位をとるのも簡単で遊んでばかりとか。もちろん全ての私立大学がそうとは思いませんが、大学に進学する意味って?そんな大学への補助って?と考えてしまいます。
・国公立大学には入ってくれましたが一人暮らしの為学費別で毎月10万以上の仕送りが必要です。授業料が安いだなんて全然思いません、更に100万上げる?? 物価高ですし、教科書代も必要だし服も買いたいしサークルにだってお金がかかります。バイトは賄い付きのところ限定です。バイト代が入ったら何買う?と聞いたら、いいものを食べると。頑張って大学に入ったのにお金がないのはせつないですよ本当… この方に一般庶民の感覚がわかるかな
・学費はある程度高い方がいいと思う。 その分、レベルや良い設備が保証されるから。
成績は良いのに学費を払えないという人達には給付型の奨学金を強化すれば良くないですかね。 大学へ何をしに行くかわかってない、遊びに行くような気持ちで行く人達まで無償って納得できないです。 当然、富裕層のお子様たちも無償ですもんね。
・どの子供も親がいるわけじゃなくて、養護施設出身だと私立は無理じゃないの? 国公立の奨学金でなんとか、でしょ。 そういう子への支援を充実させるのは確かにいいことなんだけど、でも国公立に通う子そのものが減ったら、制度の原資がすぐ枯渇するのは目に見えてる。 年間100万上げろというのは、長期的に見た国公立の将来について考えているとは言えない。自分が不利だから相手を引きずり降ろそうとしているにすぎない。
学生が欲しいなら企業と積極的に提携して、大学で最新の知識の学び直しを推進すればいいんじゃないの? 大学の学生は企業で働いていない若者でないといけないなんて決まりはないんだし。 企業だっていい人材が欲しいわけだし、羽振りのいい企業なら学費を出しそうだけど。
・定員割れするような二流大学が潰れていけば、そこに入る層の学生を潰れなかった大学が取り合うことになる。結果一部の元々偏差値の高い大学を除いて軒並み偏差値低下を招くことになる。特にそうなると予想されるのは地方をはじめとする国公立大学でしょう。 学費の面での国公立のメリットをなくして私立と対等に競争させれば、偏差値上位校と下位校の構図が全国的に再編成される。受験者が減っていく以上、金銭的や(地方を含めた)立地的なメリットにあまり左右されず、学力によって学生が分配される健全な構図を目指すのは悪いことだと思わない。
・国公立の学費を安く抑える。原資は税金。よって、卒業後(少なくとも10年くらい)はその地域で働くのが原則。 これを厳守すべき。 原資として使われた地域の税はその人への投資だったわけだから、地域へ還元されなければおかしいわけ。 その辺の理解も、年々薄くなっていってることがそもそもの間違いなのではないか?
・少子化で大学全入時代はとうに過ぎて、 今や大学側が募集停止や閉校してる時代だ。 全員が希望すれば大学に行ける、しかし金の問題は依然として有る。 だから、上げるとか下げるとかの話が出てくる。 もっといえば、私立大学が少子化で学生を確保できなくなってるから 国立の学費を上げろと言ってるにすぎない。
そもそも大学進学率が高すぎるのだ。 これだと、子供の経済的自立は遅れ、晩婚・未婚化となり、 少子化は更に加速するだろう。 少子化で人手不足なのだから、進学率を下げて労働人口を増やせ。 大学進学率をもっと下げて、少子化対策とした方がよい。
・国立大学の授業料あげろとかは暴論だ。 そもそも国立大学の授業料は以前よりも高くなっていると聞く。 慶応大学の学長は庶民の目線には立っていない。 年間150万もかかれば兄弟がいたら年間300万かかることになる。これを12でわると25万。 これって今の親世代の手取り収入から考えると半分こえるのでは? 正直教育費に給与の半分取られるというのは かなり無理な話で親が病気などで働けなくなったりしたら、授業料は払えなくなる。 奨学金かりても返済型ならその後返済出来るか不透明だ。 そんな事よりもこの高齢化社会で高齢者医療費1割負担なんてやめた方が良い。 しかもそれを診ている我々が3割負担なんて全く意味が分からない。高齢者の奴隷ではないんだから。 これでは医療費は上がり続ける。 この費用を教育に使った方が余程国や国民のためになる。 少子化なんだからより子供にお金を使うべきです。国の根幹にかかわる事です。
・世の中に私立大が多すぎる。学問をする気もなく、ただ社会に出るまでのモラトリアムを過ごすだけの私立大学の助成金など減らして、国民の半分以上は、18で社会に出て自ら稼ぐようにする。しっかりと学問を身につけ、それを社会に還元する気構えのある人のみ大学に行く。少数精鋭の大学だけが残るとよい。 もちろん大学の教員も減らしていけば良い。
・>日本国憲法第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、 ひとしく教育を受ける権利を有する。
>教育基本法第4条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 >同第3項 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
返済を必要とする奨学金で公教育の制度設計されていくのは、教育の機会均等、教育基本法の奨学の措置、から外れていくと思いますね。 慶應義塾大学の塾長が、教育の立場で物申してるかどうか、記事からは筆者同様の疑問と印象を受けます。この提言を実行に移す場合は教育基本法の改正(改悪)が必要と考えます。
・国立が私立並みの学費になれば、横国をやめて早慶を受験するといったように、同じようなレベルであれば私立を選ぶでしょう。
共通テストは受けなくて良いから負担が減る上、勉強する科目数も少なくなる。推薦も狙いやすい。附属校からならよく分らない提携制度で内部進学もできる。
東大京大レベルの大学でなければ価値がなくなるでしょうね。
名前記入するだけで入学できるFラン私立の補助金カットの方が良いのでは。 バイトとサークルに明け暮れるだけの学生を応援する必要はないです。
・大学とは何だろう?高校の延長?高校を義務教育にしない理由は?確かに今の時代は進学するのが当然みたいになっていますが、高等教育に関する考え方のずれがお偉方さんと一般の方とのズレが起きている気がします。 企業も大卒採用が増えたでしょうけど、高卒で入社してもらった方が初任給を抑えられ、その分社内で4年間育成し実力をつけて頂き4年後大卒の初任給と遜色ないようにしたら良いだけで、その後は大卒が早いか高卒が早いかの違いかと。なぜ大卒でないといけないのか? 特殊な研究や学問であり、それで仕事をしないといけないなら大卒、院卒はありかと思うのですが。
・国公立大学は一部の難関校を除き、財政的に回ってないですよね。研究費はほとんどなく、人件費がないために任期教員ばかりで研究者を志望する若者は減っている。常勤教員は激務で研究ができない。大学とは名ばかりです。「大卒」の資格を付与するためにあるだけの機関を維持していても仕方ありません。
・国立は今の半分の学費でもいいと思うけどな。せっかく頑張って入学したのにバイトに明け暮れる日々じゃ本末転倒。お金は無くても高い学力のある子達が思いっきり勉学に励んでほしい。これからの日本を背負って立つ子達に税金かけなくてどうするんだ?
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